焦点:金利正常化占う試金石、近く日銀委員人事案 リフレ派も取り沙汰

ロイター 12:01

... ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストなどを任命。リフレ派の登用が際立った。 今回の同意人事案を巡り、事情を知る関係者の1人は「最終的には首相がどう判断するか」とするが、リフレ派とされる候補者も検討対象になっていること自体は否定していない。 <首相のスタンス見極め> 野口、中川両審議委員の後任人事について、市場は「金融政策に対するスタンスを見極める大きな材料になる」(ニッセイ基礎研究所の上野 ...

機体費用、ヘリの半分…「空飛ぶクルマ」商用運行へ、スカイドライブ社長が語った進捗度

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 11:55

... 式の海外製機体が15メートル程度なのと比べ小型化できる。比較的狭いポートで離着陸でき、「東京都内で100カ所以上に止まれる可能性がある」(福沢社長)。九州では温泉地の別府―湯布院間を15分で結ぶ航路を検討中。大阪では主要な4エリアを結ぶルートを構想する。 運賃は商用運行の当初から「日常的に誰もが乗れる価格」を目指す方針だ。福沢社長は「タクシーよりは若干高いが、観光向けヘリコプターと同じか、それより ...

減税時に勘案すべきインフレ税負担

日本経済新聞 11:30

衆院選において、自民党は2年間の飲食料品の消費税ゼロの実現に向けた検討を加速することを選挙公約に掲げ、大勝した。問題はその財源だ。 10兆円程度とされる2年間の消費減税分も大変だが、給付付き税額控除の導入が続くのであれば、その財源も検討せねばならない。制度設計にもよるが、どちらも巨額資金を要すると思われ、財源確保はかなり難しい。そうすると国債発行に依存することになり、物価がさらに上昇しかねないと. ...

デジタルガレージ、JCB・りそなHD・マイナウォレットと実店舗でのステーブルコイン決済実証を開始

Biz/Zine 11:30

... る。 各社の実証実験での主な役割は次のとおりだ。JCBはキャッシュレス決済のノウハウを生かし、加盟店向けの決済・精算スキームの検討を担当。デジタルガレージはweb3・暗号資産領域の知見を提供し、プロジェクト全体を統括する。りそなHDは伝統的金融機関としての経験を活かし事業化を検討。マイナウォレットは決済用インターフェース「マイナペイ」やセルフカストディウォレットの開発・提供を担う。 今後、今回の実 ...

CMEグループ、5/29から先物・オプション取引を24時間365日対応へ

あたらしい経済 11:29

... リスク管理手段としてのデリバティブをより柔軟に提供する狙いがあると述べた。 参考:CMEグループ 画像:iStocks/monsitj 関連ニュース CMEグループ、トークン化キャッシュと独自トークン検討を明らかに。暗号資産商品は24時間取引へ 米CMEグループ、ADA、LINK、XLMの先物取引を2/9提供へ CME、ソラナ(SOL)とエックスアールピー(XRP)の先物オプション取引開始 米オン ...

オープンAIに300億ドル出資

デイリースポーツ 11:08

【ニューヨーク共同】米半導体大手エヌビディアが、対話型の生成人工知能(AI)「チャットGPT」を展開する米オープンAIに対し、300億ドル(約4兆5千億円)規模の出資を検討していることが19日、分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版が報じた。昨年合意した総額1千億ドル規模の複雑な投資枠組みから、より直接的な資金供給に切り替える。 当初の計画はエヌビディアが数年間にわたり段階的にオープ ...

エージェントIGHD、営業収益は前期比+60.1%で大幅増 ファイナンシャル・ジャパン連結寄与とクロスセルが押し上げ

ログミーファイナンス 11:00

... 真掲載は、ご検討されていますか?」というご質問です。 以前から指摘されており、社内で検討を進めていますが、現時点では、どの範囲まで進めるか、執行役員まで対象とするかなどを含め、さまざまな点を検討中です。そのため、具体的にいつ実施するかはまだ決まっていません。申し訳ありません。 質疑応答:東証への上場について 「東証への上場についてはどのようにお考えですか? どのようになれば東証への上場を検討するの ...

[20日]弁護士時給50万円超え/スピルバーグが富裕税懸念で東海岸移住か(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 10:50

... ーグ氏はフロリダ州の不動産購入を検討していると伝えた。 https://www.latimes.com/california/story/2026-02-19/billionaires-spielberg-zuckerberg-look-outside-of-california-amid-wealth-tax-proposal トランプ氏、カナダ抜きの北米貿易協定を検討 米ニューヨーク・タイム ...

日経平均株価 一時700円超の下落

Abema TIMES 10:44

... りしています。 【映像】日経平均株価の変動 きょうの日経平均は取引開始から値下がりし、下落幅は一時700円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が核問題での合意をイランに迫るために限定的な軍事攻撃を検討しているという報道をうけて、投資家の不安心理が高まる中、19日のアメリカの主要な株価指数はそろって下落しました。その流れを受けて、東京市場でも幅広い銘柄が売られています。 また、市場関係者によりま ...

オアシス、クスリのアオキHD株を買い増し 14.02%に

ロイター 10:24

... るため重要提案行為を行うことがあるとしている。 オアシスはクスリのアオキが昨年8月に開いた定時株主総会で青木宏憲社長らの解任を求める株主提案を行ったが、否決された。クスリのアオキは今月17日の臨時株主総会で買収防衛策の導入を可決。事前の十分な情報提供など所定のルールを順守せずに議決権割合で20%以上の大量株式取得に動く場合、新株予約権の無償割り当てなどの対抗策を検討する もっと見る 。 岡坂健太郎

日経平均株価一時700円超の下落 イラン情勢を巡る投資家の不安が背景(午前10時)

テレビ朝日 10:17

... 情勢を巡る警戒感から値下がりしています。 20日の日経平均は取引開始から値下がりし、下落幅は一時700円を超えました。 アメリカのトランプ大統領が、核問題での合意をイランに迫るために限定的な軍事攻撃を検討しているという報道を受けて投資家の不安心理が高まるなか、19日のアメリカの主要な株価指数はそろって下落しました。 その流れを受けて、東京市場でも幅広い銘柄が売られています。 また、市場関係者により ...

[概況/10時] ブルー・アウル・キャピタルショックも警戒

日本証券新聞 10:17

... ,319。出来高は9億1,394万株、売買代金は2兆4,935億円。 日経平均は一時735円安の5万6,732円となった。 トランプ大統領がイランの数カ所の軍事施設や政府施設を標的とした限定的な攻撃を検討していることに加えて、米資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルが投資家からの解約請求を停止すると発表したことが警戒された。 ブルー・アウル・キャピタルのプライベートクレジットファンドは、ソフトウエ ...

日経平均株価が反落、午前終値は741円安の5万6726円

日本経済新聞 09:06

... 広げた。 トランプ米大統領は19日、米軍のイラン攻撃について「今後10日間で明らかになる」と語った。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は同日、トランプ氏が規模を限定したイランへの軍事攻撃を検討していると報じている。日本はあすから3連休となることもあって「連休中に衝突が発生するリスクに備え、持ち高を落とす動きが先行した」(国内証券のストラテジスト)との声があった。 業種別では証券や銀行な ...

いよぎんHD、CX向上を企業文化に、感動つながる応対めざす

日本金融通信 08:55

... ス(HD)は、CX向上への施策でCXミーティングを実施。どのような応対をすれば顧客の感動につながるかを想定し、1年間にわたり取り組みを進めていくもの。部店単位のほか係横断で取り組む部店もあり、HD全体で257グループに分かれて実施している。 CXミーティングは、お客さま目線でカスタマージャーニーマップを描くことで、課題を見つけ出し、解決手法の検討と実践を繰り返す。各グループが1人の顧客を想定して…

UNICON HD、売上高は前年比+11.9%で二桁増 経営企画部を新設しM&A戦略を再始動

ログミーファイナンス 08:00

... さらに拡大が期待される防衛領域における受注獲得を目指していきます。 2点目は、2025年12月に経営企画部を新設したことです。M&A領域で豊富な経験を持つ人材を採用しており、上場前に控えていたM&Aの検討を再始動し、さらに加速していく予定です。 3点目は、福島県を地盤とするグループ傘下の3社が、福島県の優良工事表彰を同時に受賞したことです。優良工事表彰の実績は、今後の入札においてアドバンテージとし ...

Synspective、受注残高が前期末比+196億円と急拡大 宇宙戦略基金の支援予定上限額237.9億円を公表

ログミーファイナンス 08:00

... イムゾーンをカバーできるようになりました。 当社のビジネス構築のプロセスとして、まずは信頼できるメンバーを見つけることから始め、その後、売上に向けた活動を遂行し、最終的に拠点を設立するという順番で常に検討してきました。今回、売上面での見通しが確かなものとなった大きな要因として、Airbus Defence and Space社との提携や、その先にいる顧客の規模が具体的に見えてきたことが挙げられます ...

きゃりー「保育園落ちた」待機児童減なのになぜ? | 子育て

東洋経済オンライン 07:30

... たが、翌年も全落ちしてしまったんです」 結局Aさんは復職を断念し、退職を選んだ。 「職場に迷惑をかけたくないし、復帰の見通しも立たない。待機児童という言葉は知っていたけど、自分の人生を変えるほどの破壊力があるとは思っていませんでした」 現在は子どもが幼稚園入園後に再就職を検討しているというAさん。しかし、新卒から長く勤めていた企業でのキャリアを断絶されたことに、今なお強い喪失感を抱えているという。

「つなぎ」の消費減税に疑問符 首相の本丸「給付付き税額控除」とは

朝日新聞 07:00

[PR] 第2次高市早苗内閣が発足した。今後は2年限定の消費減税に向けた検討を本格化させるが、首相は減税はあくまで「つなぎ」の措置だとする。本丸は「給付付き税額控除」という新たな制度の導入だという。いったいどんなものなのか。 首相は18日夜の記者会見で、「中所得、低所得の方々の負担を減らすため」として、給付付き税額控除の制度設計を進めると宣言した。問題視しているのが、社会保険料が中低所得層の手取り ...

トランプ氏、イランに限定的攻撃を検討 核合意へ圧力強化か

ウォール・ストリート・ジャーナル 06:30

薄氷のインド半導体…タタ・台湾力晶工場に暗雲、足早な装置進出も稼働見えず

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:05

... 超える人口を持つ。顧客の工場に装置が入れば全力でサポートする」と鼻息は荒い。 すでに露光装置大手のキヤノンは現地に法人を持ち、成膜装置を手がけるKOKUSAI ELECTRICもサービス拠点を新設する検討に入った。また、インド工科大学を中心にエンジニアリソースも豊富だ。ある業界筋は「装置のメンテナンスの心配はない」と太鼓判を押す。 中国に変わる投資のけん引役として期待を集めるインドだが、半導体業界 ...

高市自民圧勝を予見したかのような「買い」…気になる海外投資家の動向

日刊ゲンダイ 06:00

... 転させた自民党の地方組織、その後援会にも「国土強靱化」の公共工事を増やすだろう。 高市自民党は、情報戦略の優位性に強さがあった。政府はインテリジェンス（情報活動）政策に関する「国家情報戦略」の策定を検討する。木原稔官房長官が2月12日の記者会見で明らかにした。これは、唐突の策定ではなく、高市首相が総選挙で確信を深めたと考えるインテリジェンス強化である。まさに「情報を制する者は全てを制する」である ...

巨額対米投資 第2弾は「次世代型の原子炉建設」など検討 来月に予定のトランプ大統領との首脳会談後にも発表か

TBSテレビ 04:34

... げ交渉で日米が合意した5500億ドルの対米投資。第1弾の人工ダイヤモンドなどに続き、第2弾には、次世代型の原子炉の建設などが検討されていることがわかりました。 関係者によりますと、対米投資の第2弾として、アメリカ国内で原子力発電所を建設し、次世代型の原子炉を複数建設する案などが検討されているということです。 来月の高市総理の訪米に向けて日米で協議が続けられていて、トランプ大統領との首脳会談後にも発 ...

日経平均6万円時代に備える投資戦略 注目は「効率良く稼ぐ」銘柄

日本経済新聞 04:00

... 、株価にも大きな差を生んでいる。プライム市場における企業分類ごとの株価推移(22年4月〜25年12月、下グラフ参照)を見ると、東証が求める改善対応策を開示している企業の株価の上昇率が83%となる一方、検討中・未開示の企業の株価は27%の上昇にとどまる。 注)東証の公開資料を基に作成。22年4月1日の株価を100として指数化(等ウエート)。開示状況は25年11月末時点 また、開示済み企業の中でも東証 ...

イランに合意迫るトランプ氏、中東に戦力配備-持続的攻撃の手段確保

ブルームバーグ 02:47

... 的作戦を軸に進んでいるが、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の19日の報道Bloomberg Terminalによると、トランプ氏はイランを交渉の場に引き戻すことを狙って限定的な早期攻撃案も検討しているという。 トランプ氏は19日朝の演説で「おそらくわれわれは合意に達するだろう。今後10日ほどで、その答えがわかるだろう」と語った。 Expand アラビア海で艦隊と編隊航行する空母エイブラ ...

日本製鉄CFO、アジア鋼材市況底打ちも-中国勢の大量輸出は限界に

ブルームバーグ 02:00

... 最大5000億円の転換社債の発行を検討しているとのロイターの報道について、岩井氏は「何もまだ決まっていることはない」と改めて述べた。 岩井氏は、円建てハイブリッドローンなどで調達した資金で返済を進めたことでブリッジローンの残額は約1兆3000億円まで減ったと話す。ブリッジローン期限に向け、金利を含めた市場環境や資本・負債の構成などを踏まえつつ、最適な形での資金調達を検討しているという。増資を行う場 ...

未成年者のソーシャルメディア利用、G7の優先課題に-仏大統領

ブルームバーグ 01:11

... 」と切って捨て、これを外交政策の主要目標とするトランプ米政権に真っ向から対決する姿勢を打ち出した。 欧州では英国やドイツを含む複数の国が、有害で中毒性があるとして未成年者のソーシャルメディア利用禁止を検討している。禁止となれば、メタ・プラットフォームズのインスタグラムやフェイスブック、スナップ、イーロン・マスク氏のX(旧ツイッター)、TikTok、グーグルのユーチューブなどにとって、重要な広告収入 ...

米中古住宅販売成約指数、2カ月連続で低下-購入意欲高まらず

ブルームバーグ 00:13

... 「アフォーダビリティーへの圧力は強まるだろう。だからこそ住宅建設の増加によって、供給を拡大することが極めて重要だ」と同氏は述べた。 関連記事:トランプ米政権、住宅建設業者に対する反トラスト法調査の開始検討 中古住宅の販売成約は、販売が正式に成立する1-2カ月前に交わされることが多いため、先行指標として注目されている。 統計の詳細は表Bloomberg Terminalをご覧ください。 原題:US ...

ビル建設も脱炭素化…CO2吸収素材や木材の使用広がる コスト高がネック

産経新聞 19日 22:59

... (広報担当者)水準。より脱炭素性能を高めた製品は、3倍程度と割高だ。横浜市の担当者は「脱炭素の価値を受け入れるマインドの転換は必要だ」と話す。27年に同市で開催される国際園芸博覧会の会場工事での使用が検討されている。 大成建設は「ゼロカーボンビル」 大成建設が昨年10月に完成させた「ゼロカーボンビル」=2月16日、埼玉県幸手市(織田淳嗣撮影)大成建設も独自に脱炭素型コンクリートを開発。昨年の大阪・ ...

対米投融資の恩恵期待広がる 電線・重工・原子力にマネー

日本経済新聞 19日 19:14

日米関税交渉で合意した対米投融資の第1弾決定を受け、19日の東京株式市場ではガス火力発電事業を担う電線大手の住友電気工業が6%高、古河電気工業が4%高となった。次世代型の原子炉建設が第2弾として検討対象に入ったとも伝わり、重工や原子力関連の銘柄にも買いが広がった。 ガス火力発電の事業規模は計333億ドル(約5兆2000億円)。ソフトバンクグループ(SBG)が事務局となって20社程度の連合体を作り. ...

リョービ、前年比、予想比ともに増収増益で堅調に推移 主力ダイカスト事業が牽引し国内外ともに伸長

ログミーファイナンス 19日 19:00

... 026年については、1株当たり年間配当額を4円増配の104円とする予定です。 なお、2025年には自社株買いを15億円実施し、総還元性向は42.1パーセントとなりました。引き続き、機動的な自社株取得を検討し、株主資本のコントロールおよび株主還元の充実を図っていきます。 キャッシュ・アロケーションの実施状況 キャッシュ・アロケーションの実施状況です。キャッシュ・インでは、有利子負債を有効活用する方針 ...

デイトナ、東南アジアで販路拡大へ 来期はインドネシア5,000店、フィリピン1,500店まで取扱店増加を計画

ログミーファイナンス 19日 19:00

... き販売網の拡大を目指し、取引販売店を5,000店舗に増やしていきます。フィリピンでは、2025年に営業エリアを5つに分けて代理店を選定し、取扱店を開拓しました。2026年にはさらに代理店1社との契約を検討し、取引販売店を1,500店舗まで増やす計画です。 また、周辺国では輸出による商品販売を実施し、将来の他国展開を模索していきます。 2026年12月期予想概要 2026年12月期の通期見通しと配当 ...

連合会長「裁量労働制拡充に反対」 高市首相らの見直し論にクギ

毎日新聞 19日 18:51

... の芳野友子会長 連合の芳野友子会長は19日の記者会見で「裁量労働制の拡充は働く者の命と健康に悪影響を及ぼすリスクがあるとの考えから、断固として反対の立場だ」と述べた。高市早苗首相が労働時間の規制緩和の検討を指示し、経済界からも裁量労働制の拡充を求める声がある中、「働き方改革」を見直す動きにクギを刺した。 芳野氏は裁量労働制について「厳格かつ適正な運用が確保されなければ、長時間労働を招きかねない」と ...

労使交渉が本格化 電機ベア1万8000円要求―26年春闘

時事通信 19日 18:45

... 日立労組の半沢美幸中央執行委員長は19日、東京都内の本社で経営側に要求書を提出。日立の滝本晋執行役常務は取材に対し、「成長の源泉は人への投資だ」と強調。賃上げについても「企業業績を踏まえて、前向きに検討したい」と語った。 電機大手労組は、要求額や交渉日程をそろえる「統一闘争」を展開しており、ベア要求は13年連続。各社の事業構造の違いを踏まえ、20年からは一定水準以上であれば妥結額のばらつきを容認 ...

JR東海、特殊レールの寿命2倍に 走行線路の切り替え地点で

日本経済新聞 19日 18:31

... が見られた。走行線路を切り替える設備は新幹線の車両基地に約300台、本線に約200台設置されている。2028年度以降に車両基地、29年度以降に東海道新幹線本線で本格的に導入する予定だ。在来線への設置も検討する。 進行方向を切り替える地点に設置する特殊なレールは「トングレール」と呼ばれる。同社によると、形状の改良のみでトングレールの交換周期を伸ばしたのは世界初。丹羽俊介社長は「約20年にわたって非常 ...

対米投資5500億ドル 第二弾は次世代型の原子炉建設も検討 来月高市総理の訪米を念頭に日米で協議

TBSテレビ 19日 18:19

... 下げ交渉で日米が合意した5500億ドルの対米投資。第一弾の人工ダイヤモンドなどに続き、第二弾には次世代型の原子炉の建設などが検討されていることがわかりました。 関係者によりますと、対米投資の第二弾として、アメリカ国内で原子力発電所を建設し、次世代型の原子炉を複数建設する案などが検討されているということです。 来月の高市総理の訪米に向けて日米で協議が続けられていて、トランプ大統領との首脳会談後にも発 ...

ユニスワップ、プロトコル手数料の適用範囲拡大を提案。全v3プールと8チェーンが対象に

あたらしい経済 19日 18:06

ユニスワップがプロトコル手数料の適用範囲拡大を検討 分散型取引所(DEX)「ユニスワップ(Uniswap)」の開発元であるユニスワップ・ラボ(Uniswap Labs)は、同プロトコルで徴収される「プロトコル手数料」の適用範囲を拡大する提案を、2月19日に公開した。同提案は、創業者であるヘイデン・アダムズ(Hayden Adams)氏が、ユニスワップのガバナンスフォーラムに投稿したものだ。 プロト ...

全銀協会長、目利き力活用しJBICやNEXIとの連携不可欠-対米投資案件

ブルームバーグ 19日 17:59

... 業の投資やJBICによる出資と融資のほか、民間銀行による融資を通じて資金が供給される構造だと説明した。今後の具体化に向けた資金供給の方法が検討される過程で政府系金融機関との連携は欠かせないとの認識を示した。その上で、民間銀行として培った「目利き力」を生かして対応を検討することが大切だと述べた。 政府は対米投資案件に必要な資金について、JBICや民間銀行が資金提供を担うなどと説明していた。三井住友銀 ...

持ち家 vs 賃貸、2026年の正解はどこにある?資産性と自由度の間で揺れる住まいの納得感

EconomicNews 19日 17:52

... 産価値下落リスクに対し、賃貸の高齢期の入居拒否リスクをどう評価するか 家賃を払い続けるのはもったいない、家を買えば資産になる。かつて多くの人が信じて疑わなかったこの法則は、2026年の現在、より慎重に検討されるべき課題となっています。金利の動きが不透明で、人口動態が地域ごとに大きく異なる今、どちらが損か得かという問いには、唯一の正解が存在しないからです。 両者の違いを理解するために、これを自家用車 ...

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」=全銀協会長

ロイター 19日 17:27

... が確保される形で中長期的な政策展開が進み、金融市場の安定が維持されていくことを期待している」とも述べた。 日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投融資については、民間銀行として培ってきた目利き力を活用しながら、関係省庁や政府系金融機関と連携し「日本の産業競争力や供給網の強化、イノベーションの促進、日米両国の関係強化に資する案件に対して必要な対応を検討していくことが重要だ」と語った。

インドネシア中銀、予想通り金利据え置き ルピア安定に重点

ロイター 19日 17:25

... スクプレミアム要因、特に世界的に発生している要因が為替レートに短期的な圧力をかけているように見えることだ」と述べた。 また、経済成長を支援するため、将来的にさらなる利下げの余地があるかどうかを引き続き検討すると表明。政府と連携し、投資家や格付け機関に対し同国の経済成長戦略をより明確に説明し、懸念を和らげるよう努めているとも述べた。 DBS銀行のエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は「今年第1・四半期のイ ...

企業の〝中国依存〟リスク鮮明 3割超「調達面の低減」検討 「渡航自粛」も 民間調査

産経新聞 19日 17:16

... 日中関係が悪化する中、国内企業が〝中国リスク〟への警戒感を強めている。東京商工リサーチの調査で、企業の3割超が「調達面の中国依存の低減」を検討していることが判明。中国と経済的な結びつきの強い関西企業もこうした対応を取り始めており、対策として「中国への渡航自粛」の検討も目立っている。 調査は1月30日から2月6日、日中関係悪化の影響と対策についてインターネットで実施し、4839社から有効回答があった ...

KeyHolder、25年12月期は営業利益予想を達成 26年12月期は増収増益見込み、M&Aや組織再編を推進

ログミーファイナンス 19日 17:00

... ず、配当政策についてですが、本日開示しているとおり、前期から1円の増配を行い、期末配当を11円と計画しています。配当については、累進配当性向を意識しながら、引き続き業績を踏まえた特別増配なども積極的に検討していきます。 株主優待については、ご好評をいただいている「オリーブスパ」をご利用いただけるリラクゼーションサロンチケットや、アーティストのライブチケットが抽選で当たる優待企画を継続して実施します ...

ブルボンとBSNメディアHD、健康経営コンサルのアイセックに出資

日本経済新聞 19日 17:00

... を通じて「社員と企業が健康でともに成長できる事業基盤の構築を目指している」とコメントした。スタートアップへの出資については「自社でカバーできない技術・事業領域で協力関係を構築できる企業への出資は今後も検討していく」としている。 BSNメディアHDでは健康寿命延伸プロジェクトやヘルスケア事業、医療機関の管理業務をグループ各社で手掛ける。アイセックの事業に共感し「同社の競争力強化や成長に寄与したいと考 ...

【独自】地銀合併に1800億円枠 金融庁支援、実績の10倍超

47NEWS : 共同通信 19日 16:58

... 0億円以上の活用を決定したが、人口減少で再編機運が高まる中、件数が大幅に増えることを想定する。実績の10倍を超える大規模な支援枠を設け、地域経済を下支えする。 金融庁は制度の使途拡大や申請期限の延長を検討してきており、拡充に伴う総額の規模や財源が焦点だった。財源は、政府系の預金保険機構が見込む剰余金を活用する。金融機能強化法の改正案に盛り込み、通常国会に提出する方針だ。 再編交付金の枠は、2031 ...

[19日]対米投資への期待感が追い風、日経平均は一時最高値更新(東京市場クロージング)

QUICK Money World 19日 16:50

... 5500億ドル規模の対米投融資の第１弾決定も大きな材料となった。これを受け、関連銘柄とされる住友電気工業などの電線株が物色された。加えて、この対米投融資の第２弾として次世代型原子炉の建設などが具体的に検討されているとの報道も伝わり、原子炉部材を手掛ける日立製作所や日本製鋼所にも買いが集まった。 個別材料では、米オープンＡＩが新たな資金調達で企業価値を大きく高める可能性が報じられたことを受け、同社に ...

“のり弁"はどうなる? 海藻の未来が危うい

NHK 19日 16:25

... た。 新年度ののりの仕入れをどうするか。会社では、1月に入って検討会を行いました。 原料調達や商品開発を担当する社員が集まり、国産、韓国産、中国産の5種類ののりを試食して、色の濃淡や口溶け、風味を確かめました。 ひとまず新年度は国産を使うことに決めたものの、この先ものりの生産は安定しない可能性もあるとみて、国内外の複数の産地からの仕入れを検討する方針です。 「ほっかほっか亭」運営会社 広報PR課 ...

[19日]日経平均は続伸、ソフトバンクG反発の一方でアドテスト急落(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 19日 16:20

... 高さがうかがえる。 日立や日製鋼が高い、対米投融資の第2弾で関連案件に期待 日立製作所（6501）が続伸した。日米両政府が進める対米投融資について、第2弾の選定作業で次世代型原子炉の建設などが具体的に検討されていると一部で報じられたことがきっかけだ。新型原子炉を開発する日立には、事業機会の拡大につながるとの思惑から買いが集まった。この動きは関連銘柄にも波及し、原発部材を手がける日本製鋼所（5631 ...

日立など電機大手労組、ベア1万8000円要求 26年春季交渉

日本経済新聞 19日 16:02

... なった。データセンターや再生可能エネルギー関連需要の高まりで堅調な各社業績や物価高などを反映した。 日立の瀧本晋人事責任者は要求書の受け取りに先立って記者会見を開き「企業業績を踏まえて前向きに賃上げを検討したい」と語った。人工知能(AI)向けデータセンターの建設が世界で相次ぐなか送配電インフラを手掛ける日立の業績も拡大が続いている。 日立は25年までの3年間で物価上昇を上回る賃上げを実施した。人へ ...

東電、原発除く新会社設立を視野

デイリースポーツ 19日 15:59

東京電力ホールディングスが、経営再建の一環とする外部企業との提携実現に向け、原発を除く事業を束ねた新会社の設立を視野に検討していることが19日、分かった。東電傘下に置いたまま、福島第1原発の賠償や廃炉などのリスクから切り離すのが狙い。外部からの出資を受けやすくして、成長を加速する。 提携候補には官民ファンドの産業革新投資機構や米KKRの国内外ファンドが浮上していることが判明した。企業連合で出資に乗 ...

東電、原発除く新会社視野 賠償・廃炉リスク切り離し、提携先にファンド浮上

産経新聞 19日 15:55

東京電力ホールディングス本社=東京都千代田区 東京電力ホールディングスが、経営再建の一環とする外部企業との提携実現に向け、原発を除く事業を束ねた新会社の設立を視野に検討していることが19日、分かった。東電傘下に置いたまま、福島第1原発の賠償や廃炉などのリスクから切り離すのが狙い。外部からの出資を受けやすくして、成長を加速する。 提携候補には官民ファンドの産業革新投資機構や米KKRの国内外ファンドが ...

東証大引け 日経平均は続伸 一時最高値上回る、対米投資銘柄に買い

日本経済新聞 19日 15:51

... 85兆円)の対米投融資の第1弾が決まったと発表した。発表を受け、関連する住友電など電線株も物色された。NHKは19日に「(対米投融資の)第2弾の選定作業で、次世代型の原子炉の建設などをめぐって具体的な検討が進められていることがわかった」と伝えた。原発部材を手掛ける日立と日製鋼が物色された。 日経平均の上値が重くなる場面もあった。朝方は堅調に推移していたアドテストは11時以降、急激に弱含み、下げに転 ...

地銀合併に1800億円枠新設 金融庁支援、再編大幅増を想定

産経新聞 19日 15:23

... ていることが19日、分かった。現行制度の実績として6案件に150億円以上の活用を決定したが、再編件数が大幅に増えることを想定する。大規模な支援枠を設け、地域経済を下支えする。 金融庁は制度の使途拡大や申請期限の延長を検討してきており、拡充に伴う総額の規模や財源が焦点だった。財源は、政府系の預金保険機構が見込む剰余金を活用する。制度を定める金融機能強化法の改正案に盛り込み、通常国会に提出する方針だ。

韓国サムスン株が最高値更新、AI向けメモリー半導体の値上げ観測で

ブルームバーグ 19日 15:02

... 連休明けで市場が再開する中で買いが入った。朝鮮日報Bloomberg Terminalによると、サムスンは高帯域幅メモリー(HBM)の次世代品「HBM4」の価格を1個当たり約700ドルに設定することを検討している。サムスンは報道についてコメントを控えた。 AIを巡る事業の混乱に関する懸念が和らぎ、業界で前向きな動きが出ていることも追い風となっている。サムスンの顧客であるエヌビディアの株価も18日の ...

シノプス、営業利益前年比ほぼ倍増で営業利益率15.2%に向上 ストック売上拡大が寄与、4期連続増配を計画

ログミーファイナンス 19日 15:00

... げられます。ただ、前年比ではスライドにあるように18.8パーセント増加しています。アップセルやクロスセルについては、一定の成長を維持しています。 2024年に予定していた大規模なクラウド案件について、検討期間が延びるとご報告しましたが、この案件は現在、確実に横展開できています。成長は引き続き維持していく方針です。 売上高の状況 売上区分別についてです。スライド左側の通期累計グラフをご覧ください。青 ...

キットアライブ、「Agentforce」需要を追い風に通期は大幅増収増益へ 「Salesforce」特化で拡大

ログミーファイナンス 19日 15:00

... 強会を開催するなどして活用を促進したり、情報を共有する取り組みを進めています。 質疑応答:自律型AIビジネスの取り組みと展望について 「既存サービスの拡張以外に、新規サービスや新たな収益モデルの構築を検討されているか教えてください」というご質問です。 こちらは、私たちがこれまでお話ししてきた「Agentforce」という自律型AIに関連する内容になります。このビジネスは、以前から行っていたSFA・ ...

都市部でデータセンターの建設が加速、AI・クラウド普及で需要が急拡大…首都圏・関西に立地集中でリスク懸念の声も

読売新聞 19日 15:00

... で適地が埋まりつつあり、進出先は都市部にまで広がり始めた。 大阪市内では、シンガポールの投資会社傘下の「SCゼウス・データセンター」が国内第1弾となるDC建設を計画し、米国のDC世界大手も新設に向けて検討を進めている。堺市では、シャープの液晶パネル工場の跡地でKDDIがDCの運営を始めた。 国内のデータセンターは拡大が続く災害リスク 背景には、クラウドサービスの利用拡大や、生成AIなどの普及がある ...

コインベース開発のL2「Base」、OPスタックから独自の統合スタックへ移行

あたらしい経済 19日 14:53

... rks 画像:PIXTA 関連ニュース エンジニアが語る「Base」の魅力と可能性(Base Japan Seiya) オプティミズム、OPトークン買い戻し提案を承認。2月から収益の50%活用 コインベース開発のL2「Base」、ネットワークトークン発行の検討開始 イーサリアム共同創設者ヴィタリック、L2「Base」の分散性を擁護 コインベースの独自レイヤー2「Base」、メインネット正式ローンチ

ラクスルMBO、1900円へ価格引き上げ TOB不成立なら撤回

ロイター 19日 14:15

... 下落している。 糸木氏は、当初提示した1710円について、対象会社の特別委員会や独立した評価機関との協議を経て「当時として最大限評価した水準」だったと説明。ただ、公表後の市場の反応や株価動向を踏まえ再検討した結果、TOBを完遂するため1900円に引き上げたとしている。プレミアム水準については、公開買い付け公表日直前の1カ月、3カ月、6カ月平均株価に対し5割超を付しており、「過去事例と比べても十分に ...

[19日]アドテストが急落、住友電や日立は高い(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 19日 13:50

... 。 日立や日本製鋼所が高い、対米投融資の第2弾報道で 日立製作所（6501）が続伸している。日米両政府が進める対米投融資について、一部報道が第2弾の選定作業に言及し、次世代型原子炉の建設などが具体的に検討されていると伝わったことが買い材料となったようだ。同社は子会社を通じて次世代原発の小型軽水炉などを開発しており、市場では業績への貢献を期待する動きが広がった。この報道を受け、原発部材を手がける日本 ...

ビル・ゲイツ氏、印AIサミットの基調講演辞退-予定の数時間前

ブルームバーグ 19日 13:31

... めの措置だと説明したが、詳細には踏み込まなかった。ゲイツ氏を巡っては、性犯罪で起訴され勾留中の2019年に死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン氏との関係について批判が出ていた。 財団はXで「慎重に検討した結果、AIサミットの主要な優先課題に焦点を当てる」と投稿した。 pic.twitter.com/tGJtEQS97E — Gates Foundation India (@BMGFIndia) ...

rakumo、「rakumo」サービスの成長や価格改定が寄与し大幅増益を達成 株主優待制度を新設、配当と優待で還元強化

ログミーファイナンス 19日 13:00

... 案件を複数獲得できたことにより、大幅に増加しました。クライアント数は第4四半期で2,552社となり、第3四半期から14社増加しています。 なお、2026年度以降はこのKPIの開示を別の指標に変更するか検討をしています。現状メインで開示している「ユニークユーザー数」は、当社サービスの利用人数を示す指標になりますが、当社はライセンス数の増加に伴い、売上が増加する構造になっています。 ユニークユーザー数 ...

ウェルネス・コミュニケーションズ、最高益更新 GrowbaseのACV向上施策と100億円超の成長投資へ

ログミーファイナンス 19日 13:00

... とした新サービスの開発に取り組むとともに、複数の企業とM&Aの検討や協議を進めています。既存の基盤に近い領域から、確実にシナジーを見込める案件に取り組んでいます。 右下の「Growbase」の高付加価値化と収益拡大の領域では、「Growbase」の個人ユーザー向け機能の強化や、一生涯のデータベースやAI連携などを含む個人向けサービスの開発検討に加え、医療機関ごとに異なる非構造化状態の健診結果をAI ...

JR東日本、保守・整備の外国人材113人育成 西武など他社の内定者も

日本経済新聞 19日 12:56

... 週間ほど実施する。出身国はインドネシアやベトナムなど4カ国で、3月に「特定技能1号」の試験での合格を目指す。夏にも車両やレール、架線の点検や保守作業の業務を開始する。 2026年度以降も外国人材の研修を継続する。1回あたり100人規模で、各社のニーズに合わせて年2回の開催も検討する。機能強化に向けて、新たな研修施設を福島県白河市に建設する。100人強の宿泊機能を備え、27年度の使用開始を予定する。

米国防総省とアンソロピック、「ウォークな」AI巡る対立激化

ウォール・ストリート・ジャーナル 19日 12:45

... 際、意外な投資家に接触した。ドナルド・トランプ大統領の息子の1人がパートナーを務める親トランプ派のベンチャーキャピタルである1789キャピタルだ。 事情に詳しい関係者によると、同社は何億ドルかの投資を検討した後、イデオロギー上の理由から投資を見送ることを決めた。同社の懸念材料には、アンソロピック幹部がトランプ氏を批判していたこと、バイデン前政権関係者数人を雇用していること、AI規制のロビー活動をし ...

第2弾は次世代型原発が有力

デイリースポーツ 19日 12:30

... 日本政府は検討を進める。 日米両政府は18日(米東部時間17日)に第1弾としてガス火力発電や原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造設備の3件を決めた。事業規模は計360億ドル(約5兆6千億円)としている。日本企業が参画に関心を示している。 生成人工知能(AI)の利用拡大などに伴い、米国では電力需要が高まっている。次世代型原発の建設では、第1弾に続いて設備の納入などに日本企業が関わることを検討する ...

[19日]日立や住友電が上昇、ブックオフGはストップ高気配(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 19日 12:20

... しています。 日立や日製鋼が高い 対米投融資の第2弾選定報道で 日米両政府による対米投融資を巡り、第2弾の選定作業に関する一部報道が材料視されたようだ。これによると、次世代型原子炉の建設などが具体的に検討されていると伝わった。この報道を受け、新型原子炉を開発する日立製作所（6501）に業績貢献への期待から買いが集まった。また、原発部材を手掛ける日本製鋼所（5631）や原子力関連機器に強みを持つ木村 ...

ネスレ、アイス事業のさらなる縮小検討-多角化した事業見直し進める

ブルームバーグ 19日 12:17

... 食品大手ネスレは、アイスクリーム事業のさらなる縮小を検討していることが、事情に詳しい複数の関係者の話で明らかになった。フィリップ・ナブラティル新最高経営責任者(CEO)は多角化した自社事業運営の見直しを進めている。 関係者によると、同社はプライベートエクイティー(PE)ファンドのPAIパートナーズとのアイスクリーム合弁会社フロネリの持ち分売却などを検討している。また、ネスレが現在も全額出資するアイ ...

DIGGLE、設備投資管理に関する企業実態調査を発表―投資効果評価に課題

Biz/Zine 19日 12:15

... 年1月にローンチした。今後も、マクロな投資拡大環境や制度変更を踏まえ、企業の設備投資効率や管理高度化の支援事例が求められる。 【関連記事】 ・DIGGLE、新クラウドサービス「DIGGLE設備投資管理」の提供を開始 ・DIGGLE、経営戦略におけるM&Aの意識調査結果を発表 重要性が増す一方、検討・実行に課題 ・DIGGLE、経営管理AI「FP&Aエージェント」をリリース 経営判断のスピード向上へ

英、同意のない性的画像を48時間以内削除へ-テック企業に義務化案

ブルームバーグ 19日 12:04

... 可能性があると説明した。英放送通信庁(Ofcom)は、児童性的虐待やテロに関連するコンテンツと同じく、本人の同意なく共有された性的画像についても識別情報を付与し、再投稿時に自動削除される仕組みの導入を検討している。 スターマー英首相は声明で、「オンラインの世界は、女性や少女に対する暴力との21世紀の闘いの最前線だ。だからこそ、英政府はチャットボットや『ヌード加工』ツールに対して緊急の措置を講じてい ...

200万アイテムを扱う通販から“オフィスまるごと"サポートまで!「大塚商会」:読んで分かる「カンブリア宮殿」

テレビ東京 19日 12:00

... をかけた人にはレンズ部分に、相手が話す日本語が中国語に翻訳されて表示される。さらに耳元にはスピーカーがついていて音声翻訳機能もある。 「弊社はいろいろなイベントも開催しているので、利用シーンもこれから検討できればと思います」(王さん) 売り上げ1兆円超え企業トップの仕事術~目標の99.9%ではダメ 大塚は2003年から毎年、浅草サンバカーニバルに参加している。もともと音楽好きだったが、中学の頃から ...

日立製作所や日本製鋼所株価が高い 対米投融資の第2弾選定報道で

日本経済新聞 19日 11:30

... 10時35分、プライム、コード6501)日立が続伸し、前日比194円(3.94%)高の5106円まで上昇した。日米両政府が18日に第1弾を発表した対米投融資について、NHKは19日に「第2弾の選定作業で、次世代型の原子炉の建設などをめぐって具体的な検討が進められていることがわかった」と伝えた。新型原子炉を開発する日立には、業績貢献の思惑から買いが入っているようだ。 日立子会社の日立GEベルノ...

西武鉄道、新型車両「トキイロ」を2027年春導入 新宿線に

日本経済新聞 19日 11:27

... ロ」のイメージ 西武鉄道は19日、西武新宿線に新たな車両を導入すると発表した。2026年度に引退する10000系(ニューレッドアロー)の後継として、27年春に運行を始める予定。停車駅や運行形態は今後、検討していく。通常の運賃以外のサービスを拡充し、沿線の価値向上と収入源の確保につなげる。 新車両は川崎重工子会社の川崎車両(神戸市)が製造する。8両編成で愛称は「トキイロ」。通勤通学などの一部時間帯に ...

原油先物は小幅安、米イラン情勢の行方見極め

ロイター 19日 11:22

... 見込みだと述べた。 米連邦航空局(FAA)のウェブサイトによると、イランは19日に同国南部の複数地域でロケット発射を実施するとの航空情報「ノータム」を発出した。発射予定時間は0330─1330GMT(日本時間午後12時半─午後10時半)としている。 一方、米国はイラン近海に軍艦を配備しており、バンス副大統領は米国がイランとの外交的関与を継続するか、「別の選択肢」を追求するかを検討していると述べた。

[19日]ブックオフGストップ高や日立続伸など(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 19日 11:20

... 日立製作所（6501）が続伸し、一時前日比194円（3.94％）高の5106円まで上昇した。日米両政府が進める対米投融資について、一部報道で第2弾の選定作業において次世代型原子炉の建設などが具体的に検討されていると伝わった。次世代原発を開発する日立には、業績への貢献期待から買いが入っているようだ。この報道を受け、原発部材を手掛ける日本製鋼所（5631）も大幅続伸しているほか、原子力関連機器に強み ...

ドイツ首相、仏英と核戦力で連携も-自国での核兵器開発は否定

ブルームバーグ 19日 11:19

... きた核の傘について疑念をはっきりとは示していないが、メルツ氏は欧州による共同の核抑止確立を巡り、フランスのマクロン大統領と非公開協議を行ったことを先週確認した。 メルツ氏は「ドイツが独自の核兵器開発を検討することは望まない」と政治系ポッドキャスト「Machtwechsel」で明言。1990年の東西ドイツ統一に関する「2プラス4条約」や1970年の核拡散防止条約(NPT)など、ドイツが核武装を控える ...

MUSCAT GROUP、売上高が前年同期比34.7%増 「SNS×モール」の勝利パターンを横展開し成長を加速

ログミーファイナンス 19日 11:00

... かかわらず新興ブランドが次々と参入している状況で、マーケットの規模の小ささに対して競合が多いことが構造上の原因となっています。 この構造上の課題は当社自身で解消が難しい部分もあるため、さまざまな対策を検討していく必要があります。1つ考えられるのは、現在、電動アシスト自転車ブランドが乱立している中で、これから法規制の厳格化が進むと予想されています。その中で、型式認定を取得することで電動アシスト自転車 ...

レジャーやトレザー利用者に郵送型フィッシング、物理的手紙で偽更新を装う手口

あたらしい経済 19日 10:36

... 26 画像:PIXTA 関連ニュース トラストウォレットにセキュリティインシデント、約9.4億円の不正流出の可能性 イーサリアム財団、セキュリティ強化PJの第2段階を開始、ウォレット安全基準策定へ コンセンシスがウォレットガード買収、メタマスクのセキュリティ強化に向け 金融庁、暗号資産交換業者向け「サイバーセキュリティ強化方針案」を公表 ハードウェアウォレット大手レジャー、米国でのIPO検討=報道

KI Strategy、AI活用のM&Aデューデリジェンス支援サービス「DD-AX」開始

Biz/Zine 19日 10:30

... トインタビューや重大論点の精査、情報の出典評価などは、DD経験5回以上の専門家が必ず関与し、人とAIの相互補完でプロセスを推進する点が特長だ。 ターゲットは、複数のM&Aを実施しDDの高速化や標準化を検討している企業、成長戦略でM&Aを模索する企業、社内リソースや知見が不足して自社DDを希望する企業、大手支援会社と同等レベルの内容を求めつつコスト抑制を望む企業、AI技術の進化を継続的に取り入れたい ...

2050年のエネ需給を推計 再エネ8割は可能―プラチナ構想ネット

時事通信 19日 10:07

... のエネルギー需給を検討した「2050エネルギービジョン」を取りまとめた。50年の電力需要は23年の総電力量の2倍強となる2090テラワットアワー(テラは兆)になると推計。その約8割を再生可能エネルギーで賄うことは技術的に可能で、長期的には経済的に大きなメリットをもたらすと強調した。 ネットワークは、50年に電力需要の8割以上を国産の再エネで供給することを掲げる。そうした想定を基に検討した結果、電源 ...

2月ロイター企業調査:高市政権の積極財政に6割超が懸念、金利上昇・円安進行でコスト増見込む

ロイター 19日 10:03

... 方、財政政策の影響に具体的な対応策を検討しているかとの質問には「設備投資計画の見直し」との回答が50%と最も多く、「資金調達方法の見直し」が30%、「賃上げの抑制」が15%に上った。 「輸入原材料が高くなれば適切に売価へ転嫁していく」(化学)という声や、「部資材の国内調達の拡大」(不動産)、「富裕層向けビジネスなど金利やインフレ感応度の低い施策の実施」(小売)を検討するとの回答もあった。 政府・日 ...

2月ロイター企業調査:台湾発言から3カ月、日中関係悪化「影響ほぼなし」7割超に増加

ロイター 19日 10:02

... <供給網見直し、一方では成長見込む企業も> 今回の調査では足元の影響についてほとんど影響はないとする回答が増えた一方で、今後の中国ビジネスを巡っては、事業の縮小やサプライチェーン(供給網)の見直しを検討する企業が多いことも明らかになった。 「新たな投資は行わず、縮小方針」(繊維)、「連結会社を清算」(機械)、「積極的な投資は控える」(輸送用機器)といった声が上がり、「中国向けは様子見。米国、欧州 ...

ウェンディーズ株が急騰、アクティビスト投資家のネルソン・ペルツが「割安」と指摘

Forbes JAPAN 19日 09:30

... ン・ペルツは、株価が過去1年間で約50%下落したファストフードチェーンのウェンディーズの買収を検討しており、同社株を割安であると考えている。米国時間2月19日に提出された米証券取引委員会(SEC)への届け出で明らかになった。 届け出によれば、ウェンディーズの大株主であるペルツは、同社の株主価値を高める方法を検討している。その中には自身の投資会社トライアン・ファンド・マネジメントが追加で株式を取得し ...

ECB、中銀としての独立にリスクも-ラガルド総裁早期退任の場合

ブルームバーグ 19日 09:20

... 州首脳は域内で最も影響力のあるポストの一つである欧州中央銀行(ECB)総裁人事について、判断を下す機会を得る可能性がある。大きな好機である一方、政治的リスクも伴う。 ECBはラガルド総裁が自身の去就を検討していると示唆した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、ラガルド氏が2027年10月までの任期満了前に退任して、フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が後任を選ぶ時間を確保できるよう、既 ...

株続伸、米指標堅調で円155円台に下落-超長期金利低下

ブルームバーグ 19日 09:16

... を発表した。投資額は総額360億ドル(約5兆5180億円)規模。日米両政府は第2弾の選定作業に入っていると、NHKが関係者の話を基に19日に報じた。 関連記事:対米投資第2弾、次世代型原子炉の建設など検討-NHKBloomberg Terminal しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは「米国株の堅調と円安、高市政権への期待の3点セットが日本株の追い風」だと指摘。18 ...

日経平均株価続伸、終値323円高の5万7467円

日本経済新聞 19日 09:09

... 85兆円)の対米投融資の第1弾が決まったと発表した。発表を受け、関連する住友電など電線株も物色された。NHKは19日に「(対米投融資の)第2弾の選定作業で、次世代型の原子炉の建設などをめぐって具体的な検討が進められていることがわかった」と伝えた。原発部材を手掛ける日立と日製鋼が物色された。 日経平均の上値が重くなる場面もあった。朝方は堅調に推移していたアドテストは11時以降、急激に弱含み、下げに転 ...

【予想分配金利回り4.28円】1兆円超の分散ポートフォリオ、「中期的な定量目標」で増配方針を示すJ-REIT

ログミーファイナンス 19日 09:00

... で自己投資口取得も検討 NAV(鑑定評価を踏まえた純資産価値)は、2025年8月期の1口当たりNAVが175,674円、投資口価格の割安・割高を測る指標であるP/NAV(投資口価格÷1口当たりNAV)は0.92倍となっており、投資口価格がNAVを約8パーセント下回るディスカウント状態であることを示しています。なお、P/NAVが0.9倍未満の状態が長期化した場合には自己投資口取得を検討するとしており ...

米国務省、欧州のネット規制回避サイト開発か 「検閲」に対抗

ロイター 19日 08:56

... い3人の関係者が明かした。 関係者によると、「freedom.gov」と呼ばれるこのサイトは、VPN(仮想プライベート・ネットワーク)機能を組み込み、利用者が米国内からアクセスしたように見せかける案が検討されている。利用者のサイト上での動向は追跡されない。 先週のミュンヘン安全保障会議で予定されていた公表は遅れている。ロイターはその理由を確認できなかったが、2人の関係者は国務省内で法律専門家を含め ...

[19日]機械受注や米貿易収支に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 19日 08:20

... .00％ 産業機械商社の日伝(9902)、売り出し価格2425円に決定 割引率３％ トレンド(4704)の今期、純利益６％増 自社株買い50億円 対米投資 第2弾の選定作業 次世代型原子炉の建設などを検討 米、イラン攻撃に踏み切る可能性 米ニュースサイト 首相、強い経済へ「大胆投資」 第2次高市内閣発足 IPO・株式異動情報 IPO関連 上場日 銘柄名 市場 主幹事 03/10 Gﾗｲﾄ再ｴﾈ(5 ...

東京衡機、V字回復の鍵は「ASTOM力」 エネルギー・新素材需要で中長期的な成長へ

ログミーファイナンス 19日 08:00

... す。 2026年2月期第3四半期決算ポイント 小塚:スライドは、第3四半期決算のポイントについて記載しています。試験機事業については、景気変動に強い事業基盤であると考えています。 事業ポートフォリオを検討する中で、当然、当社だけでは製造が難しい試験機もあります。非常に高精度で高性能な試験機は、当社で対応が難しい部分もあります。 そのような時には、提携先であるドイツのZwickRoell社が大変高性 ...

MS&AD HD、連結四半期純利益が通期予想を超過 海外事業はロイズ・再保険、米州を中心に全地域で増益を達成

ログミーファイナンス 19日 08:00

... rkley社の株式取得状況と協業の検討状況について 質問者:W.R.Berkley社の持分取得が進んでいるかと思います。W.R.Berkley社との協業について、なにかアップデートがあれば教えてください。 林:2月上旬時点で、持分比率は14パーセント強まで進んでいます。本年度内に15パーセントの取得を目指しており、その進捗はオントラックであると考えています。 協業の検討についても、以前からご説明し ...

アーレスティ、国内自動車生産回復を追い風に3Qは増収増益 ダイカスト事業は日本が牽引、北米も黒字回復し収益改善へ

ログミーファイナンス 19日 08:00

... ため、残業割増率が1.5倍から1.7倍となり、コスト負担が大きいことが要因の1つです。日本からの支援も行い、改善に取り組んできましたが、十分な黒字水準にはまだ達していません。 今後の方針については現在検討中の段階であり、具体的な対策が確定していないため、本日はコメントを控えます。 質疑応答:インドにおける製造投資の分野と規模について 質問者:現在、インドで製造投資を進めているというご説明がありまし ...

日本株は続伸へ、円安や米指標堅調が追い風-輸出関連やAI一角に買い

ブルームバーグ 19日 07:40

... 心理が改善する。 円安や堅調な米景気を好感して自動車など輸出株が買われやすい。米ハイテク株が上昇したことは半導体・AI関連の一角の支援材料となる。日本の対米投資の第2弾として次世代型原子炉の建設などが検討されているとの報道Bloomberg Terminalを受け、原発関連銘柄も上昇しそう。 米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の清算値は5万7555円と、大阪取引所の通常取引終値(5 ...

【悪質】今度は「金」の偽広告…“タイムセールで金貨1万5000円"「田中カケ金属」企業名の間違いや不自然なフォントも

FNN : フジテレビ 19日 07:00

... で加工された動画は口元に若干の違和感があったり、企業の名前の漢字が、中国語のフォントが混ざっているとか、よく見ると気づくところはある」と指摘する。 田中貴金属はこのような偽広告について把握していて、ホームページ上で「これらの広告は、当社および当社グループが発信したものではございません」と注意を呼びかけている。今後、必要に応じて弁護士への相談を検討しているという。 (「イット!」2月18日放送より)

【米国市況】ドル3日続伸、指標堅調で米利下げ観測後退-円は1%下落

ブルームバーグ 19日 06:42

... ートチェック実施と市場関係者 高市早苗首相は18日夜の記者会見で、「金利、為替をはじめ日々の市場動向、これは十分に私もチェックをしている」と発言。また、食料品にかかる消費税率をゼロにするという自民党の検討案については、財源を特例公債に頼ることなく税率を引き下げる考えをあらためて示した。 関連記事:「高市内閣2.0」始動、財政持続可能性配慮で市場の信認確保-首相会見 マネックスのアンドリュー・ハズレ ...

FRB、バーゼル3の銀行資本規制案を1-3月期末までに公表へ

ブルームバーグ 19日 06:33

... 力に不利に働く可能性があると主張する。一方、支持派は金融安定の観点から重要だと指摘する。 ボウマン氏は今週、資本要件と実際のリスクとの整合性を高めるため、FRBは住宅ローン融資に関する新たな資本要件を検討すると述べていた。またこの案は、住宅ローン業務のノンバンクへの移行傾向を反転させる可能性があるとした。 2期目のトランプ政権下で規制当局は米大手銀行に対する規制の緩和に取り組んできた。これには、潜 ...

FRB当局者、1月には利下げ意欲ほとんど示さず=FOMC議事要旨

ウォール・ストリート・ジャーナル 19日 06:18

... FRB)が18日発表した連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(1月27・28日開催分)では、当局者が先月の会合では利下げ意欲をほとんど示さなかったことが明らかになった。大半の当局者は、追加利下げを検討する前にインフレ面でのさらなる進展を確認したいとの意向を示した。このプロセスには数カ月を要する可能性がある。 さらに、1月の会合では2人の当局者が金利据え置き決定に反対して利下げを支持したが、議事 ...

対米投資 第2弾の選定作業 次世代型原子炉の建設などを検討

NHK 19日 06:05

... づくアメリカへの投資をめぐり、日米両政府は18日、第1弾として3つのプロジェクトを選定しました。関係者によりますと、第2弾の選定作業に入っていてこれまでに次世代型の原子炉の建設などをめぐって、具体的な検討が進められていることが分かりました。 日米合意に基づくアメリカへの5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資をめぐって、日米両政府は18日、第1弾としてガス火力発電所の建設など、投資総額およそ ...

どう変わる?高校「数学」で学ぶ内容を再編で賛否 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 19日 06:00

... 数学の再編案はこの改訂に向けた議論の中で出されたものだ。 AIシフトが遅れた日本で高校数学に変革の大波 いったいどのような案なのか。再編案には、今まさに社会で重要なインフラになりつつあるAIやデータサイエンス、数理科学の理論的・技術的基礎になる内容を高校数学で学べるようにするとある。 算数・数学のカリキュラムについて検討するワーキンググループのメンバーの1人で、数学教育者の中島さち子氏はこう話す。

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 19日 06:00

... ラガルド総裁は、フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が次期総裁の選任に動けるよう、来年4月のフランス大統領選前の退任を望んでいるという。ECBの報道官は報道を完全には否定せず、早期退任が実際に検討されていることを示唆した。 NY連銀批判米国家経済会議(NEC)のハセット委員長は、米企業が関税負担の大半を負っているとするニューヨーク連銀の調査リポートについて、「恥ずべきものだ」と述べ、関係者 ...

食料品の消費税「0%」は「景気回復の入口」なるか?減税が引き起こす「買い控え」と「駆け込み需要」の全貌

現代ビジネス 19日 05:00

... 税率8%がゼロになる可能性が出てきた。2月14日の読売新聞オンラインによると、超党派の「国民会議」で6月にも財源確保のメドをつけ、秋の臨時国会で関連法案を成立させて、2027年中に減税が実現する日程で検討が進んでいるという。 Photo by iStock-AD- ここで多くの人が気になっているのが「いつ減税されるのか?」ではないだろうか。 本命は「2027年4月1日」と予想する。強引に法案を通せ ...