英、EU規則取り込みで新制度導入か 議会の関与制限―報道

時事通信 13日 21:18

... 込む仕組みを導入する方針を固めたことが13日、明らかになった。英紙タイムズやBBC放送が報じた。 この仕組みは、EUの規則変更に合わせて英国のルールを迅速に調整できるようにするもので、食品基準や動植物検疫、排出量取引制度などの分野が対象となる。政府は5月に新法案を発表する見通しという。 新法案は、EUの規則取り込みに当たり、議会が細かな修正を加えられないようにする。承認か否決かのいずれかに限ること ...

中国が対台湾10項目措置 陸委会「高リスクで不確実性」と指摘

台湾 : RTI : 台湾国際放送 12日 20:53

... 打ち出した直行便の正常化や、離島・金門、馬祖と中国の福建省を結ぶ水道、電力、ガス、橋梁の整備、さらには金門による厦門新空港の共同利用といった構想についても、いずれも国境を越えるインフラ整備や航空安全、検疫、人の往来に関わる重要事項であり、国家の安全保障と公権力の行使に直結すると指摘しました。そのため、主管機関による評価と関与、そして双方の政府の正式な協議が不可欠だと強調しています。 大陸委員会は、 ...

国民党主席訪中後、中国が対台湾政策を発表 個人旅行再開など10項目

台湾 : RTI : 台湾国際放送 12日 20:08

... を支援すること、さらに金門が厦門の新空港を共同利用することへの支持です。 5つ目は、「92年コンセンサス」と「台湾独立への反対」ということを基盤に意思疎通のメカニズムを構築し、台湾の農水産物について、検疫基準を満たした場合の中国本土への輸入を促進し、台湾の農水産物による中国大陸での展示即売会やマッチング商談会への参加を支持すること。 6つ目は、台湾の遠洋漁業に関する受け入れ制度を整備し、寄港や水揚 ...

カナダの対米報復措置に懸念を表明、2026年外国貿易障壁報告書(カナダ編)

日本貿易振興機構 9日 11:55

... (USTR)は3月31日に公表した2026年版「外国貿易障壁報告書(NTE)」(2026年4月2日記事参照)で、カナダに関して(1)貿易協定、(2)輸入政策、(3)貿易の技術的障壁(TBT)・衛生植物検疫(SPS)障壁、(4)政府調達、(5)知的財産保護、(6)その他の非市場的政策および慣行、(7)労働の7項目を取り上げた。昨年から新たに政府調達の項目が増え、2ページ拡大し、8ページを充てた。 政 ...

米USTR、英国のEU食品関連規制への再接近、英国版CBAM導入に懸念、2026年外国貿易障壁報告書(英国編)

日本貿易振興機構 9日 11:00

... 2025年5月の首脳会談で発表した「共通理解(Common Understanding)」を挙げている(2025年5月21日記事参照)。ここで英国は、将来的なEUとの衛生植物検疫措置(SPS)協定の一環として、食品安全、動植物検疫、農薬、動物用医薬品、有機製品などの分野でEUの食品関連規制に動的に整合させる方針を示した。このことは、EUによるホルモン処理牛肉の禁止や米国式の病原体低減処理(PRT) ...

酵素の力でおいしく炊き上げ(日本)

日本貿易振興機構 9日 00:05

... でいる。 なお、販売などの目的で米を日本から輸出する場合には、食糧法の規定に基づき、地方農政局などへ輸出数量の事前の届け出が義務付けられている(注2)。また、輸出先国では、輸入に関する規制や法令、植物検疫が必要な場合があるため、留意が必要だ(注3)。 日本産米の良さを世界でプロモーション 米国や香港などにおいては、おにぎりやすしなどを取り扱う日本食レストランの増加により、外食向けを中心に日本産米需 ...

台湾、アフリカ豚熱の清浄国に復帰 頼・総統が防疫強靭性のさらなる強化に期待

台湾 : RTI : 台湾国際放送 7日 20:04

... Sへの投稿で、短期間で厳格な審査を通過できた背景には、長年にわたって積み重ねてきた制度と専門性があると強調しました。監視体制から緊急対応、さらには水際対策や産業現場に至るまで、国際基準に対応した防疫・検疫能力を段階的に構築してきたことで、防疫の最前線を守るだけでなく、国際社会からの信頼も獲得したと述べました。 頼・総統はさらに、出入境時の協力など、国民一人ひとりの理解と支援も防疫の重要な柱だとし、 ...

60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る...隣国メキシコ全土に広がった原因は

ニューズウィーク 2日 21:00

... が出た。 国連はアメリカが2025年3月に資金を引き揚げたことを受け、ラセンウジバエ監視対策を縮小した。ただ、その後ラセンウジバエ対策のための新たな連邦資金拠出が発表されている。 アメリカ農務省動植物検疫局(APHIS)は、ラセンウジバエを「壊滅的な害虫」と位置付け、人や動物が感染すれば深刻な被害が生じ、死に至ることもあると指摘する。 その上で、現時点で米国には存在していないものの、ラセンウジバエ ...

米USTR、2026年外国貿易障壁報告書を公表、相互貿易協定に基づく取り組みを記載、301条調査との関連も

日本貿易振興機構 2日 14:00

... C、27ページ)、インドネシア(21ページ)、インド(19ページ)などだった。日本には12ページを割いた。NTEでは、各国・地域の貿易障壁を、輸入政策(関税など)、貿易の技術的障壁(TBT)、衛生植物検疫(SPS)、政府調達、知的財産保護、サービス障壁、投資障壁、補助金、非競争的慣行、国有企業、非市場的政策および慣行(NMPPs)、労働、環境の主に13分野に分けて記載した。このうち、NMPPsは前 ...

ACFTA3.0を中国視点から読む(1)中国、ASEANとグリーン協力深化

日本貿易振興機構 1日 00:00

... 手続きを進め、早期発効を目指すとした(2025年11月17日付ビジネス短信参照)(注1)。 議定書はデジタル経済、グリーン経済、サプライチェーン相互連結、標準・技術法規および合格評定手続き、衛生・植物検疫措置、税関手続き・貿易円滑化、競争・消費者保護、中小企業、経済技術協力の9分野で構成される。商務部の説明によると、そのうちグリーン経済、デジタル経済、サプライチェーン相互連結、競争・消費者保護、中 ...