検索結果(核兵器禁止条約 | カテゴリ : 社会)

20件の検索結果(0.081秒) 2026-01-21から2026-02-04の記事を検索
時事通信核禁条約、117人「参加すべき」 国会議員アンケート、回答2割どまり―被団協
時事通信 3日 18:35
記者会見でアンケート結果を公表する田中熙巳代表委員(左から2人目)ら日本被団協の役員=3日午前、東京都千代田区 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は3日、衆参両議員に核兵器禁止条約への参加是非を尋ねたアンケート結果を公表した。117人が署名、批准すべきだとした一方、回答した議員は2割にとどまり、自民党議員からは回答がなかった。衆院選を前に急きょ集計したといい、「投票の選択肢に加えてほしい」と ...
NHK日本被団協 核兵器禁止条約アンケート “国会議員回答 約2割"
NHK 3日 18:08
... 年12月までのおよそ1か月間にすべての国会議員に対して核兵器禁止条約への考えを尋ねるアンケートを行い、結果を発表しました。回答があったのはおよそ2割にとどまるということです。 これは3日、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会が都内で会見を開いて明らかにしました。 アンケートは去年12月までのおよそ1か月間に行われ、当時のすべての国会議員に対し核兵器禁止条約への考えを尋ねる用紙を送付して回答を求め ...
毎日新聞自民議員は回答ゼロ 核兵器禁止条約への対応巡る被団協アンケート
毎日新聞 3日 18:00
... 原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は3日、衆参の国会議員(衆院は解散前)に核兵器禁止条約に関する考えを尋ねたアンケートの回答状況を発表した。回答率は20・6%と低く、自民党議員の回答はゼロで、日本被団協は「国民は条約の署名や批准を求めており、回答しない態度に強い怒りを感じる」と批判した。 核兵器の開発や所有、使用を禁止する核兵器禁止条約は2021年に発効した。現在99カ国・地域が署名または批准し ...
47NEWS : 共同通信核禁止条約調査、回答2割に怒り 国会議員対象に被団協が実施
47NEWS : 共同通信 3日 17:58
日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は3日、昨年11~12月に国会議員を対象に実施した核兵器禁止条約に関するアンケートの結果を公表した。回答率は2割にとどまり、自民党や参政党は回答者0人だった。児玉三智子事務局次長は(88)「関心の薄さ、答えない態度に怒りを感じる」と憤りをあらわにした。 被団協によると、当時の衆参両院の713人に郵送し、147人から回答を得た。核禁止条約への姿勢については「署名し ...
デイリースポーツ核禁止条約調査、回答2割に怒り
デイリースポーツ 3日 17:53
日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は3日、昨年11~12月に国会議員を対象に実施した核兵器禁止条約に関するアンケートの結果を公表した。回答率は2割にとどまり、自民党や参政党は回答者0人だった。児玉三智子事務局次長は(88)「関心の薄さ、答えない態度に怒りを感じる」と憤りをあらわにした。 被団協によると、当時の衆参両院の713人に郵送し、147人から回答を得た。核禁止条約への姿勢については「署名し ...
朝日新聞核禁条約への対応は? 日本被団協がアンケート 自民議員は回答ゼロ
朝日新聞 3日 17:00
... 原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は、参院議員と、解散前の衆院議員の計713人に核兵器禁止条約(核禁条約)についてアンケートを行い、3日に結果を発表した。約21%の147人が回答し、日本が核禁条約に「署名し批准する」べきだと答えたのは117人。自民党の国会議員で回答した人はいなかった。 【そもそも解説】被爆者悲願の核兵器禁止条約 厳しい国際情勢で意義 アンケートは、核禁条約が発効する前後の202 ...
朝日新聞核廃絶訴える高校生、米シンクタンクから評価 「信頼の上で対話を」
朝日新聞 1月30日 17:45
... と交流してきた。9月に国連欧州本部を訪問し、同世代の若者たちと平和に関する議論を重ねた。 山岸さんは「核に頼らない世界を実現するためには、互いに信頼関係をつくることが大切だと学んだ。信頼のうえで対話が生まれ、平和につながっていくはず」と話す。 岩山さんは日本政府が参加しない核兵器禁止条約が今年1月、発効から5年となったことに触れ、「日本は核廃絶のリーダーとして世界に訴えていくべきです」と強調した。
FNN : フジテレビ県被団協「核兵器禁止条約の批准」訴える 条約の発効から5年 岩手県盛岡市
FNN : フジテレビ 1月22日 21:30
... に禁じる「核兵器禁止条約」の発効から1月22日で5年となりました。 これに合わせ岩手県盛岡市中心部では原爆の被害者などでつくる団体が政府に条約を批准するよう訴えました。 22日に県庁前では父親が広島で被爆している下村次弘さんなど県被団協のメンバーらが核兵器廃絶を訴えました。 県被団協 下村次弘副会長 「あのような原爆の被害を起こしてはならない。そのためには地球上から核兵器をなくすこと」 核兵器禁止 ...
NHK核兵器禁止条約 発効から5年 被爆者らが意義や思い語る
NHK 1月22日 20:12
核兵器禁止条約の発効から22日で5年となるのにあわせて都内で催しが開かれ、被爆者などが条約の意義や今後への思いを語りました。 核兵器禁止条約は核兵器の開発や保有、使用などを禁止する2021年に発効したもので、これまでに74の国と地域が批准している一方、核保有国や日本などは参加していません。 発効から5年となる22日、条約が採択されるのに貢献したICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンに加わっているNG ...
47NEWS : 共同通信核禁止条約、日本も参加を 発効5年、署名活動
47NEWS : 共同通信 1月22日 19:17
核兵器の保有や使用を違法とした「核兵器禁止条約」の発効から5年を迎えた22日、広島市では、被爆者らでつくる6団体が日本政府に核禁止条約の批准を求める署名活動を行った。参加者は「条約に少しでも近づける年にしよう」と声を上げた。東京都内でも、記念イベントが開かれた。 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)代表委員で、広島県被団協の箕牧智之理事長(83)は広島市の平和記念公園で署名への協力を呼びかけた。核 ...
時事通信「核廃絶まで持っていく」 被団協田中さんら、核禁条約5年―東京
時事通信 1月22日 18:50
核兵器禁止条約発効5年のイベントで話す日本被団協の田中熙巳代表委員(右端)=22日午後、東京都新宿区 核兵器禁止条約の発効から5年となった22日、東京都内で被爆者らが参加するイベントが開かれた。日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中熙巳代表委員(93)は「条約を盛り上げ、核廃絶まで持っていく」と語った。 高齢化、代替わりで存続模索 「若い被爆者」や2世ら―平和賞受賞1年・日本被団協 イベン ...
47NEWS : 共同通信社民公約、消費税率ゼロ 別姓、同性婚法制化推進
47NEWS : 共同通信 1月22日 18:24
... を明記。最低賃金を全国一律1500円以上にするとした。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対し、日米地位協定の抜本改正を訴えた。安全保障関連3文書の廃棄や、非核三原則の順守、核兵器禁止条約の批准を主張。スパイ防止法は「現代版の治安維持法だ」として反対した。 福島瑞穂党首は「高市政権に最も対峙しているのは社民党だ」と支持を呼びかけた。 社民党最低賃金沖縄県宜野湾市核兵器禁止条約
毎日新聞核禁条約発効5年 日本政府の参加求める学生が衆院選に思うこと
毎日新聞 1月22日 18:22
政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名活動に参加した広島市立大の大内由紀子さん(中央)=広島市中区の平和記念公園で2026年1月22日午後0時39分、佐藤賢二郎撮影 核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する核兵器禁止条約の発効から22日で5年となった。米国やロシアなどの核保有国は反対の立場で、日本を含め「核の傘」に依存する国も参加していない。この日、広島市の原爆ドーム前であった記念行事に出席 ...
デイリースポーツ核禁止条約、日本も参加を
デイリースポーツ 1月22日 18:22
核兵器の保有や使用を違法とした「核兵器禁止条約」の発効から5年を迎えた22日、広島市では、被爆者らでつくる6団体が日本政府に核禁止条約の批准を求める署名活動を行った。参加者は「条約に少しでも近づける年にしよう」と声を上げた。東京都内でも、記念イベントが開かれた。 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)代表委員で、広島県被団協の箕牧智之理事長(83)は広島市の平和記念公園で署名への協力を呼びかけた。核 ...
47NEWS : 共同通信核禁条約の再検討会議に出席へ 発効5年で広島市長
47NEWS : 共同通信 1月22日 12:50
広島市の松井一実市長は22日、定例記者会見でこの日に発効から5年を迎えた核兵器禁止条約について、11~12月に米ニューヨークの国連本部で行われる第1回再検討会議に出席する意向を明らかにした。政府にもオブザーバー参加を求めた。 松井氏は混迷する世界情勢の中で、核拡散防止条約(NPT)も「存在基盤を危うくする動きにある」と指摘。「(為政者は)核の破壊力、非人道性を心から理解ができていない。核をなくす努 ...
デイリースポーツ核禁条約の再検討会議に出席へ
デイリースポーツ 1月22日 12:11
広島市の松井一実市長は22日、定例記者会見でこの日に発効から5年を迎えた核兵器禁止条約について、11~12月に米ニューヨークの国連本部で行われる第1回再検討会議に出席する意向を明らかにした。政府にもオブザーバー参加を求めた。 松井氏は混迷する世界情勢の中で、核拡散防止条約(NPT)も「存在基盤を危うくする動きにある」と指摘。「(為政者は)核の破壊力、非人道性を心から理解ができていない。核をなくす努 ...
朝日新聞【そもそも解説】被爆者悲願の核兵器禁止条約 厳しい国際情勢で意義
朝日新聞 1月22日 11:00
核兵器禁止条約の採択後、「前進し、世界を変えよう」と力強く演説した後、場内から大きな拍手を浴びるカナダ在住の被爆者サーロー節子さん(中央)=2017年7月7日、米ニューヨーク国連本部、松尾一郎撮影 [PR] 史上初めて核兵器を全面的に禁止した核兵器禁止条約(核禁条約)の発効から、22日で5年を迎えた。核兵器を持つ大国による国際法を軽視した行為が相次ぐ中、条約の真価が問われている。 【ルポ】生まれた ...
47NEWS : 共同通信【速報】広島市長、核禁条約再検討会議に出席の意向
47NEWS : 共同通信 1月22日 10:37
広島市の松井一実市長は22日の記者会見で、この日発効から5年を迎えた核兵器禁止条約について、11~12月に米ニューヨークで行われる第1回再検討会議に出席する意向を明らかにした。 広島市核兵器禁止条約
日刊スポーツ共産党、消費税「直ちに5%に」衆院選の公約発表 最低賃金の時給1700円へ引き上げも主張
日刊スポーツ 1月21日 20:54
... した。最低賃金の時給1700円への引き上げも主張。 物価高騰を上回る大幅な賃上げを実現し、減税に必要な財源は大企業や富裕層に応分負担を求めるとした。 軍事費の大増額に反対し、非核三原則の見直しに反対。核兵器禁止条約への参加を政府に求めた。安全保障関連法を廃止し、安保関連3文書を撤回させるとした。 外国人政策については「差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に反対」と明言。選択的夫婦別姓と同性婚の実 ...
毎日新聞平和首長会議、核禁止条約発効5年で共同アピール 署名・批准を要望
毎日新聞 1月21日 16:45
... する広島市の松井一実市長=広島市役所で2025年8月1日午後2時、安徳祐撮影 核兵器廃絶を目指す166カ国・地域の8560都市が加盟する国際NGO「平和首長会議」(会長、松井一実・広島市長)は21日、核兵器禁止条約の発効から22日で5年になるのを前に、全ての国が条約に署名・批准するよう要請する共同アピールを発表した。 アピールは松井市長と同会議副会長の鈴木史朗・長崎市長の連名で、国連事務総長や国連 ...

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