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新潟日報「むすびばカレッジ」今年も面白く 国際大学(南魚沼市)市民向け講座開講、橘川武郎学長が原発再稼働問題や県知事選語る
新潟日報 1日 13:00
... 「IUJむすびばカレッジ」の4年目が開講した。橘川(きっかわ)武郎(たけお)学長が「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐって」と題して講演した。 初回は1月中旬に開かれ、約50人が参加した。 橘川学長は、柏崎刈羽原発6号機再稼働までの経過や地元了解が難航した理由などを解説。再稼働に動いた背景として国が避難路を整備することと、東電による1千億円拠出が大きかったとした。 ことしの県知事選について、...
しんぶん赤旗総選挙の争点 日本共産党 再稼働・新増設きっぱり反対 原発ゼロめざし再エネ転換/自維政権 中・国・参 事故の教訓省みず推進大合唱
しんぶん赤旗 1日 10:10
... 昨年閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発の最大限活用を掲げ、建て替えを具体化するとまで表明しています。 東電は柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の再稼働を進めたものの、トラブルで停止。また、北海道電力泊原発3号機(北海道)の再稼働について知事が同意を表明しました。 日本共産党国会議員団は東電、政府などに再稼働断念を要請しました。日本共産党は、原発の再稼働も新増設も反対し、原発ゼロの日本をめざしま ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞最大1500億円、東電が関電工株を売却する狙い
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1日 06:00
... 、東電HDの保有比率が33・4%(現在は46・4%)を下回らない範囲で売却する。仮にその範囲内で関電工株を29日の終値で売却した場合、最大約1500億円相当になる。関電工もこれに応じ、300億円を上限に2月2―6日に自己株式を取得すると発表した。 東電HDは3年以内に2000億円の資産売却を予定しており、今回の売却はその一環。引き続き関電工との緊密な関係を維持するため、株式の3分の1超を保有する。 ...
中国新聞'26衆院選・原発回帰の是非 与野党の論戦物足りない
中国新聞 1月31日 07:00
... 原発回帰」には、強い危機感を抱かざるを得ない。わが国のエネルギー政策が岐路に立つ今こそ考えたい。 昨年10月に高市早苗首相が就任して以降、原発回帰への流れは加速している。今月には福島事故の当事者である東電が、柏崎刈羽原発6号機の再稼働に踏み切った。 さらに高市政権は大規模太陽光発電所(メガソーラー)の規制を強めるなど、再生可能エネルギーのやみくもな拡大にブレーキをかけつつある。高市氏はかねて太陽光 ...
毎日新聞15歳のニュース NEWS・FILE weekly topics 1月23日~1月30日
毎日新聞 1月31日 06:02
... 運転停止 東京電力は、再稼働(さいかどう)直後に起きた制御棒(せいぎょぼう)に関わるトラブルの原因調査のため、新潟県の柏崎刈羽(かしわざきかりわ)原発6号機の原子炉(げんしろ)を停止させたと発表した。東電では21日夜、柏崎刈羽6号機の原子炉を14年ぶりに起動し、出力を上げている途中(とちゅう)だった。原子炉から制御棒を引(ひ)き抜(ぬ)く作業をしており、核分裂反応(かくぶんれつはんのう)が安定的に ...
日本経済新聞東京電力社長、資本提携「電機や通信も視野」 事業切り売りせず再編
日本経済新聞 1月30日 19:30
... 電力ホールディングスは再建計画で示した外部との資本提携について、通信や電機など他産業からの出資も想定していることを明らかにした。30日、小早川智明社長が日本経済新聞の取材に答えた。小早川社長は「エネルギー業界内だけでの『水平』提携ではなく、電力の需要家も含めた『垂直』提携もありえる」と話した。 東電は筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構(原賠機構)と26日に公表した再建計画のなかで、外部...
日本テレビ福島原発事故の集団訴訟で最高裁が上告棄却 東電の賠償責任は認めたが国の責任は認めず
日本テレビ 1月30日 19:20
... 島第一原発の事故は、津波を予見できていたにも関わらず対策をしなかったとして、120人あまりが国と東電を相手取り裁判で争ってきました。 一審・二審とも東電の賠償責任を認めた一方、国の責任は認めず、岡本さんたち31人がこれを不服として最高裁に上告。 しかし先週、最高裁は「上告を棄却する」と決定しました。これで東電に賠償を命じ、国の責任は認めない名古屋高裁での判決が確定したのです。 岡本早苗さん: 「こ ...
日本経済新聞東北電力の純利益、10%減の1157億円 25年4〜12月期
日本経済新聞 1月30日 18:30
... 3月期の通期の見通しは純利益が前期比26%減の1350億円、売上高は7%減の2兆4500億円と据え置いた。物価上昇や支払利息の増加などの費用が増えるとみている。 東京電力が外部から資本を受け入れる新たな再建計画を巡って提携の余地を問われると、石山一弘社長は「東電とはこれまでも発電所などを共同開発して協業を進めてきた。応募の条件などを精査して、可能性を踏まえて応募するか現段階では言えない」と話した。
住宅新報野村不動産、東電のシェアオフィス事業を承継
住宅新報 1月30日 16:00
野村不動産は1月28日、東京電力ホールディングスが運営するシェアオフィス事業「ソロタイム」を吸収分割の方法で承継すると発表した。吸収分割効力発生日は3月31日。「ソロタイム」は、直営店37拠点、共同店1拠点、提携店335拠点、契約法人数約650社、会員数約11万人を抱えている。 同社は東京電力HDと20年6月に提携契約を締結し、双方の会員が各々のシェアオフィスサービスを相互利用できるようにした。今 ...
日経BP法政大、オフサイトPPAで太陽光活用、東電EPと連携
日経BP 1月30日 14:23
法政大学のダイアナ・コー総長と東京電力エナジーパートナーの長﨑桃子社長 (出所:法政大学) クリックすると拡大した画像が開きます 法政大学と東京電力エナジーパートナー(東京電力EP、東京都中央区)は1月22日、「カーボンニュートラル実現に向けた連携協定」を締結した。両者は今後、遊休地を活用したオフサイト型PPA(電力購入契約)やオンサイト型太陽光発電の導入などを進めていく。 法政大学では、2030 ...
朝日新聞柏崎刈羽原発の停止、続く原因究明 「工程にこだわらず調査徹底」
朝日新聞 1月30日 11:15
... バーターに異常はなく、制御棒を動かす電動機や、その装置と制御盤を結ぶケーブルにも問題はなかったという。また、14日に故障が表示されて交換したインバーターも、実際は正常だったことがわかった。 このため、東電は正常な状態でも、気温やケーブルの長さなど何らかの条件が合致した際に警報が鳴るのではないかと見て、調査を進めている。 稲垣所長は「もう少しの追い込みだと思っている。何が問題で警報に至ったか、説明が ...
日本証券新聞[概況/寄り付き] 日経平均は寄り後に反落。TOPIXは続伸
日本証券新聞 1月30日 09:16
... 日経平均は小幅高で始まったが、寄り後に反落となった。 TOPIXは続伸。 アドバンテストが反落し、NECは第3四半期の調整後営業利益が減益だったことで売られた。 三井金属や三井E&Sが安い。 関電工は東電による株式売り出しの発表で下落。 一方、キオクシアHDは5日続伸の始まり。 日立(6501)は通期業績予想の上方修正と自社株買いの発表で買われ、富士通も業績予想と配当予想の上方修正で買われた。 キ ...
電気新聞東電PG、関電工株を一部売却/筆頭は維持、1千億円超調達へ
電気新聞 1月30日 06:00
東京電力パワーグリッド(PG)は29日、保有する関電工株式を約2600万株売却すると発表した。現行の持ち株比率46.2%から33.4%を下回らない範囲で売却する。関電工による自己株式の取得に応じるほか、証券会社を通じた投資家への売却の2段階で売り出す。買取額によるが、総売却額は1千億円超となる見込み。取得資金は、安定供給に必要な設備投資とグリーントランスフォーメーション(GX)推進などに充てる。
日経クロステック半導体・防衛向け量産で先行、合成から最終製品までワンストップ
日経クロステック 1月30日 05:03
... ち上げるなど、防衛産業の開拓に力を注いでいる。 日本企業との関わりも深い。2021年に住友化学がニューマットとの提携を発表し、2022年には半導体製造装置の東京エレクロトンがニューマットに出資した。日東電工も、二酸化炭素(CO2)分離膜の開発に向け、2025年にニューマットとの戦略的パートナーシップを締結するなど、存在感が高まっている。 ニューマットの創業者兼最高経営責任者(CEO)であるBenj ...
日経クロステック京大発スタートアップ、量産成功で倒産寸前から復活
日経クロステック 1月30日 05:02
... 介氏だ。浅利氏は日東電工を退職後、Atomisの代表取締役最高経営責任者(CEO)を引き受ける。しかし就任当初は、実験と検証の繰り返しだった。浅利氏にMOFの量産化を実現した道のりや、今後の展望を聞いた。(聞き手は江口 剛) Atomis代表の就任前は何をしていたか。 京都大学で金属錯体を研究後、最初はフランス系の製薬会社(現サノフィ)でリウマチ薬など医薬品の研究開発をしていた。日東電工に転職して ...
朝日新聞柏崎刈羽6号機、再開遅れ見通し
朝日新聞 1月30日 05:00
[PR] 東京電力ホールディングスは29日、柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の営業運転について、予定していた2月26日から遅れるとの見通しを明らかにした。東電は1月21日に6号機を再稼働させたが、原子炉から燃料棒を引き抜く作業中に警報が鳴り、原子炉を止めた。原因を突き止めるまで調査を続けるという。▼31面=トラ…
建通新聞資機材価格の変動、労務費よりも未反映 東電協
建通新聞 1月30日 05:00
インフレスライドでは資機材価格の変動分が労務費に比べ反映されていない―。東京電業協会(東電協)は1月21日に東京都財務局との意見交換でそう指摘した。
毎日新聞東電、関電工株の一部売却へ
毎日新聞 1月30日 02:00
読売新聞東京電力HD、25年4~12月期の最終赤字6626億円…「デブリ」取り出し費用の特別損失響く
読売新聞 1月29日 22:34
... 黒字)を見込んでいる。21日に再稼働し、直後のトラブルで原子炉を停止した柏崎刈羽原発6号機の営業運転再開も織り込んだ。2月26日を予定していた営業運転の開始は遅れる見込みだが、決算への影響は「軽微」と説明している。 東電HDは29日、傘下企業が保有する約46%の関電工株の一部を売却し、保有比率を3分の1超まで引き下げる方針も示した。同日の終値で計算すると売却額は約1500億円になる。 東京電力HD
産経新聞東電、来年度上半期に福島第1原発2号機の圧力容器内を調査へ 事故後初
産経新聞 1月29日 20:47
東京電力ホールディングスの外観=東京都千代田区 東京電力は29日、福島第1原発2号機で2026年度上半期に、原子炉圧力容器に調査機器を挿入して内部を調べると発表した。メルトダウン(炉心溶融)を起こした1~3号機で圧力容器の内部調査は初めて。2号機では溶融核燃料(デブリ)の多くが圧力容器内に残っているとみられ、今後検討する取り出し工法の判断材料を得ることを狙う。 圧力容器は、フラスコのような形をした ...
読売新聞柏崎刈羽原発6号機の営業運転予定、所長「見直す可能性高い」…トラブルの原因判明後に工程を再検討
読売新聞 1月29日 20:22
... 長は一方で、トラブルの原因は解明できつつあるとし、再稼働の日程は「そんなに遠くはない」との見方を示した。 東電によると、21日に再稼働後の翌22日未明、核分裂を抑える制御棒の引き抜き作業中に異常を示す警報が鳴った。制御棒の関連機器の部品に問題があるとみて交換したが改善されず、原子炉を停止した。 東電は、機器と他の設備を組み合わせた際に問題が発生した可能性があると推測しており、機器のメーカーと協力し ...
朝日新聞停止中の柏崎刈羽原発、2月の営業運転開始「見直し」 東電が発表
朝日新聞 1月29日 18:45
... をすべて戻して原子炉を止めた。原子炉の状況は安定しているという。 東電は2026年3月期の経常利益を前年比約9%増の2770億円と見込む。6号機が予定通り2月末に営業運転を始めると想定し、火力発電の燃料費を抑えることで生まれる「収支改善効果」を織り込んだ。東電はこの効果を原発1基あたり年1千億円とみる。単純計算で1日約2.7億円だ。 東電がこの日開いた25年4~12月期決算の会見で山口裕之副社長は ...
TBSテレビ「徹底的に調査したい」2月26日の営業運転開始を見直す可能性高まる【柏崎刈羽原発】
TBSテレビ 1月29日 18:38
... るとしました。 その上で、来月26日に予定していた営業運転開始日は見直す可能性が高いとしました。 【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】「すでに止めてから一週間経っていますので、可能性は高くなっていると認識している」 再稼働については… 「そんなに遠くはないと思っておりますけども、まだ何月何日と申し上げられる段階ではないと考えている」 東電によりますと、制御棒の駆動装置には異常はなかったということです。
財経新聞相場展望1月29日号 米国株: マグニフィセント7が決算発表、AIの巨額投資に投資家判断は? 日本株: 「選挙は買い」だが為替介入警戒し大幅円高⇒日経平均は軟調
財経新聞 1月29日 17:55
... 、日経平均は小幅ながらプラス高に浮上した。 ・日経平均は午前に▲500円を超えて売られた。ASMLの好決算発表が波及し、日経平均は+25円高で終わったが、全体としては軟調な株式相場であった。 ●3.日東電工、今期純利益1,360億円に上方修正、市場予想を上回る(Quick Money) ■IV.注目銘柄(投資は自己責任でお願いします) ・1332 ニッスイ 円高メリット ・4507 塩野義 業績堅 ...
朝日新聞柏崎刈羽原発「慌てるべきじゃない」 停止1週間、再起動は見通せず
朝日新聞 1月29日 17:30
... 新潟県)の営業運転の開始を遅らせると明らかにした。21日に原子炉を起動させたものの、核分裂反応を抑える制御棒のトラブルで29時間後に停止。30日で1週間になるが、原因はわかっておらず、運転再開の見通しは立っていない。 29日時点で原子炉は再稼働前の状態に戻っている。営業運転の開始は、予定していた2月26日に間に合わなくなった。 停止のきっかけは、初期の作業中の警報だ。 東電は1月21日夜、燃料を…
日本経済新聞2月の電気料金、東京電力など9社引き上げ 燃料価格上昇で
日本経済新聞 1月29日 17:09
電力大手10社は29日、2月使用分(3月請求分)の家庭向け電気料金を発表した。火力発電所で使う燃料の価格上昇などを受けて東京電力など9社が前の月より引き上げた。東電は一般家庭の平均的な使用量で33円高い7497円を見込む。政府による電気・ガス料金の補助金(電気は1月使用分と同じ1キロワット時あたり4.5円)を反映した価格になる。 電力大手10社のうち、関西電力をのぞく9社がそれぞれ前の月比16〜4 ...
ロイター関電工が株式売り出し、東電パワーグリッドが放出 約1500億円
ロイター 1月29日 17:01
[東京 29日 ロイター] - 関電工(1942.T), opens new tabは29日、株式の売り出しを決議したと発表した。東京電力パワーグリッドが保有株を放出する。売出株数は、需要に応じた追加売り出しを含め最大2618万7000株。29日の終値5759円で計算すると総額約1500億円。仮条件は2月16日から19日に決める。
時事通信柏崎刈羽原発6号機、営業運転時期見直しへ 制御棒不具合受け―東電
時事通信 1月29日 16:51
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の稲垣武之所長は29日の定例記者会見で、制御棒の不具合で停止中の同原発6号機について「(営業運転の開始時期を)基本的には見直していく」との考えを示した。 柏崎原発「初期トラブルの一つ」 中部電に注文も―山中規制委員長 同原発6号機は21日夜に原子炉を起動し、13年10カ月ぶりに再稼働したが、22日午前0時半ごろ、制御棒を動かす装置で電源系の故障を示す警報が作動。部品を ...
ブルームバーグ東京電力HD子会社、関電工株売り出し-廃炉や設備投資へ資金調達
ブルームバーグ 1月29日 16:16
... り出す。同日終値を基に、ブルームバーグ・ニュースが売り出し株数で試算したところ、約1310億円に上る。 売り出し価格は2月16日から19日までの間のいずれかの日に決定する。東京電力HDの資料によれば、東電PGは売却完了後も持ち株比率33.4%を下回らない範囲で保有していく方針。電力の安定供給に必要な設備投資や、デジタルトランスフォーメーションの推進などの成長に向けた投資に充てていくという。 Exp ...
日本経済新聞東証14時 日経平均は上値重い 米政府閉鎖への懸念も根強く
日本経済新聞 1月29日 14:13
... できない。2月の衆院選では公明票の行方など不透明な要素があるため、日本株を買い上がる雰囲気は乏しい」(マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリスト)との声が聞かれた。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で5兆2704億円、売買高は16億8188万株だった。 住友鉱や信越化、日東電が買われている。一方、ディスコやフジクラ、KDDIは下げている。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
ブルームバーグ東京電力HDの柏崎刈羽原発、設備設定に問題で不具合発生の可能性
ブルームバーグ 1月29日 12:44
... 設定について追加調査する。また操作盤の中のインバーターや電動機自体には問題が確認されなかったという。 同原発では制御棒の引き抜き作業中に警報が鳴る不具合が発生。原因調査に時間がかかるとみて、原子炉の停止を決めていた。 広報担当者によれば、柏崎刈羽原発所長の稲垣武之氏は記者会見で、再稼働の日程はそう遠くないと発言したという。 関連記事 東電HD、廃炉と企業価値向上に向けてアライアンス活用へ-事業計画
日本経済新聞柏崎刈羽原発、営業運転遅れる見通し 不具合の原因究明に時間
日本経済新聞 1月29日 12:09
... 示した。 6号機は21日に再稼働したが、燃料の核分裂反応を抑える制御棒の動作をコントロールする制御盤の電子部品が故障しているとして警報が鳴った。早期の原因究明は難しいとみて23日に原子炉を停止した。 東電はその後、制御盤を供給した東芝の工場で電子部品単体に問題がないことを確認した。警報装置の設定が適切であったかどうかなどを検証する。 柏崎刈羽6号機は世界初の改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)で、制御 ...
産経新聞原子炉再起動「そんなに遠くない」東電柏崎刈羽原発所長会見、6号機再稼働直後に停止問題
産経新聞 1月29日 11:57
... 設備。稲垣所長はトラブルの原因について「電流の周波数を変える部品『インバーター』と制御棒を動かす機械の組み合わせ設定で問題が起きたと推定している」と説明。メーカーの工場で確認作業を続けているとした。 東電によると、6号機は21日夜に原子炉を起動し再稼働した。約5時間半後の22日未明、制御棒の操作監視系の異常を知らせる警報が作動。制御棒を操作する盤のインバーターが原因とみて予備品と交換したが、状況が ...
デイリースポーツ原子炉の再起動「遠くない」
デイリースポーツ 1月29日 11:50
... 定で問題が起きたと推定している」と説明。メーカーの工場で確認作業を続けているとした。 東電によると、6号機は21日夜に原子炉を起動し再稼働した。約5時間半後の22日未明、制御棒の操作監視系の異常を知らせる警報が作動。制御棒を操作する盤のインバーターが原因とみて予備品と交換したが、状況が改善せず、23日未明に原子炉を止めた。 東電の原発再稼働は、2011年3月に福島第1原発事故を起こして以来初めて。
47NEWS : 共同通信原子炉の再起動「遠くない」 柏崎刈羽原発所長が会見
47NEWS : 共同通信 1月29日 11:46
... 題が起きたと推定している」と説明。メーカーの工場で確認作業を続けているとした。 東電によると、6号機は21日夜に原子炉を起動し再稼働した。約5時間半後の22日未明、制御棒の操作監視系の異常を知らせる警報が作動。制御棒を操作する盤のインバーターが原因とみて予備品と交換したが、状況が改善せず、23日未明に原子炉を止めた。 東電の原発再稼働は、2011年3月に福島第1原発事故を起こして以来初めて。 柏崎 ...
中日新聞原子炉の再起動「遠くない」 柏崎刈羽原発所長が会見
中日新聞 1月29日 11:46
... なに遠くはないが、何月何日とは言えない」と述べた。営業運転移行日など今後の工程は「調査結果が出てからとなるが、状況を踏まえて見直していきたい」とした。 制御棒は燃料の核分裂反応を調節する重要設備。稲垣所長はトラブルの原因について「電流の周波数を変える部品『インバーター』と制御棒を動かす機械の組み合わせ設定で問題が起きたと推定している」と説明。メーカーの工場で確認作業を続けているとした。 東電...
朝日新聞柏崎刈羽原発、停止判断を評価「しっかり立ち止まった」規制事務所長
朝日新聞 1月29日 11:15
... 所長は28日、東京電力柏崎刈羽原発6号機の停止について「東電がしっかり立ち止まったという部分は評価している」と語った。 6号機では21日夜に原子炉が起動したものの、22日未明、制御棒引き抜き作業中に警報が鳴った。監視装置の部品を交換しても状況が改善しないため、同原発の稲垣武之所長が同日午後、原子炉停止を判断し、制御棒はすべて原子炉内に戻された。東電は原因を調べている。 伊藤所長はこの日の定例プレス ...
共同通信3月4日、ダイバーシティフォーラム「多様性を活かす組織づくりを考える」 化学工業日報社が開催、人事・総務担当者らの参加者募集
共同通信 1月29日 11:14
... 社流」の解を導き出すための戦略的思考法を解説する。 パネルディスカッションは、「女性リーダー育成成果を広報・採用に活かす方法とは」をテーマに、ネットワークコミュニケーションズの岡田直子・代表取締役、関東電化工業人事部人材開発室長兼人事部マネージャーの田中幸代氏がパネリストとして登壇する。ファシリテーターはA&COの三竹麻子・代表が務める。 フォーラム終了後は懇親会を予定している。申し込みは専用ペー ...
ログミーファイナンスサーラコーポレーション、売上高・営業利益で過去最高を達成 安江工務店を子会社化したハウジングセグメント等が牽引
ログミーファイナンス 1月29日 11:00
... 出荷額を合わせると約14.5兆円にのぼります。これは大阪市、川崎市、横浜市の4兆円台をはるかに上回り、日本屈指の産業集積地です。トヨタ自動車さま、スズキさま、ヤマハ発動機さまなどの輸送機器をはじめ、日東電工さま、花王さま、東京製鐵さまなど各社のマザー工場が数多く立地しています。失われた30年と言われますが、その中でも当地域は着実に成長を重ね、日本の経済を牽引してきました。 また農業産出額においても ...
47NEWS : 共同通信【速報】柏崎刈羽、制御棒部品の組み合わせに問題か
47NEWS : 共同通信 1月29日 10:43
東京電力柏崎刈羽原発6号機で再稼働直後に制御棒に関する警報が作動したトラブルで、東電は29日、「電流の周波数を変える部品と制御棒を動かす機械の組み合わせ設定で問題が起きたと推定している」と明らかにした。 柏崎刈羽原発
しんぶん赤旗原発ゼロの願い 共産党へ 福島・山形 小池氏、高橋候補と訴え
しんぶん赤旗 1月29日 10:35
... 説し、「比例は日本共産党と広げ、原発再稼働ストップ、『原発ゼロ』の願いをたくしてください」と呼び掛けました。 小池氏は、東京電力福島第1原発事故を忘れたかのように原発再稼働を進める政府を批判しました。東電の柏崎刈羽原発は再稼働後、トラブルですぐに停止。一方、福島原発事故の帰還困難区域では全面的な除染も行わず放射線管理を自己責任にしているとして、「奪われた住民の権利を取り戻すのが国の役割だ。ふるさと ...
産経新聞東電柏崎刈羽所長が定例会見 再稼働直後に原発6号機でトラブル相次ぐ、停止し原因調査
産経新聞 1月29日 10:33
... える制御棒を巡るトラブルが起き、東電が原子炉を停止させて原因を調べている。 東電によると、再稼働から約5時間半後の22日未明、制御棒の操作監視系の異常を知らせる警報が鳴った。制御棒を操作する盤の電気部品が原因とみて交換したが、状況が改善せず、23日未明に原子炉を止めた。 東電の原発再稼働は、2011年3月に福島第1原発事故を起こして以来初めて。柏崎刈羽6号機について、東電は2月26日の営業運転入り ...
QUICK Money World日東電工(6988) 26/3期の営業利益はほぼ前期並みの水準に
QUICK Money World 1月29日 10:30
QUICK企業価値研究所アナリスト 伊藤健悟(2026/01/28) ・サマリー 26/3期の連結営業利益について企業価値研究所では、従来予想を1780億円→1880億円(前期比1%増)へ引き上げる。4Q以降の為替の前提を円安方向に見直したほか、高精度基板などが想定以上に拡大。前期実績比では円高となるため、オプトロニクス部門が伸び悩むが、連結全体で営業利益は前期並みを確保できる見通しとなった。続く ...
新潟日報[柏崎刈羽原発6号機停止]「対応の見通し立たない」原子力規制事務所長が見解、東電の原因調査に進展なく
新潟日報 1月29日 09:30
... 京電力柏崎刈羽原発6号機が再稼働直後に設備トラブルで停止したことについて、原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長は28日、東電が原因究明を行っている段階で、規制当局側も判断がつかず、今後の対応の見通しが立っていないと説明した。 原子炉停止作業が完了と発表 東電「原因究明に集中。何日かかるか言えない」 再稼働前後に何が?原因調査「見通せない」 6号機は21日に再稼働したが、原子炉のブレー ...
QUICK Money World29日の予定 米FOMC結果発表・パウエルFRB議長の記者会見、日立など決算
QUICK Money World 1月29日 07:00
... 建機出荷(建設機械工業会、13:00) 1月の消費動向調査(内閣府、14:00) JPX山道CEOの記者会見(15:30) 4~12月期決算= 野村総研、武田、OLC、日立、富士電機、NEC、富士通、キーエンス、岡三、丸三、東洋、水戸、いちよし、日本取引所、丸八証券、東電HD、コナミG 12月期決算=ヒューリック、中外薬、キヤノン 海外 米エネルギー省の石油在庫統計(週間、0:30) 米連邦...
毎日新聞柏崎刈羽停止 「作業に問題なし」 原子力規制事務所所長 /新潟
毎日新聞 1月29日 05:02
柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長は28日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発が再稼働したものの、29時間後に冷温停止したことについて、「大事なのはトラブルが起きたときに立ち止まれるということ。調査の中で原因を究明してそれを潰していけば大丈夫だ」と述べた。 14年ぶりの再稼働について、伊藤氏は「東電の作業に特段(問題は)なかっ…
朝日新聞原発、国の責任否定判断が確定
朝日新聞 1月29日 05:00
[PR] 東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた住民らが国と東電に賠償を求めた9件の集団訴訟について、最高裁第一小法廷(安浪亮介裁判長)はいずれも避難者側の上告を退けた。22日付の決定。東電に賠償を命じる一方、国の責任は否定する判断が確定した。9件は仙台、山形、東京、横浜、千葉、新潟、名古屋(2件)、京…
GIGAZINE2026年1月28日のヘッドラインニュース
GIGAZINE 1月28日 18:56
... 反発強まるなか - BBCニュース 広島東洋カープ・羽月隆太郎容疑者を逮捕 「ゾンビたばこ」使用の疑い 容疑を否認(2026年1月27日掲載)|日テレNEWS NNN 「福島への責任で存続許された」 東電HDは廃炉費を捻出できるのか | 毎日新聞 米ミネソタ知事選の共和党候補、出馬取りやめ 市民射殺の党対応受け | 毎日新聞 高市早苗氏「名誉毀損になりますよ」警告も大石晃子氏反撃「そちらこそ名誉毀 ...
日本経済新聞野村不動産、東電からシェアオフィス事業を取得 会員58万人に拡大
日本経済新聞 1月28日 17:49
... し、事業規模を広げる。 3月31日付で取得する。東電が首都圏で展開していたシェアオフィス事業「Solo Time」の37の直営店や約11万人の会員を引き継ぐ。野村不の同事業「H1T(エイチワンティー)」の会員数は約58万人、直営店は194店に増える。 両社は2020年6月にシェアオフィス事業で提携し、双方の会員が店舗を相互利用できるようにしていた。 東電HDは保有資産を2000億円売却する方針を示 ...
読売新聞東京電力HD、シェアオフィス事業を野村不動産に7・5億円で売却…再建計画の一環で
読売新聞 1月28日 17:45
... 東京電力HD 東電は26日に国から認定された再建計画で、3年間で2000億円規模の資産売却を掲げており、その一環となる。 東電は2019年にシェアオフィス事業に参入。20年からは野村不動産と提携していた。直近では首都圏を中心に全国52か所で直営店を展開し、約11万人の会員を抱える。 25年3月期のシェアオフィス事業の売上高は10億円、本業のもうけを示す営業利益は1億円の赤字だった。 東電は今後も株 ...
日本経済新聞東証後場寄り 日経平均、150円安まで下げ幅縮小 半導体関連の一角に買い
日本経済新聞 1月28日 13:06
... 昇しており、自動車などの輸出関連株は引き続き安い。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約171億円成立した。 12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆8562億円、売買高は12億6836万株だった。 信越化とトヨタは下落している。日東電も安い。一方、スクリンとルネサスが上げ幅を広げている。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
電気新聞東電EPと栃木県、水力活用プラン拡充/環境価値を余さず提供
電気新聞 1月28日 06:00
CO2フリーの価値を余すことなく届ける意気込みを語った東電EPの河野部長(左、右は栃木県企業局の小林局長) 栃木県企業局と東京電力エナジーパートナー(EP)は27日、栃木県の県営水力発電所を活用した法人向けの電気料金メニューを4月から刷新すると発表した。県営水力の電気を同時同量で供給する従来のプランに加え、県営水力由来の環境価値を通常の電気に組み合わせる新プランを提供する。栃木県内の事業者に販売し ...
東京新聞この衆院選、「原発」はスルーですか? 政策大転換、再稼働、不正…山ほどある問題の「議論」を切望する人々
東京新聞 1月28日 06:00
... 聞いた。(福岡範行、松島京太) ◆「議論の先送りは将来に禍根を残す」 要望書は、衆院選や国会で「エネルギー・原子力政策の根本的議論」を求める内容だ。 福島第1原発(2025年撮影) 事故収束作業が続く東電福島第1原発について2051年までの「廃炉完了」目標の破綻を認めることや、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル計画」の根本的な見直しなど5項目を列記。「議論の先送りは、将来に禍根を残すことに ...
日本経済新聞東北工業大学教授・小祝慶紀氏「汚染者負担の原則、東電は忘れずに」
日本経済新聞 1月28日 05:00
環境経済学が専門で、東京電力福島第1原子力発電所事故による除染土の汚染者負担原則(PPP)を研究する東北工業大学の小祝慶紀教授に聞いた。 ――汚染者負担の原則はどう考えますか。 「原発事故では原則を貫かなければいけない。1950年代から起きた水俣病やイタイイタイ病などの公害訴訟を通じて培ってきた日本発の原則だ。72年に国際貿易の関係から経済協力開発機構(OECD)が汚染者負担原則を採択したが、日. ...
毎日新聞主要政党、軒並み原発容認 エネルギー議論、低調か
毎日新聞 1月28日 02:01
... 働させるなど国の原発回帰が加速する中、27日に公示した衆院選(2月8日投開票)では、主要政党の多くが原発を容認する立場を示している。野党第1党だった立憲民主党はこれまで党の綱領で「原発ゼロ」を掲げてきたが、立憲と公明党が結成した新党「中道改革連合」は再稼働容認を掲げる。東電福島第1原発事故から15年の節目を目前に控えるが、衆院選では国のエネルギー政策を巡る議論はこれまでにないほど低調になりそうだ。
デーリー東北新聞「当初とかけ離れている」 むつ市長、中間貯蔵施設計画に不満 東電社長と面会
デーリー東北新聞 1月27日 19:57
年始あいさつでむつ市を訪れた小早川智明社長(左)=27日、同市 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は27日、年始のあいさつでむつ市と東通村を訪れた。市役所で面会した山本知也市長は、同市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の貯蔵計画について、「誘致当初は年200~300トンという話だったが、まだ到達できてい..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) ...
毎日新聞立憲「原発ゼロ」から方針転換も エネルギー政策を巡る議論は低調か
毎日新聞 1月27日 19:04
... 投開票)では、主要政党の多くが原発を容認する立場を示している。野党第1党だった立憲民主党はこれまで党の綱領で「原発ゼロ」を掲げてきたが、立憲と公明党が結成した新党「中道改革連合」は再稼働容認を掲げる。東電福島第1原発事故から15年の節目を目前に控えるが、衆院選では国のエネルギー政策を巡る議論はこれまでにないほど低調になりそうだ。 昨秋から準備、容認にかじ切り 中道は基本政策に「将来的に原発に依存し ...
日本経済新聞[社説]東京電力再建は不退転の決意で
日本経済新聞 1月27日 19:00
東電の小早川社長㊧は事業提携の成否が今後の収益力向上のカギと強調した(26日、東京都千代田区) 東京電力ホールディングスが新たな経営再建計画を公表した。外部から成長資金を呼び込み、収益力を向上するため、提携相手を公募する方針を新たに示した。 2011年に事故を起こした福島第1原子力発電所の廃炉・賠償や電力安定供給という責務を果たすため、新計画に不退転の決意で臨まなければならない。 政府の認定を受け ...
桐生タイムス電気の安全、実践で指導 関東電気保安協会が出前授業 OB講師「緊張する」 桐工電気コース
桐生タイムス 1月27日 16:00
関東電気保安協会の職員から機材の測定方法や操作手順などを学ぶ桐生工業高校の生徒ら(同校で) 関東電気保安協会は21日、県立桐生工業高校(諏訪淳一校長)で出前授業を実施した。創造技術科電気コースで学ぶ1年生が専門機材を使い、漏電遮断器の復旧方法や絶縁抵...
日本経済新聞東証大引け 日経平均は反発 448円高、半導体に買い アジア株高追い風
日本経済新聞 1月27日 15:54
... 27%)高の1499.46で終えた。 東証プライムの売買代金は概算で5兆8311億円、売買高は21億3561万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は686。値下がりは846、横ばいは69だった。 ディスコやレーザーテクが高い。フジクラやリクルートが上昇した。三菱商や丸紅、住友鉱が買われた。一方、ファストリやテルモが安い。日東電やソニーG、大塚HDが下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
日本経済新聞東証14時 日経平均は一段高 上げ幅400円 半導体に買い強まる
日本経済新聞 1月27日 14:15
... ーカーの受注拡大につながるとの期待が広がった。アドテストや東エレク、ディスコは一段と騰勢を強めている。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆8447億円、売買高は14億2万株だった。 フジクラやレーザーテクが高い。リクルートや安川電が上昇した。三菱商や住友鉱が買われた。一方、ファストリが安い。日東電やKDDIが下落した。コナミGやソニーGが売られた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
毎日新聞「福島への責任で存続許された」 東電HDは廃炉費を捻出できるのか
毎日新聞 1月27日 14:01
... 」 「賠償は一定のめどが立ったが、今後は廃炉費用をどう捻出していくかが課題だ」。ある東電HD幹部は危機感を募らせる。 福島第1原発事故は1~3号機の炉心溶融(メルトダウン)と複数基の水素爆発が重なった、世界で最も深刻なレベルの複合事故だった。その廃炉作業は当然前例がなく、必要な費用はただでさえ見通しが立てづらい。 東電HDは、原子力政策を進めるために1961年に制定された「原子力損害賠償法」が規定 ...
毎日新聞東電HD、再建の鍵は他社との協業 ハードルは「思考の硬直化」
毎日新聞 1月27日 14:00
... ガワット)を新設する。昨年3月に起工式を終え、現在は基礎工事を進めている。26年度下期の完成を見据え、作業は順調という。 NTTとの協業は… これとは別に、東電HDは8年ほど前からNTTと大々的な協業を目指し、共同出資会社を設立した。だが、ある東電関係者は「その取り組みは一部破綻した」とこぼす。それ以降、「できるところだけ一緒にやるというスタンスで、協業関係はシュリンク(縮小)している」と語る。な ...
日本経済新聞東証後場寄り 日経平均は上げ幅拡大、200円高 アドテストが一段高
日本経済新聞 1月27日 12:56
... 内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約837億円成立した。12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆683億円、売買高は11億4262万株だった。 レーザーテクやリクルートが後場一段高。ディスコやフジクラが上昇した。三菱商や住友鉱が買われた。一方、ファストリが安い。日東電や信越化が下落した。コナミGやソニーGが売られた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
ロイター午前の日経平均は反発、前日安の反動 為替介入警戒と綱引き
ロイター 1月27日 12:01
... 中国外務省が春節(旧正月)連休中の日本への渡航を自粛するよう自国民に呼びかけたと伝わる中、西日本旅客鉄道(9021.T), opens new tabなどインバウンド関連の一角は弱い。前日に決算を発表した日東電工(6988.T), opens new tabは軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが553銘柄(34%)、値下がりは989銘柄(61%)、変わらずは57銘柄(3%)だった。
日本経済新聞東証前引け 日経平均は反発 米株高支え、半導体に押し目買い
日本経済新聞 1月27日 11:50
... ム150指数は反発した。 前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆7031億円、売買高は9億8532万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は553。値下がりは989、横ばいは57だった。 レーザーテクやフジクラが高い。リクルートや安川電が上昇した。三菱商や住友鉱が買われた。一方、ファストリが安い。日東電や信越化が下落した。ダイキンや大塚HDが売られた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
朝日新聞柏崎刈羽原発の使用済み核燃料、今後3年で1242体を青森へ搬出
朝日新聞 1月27日 11:15
... した。 使用済み核燃料は1基に69体が入る金属製容器「キャスク」で運搬される。東電によると、26年度上期に2基、下期に3基、27年度下期に5基、28年度上期に3基、下期に5基を搬出する。3年間で計18基、1242体となる計画だ。 むつ市の中間貯蔵施設への搬出は24年に始まり、25年度は10月に2基(138体)を運搬した。東電は昨年1月に25年度~27年度の3年間の計画を発表。今回の発表では26、2 ...
日本経済新聞日東電工の株価約4カ月ぶり安値 予想上方修正も自社株買い発表なく
日本経済新聞 1月27日 10:30
(9時40分、プライム、コード6988)電子材料大手の日東電が続落している。前日比180円(4.96%)安の3448円まで下落し、2025年10月1日以来約4カ月ぶりの安値を付けた。26日、26年3月期(今期)の連結純利益(国際会計基準)が前期比1%減の...
日本経済新聞東証10時 日経平均は上昇に転じる 半導体・商社に自律反発狙いの買い
日本経済新聞 1月27日 10:19
... 場面があった。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆7017億円、売買高は6億7026万株だった。 ソフトバンクグループ(SBG)とレーザーテクが高い。ファナックと安川電が上昇した。一方、日東電が大きく下げている。26日夕に26年3月期(今期)の連結純利益(国際会計基準)予想を上方修正したが、自社株買いの発表がなかったため、売りが膨らんでいるようだ。コナミGと大塚HDも安い。 〔日経QU ...
日本証券新聞[概況/10時] 小幅高に戻した
日本証券新聞 1月27日 10:14
... を備えた燃料電池トラック(FCEV)を鴻池運輸と共同で導入し、1月20日より運用を開始していることも材料視されている。ディーゼルトラックと比較して、年間約29.9トンの二酸化炭素(CO2)の排出削減を見込んでいる。 日東電工は通期予想を上方修正したが、自社株買いの発表がなく下落した。 業種別上昇率上位は水産農林、卸売、海運、非鉄、銀行で、下落率上位は医薬品、電力ガス、その他製品、陸運、空運。(W)
ASCII.jp東電設計 パワーソリューション本部・電気本部、ワンビの情報漏洩対策製品「TRUST DELETE Zero」を導入
ASCII.jp 1月27日 10:00
... 以下「ワンビ」という)は、東電設計株式会社 パワーソリューション本部様・電気本部様に導入いただいたパソコンの盗難・紛失時の情報漏洩対策製品「TRUST DELETE Zero」の事例記事を公開いたしました。 ■東電設計 パワーソリューション本部様・電気本部様 導入背景 導入製品:TRUST DELETE Zero(クライアントプログラム:TRUST DELETE Biz) 東電設計ではコロナ禍以降 ...
新潟日報東電社長、柏崎市長・刈羽村長に原発6号機停止を報告…トップ3人は何を語った?一問一答[柏崎刈羽原発]
新潟日報 1月27日 10:00
左から桜井雅浩市長、小早川智明社長、品田宏夫村長 東京電力の小早川智明社長が「年始のあいさつ」で、柏崎市の桜井雅浩市長と刈羽村の品田宏夫村長と面会した。再稼働を報告するはずだったが、制御棒の関連装置でのトラブルを調査するために原子炉を停止したことを説明する場となった。面会は23日にあり、小早川社長は「安全に再開できる状況をつくることを優先したい」と述べ、桜井市長と品田村長は理解を示した。 再稼働前 ...
ブルームバーグ【日本市況】円高一服、介入警戒残る中で急騰の反動-債券は下落
ブルームバーグ 1月27日 09:35
... に働きやすい自動車が売られているほか、小売りや不動産など内需関連も安い。 決算発表を材料にした個別物色の動きが見られ、第3四半期の営業利益が市場予想を下回ったコーエーテクモホールディングスが大幅安。日東電工は自社株取得の発表がなく失望売りが広がった。 野村証券の沢田麻希ストラテジストは、昨日に比べると為替が横ばいで円高が一服したことが相場を支えていると指摘。米ナスダック100指数先物が上昇するなど ...
日本経済新聞東証寄り付き 日経平均は続落 円高懸念強く、半導体は高い
日本経済新聞 1月27日 09:26
... レクやアドテストなど半導体関連の一角が上昇し、日経平均を下支えしている。外資系証券が目標株価を引き上げたディスコも高い。三菱商など商社株も上昇している。 東証株価指数(TOPIX)は続落している。 日東電や信越化が安い。中外薬や大塚HDが下落した。フジクラやソニーGが売られた。一方、ソフトバンクグループ(SBG)が高い。26日夕に2026年3月期(今期)の連結純利益予想を上方修正したファナックは小 ...
日本経済新聞日経平均株価反発、終値は448円高の5万3333円
日本経済新聞 1月27日 09:06
... 27%)高の1499.46で終えた。 東証プライムの売買代金は概算で5兆8311億円、売買高は21億3561万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は686。値下がりは846、横ばいは69だった。 ディスコやレーザーテクが高い。フジクラやリクルートが上昇した。三菱商や丸紅、住友鉱が買われた。一方、ファストリやテルモが安い。日東電やソニーG、大塚HDが下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
レスポンス日本の粗鋼生産、昨年、米国に抜かれて4位転落[新聞ウォッチ]
レスポンス 1月27日 08:14
... 訴え、野田氏原発増設認めず、7党首討論会(読売・1面) ●円急騰一時153円台に、介入警戒、日経平均は全面安 (読売・2面) ●日本、粗鋼生産4位転落、昨年4.0%減、米に抜かれる(産経・12面) ●東電新再建計画、福島廃炉なお見通せず(東京・3面) ●エチレン水島生産停止、三菱ケミ・旭化成、大阪へ集約、三井化学拠点へ(日経・1面) ●BYD、比でEV高級車、「DENZA」ブランド投入(日経・12 ...
日本経済新聞今日の株価材料(新聞など、27日)ファナック、4〜12月14%増益 中国AI投資で
日本経済新聞 1月27日 07:27
... ァナック(6954)、25年4〜12月期14%増益 中国AI投資で、通期は小幅上振れ(日経電子版) ▽しまむら(8227)、株主還元強化へ初の自社株買い 中興の祖退任がきっかけか(日経電子版) ▽フクダ電(6960)の25年4〜12月、純利益5%減 自社株TOBも(日経電子版) ▽コーテクHD(3635)、25年4〜12月期純利益5%減 受取利息減など(日経電子版) ▽日東電(6988)、高...
電気新聞東電PG・東電HD、インフラメンテ大賞優秀賞に選出/鉄塔の腐食速度測定
電気新聞 1月27日 06:00
鉄塔に設置する大気腐食モニタリングセンサーのイメージ 東京電力パワーグリッド(PG)と東京電力ホールディングス(HD)は、第9回インフラメンテナンス大賞・技術開発部門で優秀賞を受賞した。2社は大気腐食モニタリングセンサーを活用した送電鉄塔の保全策を確立し、鉄塔の腐食速度を個別把握することに成功した。 鉄塔に設置する大気腐食センサーは、その表面に雨水や霧といった水分や塩が付着すると、センサー内の金属 ...
朝日新聞東電再建「大きな岐路に直面」 他社との提携に懸けるも現実は・・・
朝日新聞 1月27日 06:00
... 発(新潟県)が再稼働しても経営は苦しく、福島第一原発の事故処理費用が膨らむリスクも強まっている。東電は、他社との提携を通じた事業成長に望みをかけるが、実現するかは不透明だ。 「柏崎刈羽原発が再稼働しても、抜本的な改革なくしては、福島への責任や安定供給を全うするのは極めて難しい」 東電の小早川智明社長はこの日開いた記者会見で、こう語った。 新計画「東電再建は大きな岐路」 この計画は、東電が福島事故…
電気新聞東電第5次総特、政府が認定/3.1兆円コスト削減
電気新聞 1月27日 06:00
東京電力ホールディングス(HD)は26日、国から第5次となる総合特別事業計画(総特)の認定を受けたと発表した。廃炉体制の強化や成長に向けた他社とのアライアンス、電力需給増加を見据えた効率的な系統整備などが柱となる。3.1兆円のコスト削減も記載した。2034年度までの収益では柏崎刈羽原子力発電所の2基の再稼働を織り込み、31年度以降は経常利益を3千億円超に設定。7期連続赤字のフリーキャッシュフローは ...
カナロコ : 神奈川新聞原発避難者の上告退ける 国の責任否定が確定、神奈川など9訴訟
カナロコ : 神奈川新聞 1月27日 05:10
東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から神奈川県に避難してきた住民らが国と東電に損害賠償を求めた「福島原発かながわ第1陣訴訟」で、最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は、原告側の上告を退ける決定をした。東電に約4億5800万円の賠償を命じる一方、国の責任は認めなかった2024年1月の…
毎日新聞使用済み核燃料、青森へ搬入計画 柏崎刈羽 /新潟
毎日新聞 1月27日 05:03
東京電力は26日、柏崎刈羽原発の使用済み核燃料について、2026年4月から3年間の中間貯蔵施設(青森県むつ市)への搬入計画を発表した。施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」が26日、原子力規制委員会に貯蔵計画を届け出た。 東電によると、核燃料を収める金属製専用容器(キャスク)1基には燃料集…
毎日新聞福島原発事故 国の賠償責任認めず 最高裁上告棄却 /新潟
毎日新聞 1月27日 05:03
最高裁第1小法廷(安浪亮介裁判長)は、東京電力福島第1原発事故の避難者が国と東電に損害賠償を求めた各地の訴訟で、避難者側の上告を退ける決定をした。東電に賠償を命じる一方、国の賠償責任を認めなかった各高裁判決が確定した。22日付。 対象となったのは、仙台、山形、千葉、横浜、新潟、名古屋、京都の各地裁…
電波新聞日東電工、通期予想を上方修正 4~12月期は増収減益
電波新聞 1月27日 05:00
日東電工は、2026年3月期通期(2025年4月~2026年3月)の連結業績予想を上方修正する。売上高を9950億円から1兆270億円に、営業利益・経常利益を1730億円から1860億円に、純利益を1260億円から1360億円にそれぞれ修正する。IT機器やハイエンドスマートフォン向け製品の需要が想定を上回ったことによるもの。増収増益となる見込み。 2026年3月期第3四半期(2025年4~12月) ...
日本経済新聞福島・帰還困難区域解除進まず 森林除染は数十兆円、東電は賠償で解決
日本経済新聞 1月27日 05:00
「町内にある帰還困難区域の全域を解除してほしい」。福島県浪江町で21日に開かれた政府との協議会で、吉田栄光町長らは要望した。山田賢司・原子力災害現地対策本部長(経済産業副大臣)は協議会終了後、「国は将来的にすべての帰還困難区域を解除する決意に揺るぎはない」と改めて約束した。 同町は町内全域の8割がいまだに東京電力福島第1原子力発電所事故による帰還困難区域にある。居住人口も震災前の2割弱にとどまる. ...
読売新聞再建の道 なお険しく 廃炉費用 上振れ必至…東電計画認定
読売新聞 1月27日 05:00
朝日新聞東電再建計画、他社提携が柱 データセンター・半導体工場、需要見込む 実現性は不透明
朝日新聞 1月27日 05:00
東京電力ホールディングスの小早川智明社長=26日 [PR] 東京電力ホールディングスの新たな再建計画が26日、政府から認定された。柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働しても経営は苦しく、福島第一原発の事故処理費用が膨らむリスクも強まっている。東電は、他社との提携を通じた事業成長に望みをかけるが、実現するかは不透明だ。▼3面参照 「柏崎刈羽原発が再稼働しても、抜…
日本経済新聞元環境省事務次官・南川秀樹氏「法案成立急ぎ東電の責任あいまいに」
日本経済新聞 1月27日 05:00
除染の処分を担当する環境省の元事務次官で、除染ルールの策定に奔走した南川秀樹・日本環境衛生センター理事長に聞いた。 ――東日本大震災後に成立した放射性物質汚染対処特別措置法にかかわりました。 「震災直後から福島県に足を運んでいた。市町村の首長にお会いした。当初は津波被災地のガレキ処理の要望が多かったが、放射性物質の対策に関心が移っていった。最初から除染して帰還したいという意見が多かった。(帰還を. ...
朝日新聞東電の経営再建、新たな計画認定 政府
朝日新聞 1月27日 05:00
[PR] 政府は26日、東京電力ホールディングスの新たな再建計画を認定した。大幅な見直しは約4年半ぶり。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働で資金繰りは改善するものの、抜本的な立て直しには他社との提携を通じた成長投資が不可欠だとした。▼経済面=他社提携が柱 福島第一原発事故の賠償や廃炉にかかる費用は計23・4兆…
電波新聞企業価値向上へ外部資本活用 2000億円資産売却も 東電再建計画
電波新聞 1月27日 04:59
東京電力ホールディングス(HD)は26日、新たな経営再建計画を公表した。廃炉の推進や企業価値向上につなげるため、外部資本の受け入れを念頭に他社との提携を強化、近く事業提案を募集する。3年以内に不動産や株式などの資産を2000億円規模で売却し、発生から15年となる福島第1原発事故の賠償などの資金を確保する。 公表したのは2021年以来の全面改定となる総合特別事業計画で、政府が同日認定した。小早川智明 ...
山陰中央新聞環境変化で「経営は岐路」 東電社長一問一答
山陰中央新聞 1月27日 04:00
東京電力ホールディングスの小早川智明社長の記者会見での主なやりとりは次の通り。 ...
山陰中央新聞東電、再建へ外部協業 データセンターや脱炭素 原発事故対応なお厳しく
山陰中央新聞 1月27日 04:00
東京電力ホールディングスは26日、新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を公表した。人工知能(AI)で需要拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、外部企業との...
毎日新聞東電HD新再建計画、認定 国内外から出資・協業募る
毎日新聞 1月27日 02:01
... 込まれるデータセンターや脱炭素を含めた広い分野で近く、国内外の企業から出資や協業の提案を募る。非上場化の提案も排除しないという。今後3年で保有株式など2000億円規模の資産売却を通じ、足元の経営資金を確保する。 総特の改定は2021年8月以来、約4年半ぶり。国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で策定した。東電HDの小早川智明社長は記者会見で「大胆な改革で企業価値の向上につなげる」と意気込んだ。
毎日新聞福島第1原発事故 「東電と国でしっかりと」 福島知事が注文
毎日新聞 1月27日 02:01
日本経済新聞東京電力、再建へ6兆円投資重く 原発や再エネ…出資受け入れも視野
日本経済新聞 1月27日 02:00
... 要家が変電所を保有し、東電が保守運営する仕組みなどを設ける。需要家は短期間で送電線に接続でき、東電は投資を抑制できる。送配電や再生エネでは開発した設備を売却して利益を得る事業にも取り組む。 会見する東京電力ホールディングスの小早川智明社長(26日、東京都千代田区) 首都圏は日本の電力需要の3割を占める。人工知能(AI)の普及で需要が高まるデータセンターが集積し、人口も集中する。東電の経営再建の成否 ...
日本テレビ東海3県の避難者が国と東電に賠償を求めた裁判 最高裁が上告を棄却 国の責任は認めない判決が確定
日本テレビ 1月27日 00:37
... 日本大震災による福島第一原発の事故で、福島県から名古屋などに避難してきた人たちが、津波を予見できていたにもかかわらず、国が対策をしてなかったとして、国と東京電力に賠償を求めたものです。 一審・二審とも東電の賠償責任を認めた一方、国の責任は認めませんでした。 原告の避難者は上告していましたが、1月22日に最高裁判所第1小法廷の安浪亮介裁判長は上告を棄却する決定をしました。 これにより東京電力に賠償を ...
デーリー東北新聞工事再開の時期示されず 東通原発、東電5次総特
デーリー東北新聞 1月26日 23:39
東京電力ホールディングスが26日公表した第5次総合特別事業計画(総特)では、第4次総特に引き続き、東通原発(東通村)の建設工事再開時期は示されなかった。 小早川智明社長は会見で、東通原発について「中長期的に有望な電源であり、何としても建設再..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト
産経新聞東電、3兆1千億円のコスト削減へ 第5次経営再建計画を公表 外部企業との協業も促進
産経新聞 1月26日 22:09
... 用がかさむ中、成長投資などで財務基盤の強化を図る。 同計画は26日に政府の認定を受けた。大幅な改定は2021年8月以来で約4年半ぶりとなる。 福島第1原発事故の廃炉や賠償にかかる費用で東電の負担分は16兆円超に上る。東電HDの小早川智明社長は東京都内で開いた記者会見で、外部から出資を受けることを含めた抜本的な改革に及ぶ理由について、「企業価値を向上させ、福島への責任を貫徹するための資金や廃炉のリソ ...
テレ東BIZ東電が新再建計画を発表 外部提携で成長投資進める
テレ東BIZ 1月26日 22:00
高市総理大臣は、就任後初めて福島県を訪れ、東京電力福島第一原発で廃炉に向けた作業の進捗状況などを確認しました。高市総理は廃炉作業について「世界に前例のない困難な取り組みだ」と述べた上で、政府と東電が目指す2051年までの廃炉完了に向けて「最後まで責任を持って取り組む」と強調しました。また、除染で生じた土の福島県外での最終処分に向けたロードマップについて段階的に2030年以降の工程も示していく考えを ...
産経新聞福島第一廃炉、費用膨張の恐れ 40年で廃炉は「非現実的」か 東電経営再建計画
産経新聞 1月26日 21:33
... 置く。ただ、事故後40年での廃炉完了目標に関しては、作業難度で福島を下回る海外の事故炉ですら最短で60年近い期間を見込んでおり、「非現実的」との指摘もある。廃炉が長引けば費用は想定を大幅に超え、将来にわたり経営に重くのしかかる恐れがある。 「最終的にどうなるかについては申し上げる段階にない」 東電HDの小早川智明社長は26日の記者会見で、政府が8兆円と想定する廃炉費用の見通しについて言及を避けた。