送電網関連株の物色強まる 過度な期待に注意・焦点は原発再稼働か(日本株ストラテジー)

QUICK Money World 16日 08:00

... 送電網への大型投資を計画していると伝わり、送電網関連株や電力株への関心が高まっている。日本経済新聞電子版は7月2日、「関西電力(9503)はグループで変電所や送電線の新増設に1500億円超を投資する。東京電力ホールディングス(9501)も千葉県内の送電網増強に追加投資する」と報じた。生成AI(人工知能)の普及に合わせ、大阪府の箕面市や奈良県生駒市、千葉県の印西市や白井市ではデータセンターの新増設が ...

原発再稼働で電気代下がる?参院選各党の原発政策比べてみた

毎日新聞 16日 05:00

... いるのか。与野党の政策を比較すると、各党のスタンスや本音が浮かび上がってくる。一見、「さりげないメッセージ」のように見える抽象的な政策にも、実は注意が必要だ。 自民党は参院選に向けて発表した政策集で、東京電力福島第1原発事故について「これまで原子力政策を推進してきた我が党は、このような事故を引き起こしたことに対してお詫(わ)びするとともに、今なお被災されている方々に心よりお見舞いを申し上げる」と「 ...

3.11後の産業創出 福島イノベ構想の行方(1)総論(上)

日刊工業新聞 16日 05:00

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地・福島県で、国家プロジェクト「福島イノベーショ...

東京ガス、首都直下地震想定で防災訓練 復旧状況発信システムも確認

日本経済新聞 15日 15:49

... 直下地震発生後の初動対応の確認のほか、ガス供給の早期の安全な復旧に向けた復旧基本計画を策定する訓練も実施した。協力企業を含む東京ガスグループの従業員約2万人が参加した。 訓練には警視庁や首都高速道路、東京電力パワーグリッドなど複数の関係機関やインフラ企業が協力した。 平日の朝に最大震度7の首都直下地震が発生したという想定のもと、発災直後に非常事態対策本部を設置し、発災後2時間、6時間を想定した対策 ...

福島第1原発、13回目の処理水放出を開始 東京電力

日本経済新聞 14日 18:30

東京電力ホールディングス(HD)は14日、福島第1原子力発電所にたまっている処理水の海洋放出を開始したと発表した。8月1日まで約7800トンの処理水を放出する。東電による処理水の海洋放出は2023年8月から始まり、今回で13回目となる。 事前のサンプル検査で放射性物質のトリチウム等の濃度は国の基準値を下回っていた。東電はこれまで約9万4000トンを放出している。25年は残り5回放出する計画だ。

容量上限近づく…東電HD・日本原電が示す、使用済み核燃料の保管計画

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 14日 12:02

東京電力ホールディングス(HD)と日本原子力発電(東京都台東区、村松衛社長)が原子力発電所の使用済み核燃料の大まかな保管計画をまとめた。2050年代にも最大4500トン程度を青森県内の中間貯蔵施設に搬入する見通しだ。同燃料の再処理工場の完成が大幅に遅れていることもあり、他電力も中間貯蔵施設の整備を急いでいる。 東電HDと日本原電が出資するリサイクル燃料貯蔵(RFS、青森県むつ市)に順次、同燃料を搬 ...

エネルギー安保、議論は低調 原発・再エネ活用、論点化せず―「深掘り・日本の課題」【25参院選】

時事通信 13日 07:00

... 見据えた政策を進めるべきだ。 ◇原発でなく再エネに投資を 松久保肇・原子力資料情報室事務局長 政府の原発政策は、依存度低減から、積極活用に転換した。しかし、原発を今後も使っていくべきかの議論は必要だ。東京電力福島第1原発の事故から14年が経過したものの、停止し続けている原発が今なおある。電力の安定供給に助けとならないものに投資を続けている。 欧米では建設コストが高額となり、原発は競争力のない電源と ...

中国税関、日本企業3社登録 水産物輸入、2年ぶり再開

時事通信 11日 19:05

... 浙江省舟山の水産物市場=2024年8月 【北京時事】中国税関総署は11日、日本の水産物加工事業者3社に対し、中国への輸出を認めると明らかにした。対中輸出を行うことができる企業のリストに登録した。中国は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を停止しており、再開されれば2023年8月以来、約2年ぶりとなる。 中国、懸案解決に一歩 新たな問題浮上、改善見通せず―日本産水産物輸入再 ...

米関税交渉、合意急がずに 生産性本部の小林会長

47NEWS : 共同通信 11日 16:05

日本生産性本部の小林喜光会長(78)=東京電力ホールディングス会長=が11日までに共同通信のインタビューに応じ、政府は対米関税交渉の合意を急ぐ必要はないとの見解を示した。安全保障で米国に依存する面があることを考慮しつつも「慌てずに言うべきことはしっかり言っていけばいい」と述べた。 トランプ米大統領は7日、大半の国・地域に一律10%を課している相互関税に関し、日本には15%上乗せして25%にすると表 ...

米関税交渉、合意急がずに

デイリースポーツ 11日 15:54

日本生産性本部の小林喜光会長(78)=東京電力ホールディングス会長=が11日までに共同通信のインタビューに応じ、政府は対米関税交渉の合意を急ぐ必要はないとの見解を示した。安全保障で米国に依存する面があることを考慮しつつも「慌てずに言うべきことはしっかり言っていけばいい」と述べた。 トランプ米大統領は7日、大半の国・地域に一律10%を課している相互関税に関し、日本には15%上乗せして25%にすると表 ...

中間貯蔵の見通し示す 東電HDと日本原電、使用済み燃料搬入

日刊工業新聞 11日 05:00

東京電力ホールディングス(HD)と日本原子力発電(東京都台東区、村松衛社長)が原子力発電所の使用済み...

東電エリアで約4260軒の停電 神奈川、千葉、埼玉県 大雨の影響も調査(午後9時時点)

TBSテレビ 10日 21:22

東京電力によりますと、午後9時時点で神奈川、千葉、埼玉のおよそ4260軒で停電が発生したということです。▼神奈川がおよそ2610軒▼千葉がおよそ950軒▼埼玉がおよそ700軒です。 午後8時時点でおよそ800軒が停電していた山梨と10軒未満が停電していた群馬は復旧したとみられます。 今夜、関東地方では「記録的短時間大雨情報」が発表されるなど、各地で大気の状態が非常に不安定です。 東京電力は「大雨の ...

東京電力、コスト削減案を原賠機構に説明 鉄塔の建て替え抑制など

日本経済新聞 10日 20:39

... 述べた。 運営委は東電の収支改善を話す場として定期的に開いている。2024年度中に新たな再建計画の策定を目指していたが、公表が遅れている。今後も東電と原賠機構は他社との連携や福島第一原子力発電所の廃炉に向けた方針などについて協議し、新たな再建計画をまとめる方針だ。 【関連記事】 ・東京電力「データセンター需要を成長戦略に」 原賠機構に説明・東京電力、収支改善策「検討になお時間」 原賠機構に経過説明

東電エリアで約4240軒の停電 神奈川、千葉、山梨、群馬県 大雨の影響も調査(午後7時54分 時点)

TBSテレビ 10日 20:23

東京電力によりますと、午後7時54分の時点で、神奈川、千葉、山梨、群馬のおよそ4240軒で停電が発生したということです。 ▼神奈川がおよそ2610軒、▼千葉がおよそ830軒、▼山梨がおよそ800軒、▼群馬がおよそ10軒未満となっています。 今夜、関東地方では「記録的短時間大雨情報」が発表されるなど、各地で大気の状態が非常に不安定です。 東京電力は「大雨の影響も念頭に、停電の原因を調べている」として ...

東京電力系、バングラデシュで系統管理支援 22年に大規模停電

日本経済新聞 10日 16:55

停電防止の支援策について話し合うバングラデュのヌル・アハメド電力省局長(中央)ら(9日、バングラデュの首都ダッカ)東京電力ホールディングス(HD)子会社の東京電力パワーグリッド(PG)と東電設計は10日、バングラデシュで発電や系統管理の技術支援を始めたと発表した。2022年に同国で起こった大停電の再発を防ぐ。再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力を安定供給するノウハウを伝える。 バングラデシュの ...

フォルクスワーゲンが自動運転の検証にDePIN技術活用へ、HivemapperのBee Maps採用で

あたらしい経済 10日 14:54

... ト「Hivemapper」と提携、国内で専用デバイス販売も 博報堂キースリー、米DePINプロジェクト「DIMO」と日本法人「DIMO Japan」設立 博報堂キースリー、米DePINプロジェクト「DIMO」と提携。日本の自動車市場への進出支援 DEAと東京電力らのDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ フォルクスワーゲンとエナジー・ウェブが提携、EVの電力市場への統合を目指す

[概況/10時] 重工や東京エレクが安い。ディスコとフジクラは反発

日本証券新聞 10日 10:06

... IXは19ポイント安の2,808ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は493、下落銘柄数は1,050。出来高は5億4,510万株、売買代金は1兆2,610億円。 三菱重工や東京エレクトロン、任天堂、東京電力が安い。 ニコンはモルガン・スタンレーMUFG証券が「半導体製造装置市場の盛り上がりに乗れない」と述べ、「Underweight」継続で、目標株価を下げた。 ヤクルトが年初来安値を更新。 一方 ...

生産性本部、「軽井沢トップセミ」開幕 AI時代の成長模索

日刊工業新聞 9日 17:00

... 性の価値を経済成長に結び付けることが令和時代の生産性改革になる」と論じる小林会長 日本生産性本部の「軽井沢トップ・マネジメント・セミナー」が9日、長野県軽井沢町で始まった。6月に就任した小林喜光会長(東京電力ホールディングス〈HD〉会長)は冒頭のあいさつで「生成AI(人工知能)により“脳の外部化"という未知の領域に突入している。このAIと競争する中でキーワードになるのは自由と共感だ。心や感性の価値 ...

社会を変えるための議員向け情報公開請求活用法 | メディア業界

東洋経済オンライン 9日 13:00

新潟県が筆者に公開した、東京電力ホールディングスとの協議資料(筆者提供) 情報公開請求を武器に調査報道を続けてきた筆者は、「地方議員こそ情報公開請求の担い手であるべき」と主張する。行政監視機能を高め、社会を変えるきっかけになるという。 日本の役所は中央省庁、地方自治体を問わず、決定した内容や方針だけを公表し、そこに至るまでの政策プロセスをほとんど明らかにしない傾向がある。私が20年近く調査報道を続 ...

女川原発2号機の40年運転認可 原子力規制委員会、長期運転の新制度に基づき

産経新聞 9日 11:25

... なった一方で、運転開始30年以降は10年を超えない期間ごとに、施設の劣化状況の確認方法や必要な措置などをまとめた「長期施設管理計画」を策定し、規制委の認可を得ることが必要となった。 女川2号機は1995年7月28日に運転開始。東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉で、2024年10月に東日本大震災の被災地にある原発では初めて再稼働した。東北電は、震災時の揺れや津波の影響も考慮して計画を策定した。

柏崎刈羽原発の再稼働、知事判断は9月中旬以降 県民の意識調査で

日本経済新聞 9日 02:00

新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働を巡り、県は8日、県民の意識調査を8月中下旬〜9月中下旬に実施すると発表した。花角英世知事による地元同意の判断材料の一つとなる。花角知事が判断を示すのは早くても9月中旬以降の見通しとなった。 意識調査のほか、県内市町村長との意見交換は8月7日まで、県民公聴会は8月31日までそれぞれ実施する。花 ...

[概況/2時] 東電やロームが買われ、日産は下げ幅を拡大

日本証券新聞 8日 14:57

... 証プライム市場の上昇銘柄数は1,090、下落銘柄数は481。出来高は11億9,161万株、売買代金は2兆7,166億円。 後場寄りは高かったが、再び鈍化。 ETFの分配金捻出の売りが警戒されている。 東京電力が上げ幅を拡大。 新潟県は県民に原発の必要性や再稼働に関する認識を回答してもらう「県民意識調査」を、来月から再来月にかけて実施すると発表した。 ローム(6963)が高い。TSMCは2027年7 ...

福島第1の使用済み燃料搬出へ 東電HD、青森の中間貯蔵施設に

時事通信 8日 07:06

原発から出た使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の中長期計画を巡り、青森県の宮下宗一郎知事(手前)と会談する東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長(右から2人目)ら=7日、同庁 東京電力ホールディングス(HD)は7日、福島第1原発事故の際に同5、6号機や共用プール、福島第2原発で貯蔵していた使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設へ搬出する方針を示した。これらの使用済み燃料につい ...

青森・中間貯蔵施設、福島原発の使用済み核燃料も搬入方針 東電など計画

日本経済新聞 8日 02:00

青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を巡り、東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長らは7日、青森県の宮下宗一郎知事に搬入・搬出の中長期計画を提示した。貯蔵が始まっている柏崎刈羽原子力発電所に加え、福島第1原発5、6号機、福島第2原発1〜4号機などからも搬入する方針を明らかにした。 宮下知事との面会には日本原子力発電の村松衛社長、中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS、むつ. ...

東京湾でグリーン水素製造、東電と都が始めるプロジェクトの全容

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 7日 06:05

東京電力ホールディングス(HD)と東京都は東京湾内の埋め立て地でグリーン水素の製造プロジェクトを始める。現在、埋め立て中の中央防波堤外側埋立処分場(江東区)内の約1万8000平方メートルの敷地に、大型太陽光発電所と水素発生装置、圧縮水素の運搬設備などを整備する。まずは東電HDが2026年3月末までに全設備の基本設計を行う。 東電HDが都の「中央防波堤外側埋立処分場におけるグリーン水素製造施設の整備 ...

【騰落率ランキング】先週動いた銘柄 東電HDが上昇 サンリオが下落

QUICK Money World 6日 12:00

【日経QUICKニュース(NQN)】先週(6月30日〜7月4日)、日経500種平均株価の採用銘柄で最も上昇率が高かったのは東京電力ホールディングス(9501)だった。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働への思惑やデータセンター(DC)事業に本格参入するとの報道が材料視され、買いが集まった。一方、下落率の上位にはサンリオ(8136)やTOWA(6315)が入った。目立った悪材料はなかったが、前週までの上昇 ...

東京電力「データセンター需要を成長戦略に」 原賠機構に説明

日本経済新聞 4日 18:29

東電HDはデータセンター向けの電力安定供給を進める東京電力ホールディングス(HD)は4日、需要が増えるデータセンターへの電力供給などを中長期の成長戦略に位置付けると明らかにした。筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員会に説明した。夏から秋をめどに新たな再建計画を取りまとめる。 東電は成長戦略の一環としてデータセンターや半導体工場向けの送電網を増強する。全国的な電力の需要増加に応える。電 ...

[概況/大引け] トランプ大統領が関税率通知書簡で様子見

日本証券新聞 4日 15:45

... された。 クスリのアオキは今期営業減益計画だが、保守的な印象と受け止められたことや自社株買いが注目された。 SCREENはモルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価を引き上げた。 データセンター需要で東京電力や北海道電力(9509)などの電力株が買われた。 米国の金利上昇で銀行株が高い。 一方、防衛関連は3日続落となり、フジクラは反落した。 海運株が安い。 業種別上昇率上位は電力ガス、銀行、証券、 ...

東電と都、東京湾でグリーン水素製造 28年度稼働

日刊工業新聞 4日 05:00

東京電力ホールディングス(HD)と東京都は東京湾内の埋め立て地でグリーン水素の製造プロジェクトを始め...

完了は最大で半年遅れに 1号機建屋覆う大型カバーの設置工事 東京電力・福島第一原発

FNN : フジテレビ 3日 19:30

東京電力・福島第一原発1号機では、使用済み燃料プールから核燃料を取り出すために、破損した建屋の上部に放射性物質の飛散を防ぐ大型カバーの設置工事が進められている。 しかし、6月16日以降クレーンが不具合で停止するトラブルが相次いだ。 東京電力によると、クレーンの修理に1カ月程度かかるとみられることなどから、設置工事の完了時期を、当初の2025年の夏頃から年度内に変更したという。 最大で半年の遅れとな ...

バフェット氏に学び資産1億円達成 銘柄分析コツコツ10年継続

日本経済新聞 3日 04:00

... 落ちたのがきっかけだ。最初はあまり深く考えず「業績が底堅く配当がもらえそうな大企業」として東京電力(現東京電力ホールディングス)とアステラス製薬を選んだ。 1〜2年、株式を売買してみたものの、思うように資産は増えない。一旦諦め、株主優待が魅力的だった地元の家電量販店のノジマなど一部を除いて売却。アステラス製薬も東京電力も05〜06年に手放した。 結果的に、手じまいの判断は悪くなかった。08年のリー ...

柏崎刈羽再稼働、柏崎市長が容認から保留へ 8月にも東電社長と面会

日本経済新聞 3日 02:00

記者会見する桜井市長(2日、新潟県柏崎市)新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は2日、東京電力ホールディングス(HD)が柏崎刈羽原子力発電所を7号機に代わり6号機から先行して再稼働させる方針を示したことを受けて、再稼働を容認するかどうか判断を保留すると明らかにした。これまでは再稼働を容認する立場だった。8月にも小早川智明社長と面会して今後の方向性について意見を交わす。 東電は2024年、6・7号機の再稼働後 ...