「5保育園では質に責任持てぬ」 小金井市長、2園廃止の方針案 市議会全員協で提示

東京新聞 07:11

... 保育園5園のうち「さくら保育園」と「くりのみ保育園」の2園を廃止する方針案を示した。2園を巡っては2022年、前市長が専決処分による条例改正で廃止の手続きをしており、廃止の方針自体は従来通り。24年、東京地裁が専決処分を「違法」と判断した判決が確定したものの、市は園児の募集停止を継続したまま対応を検討していた。(岡本太) 方針案では、市立保育園の配置や保育士確保、保育の質の維持、市の財政状況などを ...

■排ガスの被害で115人提訴

琉球新報 05:00

1970年代後半以降、ディーゼル車の排ガスでぜんそくなどを発症したとして、患者115人が1日、国と自動車メーカー7社に1億1500万円の損害賠償を求め、東京地裁に集団訴訟を起こした。一部の患者は首都高速道路も相手取っている。国の公害等調整委員会に責任裁定を申請したが、6月に棄却されていた。 原告は当時、東京や神奈川など1都4県の居住者と通勤していた人。

広域強盗 関与認める 「ルフィ」4幹部で初審理

琉球新報 05:00

フィリピンを拠点に「ルフィ」を名乗り広域強盗を指示したとされる特殊詐欺グループの幹部で、強盗致傷ほう助罪などに問われた小島智信被告(47)は1日、東京地裁の裁判員裁判初公判で起訴内容を認めた。 警視庁や4府県警が重点捜査した8事件で逮捕、起訴された幹部4人のうち、裁判が始まるのは初めて。 検察側は冒頭陳述で、小島被告が「闇バイト」の実行役を集める勧誘役を担っていたほか、グループの金庫番として、現金 ...

「ルフィ」4幹部で初審理 広域強盗、関与認める 小島被告側「詳細知らず」

山陰中央新聞 04:00

フィリピンを拠点に「ルフィ」を名乗り広域強盗を指示したとされる特殊詐欺グループの幹部で、強盗致傷ほう助罪などに問われた小島智信被告(47)は1日、東京地裁の裁判員裁判初公判で起訴内容を...

排ガス被害主張、115人が国や自動車メーカー7社を提訴

山陰中央新聞 04:00

1970年代後半以降、ディーゼル車の排ガスでぜんそくなどを発症したとして、患者115人が1日、国と自動車メーカー7社に1億1500万円の損害賠償を求め、東京地裁に集団訴訟を起こした。一部の患者は首都高速...

北海道出身4人の「ルフィ」ら幹部は、なぜ広域強盗に走ったか 初公判で小島被告が起訴内容認める

北海道新聞 1日 19:47

「ルフィ」と名乗る男らがフィリピンを拠点に主導したとされる広域強盗事件で、実行役を紹介したとして、強盗致傷ほう助などの罪に問われた住所不定、無職小島智信被告(47)=室蘭市出身=の裁判員裁判初公判が1日、東京地裁(板津正道裁判長)であった。小島被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。...

四国中央の丸住製紙の関連2社 解散して消滅へ 丸住製紙は再生計画案の提出を延期【愛媛】

FNN : フジテレビ 1日 19:39

... していた丸住製紙の関連会社2社が、解散して消滅する予定であることが1日に分かりました。 東京商工リサーチ高松支社によりますと、丸住製紙の関連会社で丸住ラインと丸住エンジニアリングは、民事再生法の適用を東京地裁へ2月28日に申請。6月12日に再生計画案を提出しました。 独自に入手したこの再生計画案では、2社とも資産の現金化や入金などで得た預金を弁済の原資にし、再生計画の認可の確定日から3カ月以内に弁 ...

ルフィ「リクルーター役」、起訴内容「間違いありません」 検察が示した4幹部の役割と「強盗に走った理由」

東京新聞 1日 18:36

フィリピンを拠点に「ルフィ」などと名乗り広域強盗を指示したとされる特殊詐欺グループの幹部で、強盗致傷ほう助などの罪に問われた小島智信被告(47)の裁判員裁判初公判が1日、東京地裁(板津正道裁判長)であり、小島被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 ◆「強盗の実行役を継続的に紹介」 一連の強盗事件で逮捕、起訴された幹部4人のうちで、初めての裁判。 起訴内容によると、被告は2022年10〜12 ...

「排ガスでぜんそく」患者が国などを提訴 公調委の裁定不服で

毎日新聞 1日 17:51

... からの自動車の排ガスによる大気汚染でぜんそくを発症したとして、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の5都県の患者115人が1日、国と自動車メーカー7社などを相手取り、1人当たり100万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。同様の請求を認めなかった公害等調整委員会の「責任裁定」を不服として集団提訴した。 訴状によると、患者側は有害物質を出すディーゼル車の排ガスによって大気汚染公害が発生することを認識し ...

排ガス被害で東京地裁に集団提訴 国の責任裁定申請棄却で

中日新聞 1日 11:17

排ガス被害で提訴するため、東京地裁に向かう原告ら=1日午前 1970年代後半以降、ディーゼル車の排ガスでぜんそくなどを発症したとして、患者115人が1日、国と首都高速道路、自動車メーカー7社に1億1500万円の損害賠償を求め、東京地裁に集団訴訟を起こした。国の公害等調整委員会に責任裁定を申請したが、6月に棄却されていた。 公調委は裁定で、75年以降、大気汚染により疾病を発症、増悪させる危険な状況に ...

「ルフィ」広域強盗の関与認める 東京地裁、4幹部で初審理

中日新聞 1日 11:04

小島智信被告(フィリピン入国管理局提供) フィリピンを拠点に「ルフィ」を名乗り広域強盗を指示したとされる特殊詐欺グループの幹部で、強盗致傷ほう助罪などに問われた小島智信被告(47)は1日、東京地裁の裁判員裁判初公判で起訴内容を認めた。警視庁や4府県警が重点捜査した8事件で逮捕、起訴された幹部4人のうち、裁判が始まるのは初めて。 起訴内容によると、被告は2022年10〜12月に東京都稲城市や山口県岩 ...

荒木紀貴報道センター長の講演要旨 日本記者クラブ賞特別賞

中国新聞 6月30日 19:28

... 明らかにされていく過程は、報道のあるべき姿だとも感じていました。 最終的には、100人に計約2900万円を配ったとして河井夫妻は起訴されました。克行氏は当初全面無罪主張でしたが、地方議員や後援会員らが東京地裁の法廷に出てきて「買収のカネだと思って受け取った」などと証言しました。克行氏は最終的には全面無罪主張を撤回し、懲役3年の実刑判決が確定しました。 一方で、買収事件というのは金を配った側と受け取 ...

新潟県が東京都「リブ・ウイズ」の産廃収集運搬業の許可取り消し

新潟日報 6月30日 18:45

県は30日、東京都足立区の「リブ・ウイズ」に対し、産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消した。同社が2月28日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたため。県によると、同社は汚泥や廃プラスチック類、紙くずなどの収集・運搬の許可を得ていた。 ...

フリー記者の請求棄却、東京地裁 会見参加巡り

中日新聞 6月30日 17:09

東京地裁 鹿児島県庁で2020年にあった知事の就任記者会見への参加を妨害され、精神的苦痛を受けたとして、フリージャーナリストの男性2人が、会見を主催した記者クラブの幹事社だった共同通信社と同社の鹿児島支局長(当時)ら2人に計220万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、請求を棄却した。 2人は寺沢有氏と三宅勝久氏。衣斐瑞穂裁判長は、記者会見は記者クラブの主催で、2人がクラブの規約に定めら ...

座間9人殺害 死刑執行 白石死刑囚、22年7月以来

琉球新報 6月28日 05:00

... 埼玉、神奈川と広範囲だった。 確定判決によると、自宅アパートで17年8月下旬〜10月下旬、女性8人に性的暴行した上、男性1人を加えた9人をロープで首を絞めて殺害、現金数百〜数万円を奪った。白石死刑囚は東京地裁立川支部での公判で「裁判を早く終わらせたい。死刑でも控訴しない」と表明。承諾殺人罪の成立を主張した弁護人は控訴したが、本人が取り下げ21年1月に確定した。 鈴木法相は臨時記者会見で執行を発表し ...

元大王製紙会長に賠償命令 社民大椿氏の名誉毀損投稿

中日新聞 6月27日 23:49

... 日午後、東京・霞が関の司法クラブ 社民党副党首の大椿裕子参院議員がX(旧ツイッター)で差別的な投稿を受けたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に慰謝料550万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、投稿は名誉毀損に当たると認定し、井川氏に55万円の支払いと投稿の削除を命じた。 余多分宏聡裁判長は、井川氏が大椿氏に対して「日本人じゃない」などと表現した投稿は「社会通念上許される限 ...

座間男女9人殺害、白石隆浩死刑囚の死刑執行 34歳 命令した鈴木馨祐法相「慎重の上にも慎重な検討」

東京新聞 6月27日 18:19

... た。 確定判決によると、自宅アパートで2017年8〜10月、女性8人に性的暴行をした上、男性1人を加えた9人をロープで首を絞めて殺害し、現金数百〜数万円を奪った。動機は「金と性欲目的」だったとされる。東京地裁が2020年12月に死刑を言い渡し、弁護人が控訴を申し立てたが、本人が取り下げたため一審判決が確定した。 前回の死刑執行は2022年7月で、東京・秋葉原で7人が死亡、10人が重軽傷を負った無差 ...

民間被害、実態解明遠く 連載「戦争が見えない」 第6部「記録の行方」(3)

秋田魁新報 6月27日 14:00

... 会会期中に街頭に立った河合さん。活動は通算160回を超えた=東京都千代田区 1945年3月10日の東京大空襲で母と弟2人を亡くした。東京大空襲の被害救済を求める裁判に原告の一人として参加。2009年の東京地裁判決が「立法を通じて解決すべき」としたことから、本格的な活動を始めた。 19年からは国会会期中は週に1度、東京・永田町の路上に立ち訴えを続けている。その回数は今年の通常国会会期中に160回を超 ...

法政大殴打事件で有罪判決 「襲撃、危険で衝撃的」

中日新聞 6月27日 12:09

ユ・ジュヒョン被告=1月 東京都町田市の法政大多摩キャンパスで1月、学生8人をハンマーで殴りけがをさせたとして、傷害の罪に問われた韓国籍のユ・ジュヒョン被告(23)に、東京地裁立川支部は27日、懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役3年)の判決を言い渡した。 判決理由で中島経太裁判長は、被告が無防備な学生にハンマーで次々と襲いかかったとし、「危険で衝撃的だ」と指摘した。ユ被告は当時社会学部の2年生で、複 ...

臨場先で現金盗んだ疑い、新たに2警察署で 警視庁が再発防止を指示

毎日新聞 6月27日 12:00

... 80代男性のアパートから1〜2月に現金計約3000万円を盗んだとして、蒲田署刑事組織犯罪対策課の40代の男性巡査部長を窃盗容疑などで逮捕したと発表。この巡査部長は起訴されて懲戒免職となり、今月24日、東京地裁で懲役2年6月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。 さらに警視庁は5月、火災現場から現金を盗んだとして、捜査1課の50代の男性警部を窃盗容疑で逮捕したと発表した。警部は2022年10月〜今年2月 ...

コーワが民事再生法の適用申請へ 負債約29億4千万円 埼玉・狭山 子会社も連鎖 【倒産情報】

埼玉新聞 6月27日 06:59

狭山市の位置 コーワ本店の外観(帝国データバンク提供) 帝国データバンクによると、建築資材卸のコーワ(狭山市)と、子会社のオーシャンポリ(杉戸町)は、23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 負債は、コーワが債権者約161人に対し約29億4458万円。オーシャンポリが2024年12月期末時点で約7億4000万円だが、今後変動する可能性がある。 申請代理人は山川萬次郎弁護士(山川・藤原法律事務 ...

【沖縄県予算の議会修正決議裁定】県と議会の調整不足指摘 訴訟発展が焦点に

琉球新報 6月27日 05:00

... 問題点を指摘した。 背景に少数与党による議会運営に苦しむ県の実情があるとみられる。一方で総務省によると、地方議会による予算修正の事例は全国であり、異例ではない。県が裁定に不服であれば、取り消しを求めて東京地裁もしくは福岡地裁に提訴するか、県議会を被告として那覇地裁に訴訟を起こすことができる。実際に訴訟に発展するかが今後の焦点となる。 (謝花史哲) 関連記事 総務相、沖縄県の申し立て棄却 「行財政影 ...

住吉会幹部らに賠償命令 特殊詐欺、暴対法責任認定

中日新聞 6月26日 18:55

指定暴力団住吉会系組員が関与する特殊詐欺事件の被害者ら39人が、当時の住吉会幹部ら7人に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、暴力団対策法上の責任を認め、計約9600万円の賠償を命じた。 森健二裁判長は、特殊詐欺の首謀者は自身が暴力団組員だと詐欺グループのメンバーに明かし、住吉会の威力を利用して組織を統制していたと認定。住吉会の「特別相談役」や「総本部長」などの立場だった幹部 ...

学習塾の正学社に特別清算開始命令 負債額は約4千万円

中部経済新聞 6月26日 05:10

【岐阜】帝国データバンク富山支店は25日、学習塾運営の正学社(本社高山市)が9日、東京地裁から特別...

二つの判決から見えるもの 取材現場が性暴力の温床に 東京大教授・林香里

山陰中央新聞 6月26日 04:00

国会議員の公設秘書から取材中に性暴力を受けたとして、記者だった女性が国を訴えた裁判で、東京地裁は4月、国に440万円の賠償を命じた。国は控訴せず、判決は確定した。事件から5年がたっていた。 女性記者に対する性暴力が、また一つ司法の場で認定された。さまざまな声を聞き、社会に伝えることが記者の仕事なのに、彼女たち自身の被害の声は、長く押しつぶされてきた。それだけに、記者の声の正当性が裁判所で認められた ...

キャバクラで労働契約認定 未払い賃金支払い命じる

中日新聞 6月25日 18:59

キャバクラのキャストだった女性が、勤務していた店の運営会社2社に未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、労働契約を認め、計約2千万円の支払いを命じた。 店側は、女性が個人事業主で業務委託契約を結んでいたとし、労働基準法は適用されないと主張。小川弘持裁判官は、店側がシフトを決めるなど勤務を管理し、時給で賃金が支払われていたことから「店の指揮監督を受け、時間的拘束を受けていた」と ...

性分化疾患「侮辱」と提訴 P&Gグループ元社員

中日新聞 6月25日 18:34

... ル・ジャパン(P&G)のグループ会社元社員の女性が25日、社内研修資料に当事者を侮辱するような表現があると主張したところ、懲戒処分を受けたとして、同社側に処分取り消しと約1100万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。 原告は土多恵子さん(56)で、生まれつき子宮と膣がない。訴状によると、2023年、性分化疾患を「第3の性」などと紹介する資料の記述は誤りだと指摘し、訂正と全社員への周知を求めた。 ...

施設使用不許可 審理手続き入る 旧統一教会が下関市に請求 /山口

毎日新聞 6月25日 05:07

... 一教会)が下関市生涯学習プラザ(下関市細江町)の大ホール使用が許可されなかったことに対して市に提出してきた審査請求を受理し、審理員1人(弁護士)を指名して審理手続きに入ったと、18日の定例記者会見で明らかにした。 教団の下関家庭教会は大ホールを5月30、31日に使用したい旨を届け出ていたが、東京地裁が教団の解散命令を出したため、生涯学習プラザの指定管理者の下関市文化振興財団が下関市と協議し、使用…

店舗経営者5人 原告適格を主張 中橋訴訟口頭弁論 /栃木

毎日新聞 6月25日 05:03

渡良瀬川に架かる足利市の「中橋」を架け替え、橋を通りJR両毛線と交わる県道を高架にする県の都市計画事業を巡り、対象地域の同市通2の住民ら36人が国を相手取り、事業認可の取り消しを求めた行政訴訟の第13回口頭弁論が24日、東京地裁(鎌野真敬裁判長)であった。 原告側は、高架橋による日照被害が想定され…

高級中華料理店の「聘珍樓」"3度目の倒産"の顛末

読売新聞 6月24日 16:33

... 集課長 内藤 修老舗の中華料理店「聘珍樓」とグループ2社は、5月21日に東京地裁へ自己破産を申請した(写真:node / PIXTA) 「ちょうど今夜の会食で予約していた。それが当日に倒産するとは……。これから急いで別の店を探します」(60代男性) 老舗の中華料理店「聘珍樓」(へいちんろう、横浜市)とグループ2社は5月21日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日開始決定を受けた。 「萬珍楼」「菜香新館 ...

警視庁元巡査部長に有罪 死亡男性宅で現金窃取

中日新聞 6月24日 12:14

死亡しているのが見つかった男性方への臨場後に再訪して現金約3千万円を盗んだとして、窃盗などの罪に問われた警視庁蒲田署の元巡査部長小林元気被告(45)に東京地裁(江口和伸裁判官)は24日、懲役2年6月、執行猶予3年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡した。 被告は5月の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めていた。 起訴状などによると、今年1月31日、東京都大田区のアパートで80代男性が死亡して ...

学習塾のHRリード(佐野)に破産手続き開始

下野新聞 6月23日 18:34

帝国データバンク宇都宮支店によると、学習塾のHRリード合同会社(佐野市戸奈良町)が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。6月11日付。負債額は破産申し立て時点で約4500万円。 残り:約 152文字/全文:250文字 この記事は「下野新聞デジタル」の 会員 のみご覧いただけます。 ログイン・会員登録はこちら 下野新聞デジタルに会員登録すると… 事件事故や高校野球・イベントなど速報でとちぎの「今 ...

「疫病神」や「エイリアン」との投稿は侮辱…クルド人支援の織田朝日氏がジャーナリスト石井孝明氏を提訴

東京新聞 6月23日 18:25

「日本語を話すエイリアン」 フリージャーナリストの石井孝明氏からそんな言葉で侮辱を受けたなどとして、外国人の支援活動をしている織田朝日氏が東京地裁に提訴した。352万円の賠償と、SNSの投稿の一部削除を求めている。 6月23日には、第1回口頭弁論が開かれた。(池尾伸一) ◆「侵害の程度は社会通念上許されない」 織田氏は、トルコの少数民族であるクルド人を支援したり、東京入管などに収容されている外国人 ...

【万博工事費未払い問題】ドイツ・セルビア・ルーマニア館でも“未払い"発覚 3館の総額は数億円にも

日本テレビ 6月21日 07:00

... ア・ルーマニアの3館のパビリオン工事の発注に関わって業者は、すでに工事費の未払いが発覚していたマルタ館の工事を請け負っていた業者と同じ業者だということです。3つのパビリオンの未払い額の合計は、数億円にのぼるということです。 この業者は、マルタパビリオンの工事代金の未払いをめぐり、約1億2000万円の支払いを求めて下請け業者から東京地裁に提訴されています。 最終更新日:2025年6月21日 7:00

警察・検察、社長らに謝罪 大川原冤罪事件 違法確定で

琉球新報 6月21日 05:00

... 会社側は第三者を含めた検証を求めている。 また弁護士は非公開の面談で、地検側から「より慎重に判断すべきだったと反省している。関係者におわびする」との起訴検事の言葉が伝えられたと明らかにした。検事は一審東京地裁の証人尋問で「(起訴の)判断に間違いがあるとは思わない」と主張していた。 謝罪後に取材に応じた鎌田氏は「緻密な捜査が徹底されていなかった。丁寧に予断を持たず検証したい」と述べた。警視庁と検察は ...

【訴え】「“民民"の問題として救済もしない」“国家プロジェクト"万博で相次ぐ工事費の未払い 150人近くが生活に追い込まれる中、外資系の元請け業者が主張する驚きの言い分

日本テレビ 6月20日 20:00

... 携わっています。 未払い問題が起きている4館 『マルタ館』の建設に携わった下請け業者は2025年6月5日、元請けである外資系イベント会社に対し、未払い分の建設費など計約1億2000万円の支払いを求め、東京地裁に提訴しました。 『中国館』では、元請け業者が1次下請けに1億1000万円の未払いがあり、追加工事費の3700万円が電気工事に携わった業者(2次下請け)に未入金となっています。 『アンゴラ館』 ...

福島第1原発事故をめぐる東京電力・株主代表訴訟 「高裁判決のままでは、また事故が起きる」 原告が上告

東京新聞 6月20日 19:04

... かが争点。東電内部では2008年、最大15.7メートルの津波が来ると試算し、その根拠となった政府の地震調査研究推進本部の「長期評価」(2002年公表)の科学的な信頼性が争われた。 2022年7月の一審東京地裁判決は、長期評価に「相応の科学的信頼性がある」として旧経営陣の過失を認定。清水正孝元社長(80)らに計13兆3210億円の支払いを命じた。 一方、今月6日の二審判決は、長期評価は大津波の対策を ...

「TOB駄目でも次ある」 ニデック株主総会で永守氏

中日新聞 6月20日 17:03

... 、創業者の永守重信グローバルグループ代表(80)は「日本の企業の合併・買収(M&A)は遅れている。今回が駄目でも次がある」と述べた。 ニデックは昨年12月末、事前の協議をしないまま牧野フライスへのTOBを発表した。牧野フライスはTOBへの反対を表明し、新株予約権を既存株主に無償で割り当てる対抗策を公表。ニデックは差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたが却下となり、翌日にTOB撤回を発表した。

「大川原化工機」冤罪事件 社長らに警視庁と東京地検の幹部が謝罪

TOKYO MX 6月20日 15:00

... 負担をおかけし申し訳ありませんでした」と述べました。また、東京地検の森博英公安部長は「勾留請求、起訴で多大な迷惑をおかけした。心よりおわびする」と謝罪しました。 5月に出された東京高裁の判決は、一審の東京地裁の判決に続き、警視庁と東京地検が必要な捜査を怠ったなどとして逮捕・起訴を違法と認定し、東京都と国に合わせておよそ1億6600万円の賠償を命じました。警視庁と東京地検は6月11日に上告の断念を表 ...

「幹部送り込まれ、別の組織に」 旧統一教会財産移転先の帯広・天地正教元信者が証言 関係深まった理由は

北海道新聞 6月20日 15:00

編集に携わった天地正教の機関誌を手にする元信者の男性。「旧統一教会から幹部が送り込まれ、乗っ取られてしまった」と当時の状況を明かした 東京地裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に解散命令を出して、25日に3カ月を迎える。解散命令の決定内容では、旧統一教会が解散後の財産移転先として、帯広市の宗教法人「天地正教」を指定していたことが明らかになった。両者はどのようにして結びついたのか。経緯を目の当たり ...

【独自】裁判官から「パワハラ」 当事者と弁護士が提訴 どう喝、人格否定と主張

下野新聞 6月20日 05:00

宇都宮家地裁の男性裁判官から調停でどう喝されたり、民事事件の法廷で人格否定の発言を受けたりしたとして、調停の男性当事者と県弁護士会所属の代理人弁護士が、国に損害賠償を求めて東京地裁へ提訴したことが19日までに分かった。代理人弁護士は「調停当事者と弁護士は裁判官に逆らいにくく、パワハラに当たる」と主張している。 残り:約 437文字/全文:599文字 この記事は「下野新聞デジタル」の スタンダードプ ...

わいせつ行為の元市議懲役6年 地裁立川支部判決 /東京

毎日新聞 6月20日 02:00

酒に酔った知人男性らにわいせつな行為をしたとして、不同意わいせつなどの罪に問われた元府中市議の秋田隆一被告(28)に、東京地裁立川支部は18日、懲役6年(求刑・懲役7年)の判決を言い渡した。 北村和裁判長は判決理由で、約7年間にわたって複数の被害者にわいせつ行為を重ねたと指摘。被害者が酒などの影響で抵…

大麻所持で男性に無罪判決 東京地裁立川支部

中日新聞 6月19日 17:37

東京都八王子市内で大麻を所持したとして、大麻取締法違反の罪に問われた男性被告(24)の判決で、東京地裁立川支部は19日、無罪を言い渡した。求刑は懲役6月だった。 男性は、昨年2月28日に八王子市の店舗に止めた自動車内で大麻約0・5グラムを所持したとして起訴された。 判決によると、男性は知人が使っていた部屋にあった荷物を車に積み、店舗を訪れた。その間、知人は、男性が大麻を持っていると110番し、警察 ...

伊豆大島の海岸で交際女性の遺体を焼いた…46歳男が認める 弁護側「火葬し散骨しろ」は女性の希望と主張

東京新聞 6月19日 17:18

伊豆大島(東京都大島町)で、交際していた女性の遺体を焼いてから海に捨てたとして、死体遺棄と死体損壊罪に問われた柳瀬宗達被告(46)の初公判が19日、東京地裁であった。被告は「間違いないです」と起訴内容を認めた。 ◆「希望をかなえるしかないと…」主張 検察側は冒頭陳述で、妻子と別居していた被告は2020年ごろ、島内の飲食店に勤めていた高瀬静香さん=死亡時(37)=と知り合い、交際を始めたと説明。被告 ...

「話せば帰国させる」と脅された 技能実習で性被害の女性、初弁論

中日新聞 6月19日 12:59

東京地裁=東京・霞が関 栃木県内のイチゴ農園で働いていたカンボジア人技能実習生の女性(23)が、農園の男性経営者(58)に繰り返し性的暴行を受け妊娠し、中絶を強要されたとして、経営者に損害賠償など約8200万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、東京地裁で開かれた。女性が意見陳述し「帰国させるぞ」と脅されたと訴えた。経営者側は請求棄却を求めた。 女性はプライバシー保護のため設置されたつい ...

伊豆大島の女性遺棄認める 畳店経営の男、東京地裁

中日新聞 6月19日 10:31

伊豆大島(東京都大島町)で女性の遺体を遺棄したなどとして、死体遺棄と死体損壊の罪に問われた畳店経営柳瀬宗達被告(46)は19日、東京地裁の初公判で「間違いない」と起訴内容を認めた。 起訴状によると、昨年9月9日〜同10月23日ごろ、大島町内で、静岡県下田市の飲食店アルバイト高瀬静香さん=当時(37)=の遺体を損壊し、遺棄したとしている。海岸で脚や背中の骨が見つかった。 警視庁によると、柳瀬被告は高 ...

破産手続き開始の「地域力創造」 協定を結んでいた飯島町は5万3000円余、喬木村は1万1800円余の債権保有

信濃毎日新聞 6月19日 10:00

地域力創造が入るビル(右側)=4日、東京・浅草 上伊那郡飯島町と下伊那郡喬木村が、地域課題解決に向けて協定を結んでいた民間企業「地域力創造」(東京)が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた問題で18日、同社に対して飯島町は5万3千円余、喬木村は1万1800円余の債権を保有していることが分かった。ともに上下水道使用料と軽自動車税の未払い分という。…

元東京都府中市議に懲役6年 酒酔い知人らにわいせつ行為の罪

中日新聞 6月18日 16:07

東京地裁立川支部 酒に酔った知人男性らにわいせつな行為をしたとして、不同意わいせつなどの罪に問われた元東京都府中市議秋田隆一被告(28)に、東京地裁立川支部は18日、懲役6年(求刑懲役7年)の判決を言い渡した。 北村和裁判長は判決理由で、約7年間にわたって複数の被害者にわいせつ行為を重ねたと指摘。被害者が酒などの影響で抵抗できないことに乗じており「被害者の尊厳を無視し、精神的被害も大きい」と述べた ...

ビキニ環礁水爆実験訴訟、高知県内の船員「低線量でも被ばく影響」東京地裁口頭弁論

高知新聞 6月18日 08:37

1954年の米国によるビキニ環礁での水爆実験で被ばくした県内の元船員と遺族の計12人が、全国健康保険協会(協会けんぽ)を相手に、労災認定に当たる船員保険適用を求めた訴訟の口頭弁論が17日、東京地裁で開かれた。…

入管収容で一部違反と認定 国際人権法訴訟で東京地裁が異例判断

カナロコ : 神奈川新聞 6月18日 08:30

出入国在留管理庁の施設に繰り返し長期収容されたのは合理性のない身体拘束を禁じた国際人権法に違反するとして、難民申請中の外国人男性2人が国に計3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、…

学術会議法成立 独立性守れるか注視必要

福井新聞 6月18日 07:30

... ことが発端だ。20年に菅義偉首相(当時)が新会員候補6人の任命を拒否した。これをきっかけに議論が始まった法人化の動きは、政府が押し切る形で決着した。 政府は任命拒否の具体的な理由を明らかにしていない。東京地裁は今年5月、任命拒否が可能だとの法解釈に至った文書を国が黒塗りで開示したのは違法として開示を命じた。政府は不服として控訴、立憲民主党などが裁判の結論が出るまで法案審議を中断すべきだと訴えていた ...

難民申請中の外国人「収容」めぐり国に賠償命令 東京地裁が国際人権法「自由権規約」に違反すると指摘

東京新聞 6月18日 06:00

司法審査なく出入国在留管理庁(入管庁)の施設に収容されたのは違法だとして難民申請中の外国人男性2人が計約3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、2人がうつ病などと診断されたにもかかわらず収容したのは国際人権法である「自由権規約」などに違反するとして、国に対して2人にそれぞれ60万円を支払うよう命じた。(池尾伸一) 自由権規約 1966年に国連総会で採択された国際的な条約。日本 ...

入管長期収容で賠償命令

琉球新報 6月18日 05:00

出入国在留管理庁の施設へ長期収容を繰り返されたのは違法だとして、難民申請中の外国人男性2人が国に計約3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、心身の状態を適切に把握していない収容があったとし、計120万円の支払いを命じた。2人は、トルコ国籍のクルド人デニズさん(46)と、イラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさん(56)。判決によると、いずれも正規の滞在期間を過ぎるなどして強制退 ...