検索結果(昨年 | カテゴリ : 政治)

203件の検索結果(0.292秒) 2026-04-02から2026-04-16の記事を検索
産経新聞北京の「日本人図書室」、36年の歴史に幕 在留邦人は2012年から6割減少…維持困難に
産経新聞 07:00
... 」という本を見つけ、どんな人が残した本なのか想像することもあった。 在留邦人や日系企業の減少を背景に、維持が難しくなり閉鎖という苦渋の決断に至った。日本の外務省がまとめた統計によると、北京の在留邦人は昨年10月時点で4534人。1万1000人超だった2012年から6割も減った。在留邦人数は、12年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化を受け中国各地で反日デモが広がったことを機に減少に転じている。現在も日 ...
時事通信ベセント氏、5月訪日の意向 米中首脳会談前、片山財務相に表明
時事通信 06:18
... は終了後、記者団に対し、ベセント氏が5月に訪日する意向を示したことを表明。トランプ大統領は5月中旬に訪中して習近平国家主席と会談する予定で、この前に日本を訪れたいと語ったという。 ベセント氏の訪日は、昨年10月以来となる。片山氏と日本で会談する見通しで、両国政府間で調整を進める。ただ、米中首脳会談は中東情勢の悪化を受け、延期された経緯があり、訪日の実現には流動的な面も残りそうだ。 15日の会談では ...
東京新聞大阪維新、府議会議員を79→29に? 小選挙区の導入まで盛り込んで、隠し切れない「議会独占」の野心
東京新聞 06:00
... を大阪市民から大阪府民に拡大できるとの考えを示し、反発も。自身に都合の良いルールで政策を進めようとする維新の姿勢は理解を得られるのか。(中川紘希、中根政人) ◆ロンドンを参考に定数削減目指すが PTは昨年4月に設置され、約1年間かけて報告書をまとめた。報告書では「都道府県議会の定数の議論は1947年の地方自治法制定時がベースとなり、今も変わらない」とし、新基準を設ける必要性を指摘した。 大阪維新の ...
47NEWS : 共同通信岩国で艦載機訓練容認せず 市長、防衛相に要請
47NEWS : 共同通信 15日 22:25
... て今後二度と実施しないよう要請した。小泉氏は、馬毛島(鹿児島県)に建設中の恒久施設が完成するまで、硫黄島(東京都)で実施するよう米側に強く求めると応じた。 米軍は通常、FCLPを硫黄島で行っているが、昨年9月に火山活動を理由に岩国基地で実施した。福田氏は面会で、騒音に関し多数の苦情が寄せられたと指摘。住民生活に大きな影響を与えたとして、岩国基地をFCLPの予備施設指定から除外するよう訴えた。 小泉 ...
デイリースポーツ岩国で艦載機訓練容認せず
デイリースポーツ 15日 21:43
... て今後二度と実施しないよう要請した。小泉氏は、馬毛島(鹿児島県)に建設中の恒久施設が完成するまで、硫黄島(東京都)で実施するよう米側に強く求めると応じた。 米軍は通常、FCLPを硫黄島で行っているが、昨年9月に火山活動を理由に岩国基地で実施した。福田氏は面会で、騒音に関し多数の苦情が寄せられたと指摘。住民生活に大きな影響を与えたとして、岩国基地をFCLPの予備施設指定から除外するよう訴えた。 小泉 ...
産経新聞衆院議長、今国会中の皇室典範改正に意欲 皇族数確保会議が再開、中道に党見解の集約要請
産経新聞 15日 21:34
... 中道の笠浩史氏は全体会議で、「党見解を取りまとめるべく議論をスタートした」と表明した。笠氏は終了後、次回の全体会議までに党見解を集約する意向を記者団に示した。 中道は立憲民主、公明両党の出身者で構成。昨年10月まで与党の立場だった公明は、自民とともに①と②をいずれも評価していた。ただ、立民出身者の間には異論もあり、15日の全体会議までに結論を出せなかった。 一方、有識者会議の答申に否定的な声もある ...
時事通信衆院議長方針は「不敬」 長浜前参院副議長、皇族数確保巡り
時事通信 15日 19:38
... 衆院議長が皇族数確保のための皇室典範改正を今国会で実現したいと与野党協議で表明したことについて「ちょっと不敬ではないか」と批判した。立民の代表として協議に出席した後、国会内で記者団に語った。 長浜氏は昨年8月まで参院副議長として協議を主催する立場にあった。長浜氏は今国会改正について「無理だ」と指摘。採決されれば「全員が賛成というのは難しいのではないか」との見方も示した。 #長浜博行 #森英介 政治 ...
朝日新聞参院選の開票結果改ざん、大田区が再発防止策 「正確性を最優先に」
朝日新聞 15日 16:57
選挙 [PR] 昨年7月の参院選で、東京都大田区の選挙管理委員会が白票を水増しして開票結果を改ざんした問題をめぐり、区は15日、再発防止策を取りまとめたと発表した。 問題となった改ざんは、不在者投票を二重計上するミスが発端だった。区によると、今後は「集計係」を新たに配置するなど、人員を増やすことで二重計上を防ぐという。集計システムへの入力前に、複数人で作業に不備がないことを確認し、責任者が目を通し ...
読売新聞海外でのDV被害防止へ、相談体制をアジアに拡大…日本語でカウンセリングや情報提供
読売新聞 15日 15:00
... 律や支援制度が日本と異なり、専門知識も必要となるため、在外公館の職員では対応が難しいケースもあるという。相談業務を委託している欧米などの支援団体には、平均で1団体あたり年間720件程度の相談がある。 昨年1月には、ハンガリーの首都ブダペストで、アイルランド人の元夫によるDV被害を訴えていた邦人女性の遺体が見つかる事件が発生した。女性は「元夫に暴力を振るわれている」と地元警察に相談していたが、対応し ...
Abema TIMES森友問題 主要文書の開示終了 計14.6万ページ
Abema TIMES 15日 11:27
... 題で、財務省は、自殺した元職員の遺族に新たに2万8000ページの関連文書を開示しました。主要な文書の開示は今回で終了するとしています。 【映像】片山財務大臣のコメント 片山財務大臣「今回の開示により、昨年4月から優先して作業を進めてきた主要な文書14万6000ページ程度の開示が完了しました」 財務省は、近畿財務局の元職員で公文書の改ざんを指示され自殺した赤木俊夫さんの(当時54)の妻、雅子さんの求 ...
アサ芸プラス吉村洋文に「国政転出の意向」を固めさせた「高市首相をそばで見て、自分もできると思ってしまった」に維新幹部がブチ切れ
アサ芸プラス 15日 11:15
... 住民投票実施を目指している。自民党内には当然のことながら反対論が強いが、それを抑え込んで後押ししているのが、吉村氏がその座を狙っている高市首相だ。 これについて自民党幹部は、 「維新の支持がなければ、昨年秋に自民党総裁にはなれても、首相の座には就けなかった、との恩義があるようだ」 吉村氏が国政に転出するといっても当面、衆院選はない見込みだが、来年の大阪府知事選に、はたして吉村氏は出馬しないのか。あ ...
産経新聞「インド料理店が閉じてしまう。元に戻して」立民・打越氏「経営・管理」ビザ厳格化を批判
産経新聞 15日 10:27
... の学校で学び、日本語で育った。商工会にも加わり、地域を支える仲間になっている。そういう人たちを排除してどうするのか。レストランに限らず、解体業など、地域の再生を支えている人も多い」と続けた。 法務省は昨年10月、要件を厳格化した改正省令を公布した。出入国在留管理庁の内藤惣一郎次長は「基準が諸外国の同様の制度と比べて緩く、移住目的の方法として悪用されているとの指摘がされていたほか、在留審査においても ...
しんぶん赤旗8中総決定推進 田村智子本部長の訴え 2026年4月14日
しんぶん赤旗 15日 09:35
... い詰められていることを示したことが確信を広げています。 実際に、NATO加盟国を含む世界各国からイラン攻撃への批判の声があがっており、米国でも日本でも「戦争反対」の市民のたたかいがわき起こっています。昨年3月の幹部会は、トランプ政権について「アメリカ帝国主義の“落日"が始まった」と規定しましたが、まさにその通りの事態が進んでいます。 トランプ政権のイラン戦争は、出口がみえない軍事的なゆきづまりとな ...
しんぶん赤旗死の商人国家に堕落 武器輸出全面解禁 山添氏が撤回要求/参院外防委
しんぶん赤旗 15日 09:35
... 市政権による武器輸出全面解禁に向けた検討をただし撤回を求めました。 山添氏は、米国とイスラエルの対イラン攻撃開始4日間で使用された米国製の「パトリオットミサイル」の数は同ミサイルの年間生産量の2倍で、昨年初輸出された日本製の同ミサイルは直接的であれ間接的であれ米国の在庫を支え、イラン攻撃を支えていると指摘。武器輸出は「国際紛争を助長しない」とする従来の日本政府の立場に反するのではないかと質問しまし ...
産経新聞皇族数確保の与野党協議、15日に再開 「立法府の総意」へ中道の対応が焦点
産経新聞 14日 21:26
衆参両院は15日、皇族数確保策に関する全体会議を衆院議長公邸で開く。昨年4月以来約1年ぶりで、衆参の正副議長が全13党派から意見を聴取する。全体会議は令和4年1月に始まったが、「立法府の総意」の取りまとめには至っていない。主要政党のうち、党内意見を集約できていない中道改革連合の対応が成否を左右しそうだ。 中道、統一意見を持たず全体会議には自民党などのほか、結党して間もない中道とチームみらいが初参加 ...
産経新聞中国、3月は輸出が5カ月連続でプラス イラン情勢受け原油輸入量は3%減
産経新聞 14日 19:26
... ・7%増で、輸入は22・7%増だった。 同時期の国・地域別の輸出では、米国向けが16・3%減だったのに対し、欧州連合(EU)は21・1%増、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国は20・5%増だった。 日本向けは輸出が6・9%増、輸入が29・9%増だった。中国政府は、昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し対日輸出規制を強化しており、今後どこまで影響が広がるか日本企業が懸念している。
Abema TIMES小泉大臣「いわれなき憶測」と語気強める 山添氏は武器輸出の転換「紙切れ1枚で済ますのか」と批判
Abema TIMES 14日 19:19
... 政府が運用指針の見直し案を自民党に示し、大筋、了承されたといいます。武器輸出の目的を救難・輸送・警戒・監視・掃海に限定するとしていた5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出も可能にするというものです。昨年10月の自民維新連立合意に沿う内容です。ご説明ください」と質問。 内閣官房・中間内閣審議官は「我が国を取り巻く安全保障環境の変化、これが加速度的に生じており、特にウクライナなどの侵略で、あらゆる種 ...
朝日新聞衆院の選挙制度協議会の座長、逢沢氏から鈴木氏に交代 今週にも再開
朝日新聞 14日 16:30
... する。鈴木氏は指名を受けた後、記者団に対し、選挙制度の見直しなどに向けた与野党の協議を今週にも再開する考えを示した。 協議会は昨年1月に設置され、逢沢氏のもとで「一票の格差」を是正しつつ、地方の声を反映させる仕組みを目指して議論を重ねてきた。日本維新の会が強く主張し、自民との昨年10月の連立政権合意に盛り込んだ衆院議員の定数削減をめぐり、逢沢氏は慎重姿勢を示していた。座長が逢沢氏から鈴木氏に交代す ...
時事通信「常に孤独感」4.5% 「誰かと食事しない」強い傾向―内閣府調査
時事通信 14日 15:05
... しばある・常にある」と答えた人の割合は4.5%で、前年から0.2ポイント増加した。誰かと一緒に食事をする頻度との関連性を今回初めて調べたところ、「ほとんどない」人に孤独感が強い傾向が見られた。 調査は昨年12月、無作為抽出した全国の16歳以上の2万人を対象に書類を郵送して実施。1万1873人(59.4%)から有効回答を得た。国による調査は今回が5回目。 孤独感が「時々ある」と回答した人は13.7% ...
毎日新聞<QAで解説>「主婦年金」縮小方向で検討 自民と維新が一致
毎日新聞 14日 14:30
... 年金権を得られるように約40年前に創設されました。 Q 3号を見直そうとしている理由は何かな。 A 共働きの増加や、パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床になっているとの指摘があるためです。昨年に成立した年金制度改正法でも、3号のあり方を検討事項としました。 Q 自民と維新の話し合いではどんな意見が出たの? A まず、維新は3号の廃止を掲げています。一方で、13日の日の協議では、縮小には ...
しんぶん赤旗対話の力で共同広げよう 東海・北陸地域革新懇交流会 田村委員長が講演
しんぶん赤旗 14日 09:45
... 。自分の意思で、1人でも声をあげるなど、「戦争反対」「憲法守れ」の市民の新しい運動が始まっていると語りました。 田村氏は、日本共産党と社会民主党、新社会党、参院会派「沖縄の風」の女性党首・幹事長による昨年暮れの有楽町の共同街宣からスタートした「憲法を真ん中にすえた確かな共同」が、4月5日には池袋で6000人の市民と8野党代表がペンライト集会に参加(1党はメッセージ)する「市民と野党の新しい共同」に ...
現代ビジネス「米国による民主化は無理」アメリカの退役軍人が語る「戦場と軍事ビジネス」の乖離
現代ビジネス 14日 06:00
... 国の若手起業家パルマー・ラッキー氏率いる「アンドゥリル・インダストリーズ」が注目を浴びている。評価額が305億ドル(約4兆7000億円)の同社は、人工知能(AI)を活用した軍事用ドローンなどで知られ、昨年12月に日本への本格進出を発表。「100%日本産ドローン」の製造を宣言した。小泉進次郎防衛大臣と面談したラッキー氏は、以前のインタビューで「AIなどのテクノロジーが戦争を人間にとってより安全にする ...
産経新聞千葉・南房総市長選、県内最年少34歳の首長が誕生 自民推薦候補、惜敗
産経新聞 13日 19:57
... 市内の会場に集まった支持者は歓喜した。渡辺氏は挨拶(あいさつ)で「若いといわれてきたが、これからも成長していく。話し合い、学び合い、市民とともにつくる南房総を実現していこう」と決意を示した。 渡辺氏は昨年11月、市職員を退職し、石井氏の事実上の後継候補として名乗りを上げた。地域の実情を知るため、各地で市民との対話を重ね、選挙戦でも市民と政策を立案する「政策カフェ」など対話重視の市政運営を掲げ、支持 ...
47NEWS : 共同通信借金削減、厳格基準棚上げ 骨太方針議論が本格化
47NEWS : 共同通信 13日 19:52
... 要請した。 政府はこれまで、社会保障や公共事業などに充てる政策的経費を、国債の発行に頼らず税収などの基本的な収入でどの程度賄えるかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を重視。石破前政権は昨年の骨太方針で「2025~26年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」と明記していた。 目標転換の背景には単年度のPB黒字への固執が緊縮財政につながり、必要な投資に資金が回らなくなるとの問題意識 ...
毎日新聞年金3号、縮小方向で自民と維新一致 「国民的議論」必要の声も
毎日新聞 13日 19:43
... を受給できる仕組み。専業主婦でも自分名義の年金権を得られるよう約40年前に創設されたが、共働きの増加や、パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床になっているとの指摘から見直しを求める声がある。昨年成立した年金制度改正法でも、3号のあり方を検討事項と規定した。 Advertisement 維新は3号の廃止を掲げており、連立合意書にも3号の見直しが盛り込まれていた。 この日の協議では、縮小には ...
朝日新聞【社説】高市自民が初の党大会 国民政党を自認も「国論二分」の矛盾
朝日新聞 13日 19:01
... 苗首相になって初めての自民党大会が開かれた。2月の衆院選大勝で所属国会議員は400人を超え、これまでの少数与党のうっぷんを晴らすかのように、会場は熱気に包まれた。 ただ、一昨年の衆院選、昨年の参院選と、2回続けて国政選挙に敗北。昨年、結党70年を迎え、もはや耐用年数が過ぎたのではという厳しい視線が注がれたことを忘れてはならない。その後、党の体質やシステムが目に見えて変わった様子はない。首相の人気頼 ...
読売新聞第3号被保険者、対象者を絞り込む方向で議論へ…自民と維新が実務者協議で確認
読売新聞 13日 17:58
... 会は13日、社会保障制度改革に関する実務者協議で、国民年金の第3号被保険者制度の対象者を絞り込む方向で議論することをした。 厚生労働省 同制度ではサラリーマン世帯の専業主婦らが保険料を納めなくても基礎年金を受給できるため、「負担なく年金給付を受けられるのは不公平だ」との指摘もある。両党は昨年10月の連立合意書に同制度の見直しを明記しており、今後は対象者の線引きが焦点となる。 「政治」の最新ニュース
デイリースポーツ皇族数確保協議15日開催
デイリースポーツ 13日 16:09
衆参両院は13日、皇族数確保策に関する全体会議を15日に衆院議長公邸で開くと発表した。昨年4月以来約1年ぶりで、衆参の正副議長が全13党派から意見を聴取する予定だ。今年1月の衆院解散直前に結党した中道改革連合や、昨年夏の参院選で初議席を得たチームみらいも出席する。 全体会議は2022年1月に始まったものの、見解の取りまとめに至っていない。政府の有識者会議が答申した(1)女性皇族が婚姻後も皇族の身分 ...
産経新聞「カネの融通は無理」立民・水岡代表、中道への支援で 高市早苗首相の改憲意欲には警戒
産経新聞 13日 15:22
... 分の政党交付金の配分額について「50億円ぐらい想定より減ってしまった。危機的な状態だ」と述べた。 総務省が昨年の参院選後に決定した25年分の配分額は、立民と公明で計約105億円だったが、今月8日に決定した26年分の配分額は、中道約23億円、立民約31億円、公明約14億円となった。3党を合計しても昨年の立民、公明両党への配分額より約37億円少ない。 党の財政状況について水岡氏は、「他党のことを心配で ...
毎日新聞住民投票1回で大阪「都」 維新・吉村流テクニックに広がる波紋
毎日新聞 13日 15:00
... 能をバックアップする「副首都構想」の法案骨子と結びつけ、「大阪都」への名称変更を新たに争点化させる狙いがにじむためだ。維新内には戸惑いの声が上がるほか、連立を組む自民党内からも反発が出ている。 維新は昨年9月に党内でまとめた法案骨子案で、副首都の必須要件に「特別区」の設置を盛り込んだ。人口要件などから事実上、大阪などに限られ、都構想の実現を前提とする内容だった。このため、自民や地方自治体からは「大 ...
アサ芸プラス「イランと交渉」トランプの深い失望「日本はパキスタンのように仲介できるのに、高市政権は何もしない」
アサ芸プラス 13日 11:30
... す」 もうひとつ、パキスタンは昨年、サウジアラビアと戦略的相互防衛協定を結び、相手国が侵略された場合は援護するとした。そのため、イランから原油施設攻撃を受けたサウジアラビアがパキスタンに助けを求めてきた場合、紛争に巻き込まれる可能性がある。それを避けたい思惑があるのだ。 一方で、パキスタンにはイラン同様にシーア派が多数を占め、仲間意識が強い。アメリカのトランプ政権とは昨年、インドとの軍事衝突で仲介 ...
アサ芸プラス前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~「高市嫌い」オールド・メディアの姿勢が変わらない惨状と若者のメディア選び~
アサ芸プラス 13日 06:30
... ド・メディアの反応を見ていて、気になることがある。 彼らが思想信条的に、さらには生理的に高市早苗的なものを忌避しており、そのため高市外交の成果を過小評価しがちな点だ。主要紙では産経だけが例外である。 昨年秋の自民党総裁選の過程でも、オールド・メディアは「小泉進次郎優位」と報じ続けた。小泉候補の勢いが鈍ってくると、今度は「林芳正が台頭」と論じた。世論調査においては高市候補が伸びており、自民党の党員票 ...
デイリースポーツ出張先でセクハラの現職が落選
デイリースポーツ 12日 23:36
任期満了に伴う佐賀県有田町長選は12日投開票され、元町課長の新人鷲尾佳英氏(60)が、3選を目指した現職松尾佳昭氏(52)ら3人を破り初当選を果たした。いずれも無所属。町議会は昨年、松尾氏が出張先の名古屋市での宴席で酩酊し、接客した女性にセクハラをしたとして、全会一致で問責決議を可決。松尾氏は辞意を表明したがその後撤回していた。 投票率は69・70%。他に立候補していたのは、学習塾経営の新人本土源 ...
47NEWS : 共同通信出張先でセクハラの現職が落選 佐賀・有田町長選
47NEWS : 共同通信 12日 23:32
任期満了に伴う佐賀県有田町長選は12日投開票され、元町課長の新人鷲尾佳英氏(60)が、3選を目指した現職松尾佳昭氏(52)ら3人を破り初当選を果たした。いずれも無所属。町議会は昨年、松尾氏が出張先の名古屋市での宴席で酩酊し、接客した女性にセクハラをしたとして、全会一致で問責決議を可決。松尾氏は辞意を表明したがその後撤回していた。 投票率は69.70%。他に立候補していたのは、学習塾経営の新人本土源 ...
デイリースポーツパワハラ疑いの黒部市長敗北
デイリースポーツ 12日 23:21
... 8)を破り初当選した。管理職へのパワハラ疑惑を抱える武隈氏と、昨年末まで部下として支えた上坂氏が争う異例の構図で、両氏とも自民党籍を持つ保守分裂選だった。 武隈氏を巡っては、2月に管理職向けにパワハラに関するアンケートが実施され、応じた職員のうち半数以上が被害を受けたと答えていた。今後、事実関係を調査する第三者委員会が設置される見通し。 上坂氏は富山県職員などを経て、昨年12月まで副市長を務めた。
産経新聞パワハラ町長が相次ぎ当選、セクハラ町長は落選 佐賀・吉野ケ里、山形・西川と佐賀・有田
産経新聞 12日 23:20
... 議会百条委員会や第三者委から職員への複数のパワハラが認定された現職の菅野大志氏(47)が再選した。投票率は83・72%だった。 一方、佐賀県有田町長選は、出張先の宴席で酩酊し接客した女性にセクハラをしたとして昨年、町議会で問責決議が全会一致で可決された現職の松尾佳昭氏(52)が落選した。投票率は69・70%だった。 山形・西川町長選、パワハラ問題の菅野氏再選 みそぎには「町民から得票をいただいた」
朝日新聞「パワハラは卒業してまちづくり」 3選の吉野ケ里町長、発言を訂正
朝日新聞 12日 23:20
... として、責任ある立場でやっていく」とした。 伊東氏は、2024年4月、当時財政協働課長だった男性が、財源の問題から施設建設事業推進に慎重な発言をしたことに対し、「建設課長にいっそ代わればいいだろう」などと発言。男性はこの後、病気休暇を経て休職し、11月に死亡した。調査委は昨年9月、この件をパワハラと認定する調査報告書を出した。死亡との因果関係は「委嘱事項に含まれていない」などとして調査していない。
47NEWS : 共同通信パワハラ疑いの黒部市長敗北 前副市長が初当選、保守分裂
47NEWS : 共同通信 12日 23:19
... した。管理職へのパワハラ疑惑を抱える武隈氏と、昨年末まで部下として支えた上坂氏が争う異例の構図で、両氏とも自民党籍を持つ保守分裂選だった。 武隈氏を巡っては、2月に管理職向けにパワハラに関するアンケートが実施され、応じた職員のうち半数以上が被害を受けたと答えていた。今後、事実関係を調査する第三者委員会が設置される見通し。 上坂氏は富山県職員などを経て、昨年12月まで副市長を務めた。 富山県パワハラ ...
産経新聞出張先で酩酊しセクハラした現職、元町課長の新人に敗れる 佐賀・有田町長選
産経新聞 12日 22:17
... 人を破り初当選を果たした。いずれも無所属。町議会は昨年、松尾氏が出張先の名古屋市での宴席で酩酊し、接客した女性にセクハラをしたとして、全会一致で問責決議を可決。松尾氏は辞意を表明したがその後撤回していた。 投票率は69・70%。他に立候補していたのは、学習塾経営の新人本土源太郎氏(51)、理容業の新人栗原繁氏(74)。 問責決議などによると松尾氏は昨年9月、名古屋市で企業関係者と面談し、その後企業 ...
デイリースポーツパワハラ認定の現職が再選
デイリースポーツ 12日 21:59
... 2月以降、町議会調査特別委員会(百条委)と第三者委から職員への複数のパワハラを認定され、町長選は菅野氏の信任が焦点だった。 得票は菅野氏が2147票、大泉氏が1052票だった。投票率は83・72%。 昨年4月、元職員が菅野氏からパワハラを受けたとして、山形地方法務局に人権救済を申し立てた。百条委や第三者委は、職員に退職後も業務を遂行するよう誓約書を求めた行為などをパワハラと認定。今年3月には町議会 ...
47NEWS : 共同通信【速報】出張先でセクハラの佐賀・有田町長が落選
47NEWS : 共同通信 12日 21:46
佐賀県有田町長選は12日、現職松尾佳昭氏が落選した。町議会は昨年、松尾氏が出張先の宴席で酩酊し、接客した女性にセクハラをしたとして、全会一致で問責決議を可決していた。 佐賀県有田町セクハラ
東京新聞高市自民はどこへ向かうのか 昨年の自民党大会と比較して見えたこと 裏金問題の「反省」は影をひそめ…
東京新聞 12日 18:15
... 民党大会で、高市早苗首相(党総裁)は責任ある積極財政への転換や安全保障政策、インテリジェンス機能の強化など「国論を二分する政策」の実現に強い意欲を示した。派閥裏金事件の影響により衆院では少数与党だった昨年の党大会から首相演説の雰囲気は一変。「反省」や「信頼回復」などの控えめなキーワードは影を潜め、政策実現に向けた首相の強気が際立った。 (大野暢子) ◆衆院選の「民意」を受けて 第93回自民党大会で ...
産経新聞求められる政策遂行力 高市早苗首相、憲法や皇室典範の改正言及 自民党大会
産経新聞 12日 14:14
... 石破茂両政権に嫌気がさしたからという指摘もある。昨年に続いて、今年も原点回帰が強調されているのは、こうした危機感があるからだ。 自民の支持率は剥落実際、首相への支持を党の支持に転換できていない状況は世論調査の数字によく表れている。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が3月14、15両日実施した合同世論調査では、高市内閣の支持率は67・1%。昨年10月の政権発足以来6回目の調査で初めて7割 ...
産経新聞憲法改正「国民に堂々と問おう」高市首相、自民党大会で強調 公約実現で「強い自民作る」
産経新聞 12日 13:20
... 「衆院選で大勝したが、有権者は本当に実行するのかを見ている。ぜひ皆さんと約束を実行し、公約を果たす」と訴えた。経団連の筒井義信会長は「引き続き自民を支え、高市政権の政策遂行に協力する」と述べた。一方、昨年の党大会で来賓としてあいさつした連合の芳野友子会長は招かれなかった。 自民は党大会で、衆参両院の憲法審査会に憲法改正条文の起草委員会を設置して改憲原案を作成し、国会提出を目指すとした令和8年運動方 ...
47NEWS : 共同通信高市首相、改憲発議に意欲 自民党大会、運動方針採択
47NEWS : 共同通信 12日 12:53
... の衆院選に触れ「大切なことは自民が衆院選で掲げた政権公約を一つ一つ実現することだ。いくつ公約を実現できたかが、党勢拡大や来年の統一地方選、再来年の参院選への信頼につながる」と指摘。皇族数確保を巡り、皇統に属する男系男子の養子縁組を可能とする案を第一優先とし「静謐な環境で皇室典範の改正を目指す」と語った。 昨年の党大会で来賓としてあいさつした連合の芳野友子会長は招かれていない。 自民党高市早苗衆院選
朝日新聞高市首相「憲法改正、時は来た」 就任後初の党大会、改憲発議に意欲
朝日新聞 12日 12:45
... には昨年10月から連立を組む日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)が初めて出席した。吉村氏は「衆院選で約束したことを本当に実行するのか、有権者は見ている」として、2年間に限った食料品の消費税ゼロや憲法改正を挙げ、「自民党と共に公約を実現するために邁進(まいしん)していきたい」と語った。 一方、昨年の党大会に出席した連合の芳野友子会長は招かれなかった。芳野氏は連合会長として20年ぶりに招かれた昨年 ...
しんぶん赤旗戦争をどう止め、平和をどうつくるか 民青学習会 志位議長が講演
しんぶん赤旗 12日 09:35
... 2の角度「軍事的抑止力の強化で平和はつくれるか?」 志位氏は、「抑止力」の欺まんを徹底的に明らかにしました。 第1に「抑止力強化」は軍拡競争を招き戦争のリスクを高めることです。志位氏は、国連事務総長の昨年9月の報告書や、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)所長のインタビューを挙げ、軍事費の増額は武力紛争のリスクを高めると指摘したと紹介。150年間のデータに基づくカナダ・ブリティッシュコロンビ ...
しんぶん赤旗主張 「普天間」合意30年/新基地固執やめ無条件返還を
しんぶん赤旗 12日 09:35
... 普天間基地が返還されない危険が浮かび上がっています。 日米両政府は、普天間基地での固定翼機の運用が滑走路の短い新基地では不可能なため、別の長い滑走路を県内で確保するという合意をしています。米国防総省は昨年、代替滑走路が特定されるまで普天間基地は返還されないとの見解を示しています。 軍事に軍事で対抗する「抑止力」論にもとづき米軍基地の維持・強化にしがみつく限り普天間基地は動きません。憲法9条を持つ日 ...
週刊プレイボーイGW明け以降に定番商品が消えていく!? 流通の現場がマジで恐れる「包むもの不足」のⅩデー
週刊プレイボーイ 12日 08:00
... 泡スチロールなどの不足も懸念されている 【「燃料サーチャージ」の支払いも発生】 では、「運ぶ」現場では何が起きているのか。 首都圏でスーパー向け配送を担う運送会社の関係者が、こう明かす。 「ガソリンが昨年末から約50円、軽油も30円前後上昇しているため、荷主が輸送コストを抑えようと、出荷量を絞る動きが出ているのです。10t車で運んでいたものを4t車に切り替えるケースもあり、一度に運べる物量が日に日 ...
JBpress中高年男性の「友達いない問題」、克服には友達づくりより「没頭」するもの探し落語『小言念仏』から読み解く、中高年男性の「友達」論
JBpress 12日 06:00
... の運動にも似ていますよね。 (提供:pinoco/イメージマート) 2枚の画像を見る 新年度のいま考える「友達とは」 具体的に数字を用いて問題解決を目指すというのは、とても意義のあることだと思います。昨年、還暦を迎えた私も6020運動に触発されて、自分に友達は何人いるのか数えてみました。すると、落語家という特殊性を差っ引いても、本当に仲がいいなと思える人は20人もいませんでした。この人たちを「友達 ...
東京新聞玉城デニー氏が驚き、喜んだ30年前の返還合意…しかし今も続く沖縄の基地負担に「不条理」の思い〈インタビュー詳報あり〉
東京新聞 12日 06:00
... への反撃を繰り返していることも念頭に「81年前の沖縄戦でも日本軍の軍事拠点が置かれた地域が集中的に攻撃を加えられた。基地の集中は、有事になれば標的にされかねないことを証明している」と危機感を示した。 昨年10月に就任した高市早苗首相との直接対話が行われていないことについて「できるだけ早いタイミングで会い、胸襟を開いて意見交換したい」と意欲を示した。 インタビューは10日にオンラインで行った。 ◇ ...
東京新聞返還合意から30年、「世界一危険」普天間基地めぐる状況は 政府は辺野古移設に固執、アメリカの別の本音
東京新聞 12日 06:00
... に始まった辺野古の埋め立ては、昨年11月から軟弱地盤が広がる大浦湾側でも本格化。約7万本のくいを打ち込む地盤改良は技術的な難しさが指摘され、政府の想定でも新基地の完成は2030年代にずれこむ。 ◆アメリカ国防総省の文書に「普天間は返還されない」 日米両政府は首脳会談などを通じて、普天間の返還方針を確認してきた。だが、米側は最近、「本音」をのぞかせ始めている。 国防総省は昨年9月、建設中の辺野古の新 ...
時事通信中国から国内自治体へ24人派遣 関係冷え込む中、北京の大使館で壮行会―日本政府事業
時事通信 12日 05:48
... 見据え、安定的な関係構築に向けて一緒に取り組んでほしい」とあいさつ。派遣員を代表し、札幌市に赴任する李卓※(※王ヘンに番)さんが「経験を日中交流にしっかりと還元したい」と決意表明した。 習近平政権は、昨年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する発言に強く反発。日本側との対話や交流を停止しているが、石川県に派遣される張優悠さんは「家族が、人間同士の交流から友好が始まると応援してくれた」と話した。 #高 ...
読売新聞公明党「連立離脱」表明から半年、「党存亡の危機」焦りも…党勢低迷を抜け出せない中で近づく統一地方選
読売新聞 12日 05:00
... った。今後に関しては、「日本の政治の中に中道の考え方が根付く必要性はより一層増している」と強調し、中道改革への合流を目指す方針を重ねて示した。 記者会見する公明党の西田幹事長(10日、国会で) 公明は昨年10月、「政治とカネ」を巡り、規制強化策を求めたものの、自民との溝が埋まらず、連立を離脱した。1月の衆院解散を前に立憲民主、公明両党の衆院議員が中道改革を発足させたことで、公明所属の国会議員は参院 ...
読売新聞自民党、党員の意見をオンラインで募る「じみんボイス」運用開始へ…AIで分析・党運営に反映
読売新聞 12日 05:00
... ンなどでアクセスして党員番号を入力すれば、意見や提言などを自由に書き込んで党に届けることができる。12日の党大会後に発行される機関紙「自由民主」に、QRコードが掲載される予定だ。 高市首相(党総裁)は昨年10月の全国幹事長会議で、「党員の声を直接集約できる新たなシステムを作っていく」と語り、鈴木貴子・党広報本部長のもとで準備を進めてきた。党はホームページに「ご意見フォーム」を設けているが、誰でも入 ...
日本経済新聞射撃訓練を複数実施の意向、静岡で国道越えロケット砲 小泉防衛相
日本経済新聞 11日 20:29
... にした。弾が演習場内を通る国道469号を越えるため、一時的に通行止めにする。訓練では爆発しない演習弾を使う。 勝又市長によると、20日に地元首長らが受け入れの可否を判断するという。地元自治体や地権者は昨年10月、米軍による同様の訓練を1回限りとの条件で受け入れていた。 ハイマースは、軽量化した多連装ロケットシステム(MLRS)を載せ、自走が可能。ロケット弾は最大6発、射程300キロの戦術地対地ミサ ...
朝日新聞【社説】普天間返還合意から30年 沖縄の負担軽減の原点はどこへ
朝日新聞 11日 19:00
... きても、普天間が返還されないのではないかという懸念が浮上した。 普天間の滑走路は約2700メートルだが、辺野古で計画されているのは約1800メートルが2本。特定の航空機には短すぎるとされ、米国防総省が昨年9月、代替として使える長い滑走路が選定されるまで「普天間は返還されない」という見解をまとめていたのだ。 日本政府は、移設完了後も返還されないという状況は「全く想定していない」というが、米軍の要求に ...
朝日新聞福井県でまた「保守分裂」選 坂井市長選、現職と元副市長が立候補へ
朝日新聞 11日 16:00
坂井市長選と市議選の投票を呼びかける横断幕=2026年4月3日、福井県坂井市、平井良和撮影 [PR] 任期満了に伴う福井県の坂井市長選が12日、告示される。現職の池田禎孝氏(63)=自民支持=と、昨年末まで副市長だった斎野秀幸氏(49)がいずれも無所属で立候補を準備。1月の知事選に続く「保守分裂」の様相だ。 池田氏は県庁で農林水産部長などを歴任し、2022年に初当選。北陸新幹線の敦賀延伸を機に、市 ...
日本テレビ【解説】予算案審議をAI分析 データで判明「不十分」の実態
日本テレビ 11日 11:59
... 野党側は、「審議時間が不十分だ」と強く反発しましたが、データを基に検証すると一概に不十分とは言えないことが明らかになりました。 今回、私たちは静岡大学・狩野芳伸研究室と協力し、衆議院予算委員会における昨年度予算案の審議と今年度予算案の審議のすべての議事録をAIに読みこませて比較分析しました。 まずは、野党側が「不十分」と強く反発していた審議時間についてです。確かに今年度予算案の審議はおよそ59時間 ...
読売新聞大阪府議会の定数「79→29」の50減案、維新内からも「極端すぎる」と異論…都構想念頭に「大ロンドン」参考
読売新聞 11日 11:16
... 実現を念頭に置いた案で、英・ロンドンを参考としている。ただ、定数を一気に50も減らすことには、維新府議団内でも「極端すぎる」などと慎重な意見が出ている。 吉村洋文・大阪府知事1年かけ議論 維新府議団は昨年4月、「新しい時代の府議会のあり方をゼロベースで見直す」としてPTを設置。PTは1年かけて議論し、今月上旬に案をまとめた。 PTの報告書によると、「定数29」という数字は、政治家と有権者のコミュニ ...
アサ芸プラス高市総理「トランプを味方につける」外交力(3)「軍事忌避」で務まらぬ時代
アサ芸プラス 11日 10:02
... ョン力、さらには今なお圧倒的な軍事力、情報力を使っていくとの冷徹な発想こそ、必要だ。『拝米』ではなく、『利米』だ。『日米同盟は日本外交の基軸』などと呪文を繰り返して済む時代ではない」 イラン攻撃以前、昨年4月にトランプ大統領が打ち出した「相互関税」についても、毅然とした対応が問われると主張する。 「目先のトランプ関税への対応に右往左往するのでは情けない。座っているトランプの横に立たされて力なく笑み ...
しんぶん赤旗共産・社民など意見交換 重要法案と改憲動向めぐり議論
しんぶん赤旗 11日 09:25
... 険法改定案については、市販薬と効能が同等の処方薬(OTC類似薬)を保険から一部外して患者に自己負担を押しつける仕組みが盛り込まれていると指摘。高額療養費の患者負担引き上げも引き続き重要なテーマだとし、昨年は世論と運動によって負担増が「凍結」された経緯に触れ、今回も「負担増を許さない」の声を広げる必要があると意見を交わしました。 衆院憲法審査会では9日から各党の意見表明が始まり、改憲をめぐる発言が相 ...
しんぶん赤旗再審法 議連案審議を 会見で山添氏
しんぶん赤旗 11日 09:25
... 。山添氏は「政府案は、検察抗告を禁止しない法制審(法相の諮問機関)での議論を前提としている。抜本的に修正するなら、法制審に戻してやり直す必要があるのではないか」と指摘しました。 山添氏は、超党派議連が昨年まとめた法改正案は検察抗告を禁止し、広く証拠開示を認めていると指摘。「再審の重い扉を開かせるとともに、再審開始を妨害させない法改正に進むものだ。今国会で、超党派議連の法案の審議に入っていくことが必 ...
しんぶん赤旗主張 87兆円対米投融資/公的資金をリスクにさらすな
しんぶん赤旗 11日 09:25
日米両政府は昨年、米国が日本からの輸入品に課す一律関税を15%、自動車や自動車部品への追加関税も15%とすることで合意しました。米国の当初要求より関税を下げるのと引き換えに日本は5500億ドル(約87兆円)の対米投融資を約束させられました。 米関税をめぐっては、米連邦最高裁判所が、大統領は国際緊急経済権限法に基づく関税をかける権限を持たないとして違法と判断しました。 対米投融資の前提である関税の根 ...
しんぶん赤旗物価高対策の給付金 生活保護の「収入」外 辰巳議員に厚労省回答
しんぶん赤旗 11日 09:25
... ば生活保護利用者にも支給しています。 ところが、いくつかの自治体で福祉事務所が8000円を超える部分を収入認定するとして問題になっています。 生活保護利用者に対する個人給付の収入認定の取り扱いについて昨年12月17日に通知が出ており、8000円までは収入認定をしないこと、額の範囲について「これによりがたい場合は厚生労働大臣に情報提供すること」としています。厚労省の担当者は、通知の趣旨として、個人給 ...
時事通信「1強」高市首相にくすぶる不満 自民と意思疎通乏しく
時事通信 11日 07:06
... 木俊一幹事長、萩生田光一幹事長代行に焼き魚がメインの昼食をふるまった。麻生、鈴木両氏と食事を共にするのは実に昨年12月5日以来。出席者の1人は「意思疎通を図るのが目的だから、和やかに昼食を食べた時点で目的達成だ」と笑顔で語った。 もともと首相は、自民の有力者では珍しく「食事会が苦手」と公言。昨年10月の首相就任後も変わらず、公務を終えると首相公邸に「直帰」することがほとんどだった。7日夜には自身を ...
朝日新聞高市首相と小池知事が協議 経済成長で連携、税収格差では立場に差
朝日新聞 11日 07:00
... 国税は非常に伸びているが、その伸びに地方税の税収が至っていないという構造的な問題点がある」と述べ、議論の必要性を強調した。 地方税制をめぐっては、東京都と他の46道府県の税収格差が広がっているとして、昨年末の与党税制改正大綱で都の税収の一部を地方に回す方針が示され、都が反発を強めている。 小池氏は10日の協議会で、地方税制のあり方について「限られたパイの分け方でなく、拡大していくような議論を重ねて ...
JBpress【池袋ストーカー刺殺事件】病的な執着心は禁止命令では止められない?GPS足輪にも課題、凶悪犯から身を守るには刑法が専門の東京都立大・星周一郎教授に聞く
JBpress 11日 06:00
... 25年のストーカー事案の相談件数は2万2881件。うち、禁止命令まで至ったのは3037件です。警察としても、ストーカー被害を相談しやすい体制をつくりあげてきました。 これから考えるべきは、禁止命令を出したのにもかかわらず、今回のようにエスカレートした事件にどう対処するか、という点です。 ──昨年12月時点にストーカー行為で逮捕され、報道によればその時点で「死にたかった」と話していたとされています。
JBpressイラン情勢の悪化はインフレを加速させるのか、経済活動の抑制や所得の低下をもたらすのか、日銀・利上げ判断の行方【唐鎌大輔の為替から見る日本】今警戒すべきはインフレ期待のジャンプアップ、6月会合での利上げでは遅すぎるのでは
JBpress 11日 06:00
... 動いておらず、市場変動を回避できたという意味で総裁の答弁は成功だったと言える。 4月会合で利上げに踏み切るのか、植田総裁は難しい判断を迫られる(写真:つのだよしお/アフロ) 5枚の画像を見る ただ、昨年来の言動との整合性を取るのであれば、前者の意図、つまり「まだまだ緩和的な金融環境ゆえに利上げの余地がある」と受け止めるのが自然だろう。現下の円安を踏まえれば、尚の事、そのように受け止めるのが妥当に ...
産経新聞金正恩氏が中国外相と会談 中朝関係深化は「揺るぎない意思」 台湾問題で断固支持も表明
産経新聞 10日 21:21
... 固として支持する」と述べた。 王氏は、「変動が絡み合う国際情勢」に直面する中で、中朝両国が「各自の主権や安全、発展の利益を固く守る」ことや、重大な国際、地域問題で意思疎通や協調を強化することを訴えた。昨年9月に金氏が訪中して習近平国家主席と会談したことに触れ、「両党、両国の最高指導者の重要な共通認識をともに実行し、交流や往来を密接にし、実務協力を促進したい」と訴えた。 王氏はこれに先立って9日、北 ...
産経新聞森英介衆院議長と麻生太郎氏が会談 皇族確保策を協議する全体会議の1年ぶり開催控え
産経新聞 10日 19:32
... 衆院議長公邸で会談した。衆参両院の各党派が皇族数確保策を協議する全体会議の再開を控え、意見を交わした。関係者が明らかにした。麻生氏は自民の皇位継承に関する党内組織のトップを務める。自民の小林鷹之政調会長も同席した。 全体会議は15日に予定されており、昨年4月以来、約1年ぶりとなる。各党派が皇族数確保策について意見表明する見通しだ。政府、与党は早期に結論を得て、今国会中の皇室典範改正を目指している。
FNN : フジテレビ天童市の全ての小学1年生に「クマよけの鈴」配布 近づかない・背中を見せない・ゆっくり逃げる 山形
FNN : フジテレビ 10日 19:10
... る」 「(クマを見たら)歩いてゆっくり離れる」 市には2025年度、67件のクマの目撃情報が寄せられ、このうち山口小学校の地区は25件と、市全体の4割に迫る数。 (天童市教育委員会・吉田悠太係長) 「昨年からクマの目撃情報が天童市内で相次いでいるので、児童が安全・安心に登下校できるように、ランドセルにつけるなどして活用してほしい」 市では山口小学校を含む市内の全ての小学校の1年生に、約500個のク ...
産経新聞中道、苦しい台所事情 小川淳也代表「隗より始めよ」と自費で国際会議出席 CFで金策も
産経新聞 10日 18:59
... ら49人へと大幅に減少した。 党財政の柱となる政党交付金の配分額は所属議員数によって決まる。総務省が昨年の参院選後に決定した令和7年分の配分額は立民と公明は計約105億円だったが、今月8日に決定した令和8年分の配分額は大きく減少した。中道約23億円、立民約31億円、公明約14億円で、3党を合計しても昨年の立民、公明両党への配分額より約37億円少ない。 収入が急減する一方で、増大した落選者支援が党の ...
毎日新聞自民新ビジョン、改憲は「死活的課題」 極左・極右と対決姿勢も
毎日新聞 10日 18:56
... 閥の政治資金パーティー裏金事件には「かつて政治の信頼を損なう事態を招いた」などという抽象的な表現で触れたのみ。そのうえで「謙虚な反省の上に立ち、こうした事態を招かない」との「誓い」を記した。 新ビジョンの策定方針は2025年3月の前回党大会で、当時の森山裕幹事長が表明した。当初は結党70年の昨年11月15日に公表することを目指していたが、党総裁選や衆院選などがあり、作業が遅れていた。【東久保逸夫】
産経新聞国民党の鄭麗文主席はこんな人 178センチ…民進党を離党、反日史観だが「京都好き」
産経新聞 10日 18:35
4月10日、北京で記者会見する台湾の最大野党、中国国民党の鄭麗文主席(ロイター) 中国国民党の鄭麗文主席は、立法委員(国会議員)などの経歴を持つものの、昨年10月の党主席選ではダークホース的存在だった。与党・民主進歩党批判の急先鋒となって支持を集め、最有力候補とみられていた元台北市長、郝龍斌(かく・りゅうひん)氏を大差で破り当選した。 鄭氏は当時から中国との対話再開に前のめりの姿勢を示し「すべての ...
読売新聞高市首相、麻生副総裁・鈴木幹事長・萩生田幹事長代行と昼食…麻生氏とは4か月ぶりの会食
読売新聞 10日 18:20
高市首相(自民党総裁)は10日、自民の麻生副総裁、鈴木幹事長、萩生田光一幹事長代行と首相官邸で昼食を取りながら、約1時間会談した。出席者によると、今国会の運営などについて意見を交わし、今後も緊密に意思疎通を図ることで一致した。12日の党大会を巡っても協議したという。 高市首相(8日) 首相が麻生氏と会食したのは昨年12月5日以来、約4か月ぶり。 「政治」の最新ニュース
時事通信憲法改正「死活的」使命 自民が新ビジョン
時事通信 10日 18:13
自民党は10日、昨年の結党70年を踏まえた新ビジョン「自民党の歩みと未来への使命」を公表した。国際秩序の変化に対応するため、憲法改正が「死活的に求められる」と指摘。「憲法を自らの手で国民とともにつくり上げ、目指す国家の形を内外に示さなければならない」と訴えた。 新ビジョンは、ロシアによるウクライナ侵攻を例に、憲法前文にある「諸国民の公正と信義」に十分信頼を置ける状況にはないと断言。「国家存亡の危機 ...
47NEWS : 共同通信国民民主党、信頼回復へ行動規範 統治能力への疑問、ぬぐえるか
47NEWS : 共同通信 10日 16:50
... 治能力を疑問視される事案が相次いだのがきっかけで、候補者選定の透明化などを盛り込んだ。「党規約よりも上位の理念あるいは指針」と位置付け、順守を徹底させることで党への信頼を回復させる狙いだ。 国民民主は昨年の参院選を巡り、玉木雄一郎代表主導で過去に不倫報道があった山尾志桜里元衆院議員の擁立を決め、世間から批判を浴びた。最終的に公認を見送った山尾氏から「統治能力に深刻な疑問」を突きつけられた玉木氏はコ ...
デイリースポーツ国民民主党、信頼回復へ行動規範
デイリースポーツ 10日 16:50
... 治能力を疑問視される事案が相次いだのがきっかけで、候補者選定の透明化などを盛り込んだ。「党規約よりも上位の理念あるいは指針」と位置付け、順守を徹底させることで党への信頼を回復させる狙いだ。 国民民主は昨年の参院選を巡り、玉木雄一郎代表主導で過去に不倫報道があった山尾志桜里元衆院議員の擁立を決め、世間から批判を浴びた。最終的に公認を見送った山尾氏から「統治能力に深刻な疑問」を突きつけられた玉木氏はコ ...
デイリースポーツ衆院議長と麻生氏が会談
デイリースポーツ 10日 16:44
... 衆院議長公邸で会談した。衆参両院の各党派が皇族数確保策を協議する全体会議の再開を控え、意見を交わした。関係者が明らかにした。麻生氏は自民の皇位継承に関する党内組織のトップを務める。自民の小林鷹之政調会長も同席した。 全体会議は15日に予定されており、昨年4月以来、約1年ぶりとなる。各党派が皇族数確保策について意見表明する見通しだ。政府、与党は早期に結論を得て、今国会中の皇室典範改正を目指している。
朝日新聞高市首相、麻生副総裁らと昼食 「コミュニケーション不足」を意識か
朝日新聞 10日 13:30
... 総裁(中央右)=国会内 [PR] 高市早苗首相は10日、首相官邸で自民党の麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、萩生田光一幹事長代行と約1時間、昼食をともにした。朝日新聞の首相動静によると、麻生氏との会食は昨年12月、党幹部らを交えて都内のホテルで夕食をともにして以来だ。今月7日に政府の新年度予算が成立したことを踏まえ、後半国会に向けて党幹部との意思疎通を図る狙いがあったとみられる。 首相は1月の通常国 ...
読売新聞外交青書、イランの攻撃・ホルムズ海峡封鎖を非難…事態の早期沈静化へ「あらゆる外交努力を行う」
読売新聞 10日 10:44
... えた。日本とイランの関係は「伝統的な友好関係を発展させてきている」と、従来の記述を維持した。 関係が悪化する中国については、25年版の「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」に表現を変更した。昨年11月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁以降は「日本に対し一方的な批判や威圧的措置を強めている」と分析した。 2026年版外交青書のポイント 良好な関係が続く韓国は「パートナーとして協力していくべ ...
産経新聞中国「最重要」から後退 イラン情勢沈静化へ努力 26年外交青書
産経新聞 10日 10:12
... まとめた26年版外交青書を報告した。中国について25年版の「最も重要な2国間関係」から「重要な隣国」に表現を後退。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁で冷え込んだ日中関係を反映した形だ。首相が答弁した昨年11月以降「日本に対し、一方的な批判や威圧的措置を強めている」と批判した。緊迫化したイラン情勢の早期沈静化に向け、外交努力を続ける考えも示した。 今年2月の米イスラエルによるイラン攻撃に触れ「エネ ...
しんぶん赤旗目標持ち最賃上げよ 衆院内閣委 男女差別是正へ塩川氏
しんぶん赤旗 10日 09:40
... 0円」とする最賃引き上げ目標を掲げていましたが、高市早苗首相は昨年の所信表明演説でも今年の施政方針演説でも引き上げ目標を示しませんでした。塩川氏は「今後、最賃引き上げ目標は掲げないということか」とただすと、城内実賃上げ環境整備担当相は、石破政権の引き上げ目標を「維持している」と開き直りました。 塩川氏は「第6次男女共同参画基本計画」素案(昨年8月)には「2020年代に全国平均1500円目標」を明記 ...
しんぶん赤旗国として早期解決を 水俣病70年 被害者ら院内集会/新法制定待ったなし
しんぶん赤旗 10日 09:40
... 熊本県水俣市)が海に流したメチル水銀で汚染された魚介類を食べ続けた住民らが発症した水俣病。患者と認められる国の基準が厳しいことから、多くの被害者が取り残され、救済を求め全国各地で裁判が続いています。 昨年、国の責任で全ての被害者救済を目指す「水俣病被害者救済新法案」が衆院に提出されましたが、衆議院の解散によって廃案になっています。 「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」の岩崎明男代表委員 ...
47NEWS : 共同通信中国「最も重要な関係」から後退 外交青書、イラン情勢沈静化努力
47NEWS : 共同通信 10日 09:19
... まとめた26年版外交青書を報告した。中国について25年版の「最も重要な2国間関係」から「重要な隣国」に表現を後退。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁で冷え込んだ日中関係を反映した形だ。首相が答弁した昨年11月以降「日本に対し、一方的な批判や威圧的措置を強めている」と批判した。緊迫化したイラン情勢の早期沈静化に向け、外交努力を続ける考えも示した。 今年2月の米イスラエルによるイラン攻撃に触れ「エネ ...
朝日新聞税金の優遇120項目「データで検証を」 「日本版DOGE」で要請
朝日新聞 10日 09:03
... 氏が率いた米政府効率化省(DOGE)が話題になったが、「日本版DOGE」の取り組みが本格的に始動した。 自民党と日本維新の会の連立合意書で「政府効率化局」(仮称)の設置が明記されたことを受けて、政府は昨年11月に専門部局を内閣官房に設置した。見直しの候補になっているのが租特だ。 片山氏は、26年末に延長が議論されることになる国税の約50項目と地方税の約70項目について、政策の効果をデータに基づいて ...
時事通信中国「重要な隣国」に後退 中東安定へ外交努力―26年版外交青書
時事通信 10日 08:46
茂木敏充外相は10日の閣議で、2026年版外交青書を報告した。昨年11月の台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を受け、関係が悪化する中国について「重要な隣国」と記述。25年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から表現が後退した。米国とイスラエルのイラン攻撃にも触れ、中東地域の安定を図るための外交努力の重要性を打ち出した。 中国大阪総領事が公の場に 「首斬る」発言後3カ月ぶり 中国を巡る表現の変更に ...
朝日新聞横浜市議の政務活動費、異例の返還や勧告 住民監査請求きっかけに
朝日新聞 10日 08:00
... 政令指定市でトップクラス。市議や会派ごとに毎月口座に振り込まれ、翌年度の4月末に収支報告書や領収書を議長あてに提出し、年度内の残余金を返還する。議会局が適正に使われたかをチェックする。 自民党市議団は昨年10月、「広報費」として2023年2月に支出した70万4550円を市に返還した。同団が提出した手書きの領収書によると、地域情報紙を発行する会社に翌23年度分の掲載料を現金で事前に支払っていた。 た ...
産経新聞日本企業も緊張する中国国営メディアの毎年恒例特番 定番の食品問題では鶏の足の漂白
産経新聞 10日 07:00
... 出すといった対応が必要になるからだという。 日中関係の悪化を受け、駐在員の間では「今年は日系企業が取り上げられるのではないか」という不安の声が少なくなかったが、結果としては全てが中国企業の問題だった。昨年も外資系企業は無風だったため、中国経済が景気低迷に見舞われる中、政府が外資系企業の誘致に力を入れていることが内容に影響している可能性も指摘される。 今年は、不衛生な食品加工工場で、使用が禁じられて ...
東京新聞主張、反論はSNS…高市首相の「語らない姿勢」 一方通行の情報発信に「何を怖がっている」と不満の声が
東京新聞 10日 06:00
... ぶら下がり』とは呼べない。体よくフリーを排除するための言い訳だ」と批判した。 ◆「コロナの制限をいつまで続けるつもりなのか」 昨年、2025年度予算が成立したときの石破茂前首相の対応との違いも際立つ。 石破茂前首相=2025年6月6日、佐藤哲紀撮影 石破氏は、予算成立翌日の昨年4月1日に会見を開き、約47分間対応した。高市氏と同様に予算の中身を説明した後、幹事社を含め4社から質問を受け、時間内に質 ...
毎日新聞高市内閣支持率「3ポイント下落」 高水準に隠れた“異変"
毎日新聞 10日 06:00
... った。2カ月ぶりに60%を割ったものの、不支持率(28%)を大きく上回る高水準を維持している。ただ、調査を分析すると、この「3ポイント」に支持率の“異変"が隠れていた。 カギ握る女性支持層 高市内閣は昨年10月の発足以降、高い支持率が続いている。65%以上が続き、今年1月は57%に下落後、大勝した衆院選後の2月調査で61%に回復。3月は再び50%台となったが、20~30%台が多かった岸田文雄内閣や ...
WEDGE Infinity中国による台湾侵攻は1年後に起こるのか…イラン戦争などで米軍の負担が増大して優位性が失われたら中国はどう動くのか?
WEDGE Infinity 10日 04:00
... 年の侵攻」という主張の重みを軽減しようとはしなかった。 中国は米大統領との会談では侵攻の脅威を強調しなかったが、軍事演習では強調している。最も強力なメッセージを打ち出したのが、台湾を海と空から包囲した昨年の定期的軍事演習であり、北京での軍事パレードだ。 台湾は中国の侵攻について不安を高めることを望まず、また台湾の大半の人々は当初「27年」を深刻に捉えていなかった。しかし24年、頼清徳が総統に就任し ...
東京新聞圧勝自民の「数の力」で改憲論議が一気に進むかも…衆院憲法審、初討議で条文の作成求める声が次々
東京新聞 9日 21:32
... となり、具体的な条文作成に進むよう求める意見が相次いだ。圧倒的な「数の力」を背景に、改憲論議が一気に進む可能性も出てきた。(井上峻輔) ◆委員構成が一変、与党4分の3超、反対は共産党だけ 今国会では、昨年の臨時国会まで野党議員が務めていた審査会長に自民の古屋圭司氏が就任した。与野党で半数ずつだった委員構成も、与党が4分の3超になった。反対勢力は共産党だけになった。立憲民主党が公明党と合流して中道改 ...
読売新聞衆院憲法審査会が初の実質審議、緊急事態条項の原案作成を自民・維新・国民が求める…参政党は条項創設に反対
読売新聞 9日 19:49
... 期の延長を可能にすることを柱とした緊急事態条項などについて、条文起草委員会を設置し、憲法改正原案の作成を進めるよう求めた。 今国会初の実質的討議が行われた衆院憲法審査会(9日)=米山要撮影 実質審議は昨年12月以来で、ほかに中道改革連合、参政、チームみらい、共産の各党が出席した。 自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は、緊急事態条項の創設や9条への自衛隊の根拠規定の明記などを訴え、「論点が整理されたテーマ ...
東京新聞「財源論を伴った政策を」消費税減税の影響を問題視 教育や医療など「無償化」を目指す議員連盟が発足
東京新聞 9日 19:08
... 足した。設立総会に公明、立憲民主、国民民主の地方議員約60人が参加。財政社会学が専門の井手英策慶大教授が講演し、財源を伴う政策議論を地方から広げる重要性を訴えた。 井手英策教授=2025年10月撮影 昨年の衆院選では、ほとんどの主要政党が消費税減税を公約に掲げ、食料品の消費税2年間ゼロを訴えた自民党が圧勝した。だが、消費税減税は地方自治体の財政影響が大きい。井手氏は総会後、「財源論を訴える政党を有 ...
産経新聞自民が南スーダン派遣了承 PKO参謀長に陸自幹部 安保法で初、5月から任務
産経新聞 9日 18:16
... 年に成立した安全保障関連法に基づく自衛官の国連派遣の初事例となる。 参謀長は、作戦や人事、物資の補給など各部署を統括する役割を担い、国連事務総長の指揮監督下で任務に当たる。任期は原則1年で、最大3年まで延長可能だ。 政府は昨年、国連からの参謀長ポストの公募に応募しており、選考試験を経て今年3月に合格の通知があった。南スーダンPKOは日本が現在参加する唯一のPKOで、4人の司令部要員を派遣している。
時事通信巨大与党、改憲起草委設置を提案 議論加速要求、衆院審スタート
時事通信 9日 17:19
... 、議論を加速させることを要求した。両党は2月の衆院選で改憲発議に必要な3分の2以上の議席を確保しており、議論が進むかが焦点となる。 改憲実現、運動方針に明記 新ビジョン「死活的」訴え―自民 自維両党が昨年交わした連立政権合意書は、起草委設置に加え、緊急事態条項を創設する条文案の今年度中の国会提出を目指すと明記している。 自民党の新藤義孝元総務相は緊急事態条項について「いよいよ条文案を詰める段階に入 ...
朝日新聞「自衛隊を軍に」「条文作成を」巨大与党が改憲主張 起草委を提案
朝日新聞 9日 16:30
... 市早苗首相(党総裁)のもとで9条改正に向けた議論が加速する可能性もある。 「高市カラー」目白押しの後半国会 「数の力」に限界、玉木氏も距離 自民と日本維新の会は昨年10月に交わした連立政権合意書で、起草委の「可及的速やか」な常設を明記。与党は昨年の臨時国会でも起草委の設置を求めたが、少数与党の状態で野党に憲法審会長ポストを握られる中、実現しなかった。 だが、衆院選での与党の大幅な議席増を受け、状況 ...
産経新聞ベトナム最高指導者が14日から訪中 国家主席兼任後初の外遊先に中国を選ぶ
産経新聞 9日 14:52
... 。ラム氏は7日に国家主席を兼務する人事が承認されたばかりで、その後の初の外遊先に中国を選んだ。 中国共産党トップの習近平総書記(国家主席)が招待した。ラム氏は中国滞在中に習氏らと会談する見通し。習氏は昨年4月にベトナムを訪問しラム氏と会談している。 中国とベトナムは、南シナ海の領有権問題を抱えているが、米国への対応もにらみ連携を深めている。両国は今年3月、ベトナムの首都ハノイで外交と国防、公安によ ...