日本と中国の「台湾有事冷戦」に光をもたらすキーマン「習近平に食い込む米投資会社CEO」と高市早苗首相の「深い関係」

アサ芸プラス 28日 12:00

... ショックを隠せないだろう。 こんなガラス細工の日中関係に「改善と光」をもたらすキーマンと囁かれる人物がいる。 ベテラン経済担当記者が指摘する。 「米投資会社ブラックストーンのシュワルツマンCEOです。昨年、ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏が理事長のips財団に4億円を寄贈した人物で、海外人では習近平主席に最も食い込んでいるといわれます」 ブラックストーンは運用資産150兆円という、世界トップクラスの投 ...

診療報酬改定・社会保障改悪どう見る 小池書記局長に聞く/30年ぶり3%増は運動の成果 国庫負担増やし抜本引き上げを

しんぶん赤旗 28日 09:30

... で、次の27年度改定を待たずに臨時改定したことは、関係者や利用者の運動の成果です。 内容は、補正予算に盛り込んだ処遇改善の補助金を介護報酬に組み込んだもので、ケアマネジャーの処遇改善などが含まれます。昨年の引き下げが大問題になった訪問介護の基本報酬を元に戻すことは、今回は見送られました。 しかも、他産業とくらべて賃金が月8万3000円も低い介護従事者の低賃金の解決にはほど遠い中身です。介護報酬の抜 ...

潮流 「ふぞろいの林檎たち」で学歴偏重の世の中を、「岸辺のア…

しんぶん赤旗 28日 09:30

「ふぞろいの林檎たち」で学歴偏重の世の中を、「岸辺のアルバム」で壊れかける家族を―。社会の価値観への違和感を代弁したテレビドラマの存在は重い。そう感じます▼一昨年亡くなった脚本家・作家の山田太一さんをふりかえる上映展示会が、横浜の放送ライブラリーで開催中です。共催の「山田太一のバトンを繋(つな)ぐ会」は、山田さんの次女・長谷川佐江子さんがプロデューサーの合津直枝さんとともに、作品を次世代に役立てて ...

中国系メディアの沖縄言及の記事20倍に 日本帰属を疑問視 高市首相答弁後、宣伝戦か

産経新聞 27日 17:01

... 国内の世論を醸成する狙いがありそうだ。 中国や香港に拠点があるメディアのニュースから「琉球」または「沖縄」と「独立」という単語が、文章内で一定の近さで使われている記事を抽出した。 この条件で調べると、昨年11月の記事数は30件程度だった。これが今年11月は約600件に拡大。高市首相が台湾有事について発言した11月7日以降に急激に伸びた。 今年11月によく見られた中国系メディアの記事は、沖縄が独立王 ...

2025年は「高市早苗イヤー」政治が動いた、私が選ぶ「10大ニュース」発表 平井文夫

産経新聞 27日 15:00

高市早苗首相2025年の「10大ニュース」を選んでみた。今年は政治が動いたことと、メディアへの逆風が一段とキツくなった年だった。 10位「やっと辞めてくれた」 石破茂前首相昨年の衆院選に続き、参院選でも与党過半数を割ってしまった石破茂首相がネバった末にようやく退陣した。この1年、「夫婦別姓」や「女系天皇」が実現するのではないかと気が気ではなく、「どよーん」(麻生太郎副総裁)としていたが、岸田文雄政 ...

<1分で解説>林総務相、選挙費用報告書の誤りを謝罪 野党は批判

毎日新聞 27日 14:08

記者会見に臨む林芳正総務相=東京都千代田区の総務省で2025年12月26日午前10時34分、滝川大貴撮影 林芳正総務相は26日の記者会見で、昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書を訂正し、13人分の労務費支出を削除したことについて謝罪しました。一方で、閣僚辞任は否定しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「林総務相の選挙費用報告書訂正問題」を解説します。 Q 林総務相の選挙費用報告 ...

小泉進次郎氏の目に涙? 自民党総裁選の決選投票で敗れた「本命」の胸の内

産経新聞 27日 12:30

... 材室が設けられ、報道陣はそこでライブ配信を見ながら結果が出るのを待った。下馬評では小泉氏が本命視されていたが、党員票を集めた高市氏が国会議員の支持も得て逆転。筆者は小泉氏の「敗戦の弁」を撮ることになった。 取材室に小泉氏が入ってきた。「感謝の一言。このチームが昨年(の総裁選で)たどり着けなかった決勝まで押し上げてくれた」。肩を落としながらも、笑みを浮かべて自身の陣営に対する謝意を述べ始めた小泉氏。

他国軍に装備品増大 外務省 OSA予算2.2倍

しんぶん赤旗 27日 09:35

... に増やし、案件も拡大する見通しです。 政府開発援助(ODA)の無償資金協力は、3年ぶりに増額し、1531億円を計上。トランプ米大統領による対外援助機関・米国際開発局(USAID)の解体を踏まえ、新興・途上国「グローバルサウス」への支援を強化する見込みです。一方で、ODAを通じ提供した巡視船が昨年、米比の合同軍事演習に利用されるなど、ODAの原則である「非軍事」の枠を超え軍事援助を拡大させています。

林総務相、収支報告書訂正 衆院選労務費の虚偽記載

しんぶん赤旗 27日 09:35

昨年10月の衆院選で運動員に支払ったとされる労務費を巡り、選挙運動収支報告書の虚偽記載が指摘されている林芳正総務相が26日、「13人分(13万円)は実態に合致しないものであった」として収支報告書を訂正したことを明らかにしました。「運動員買収などの違法な資金として使用された事実はない」としています。 林氏によると、衆院選(山口3区)で、ポスターの維持管理やはがきの宛名書きの名目で269人に労務費を支 ...

政府予算案122兆円「大盤振る舞い」と安住氏

EconomicNews 27日 09:20

... 閣議決定したのを受け、この予算案は「大盤振る舞い予算」との認識を示した。 安住氏は「市場は長期金利の上昇を見ても分かるように、国債発行を含めて大規模予算に対し警鐘を鳴らしていた」とし「にもかかわらず、昨年度を大幅に上回る予算編成をした。さらに不要とも思えるような基金に額を盛り込み、嵩(かさ)を大きく見せかけている」と指摘。 「これから1カ月、年末年始を挟んで総チェックを行って、やはり正すべきところ ...

「正面から答えない」斎藤元彦知事のスタイルで、兵庫県政のガバナンスはボロボロ… そしてまた1年が過ぎて

東京新聞 27日 06:00

... 元彦知事のパワハラ疑惑告発文書問題などを追及し、交流サイト(SNS)上で中傷されていた竹内英明元県議が1月に死亡した。昨年の出直し知事選を巡る一連の疑惑は11月に不起訴となったが説明責任を問う声はやまず、県政の混迷は続いている】(1月21日など掲載) 斎藤氏を巡っては、県の元西播磨県民局長が昨年3月に県職員へのパワハラ問題を告発する文書を配布。県の公益通報窓口にも通報したが県は元局長を停職3...

N党・立花党首逮捕、肯定派と否定派 世論調査から読む隔たりの原因

毎日新聞 27日 06:00

... 言わずに去っていった竹内議員は、めっちゃやばいね。警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」などと発言し、竹内さんの名誉を傷つけたとされる。また、竹内さんの死後も自身のSNSなどで「竹内元県議は、昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました」「竹内元県議は、どうも明日逮捕される予定だったそうです」などと虚偽の発信をしたとされる。 「妥当」「当然」が多数 逮捕を肯定する意 ...

台湾襲撃1週間 容疑者、1年8カ月前から犯行計画か 家族とも音信不通、孤立深める

産経新聞 26日 23:27

... 煙弾を放ち、ナイフで通行人を切り付けて3人を殺害、11人に重軽傷を負わせた。その後、百貨店屋上から飛び降り死亡した。 警察は犯行直前に張容疑者が宿泊していたビジネスホテルからタブレット端末などを押収。昨年4月、犯行に使用した防毒マスクや火炎瓶製造用の工業用アルコールなどをネット上で購入していたことが判明。警察は約1年8カ月前から犯行を計画していたとみて詳しい動機を調べている。 容疑者は2022年に ...

特定秘密ずさん扱いで新たに19人処分 外部への情報流出はなし 防衛省

産経新聞 26日 21:43

... 懲戒処分は13人。外部への情報流出はないとしている。防衛省が特定秘密のずさん運用を理由に処分したのは令和6年度以降で計269人になった。 防衛省によると、航空自衛隊北部高射群第11高射隊(北海道)では昨年12月、特定秘密を扱うために必要な適性評価が未実施だったり、期限切れだったりする隊員4人が取扱者に指名されていたことが分かった。 適性評価の申請や更新を担当する30代の2等空曹=停職5日=が手続き ...

予算案、国民民主は評価 立民「ベストではない」

時事通信 26日 20:31

... 。出すべきところにはしっかり出した上で、財政健全化を同時に達成する予算になっている」と述べた。 立民の安住淳幹事長は党本部で記者団に、長期金利の上昇などを問題視し、「大規模予算に警鐘を鳴らしてきたが、昨年度を大幅に上回る編成をした」と批判。その上で「より良い修正が図れるような対案をつくっていきたい」と決意を示した。 共産党の小池晃書記局長は談話で「日本経済の立て直しのカギである消費税減税や賃上げに ...

海自潜水艦33隻分のデータを改ざん 川重を2カ月半の指名停止に

朝日新聞 26日 20:30

... の新造・修理などで、予算が少額の工事を予算が潤沢な工事に付け替えて記録していたことが新たに分かったと発表した。約40年前から行っていた可能性があるという。 今回新たな不正が判明したものの、役員の処分は昨年12月に終えているとして、追加の処分は行わない。従業員の処分は「事案の内容を確認して検討する」(広報)としている。 橋本康彦社長は「当社グループの度重なるコンプライアンス違反により、皆様にご心配、 ...

特定秘密の違法運用で19人処分 防衛省相次ぐ不正、処分269人に

朝日新聞 26日 17:34

防衛省=東京都新宿区 [PR] 防衛省は26日、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について違法な取り扱いをしたとして、19人を停職や減給などの処分にしたと発表した。防衛省では特定秘密の運用について昨年から問題が相次いでおり、処分者はこれで計269人になった。 特定秘密保護法は、「適性評価」を受けて認められた人のみが特定秘密を扱えると定めている。 【そもそも解説】特定秘密ってなに? 政府が指定、最 ...

林氏の労務費巡り実態調査へ

デイリースポーツ 26日 17:18

立憲民主党の安住淳幹事長は26日、林芳正総務相側が昨年の衆院選で支払っていたとされる労務費を巡り、党として実態調査に乗り出す方針を党本部で記者団に明らかにした。「総務相は公正な選挙を呼びかける責任者で、他の閣僚とは重みが違う。本格的に調査する」と述べた。来年1月召集の通常国会で追及する考えも示した。 林氏側は、自身の陣営が支払ったとされる13人分の労務費について実態に合わないことが分かったとして、 ...

立憲・安住幹事長「他大臣とは重みが違う」 収支報告書訂正の林氏に

毎日新聞 26日 17:14

立憲民主党の安住淳幹事長 立憲民主党の安住淳幹事長は26日、林芳正総務相(衆院山口3区)が、昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書を訂正し、労務費の支出を削除した問題について「総務相は選挙を所管する大臣で、他の大臣とは重みが違う」と述べ、年明けの国会に向けて説明を求める考えを示した。 安住氏は、総務省が公職選挙法などを所管することを踏まえ「物の善しあしを判断しないといけない方だ。自分で違反していたと ...

林氏の労務費巡り実態調査へ 立民幹部、通常国会で追及

47NEWS : 共同通信 26日 17:12

立憲民主党の安住淳幹事長は26日、林芳正総務相側が昨年の衆院選で支払っていたとされる労務費を巡り、党として実態調査に乗り出す方針を党本部で記者団に明らかにした。「総務相は公正な選挙を呼びかける責任者で、他の閣僚とは重みが違う。本格的に調査する」と述べた。来年1月召集の通常国会で追及する考えも示した。 林氏側は、自身の陣営が支払ったとされる13人分の労務費について実態に合わないことが分かったとして、 ...

立民幹事長「市場の警鐘応えず大盤振る舞い」26年度予算案を批判

日本経済新聞 26日 17:06

立憲民主党の安住淳幹事長は26日、2026年度予算案について「大盤振る舞い予算だ」と述べた。長期金利の上昇を挙げ「市場は国債発行を含め大規模予算に警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、昨年度を大幅に上回る予算編成をした」と批判した。 政府が同日閣議決定した26年度予算案は一般会計総額が122兆3092億円で、前年度当初を7兆円あまり上回った。安住氏は記者団に「年末年始返上で総チェックをする。持続可能な ...

林氏、閣僚辞任を否定 野党「責任重い」と批判 収支報告書訂正巡り

毎日新聞 26日 16:54

記者会見に臨む林芳正総務相=東京都千代田区の総務省で2025年12月26日午前10時34分、滝川大貴撮影 林芳正総務相(衆院山口3区)は26日の記者会見で、昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書を訂正し、13人分の労務費の支出を削除したことについて「私設秘書が適切とは言えない経理処理を行い、関係者にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる」と陳謝した。一方で「引き続き総務相としての職責を果たす」と述 ...

立民、林総務相を追及方針 衆院選の労務費巡り

時事通信 26日 15:03

記者団の取材に答える立憲民主党の安住淳幹事長=26日午後、東京・永田町の同党本部 立憲民主党の安住淳幹事長は26日、林芳正総務相の陣営が昨年の衆院選の労務費を巡り、実態に合わない13人分の領収書を提出したことに関し、「(総務相は)選挙を所管する大臣で重みが違う。党として調査し、予算委員会までに準備したい」と述べ、来月召集の通常国会で厳しく追及する考えを示した。党本部で記者団の取材に応じた。 林氏が ...

林総務相、労務費巡る選挙費収支報告書を訂正し陳謝…「引き続き職責果たす」と辞任否定

読売新聞 26日 12:52

林総務相は26日の記者会見で、昨年10月の衆院選で自身の陣営が支払ったとする労務費を巡って選挙運動費用収支報告書を訂正したことに関して、「私設秘書が適切とは言えない処理を行った。お詫び申し上げる」と陳謝した。「引き続き総務相として職責を果たしてまいる」とも述べ、辞任は否定した。 林芳正総務相 林氏の事務所は25日、同報告書から山口県山陽小野田市の13人に対して計13万円を支出したとする記載を削除し ...

林総務相、衆院選労務費で報告書訂正 不適切処理を陳謝

時事通信 26日 12:13

林芳正総務相は26日の閣議後記者会見で、昨年の衆院選で自身の陣営が支払ったとされる労務費を巡り、選挙運動費用収支報告書を訂正したことを明らかにした。13人分について実態に合わない領収書を提出しており、林氏は会見で陳謝した。一方、「引き続き総務相としての職責を果たしたい」と述べ、辞任を否定した。 林氏によると、衆院選の山口3区で陣営は、ポスターの維持管理やはがきの宛名書きの名目で269人に労務費を支 ...

林芳正総務相陣営の労務費問題、13万円を「適切ではない経理処理」私設秘書をけん責処分

産経新聞 26日 12:01

記者会見をする林芳正総務相=26日、東京都千代田区(藤谷茂樹撮影) 昨年10月の衆院選で林芳正総務相(衆院山口3区)の陣営が支払ったとする労務費をめぐり、林氏は26日の記者会見で、13人分の領収書計13万円で「適切とは言えない経理処理をした」として、その処理をした私設秘書をけん責処分にしたと明かした。事務所に返金の必要が生じた選挙費用について、多忙を理由に事務手続きの煩雑さを避けたと説明したという ...

林総務相、選挙報告書訂正で陳謝 「秘書が不適切処理」と辞任否定

47NEWS : 共同通信 26日 12:00

林芳正総務相は26日の記者会見で、自身の陣営が山口県選挙管理委員会に提出していた昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書を訂正し、13人に対する労務費の支出を削除したことについて陳謝した。「秘書が適切とは言えない処理をした。迷惑をかけ、おわび申し上げる」と述べた。自身の進退については「引き続き総務相の職責を果たしていく。再発防止を徹底する」として、辞任を否定した。 報告書で支出先とされた複数の人物がポ ...

林総務相、収支報告書訂正で陳謝 閣僚辞任は否定

毎日新聞 26日 11:19

記者会見で頭を下げる林芳正総務相=東京都千代田区の総務省で2025年12月26日午前10時39分、滝川大貴撮影 林芳正総務相(衆院山口3区)は26日の記者会見で、昨年の衆院選で選挙運動費用収支報告書を訂正し、労務費の支出を削除した問題について、「ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と陳謝した。一方で、「引き続き国民への説明責任を果たしつつ、総務大臣としての職責を果たす」と閣僚を辞任しない考えを示し ...

【速報】林総務相、選挙報告書訂正で陳謝

47NEWS : 共同通信 26日 11:17

林芳正総務相は26日の記者会見で、昨年の衆院選で山口県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書を訂正し、13人に対する労務費の支出を削除したことに関し、陳謝した。 林芳正山口県

テンポよく進む「外国人政策」が招くもの 安田浩一さんの懸念

毎日新聞 26日 10:30

... 対するデモで、おとなしそうな女性が外国人を小動物のように「駆逐」すべきだと語り、参加者が拍手する。 モスク(イスラム教礼拝堂)建設を巡る説明会で「テロリストが養成される」などと事実無根のヘイトが飛び交う。 クルド人が多く暮らす埼玉県川口市で、昨年まで冷静に受け止めていた市民が「これ以上外国人が増えたら心配」と話すようになる……。 こうした社会の空気をあおっているのは与野党の政治家だと思います。 …

潮流 経済的理由で手遅れになり死亡した例が昨年は少なくとも48件…

しんぶん赤旗 26日 10:05

経済的理由で手遅れになり死亡した例が昨年は少なくとも48件でした。そのうち約4割は国保料などが支払えず無保険状態。全日本民医連が毎年調査しています▼60代男性。受診前に50万円以上の国保料滞納がありました。保険証がなく医療費の支払いが困難。市販薬で咳(せき)と呼吸苦の症状を抑えていました。病院につながってから1カ月足らずでなくなりました。こうした死亡事例は「氷山の一角」だと指摘します▼国保に加入す ...

高市氏に政界新地図を生んだ「狂」 昨日の野党は今日の与党…続く「一寸先は闇」

産経新聞 25日 21:41

... 党の高市早苗総裁(首相)の誕生から自民、公明両党の連立解消、そして自民と日本維新の会による連立政権樹立。10月の政治劇から2カ月がたち、政界には新たな火種がくすぶっている。 手を差し伸べた維新・遠藤氏昨年10月の衆院選と今年7月の参院選で敗北し、衆参両院で過半数割れを招いた石破茂前首相の後任を決める自民総裁選は、10月4日に投開票された。下馬評では小泉進次郎農林水産相(当時)が本命視されていたが、 ...

「鉄道実現まで辞められない」 沖縄・玉城デニー知事、3選出馬に意欲

産経新聞 25日 19:41

... る戦後最大のプロジェクトとされる。有識者らで構成する検討委員会は平成30年、浦添市や宜野湾市、北谷町、沖縄市、うるま市、恩納村を経由するコースを推奨ルートとして選定したが、採算性の課題から計画は具体化していない。 県は昨年8月、政府に対し、全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度の創設に向けた取り組みを要望している。玉城氏は「(鉄軌道の実現は)戦後事業の大きな課題だ」との認識を示した。(大竹直樹)

高額療養費見直し 「国家的殺人未遂」と批判した丸山知事の反応は

朝日新聞 25日 19:00

... 化」=2025年12月25日午後2時13分、島根県庁、垣花昌弘撮影 [PR] 政府の高額療養費制度の見直しについて、かつて「国家的殺人未遂」と批判した丸山達也島根県知事は25日の定例会見で、凍結された昨年度の見直し案に比べ「随分改善されている」として、「国家的殺人未遂は再犯されなかった」と述べた。 丸山知事は、自己負担の月額上限の引き上げ幅の抑制を求める患者団体の指摘を「もっともだ」とした上で、年 ...

林氏陣営が選挙運動の収支報告書を訂正 衆院選労務費13人分の13万円を削除

産経新聞 25日 18:40

林芳正総務相 林芳正総務相(衆院山口3区)の陣営は25日、昨年の衆院選で山口県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書を訂正し、13人に対する労務費の支出を削除した。報告書で支出先とされた複数の人物が労務の提供と報酬の受領を否定し、内容に疑義が生じていた。 県選管によると、報告書は昨年11月に提出され、約270人にポスター張りや維持管理、はがきの宛名書きなどの労務費計約316万円を支出したと ...

林芳正総務相の陣営、選挙報告書を訂正 衆院選労務費で13人分削除

日本経済新聞 25日 18:11

林芳正総務相=共同 林芳正総務相(衆院山口3区)の陣営は25日、昨年の衆院選で山口県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書を訂正し、13人に対する労務費の支出を削除した。報告書で支出先とされた複数の人物が労務の提供と報酬の受領を否定し、内容に疑義が生じていた。 県選管によると、報告書は昨年11月に提出され、約270人にポスター張りや維持管理、はがきの宛名書きなどの労務費計約316万円を支出 ...

林総務相の陣営が選挙報告書訂正 衆院選労務費、13人分削除

47NEWS : 共同通信 25日 16:58

林芳正総務相(衆院山口3区)の陣営は25日、昨年の衆院選で山口県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書を訂正し、13人に対する労務費の支出を削除した。報告書で支出先とされた複数の人物が労務の提供と報酬の受領を否定し、内容に疑義が生じていた。 県選管によると、報告書は昨年11月に提出され、約270人にポスター張りや維持管理、はがきの宛名書きなどの労務費計約316万円を支出したとしていた。 2 ...

女性のスカート内にスマホ…盗撮容疑で逮捕・不起訴の福井市男性幹部職員(59)を懲戒免職処分 市の聴取に過去十数回の盗撮を認め「体調不良でストレスを感じていた」

FNN : フジテレビ 25日 16:30

... 、不起訴処分となっていました。 国の人事院は、盗撮行為に対する処罰は「停職」もしくは「減給」と定めていますが、管理職の場合は処分を重くすることも考えられるとしています。 男性次長は市の聞き取りに対し、昨年から十数回にわたって盗撮を行っていたことを明らかにし、体調不良などでストレスを感じていたことが動機とした上で「被害者にも市にも迷惑をかけて大変申し訳ない。とても職場には顔を出せず、他の職員も一緒に ...

林総務相の陣営が選挙報告書訂正

デイリースポーツ 25日 16:27

林芳正総務相(衆院山口3区)の陣営は25日、昨年の衆院選で山口県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書を訂正し、13人に対する労務費の支出を削除した。報告書で支出先とされた複数の人物が労務の提供と報酬の受領を否定し、内容に疑義が生じていた。 県選管によると、報告書は昨年11月に提出され、約270人にポスター張りや維持管理、はがきの宛名書きなどの労務費計約316万円を支出したとしていた。 2 ...

林芳正総務相の事務所、昨年衆院選の選挙運動費用収支報告書の訂正届け出…労務費に計上の13人分の計13万円を削除

読売新聞 25日 13:24

昨年10月の衆院選で林芳正総務相(山口3区)陣営が支払ったとする労務費を巡り、林氏の事務所は25日、選挙運動費用収支報告書の訂正を山口県選挙管理委員会に届け出て、同県山陽小野田市の13人に計13万円を支払ったとする記載を削除した。 訂正前の収支報告書では、林氏の陣営は昨年10~11月、約270人に労務費として計約316万円を支出したと記載。支払先として領収書に記載された同市の7人が読売新聞の取材に ...

高額療養費見直し「治療諦める人が…」 がん・難病患者から懸念の声

毎日新聞 24日 21:08

... )は24日、連名で声明文を出した。患者からは、「治療を諦める人が出るのでは」と懸念する声も上がっている。 見直し案は、長期療養者の負担を軽減する「多数回該当」の負担上限は据え置いた。月ごとの上限額は、昨年末に取りまとめられた当初案の引き上げ幅に比べ抑制されたが、月ごとの上限額が最大約38%引き上げられる人もいる内容だ。70歳以上の「外来特例」の上限額も引き上げる。 Advertisement 声明 ...

高額療養費、自己負担の月上限は最大38%増 社会保障改革案固まる

毎日新聞 24日 21:06

... (年収約370万~約770万円)では、現行の8万100円が26年8月に8万5800円、27年8月には最大約38%引き上げとなる11万400円になる。引き上げ幅は、患者団体などからの反対で実施を見送った昨年末の政府案からは縮小した。 Advertisement 高額療養費制度 変わる自己負担上限額① 70歳以上の外来受診の自己負担を抑える「外来特例」の上限額は原則引き上げる。現行の年収約370万円ま ...

「国会の女性トイレ増やして」、女性議員が要望 本会議前には行列も

朝日新聞 24日 17:00

... に、女性トイレの増設を要望する立憲民主党の小宮山泰子議員(同3番目)ら=2025年12月12日午前10時9分、国会内、南有紀撮影 [PR] 衆院議員の女性有志が、衆院内の女性用トイレ増設を求めている。昨年の衆院選で女性の当選者は過去最多の73人で、さらに女性議員を増やす必要性も指摘されるなか、環境整備が急務となっている。 臨時国会終盤の12月12日。衆院の女性議員有志12人が浜田靖一・議院運営委員 ...

社民・福島氏「高市内閣は退陣を」核保有巡るオフレコ発言で 「国民は働いて×5、貧乏」

産経新聞 24日 15:38

... 政府として本当にふさわしくない」と持論を展開し、「退陣」を強く要求した。 核保有に関する議論の是非について、「表現の自由があるから議論すべきだということはあるかもしれないが、冗談ではない」と否定した。昨年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が抗議していることなどを踏まえ、「被爆者への冒涜だ」と批判。さらに、「核抑止論は虚構だ。核兵器を持っているイスラエルは(イスラム原理主義 ...

27年末までの台湾有事警戒 米国防総省が中国年次報告書

時事通信 24日 14:20

... の台湾有事に改めて警戒感を示した。 米、台湾に武器売却へ 1.7兆円、中国反発 報告書はまた、中国指導部が「核心的利益」という言葉を拡大解釈し、「(沖縄県の)尖閣諸島の領有権主張にも適用している」との昨年までの分析を維持。尖閣のほか、台湾や南シナ海、インド北東部の領有権主張にも使われていると述べた。 中国の核戦力に関しては、24年時点で600発台前半の核弾頭を保有していると説明。その上で、30年ま ...

高額療養費最大38%上げ 政府、月額上限の負担増 平均所得層3万円乗せも

産経新聞 24日 12:58

... 所得区分で負担増となる。平均的な所得区分では約3万円上乗せし、月約11万円となるケースがある。医療機関の収入である診療報酬は、人件費などを大幅に増額し全体で2・22%のプラス改定とする。 高額療養費は昨年、政府が自己負担の上限額引き上げ方針を決めたが、がん患者団体などの反発で全面凍結した。今回は厚労省の専門委員会での議論を踏まえ、引き上げ幅を小さくして見直す。 政府は、26年8月に月々の上限額を年 ...

高額療養費の自己負担上限、年収に応じ最大38%引き上げ…石破内閣時の70%超案から抑制

読売新聞 24日 12:21

... 月と2027年8月の2段階で、年収に応じて最大38%程度引き上げる。昨年末に発表した見直し策より、引き上げ幅を半分ほどに抑えた。新たに年額の上限額も設け、長期治療患者に配慮する。 閣僚折衝に臨む片山財務相(右)と上野厚生労働相(24日午前、東京・霞が関で)=富永健太郎撮影 片山財務相と上野厚生労働相が同日午前の閣僚折衝で合意した。昨年末に当時の石破内閣で決めた見直し策は、月の上限額が最大70%超増 ...

主張 企業・団体献金/許されぬ先延ばしへの手助け

しんぶん赤旗 24日 10:00

「政治とカネ」をめぐる問題に何ら決着をつけないまま済ますつもりなのか―。昨年の総選挙、今年の参院選で自民党の裏金問題に国民の厳しい審判が下されました。しかし、大本にある企業・団体献金禁止の問題は自民の抵抗とそれに手を貸す勢力によって先延ばしされ、進展もないまま年を越すことになりました。 日本共産党は企業・団体献金の全面禁止を一貫して主張してきました。今年の通常国会では、共産、立憲民主党、日本維新の ...

周産期医療は危機的 本村・中根氏ら 県などに聞き取り/高知

しんぶん赤旗 24日 10:00

... かおうとした妊婦が間に合わずタクシーの中で出産するなどの事態になっています。 一行はまず、県庁で医療政策課から聞き取りました。高橋宏和課長らは奨学金制度などによる医学生支援での医師確保の努力を紹介し、昨年の36人から44人に増えたことを報告。一方、少子化や医師の高齢化などの課題は変わっておらず、根本的な周産期医療の危機的状況は何ら解決していないなどと述べました。 次いで高知県の自治体病院の中核病院 ...

潮流 クリスマス前夜、ワクワクしながら眠りにつく子どもたち。…

しんぶん赤旗 24日 10:00

... っては「自分が悪い子だからサンタが来なかったんだ」と一種の「呪い」になりかねないといった指摘もあります▼日本では子どもの9人に1人が相対的貧困に。セーブ・ザ・チルドレンの調査では、子どもたちの食生活は昨年よりも悪化し、発育や精神面への悪影響など深刻さが増しています▼貧困や子どもを支援する団体は数多くありますが、国や行政はその善意に頼るだけ。貧困や格差という切実な問題に向き合おうとしない「冷たい国」 ...

コンテンツ力は外交力を強くすると総理強調

EconomicNews 24日 06:35

... 哲哉さん、デーモン閣下らアーティストやクリエーターらと懇談し「コンテンツ力が外交力を強くすることにもなっている」と高く評価するとともに、臨時国会で成立した補正予算で550億円を超える規模の予算を確保、昨年度比で倍増している旨を強調して政府として業界の後押しを強化していく考えや業界への期待を伝えた。 高市総理は「日本のコンテンツ力を世界中に展開したい。そんな強い思いを持っている」と伝え「私自身、様々 ...

政治家の配信で数百万円の投げ銭…割れる対応、寄付の「抜け穴」に?

朝日新聞 24日 06:00

... be側が手数料として引いたうえで、残りを配信者が受け取れる仕組みだ。登録者数や総再生回数といった一定の条件を満たすと、動画につく広告収入の一部を投稿者が受け取ることもできる。 300万円以上の投げ銭、収支報告書に記載は? 玉木氏の事務所などによると、昨年10月からYouTube上の収入を得ており、1回のライブ配信で110万円以上の投げ銭を受け取ったこともあったという。 昨夏の東京都知事選で2位と…

50日間続いた「石破降ろし」、驚異的な内閣支持率の高市政権 変わった政治の風景

産経新聞 23日 23:00

高市早苗首相(右)と国民民主党の玉木雄一郎代表=12月18日午後、国会内(春名中撮影) 昨年の衆院選に続き、今年7月の参院選も与党が大きく議席を減らした後、自民党内では石破茂首相(当時)の退陣を求める勢力による「石破降ろし」が約50日間続いた。世間に露呈した内輪もめは、9月に石破氏が辞意を表明したことで収束した。10月に就任した高市早苗首相(党総裁)は驚異的な内閣支持率をたたき出し、新たに連立を組 ...

高額療養費、年間上限は平均所得層で53万円に 政府の見直し案判明

毎日新聞 23日 22:57

... 年収約650万~約770万円」の区分では、現行よりも月額上限が約3万円増の約11万円になる。長期療養者の負担を軽減する「多数回該当」は、現行の上限額を据え置く方向だ。 高額療養費制度を巡っては、政府が昨年末にまとめた見直し案に対し、多数回該当の上限額引き上げを中心に患者団体などから反対の声が上がり、見直しを見送った経緯がある。【鈴木理之】 .infopanel{ background:#F4F4F ...

「非常戒厳」捜査をテコに進む李在明政権「司法改革」の不穏

Foresight 23日 19:46

... 見出しがたいということだ。韓国憲法は非常戒厳の発動要件を「戦時やそれに準じる国家非常事態」に限定している。それと関連して尹氏は、北朝鮮を挑発して武力衝突を引き起こそうと画策した罪でも起訴されている2。昨年10月頃に韓国軍のドローンを平壌上空に飛ばして体制批判のビラをまくなどしたというのだが、事実であるとすれば、言語道断としか言いようがない。 深夜の戒厳令宣布に驚いた多くの市民が、国会前に集まって抗 ...

島田洋一氏「自由主義圏は声を」香港紙リンゴ日報創業者に有罪判決 ノーベル平和賞に推薦

産経新聞 23日 19:07

... 5日に下された有罪判決の不当性を指摘した。ジミー・ライ氏について「常識的な全体主義に対する批判的報道をし続けただけだ。彼の不当拘束に関して、自由主義圏は声を上げ続けないといけない」と語った。 島田氏は昨年1月にジミー・ライ氏をノーベル平和賞候補に推薦し、ノルウェーのノーベル委員会に受理された関係もある。 今回の判決は、ルビオ米国務長官、自民党の中谷元前防衛相、山尾志桜里元衆院議員ら複数の国外の政治 ...

官邸幹部発言で核廃絶団体が政府に抗議 「驚きと憤りを禁じ得ない」

朝日新聞 23日 18:22

... 核兵器をなくす日本キャンペーン」などの市民団体は23日、外務省や防衛省を訪れ、「驚きと憤りを禁じ得ない」として強く抗議した。 高市早苗首相ら宛ての抗議文では、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が昨年ノーベル平和賞を受賞したことに触れながら、「私たちは、核兵器はその使用はもちろん存在そのものが許されない兵器であると訴えてきた」と主張。「非核三原則を国是として今後も変わることなく堅持し続ける」と ...

国民民主は連立政権に加わるほうがよい? 世論に浮かんだ微妙なあや

朝日新聞 23日 17:00

... 高市早苗首相(自民党総裁)との党首会談後、高揚感を交えながら言い切りました。 玉木氏の言う「ミッション」とは、所得税の課税最低ライン「年収の壁」を178万円に引き上げること。「手取りを増やす」と訴えた昨年10月の衆院選以降、看板政策として掲げてきました。 自民との1年余りの駆け引きの末、トップ会談で悲願を達成させた玉木氏の視線は、すでに与党との関係で次のステップをにらんでいるように見えます。 国民 ...

シリアへの経済協力再開 日本政府、15年ぶり

時事通信 23日 16:48

... 発表した。政府開発援助(ODA)を活用して人材育成などを支援し、シャラア暫定大統領率いる暫定政権の国づくりを下支えする。大西洋平外務政務官が22日、首都ダマスカスを訪問し、高官に伝達した。 暫定政権は昨年12月、アサド政権崩壊を受けて発足。日本政府は国民和解に向けた取り組みが着実に進んでいると評価し、経済協力を再開することにした。 先の国会で成立した2025年度補正予算には対シリア支援5300万ド ...

育成就労受け入れ上限42万人 初めて素案示す 特定技能合わせ123万に

産経新聞 23日 11:59

... 今年6月末時点の技能実習による在留者数44万9432人をわずかに下回るが、制度廃止による受け入れ減少を見込んだという。 一方、育成就労で一定の技能を得てからの移行を想定する特定技能1号について、政府は昨年3月に設定した上限数を修正。6年からの5年間で82万人としていた上限を、80万5700人とした。新たに対象となる物流倉庫や廃棄物処理など3分野を追加した上での下方修正について、出入国在留管理庁関係 ...

政府 メガソーラー導入支援 廃止含め検討 どうなる太陽光発電

NHK 23日 11:50

... れ、太陽光発電を中心に導入量が増えました。 資源エネルギー庁によりますと、再生可能エネルギーが国内の発電量全体に占める割合は、2011年度は10.4%だったのに対し、昨年度は23%となっています。 このうち太陽光発電が最も発電量が多く、昨年度は全体の9.9%を占めています。 こうした中、メガソーラーと呼ばれる出力1000キロワット以上の大規模な発電施設も増えていて、国の制度で認定された件数はことし ...

子の将来と自分の命をてんびんに 高額療養費の引き上げに悲痛な声

朝日新聞 23日 08:00

... 切実と感じたのは子育てをしている人たちです」と天野さんは言う。子育て中のがん患者、家族は収入や貯蓄が少なく、教育費などの支出が多いケースがある。がんにかかって収入が減る人も多いうえに物価も上がっている。 治療をやめれば子どもにお金使える この世代は女性の発症が多いのも特徴だ。「子の将来と自分の命がてんびんに」と書き、教育費を削って治療費を払う苦しさを訴える母親もいた。 昨年1月に取材した水戸部ゆ…

自民、大阪で支部長選任方針 維新へ「対抗馬」、府連に配慮

時事通信 23日 07:08

... 民が支部長を公認候補として擁立すれば対抗馬となり得る。ただ、その維新と連立を組んだことに自民府連は不満を募らせており、執行部は一定の配慮を示す必要があると判断したもようだ。 大阪は全19選挙区。自民は昨年の衆院選で、公明党とすみ分けた4選挙区を除く15選挙区で維新に全敗したが、既に11人の支部長を決定。23日に古屋圭司選対委員長ら幹部が集まり、2、11、14、17の4選挙区の支部長について議論する ...

立憲民主党「最大の戦犯」が赤裸々に懺悔する「なぜ政権交代できなかったか」「自民党を倒すには何をすべきか」

現代ビジネス 23日 06:00

... って誰?」という方も多々、いらっしゃることと思います。 佐賀2区が地元で当選7回、立憲民主党では2025年9月まで3年間、選挙対策委員長、いわゆる選対のトップを3年間、やらせていただきました。 また、昨年9月からは党代表代行(党務総括)という野田佳彦代表に次ぐ、ナンバー2という立場でもありました。 選対委員長は、候補者擁立から結果まで選挙のすべてを切り盛りします。つまり「選挙とカネ」をとりまとめる ...

自衛官給与、27年度に引き上げ 人材確保狙い、改定を1年前倒し

毎日新聞 22日 19:52

... ることを決めた。高市早苗首相は26年中の国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定を表明しており、新文書の対象期間に俸給表の改定を合わせる。早期の給与引き上げで、自衛官の人材確保につなげる狙いがある。 昨年12月に当時の石破茂内閣が28年度の俸給表改定を決めていた。俸給表は人事院勧告を受けて毎年改定されてきたが、本格的な改定は1954年の自衛隊発足以来初めてとなる。 Advertisement 首相 ...

自衛官給与引き上げ1年前倒し 首相「防衛力の人材確保を」 令和9年度の俸給表改定指示

産経新聞 22日 19:12

... める「俸給表」を1年前倒しして令和9年度中に改定するよう指示した。「安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の中核である自衛官の人材確保に政府を挙げて取り組む」と強調した。 閣僚会議は石破政権下の昨年10月に設置。昨年12月に決定した処遇改善に関する基本方針では俸給表を10年度に改定するとしていた。俸給表の本格的な改定は自衛隊の発足以来初。 50代で定年を迎える自衛官が多いため、定年後の対策にも取り組 ...

「韓国」関連記事が激減の1年、11月は言及ゼロ(2025年12月14日~12月20日)

Foresight 22日 16:22

... 事 2025年の『労働新聞』に起きた顕著な変化は韓国がスルーされたことだ。その傾向は秋頃に一層強まり、同時期から中国への言及も増えてきた。ただし、やはり中国の登場回数はロシアより少ない。内政に関しては昨年から始まった「地方発展20×10政策」の成果や、「平均主義」の弊害を強調する記事が目立った。【『労働新聞』注目記事を毎週解読】 拡大画像表示 「地方発展20×10政策」は来年以降も重視される見込み ...

被団協、核兵器保有発言に「被爆者を無視」と抗議 きのこ雲ランプ投稿には「対応しない」

産経新聞 22日 13:20

ノーベル平和賞の授賞式でノルウェーのオスロを訪れ、ホテルから手を振る被団協の代表委員=昨年12月10日(木下倫太朗撮影) 安全保障政策を担当する首相官邸筋が核兵器を保有すべきだとオフレコで発言したことについて、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は19日、「被爆者(原爆被害者)の存在を無視し、核戦争を容認するもので、絶対に許すことはできない」とする浜住治郎事務局長(79 ...

高市首相 コンテンツ業界関係者と意見交換 “補正予算で支援"

NHK 22日 12:54

... 外の首脳から『孫が日本のキャラクターが好き』とか、『息子が日本の音楽を好きで歌っている』という話から入ることが非常に多く、日本のコンテンツ力が外交力を強くすることにもつながっていると感じる」と述べました。 そのうえで「今年度の補正予算で昨年度から倍増となる550億円を超える規模の予算を確保した。高市内閣として、日本のコンテンツ力を世界中に展開したい」と述べ、政府として支援していく考えを示しました。

愛媛県内の「二十歳のつどい」1月3日と11日に集中 対象者は初の1.1万人台 減少傾向続く【愛媛】

FNN : フジテレビ 22日 11:41

... 松前町、久万高原町、砥部町、内子町が行います。 対象は今年度で満20歳を迎える人(2005年4月2日~2006年4月1日生)です。 今回のイベントで案内状を送付するのは、11月末時点で1万1761人。昨年度から810人減り、初めて1万1000人台になりました。今年度に満20歳になる人が生まれた2005年度と比べ、約5680人減少しています。 #愛媛県 #成人式 #二十歳のつどい #イベント #予定 ...

沖縄・名護市長選総決起集会 おながクミコさん必勝へ/小池晃書記局長の報告(要旨)

しんぶん赤旗 22日 09:35

... ル会談から来年4月で30年になります。どこが1日も早い返還なのか、まさに固定化以外の何物でもないではありませんか。 予算もうなぎ登りです。軟弱地盤の改良工事で見積もりを9300億円に引き上げましたが、昨年度までにすでに7割を使っています。ところが、埋め立てを終えたのは全体の16%。しかも埋め立てに使おうとしている土砂の調達先の7割は地上戦の激戦地だった糸満市と八重瀬町です。遺骨の含まれる土砂を埋め ...

外国人の日本国籍取得、来年中に要件厳格化 永住許可に日本語能力も

朝日新聞 22日 05:00

... 提言で、「より重い法的地位である国籍の方が、永住許可より緩い逆転現象が生じている」と指摘していた。 永住許可、プログラム受講の義務化案 政府・与党は、日本国籍の取得要件に加え、「永住許可」の要件も厳しくする方針だ。永住許可をめぐっては、昨年の入管難民法改正で、税金や社会保険料を故意に支払わない場合などに取り消しができる規定が設けられたばかりで、立て続けの厳格化となる。 今年6月末現在の永住者は約…

自衛官の給与引き上げを1年前倒し、27年度に改定へ…1950年の「警察予備隊」発足時からほとんど見直されておらず

読売新聞 22日 05:00

... 針を固めた。高市首相が22日、自衛官の処遇改善に関する関係閣僚会議で表明する。自衛官は定員割れが続いており、なり手の確保や離職の防止につなげたい考えだ。 防衛省 複数の政府・与党関係者が明らかにした。昨年12月、当時の石破内閣が28年度に俸給表を改定すると決めていた。高市首相は、国家安全保障戦略など安保3文書を26年中に改定する方針を表明しており、新文書の対象期間が始まる27年度に俸給表の改定時期 ...

自民大阪府連会長に松川るい氏 「大阪自民が弱かった。もう一度原点に戻る」党勢復活誓う

産経新聞 21日 19:34

... らを前に、参院選の結果について「支持層からも得票できず真摯(しんし)に反省している」とし、「大阪自民が弱かった。もう一度原点に立ち返りたい」と述べた。 大阪で日本維新の会に劣勢を強いられる自民府連は、昨年10月の衆院選でも候補を擁立した15小選挙区で維新に全敗。国会議員は、参院の松川氏と衆院の島田智明氏(56)のみとなった。 このため、会長職に地方議員の就任を認める規約改正を求める声があり、国会議 ...

「それ移民やないか」ミルクボーイのネタのような日本の外国人政策 本質隠す言葉のワナ

産経新聞 21日 13:00

... 欧州が移民政策を拡大した1990年代から、わが国は「いわゆる移民は受け入れない」を政府の統一見解としてきたからだ。 ただ、「移民」と言わないだけで、「外国人労働者」はこれまでも積極的に受け入れてきた。昨年10月時点の外国人労働者は過去最多の約230万人で10年前の約3倍だ。 欧州などの移民とイメージが結び付けられやすい「いわゆる単純労働者」についても政府は「受け入れない」と述べてきたが、2018年 ...

宮城県知事選、「メガソーラー」巡るデマは「おまけ」で広がった? 兵庫県知事選と重なる印象固定化の構図【データ・インサイト】

47NEWS : 共同通信 21日 10:00

... ~26日に拡散されたポスト数は26万件に上った。7月以降、X上にあふれた大量の中傷やデマに、反論は埋没してしまったようだ。 告示前から投稿された印象やデマが固定化し、覆せなくなる構図は昨年11月の兵庫県知事選と重なる。昨年、同様の手法で実施したX調査では、斎藤元彦知事に破れた稲村和美氏を巡って告示前から「外国人参政権を進める」などの偽情報や「極左」などのレッテル張りが広がったことが分かっている。稲 ...

俸給抜本引き上げ必要 高卒公務員初任給 塩川氏がただす/衆院内閣委

しんぶん赤旗 21日 09:45

... 塩川鉄也議員=10日、衆院内閣委 衆院内閣委員会は10日、人事院勧告に関する質疑を行い、日本共産党の塩川鉄也議員は、最低賃金近傍にとどまっている高卒国家公務員の初任給の問題をただしました。 塩川氏は、昨年の最低賃金改定後に、東京都や神奈川県の一部で高卒公務員の初任給が地域別最賃を下回る事例があったと指摘し、「公務員の給与が最賃以下となるのはおかしい」と追及しました。 川本裕子人事院総裁は、民間の賃 ...

日本、EUとデジタル・宇宙・エネルギーで連携強化へ…研究開発枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」参加で実質合意

読売新聞 20日 15:00

... パは、EUが2021~27年に総額約955億ユーロ(約15兆円規模)を投じる世界最大規模の研究開発支援の枠組み。EU加盟国のほか、英国やカナダ、韓国なども参画している。日本は26~27年の参加に向け、昨年末から交渉を続けていた。 日本が加わるのは、災害リスク軽減やサイバーセキュリティー、電池を含むエネルギー、食料安全保障といった分野に関する応用研究などだ。大学や企業の研究者が公募で個別プロジェクト ...

首相交代に公明の連立離脱…大きく動いた2025年の政治 漢字で表すなら?〈久米晃が解く 政界の実相〉

東京新聞 20日 12:00

... 5年の世相を表す日本漢字能力検定協会の漢字1字は「熊」でした。日本の政治を漢字1字で表すなら何でしょうか。 「不」でしょうかね。政治への不信、不安、不満…。それに不透明さ。すべてに「不」が付きます。 昨年10月の衆院選で少数与党になった影響が、ずっと続いています。高市内閣が発足して約2カ月が経過し、支持率がなお高いのは自民党にとって救いでしょうが、維新を政権に抱え込んだことはリスクになっていると思 ...

大軍拡へ所得税増税 与党税制大綱 維新また公約破り

しんぶん赤旗 20日 10:10

... 約1兆円強を税制措置で賄うとしています。23年度税制改正大綱では、(1)法人税(2)所得税(3)たばこ税―の引き上げで確保する方針を掲げていました。このうち法人税(防衛特別法人税=仮称)とたばこ税は、昨年末に決めた25年度大綱で26年4月からの実施を明記。所得税に関しては、当時の自公連立与党内で国民の反発を恐れて慎重論が出たため結論を先送りしていました。 一方、トランプ米政権は同盟国に一律GDP比 ...

潮流 職場の近くに韓国料理の店がオープンしました。チキンや海…

しんぶん赤旗 20日 10:10

... す▼食にかぎらず、映画・ドラマや音楽、ファッションや美容をはじめ韓国発のトレンドは日本にも大きな影響を与えています。一方で日本に興味関心をもつ韓国の人たちも多い。先月の訪日数は同月比で過去最多を更新。昨年は両国間の往来者が1200万人を超えました▼日韓が国交を正常化してから60年。今月18日は基本条約が発効した日です。幅広い分野で交流が進み両国民の間では相互理解も深まっていますが、そこに影を落とし ...

尖閣諸島を守れ、海上自衛隊の哨戒機P3Cが見守る緊張の海 東シナ海

産経新聞 20日 05:00

... 1969)年に国連関連機関が調査を行い、石油など天然資源埋蔵の可能性を指摘してから2年後、唐突に中国が領有権を主張し始めた。 戦後まで200人前後の日本人が住み、島には住居跡や水路などが今も残る。が、昨年9月、久場島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が起こるなど、尖閣諸島を含む東シナ海は〝荒れ模様〟が続いている。 尖閣諸島、魚釣島にはかつて日本人が生活していた灯台、石碑などが残っ ...

政府が中央アジア5か国と初の首脳会合…豊富な重要鉱物、経済安保上の協力強化狙う

読売新聞 19日 22:26

... 済的圧力の武器として使っていることがある。重要鉱物やエネルギーの供給網を多角化し、経済安保の強化を図りたい考えだ。経済成長が著しい中央アジアでの日本企業のビジネス拡大につなげる狙いもある。 首脳会合は昨年8月、当時の岸田首相がカザフスタンを訪問して開催する予定だったが、南海トラフ地震の臨時情報(巨大地震注意)発表で延期していた。 .article-schedule-link { display: ...

官邸幹部の「核保有」発言、木原官房長官「政府は非核三原則を堅持」

朝日新聞 19日 21:59

... 交的な孤立を招き、安全保障環境を劇的に悪化させる」とし、「幹部からこのような発言が出たことは許せない。罷免に値する重大な発言だ」と批判した。 官邸幹部は18日、首相官邸内で10社以上の報道陣を招き、発言者の実名を明かさない条件で報じられる非公式取材に応じた。その際、個人の見解としつつ、「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した。 被団協が抗議「被爆者の存在を無視」 昨年のノーベル平和賞を受賞…

納税者の8割が負担減 「年収の壁」引き上げ実現―26年度税制改正

時事通信 19日 20:31

... 年ごとに見直す仕組みを創設する。26年は基礎控除と給与所得控除を計8万円増額。さらに、2年間の時限措置として年収665万円以下の控除額を上乗せし、178万円に引き上げる。 自民、国民民主、公明の3党は昨年12月、「178万円を目指して引き上げる」ことで合意したものの、自民、公明両党は税収減を懸念し、25年度税制改正では160万円で決着していた。26年度改正に向けた自国間の協議で、自民は低所得者に限 ...

日ニュージーランド防衛相会談 ACSA締結 中国念頭に防衛協力強化で一致

産経新聞 19日 19:17

... 定で、共同訓練などの際に融通が円滑になる。日本は米国やオーストラリア、インドなどと締結しており、中国に対する抑止力の一環として、運用面などで同盟・同志国との安全保障協力を深める狙いがある。 自衛隊は、昨年9月からニュージーランド軍と共同訓練を重ねており、海上自衛隊の護衛艦が初めて台湾海峡を通過した際には、オーストラリアの艦艇とともにニュージーランドの艦艇も同行した。小泉氏は、会談後の共同記者発表で ...

高市首相、円安・物価高で利上げ容認 昨年「あほ」と批判も…就任後は財政拡張批判も意識

産経新聞 19日 18:39

首相官邸に入る高市早苗首相=19日午前(春名中撮影) 高市早苗首相は日銀の政策金利引き上げを容認した。円安と物価高の進行に歯止めをかける必要があると考えたとみられる。昨年は利上げは「あほ」だと述べていたが、就任後は発言を抑制した。行き過ぎた財政拡張が円安・債券安を招くとの批判も意識し、財政規律をアピールしてきた。 首相は就任以来、物価高対策が「最優先」だと繰り返している。高市政権内でも、輸入品価格 ...

れいわ・八幡議員「有馬記念が盛り上がって、誰かがその裏で泣く。うちのお父さんもひどかった。ギャンブルで一家離散してる」 鈴木大臣「私も負けて涙を流した」 競馬と農水省について議論

Abema TIMES 19日 18:33

... 売り上げの、しかも何%とかではなくても、『いくら』という金額を決めてやるわけじゃないですか。こういうお金がどこから出るかと言ったらJRAは特別積立金というところだから取り崩していくわけです。たしかに、昨年度、特別積立予算は1兆円以上になっています。過去の国会答弁でも、これの多くは固定資産にもなっているし、不測の事態に備えるものという説明もあります。さらに、お金が余っているんだったら、当初の目的、『 ...

特別交付税12月分 総額3074億円に 記録的大雨被害などに対応

NHK 19日 17:28

... 別交付税は12月と3月の2回にわけて、災害復旧などのために国から自治体に交付されるもので、19日の閣議で12月分の交付額が報告されました。 総務省によりますと、12月分の交付額の総額は3074億円で、昨年度よりも362億円、率にして10.5%減りました。 このうち、8月からの記録的な大雨で被害が出た熊本県と県内の市町村に合わせて136億9821万円が、鹿児島県と県内の市町村に合わせて74億4875 ...

物価「悪い方向」過去最高73% 国家財政への懸念は低下―内閣府調査

時事通信 19日 17:04

... 、0.75%に利上げ 30年ぶり高水準―植田総裁が会見で説明へ 続いて「景気」(51.8%)、「国の財政」(40.6%)の順に多く、経済状況への不安感が現れた形。ただ、国の財政が悪化しているとの回答は昨年秋に実施した前回調査から6ポイント以上低下した。 国民の愛国心を育てる必要性を問われ「そう思う」と答えた人は84.4%。社会志向か個人志向かを問う項目では、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ ...

普天間移設へ地盤改良再開 防衛省、半年間中断の後

時事通信 19日 16:57

... 事を再開した。名護市などに通知した。県内移設断念を求める県などが反発しそうだ。 大浦湾には「マヨネーズ状」とも言われる軟弱地盤があり、防衛省は「砂のくい」約7万1000本を海底に打ち込む地盤改良工事を昨年12月にスタートさせた。しかし、同省は今年6月、詳しい理由を明らかにしないまま同工事を中断。県は「(移設工事の)完成が困難な状況が明らかになりつつある」として工事中止を要求していた。 普天間飛行場 ...

処遇改善は「重要」 会計年度任用職員 辰巳氏に総務相答弁/衆院総務委

しんぶん赤旗 19日 09:40

... の非正規公務員「会計年度任用職員」の処遇改善を求めました。 林芳正総務相は、女性が多くの割合を占める会計年度任用職員の処遇格差について「処遇を改善していくことは重要な課題だ」と答弁しました。 総務省は昨年度から補正予算で「給与改定費」を設けていますが、4月に遡及(そきゅう)して改定した自治体は1338にとどまり450自治体が遡及改定していません。 理由について「システム改修の必要性」などをあげた総 ...

「旧姓法制化」やめよ 男女参画計画案 本村氏「調査会無視」/衆院法務委

しんぶん赤旗 19日 09:40

... の声を無視し、第6次男女共同参画基本計画の答申案に旧姓の通称使用法制化の検討を盛り込んだ問題を追及しました。 政府の男女共同参画会議は、今後5年間の指針となる第6次基本計画の原案を首相に答申するため、昨年12月に専門調査会を設置。同調査会が今年8月に出した素案は、旧姓の通称使用法制化には言及していませんでしたが、政府はこれを踏まえず、法制化の検討を盛り込んだ答申案を今月12日に示しました。自民党と ...

議員削減へおしり切った総理、献金では示さず

EconomicNews 19日 06:32

... ネを巡る問題解決への必要な法改正は、議員定数削減以上に強く求められており、先送りが許されない懸案事項になっている。 会見で記者団から「臨時国会でも企業団体献金の扱いについて与野党間で結論が出なかった。昨年の臨時国会から1年以上にわたって各党間で議論が続いているが、意見の溝がいまだに埋まっていない。自民と維新は、衆院議員定数削減法案は来年の成立を目指すとしているが、既に審議が始まっている企業団体献金 ...

薬価 0.8%程度引き下げる方向で最終調整

NHK 19日 05:14

... いことを前提に、物価の上昇率も踏まえ、3%台とするよう求めています。 一方、財務省は、医療費の伸びと、現役世代の保険料負担を抑制するには診療報酬の適正化が欠かせないとして、1%台を主張しています。 その上で、病床の無い診療所の昨年度の平均利益率が病院と比べて高い水準になっていることから、病院により手厚く配分すべきだとしています。 政府は、詰めの調整を進め、19日にも改定率を固めることにしています。

税制改正、自民党と国民民主党の合意文書 全文

日本経済新聞 18日 22:51

... 内投資を促進し成長力を底上げすることで、経済の好循環を生み出す必要がある。 こうした認識の下、自由民主党および国民民主党は、以下に合意するとともに、今回の合意を第一歩として更に協力を進めていく。 1.昨年12月の「3党合意」で合意した、いわゆる「103万円の壁」については、「178万円」まで引き上げる。これにより、納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす。 2.所得税の人的控除のあり方につい ...

国民民主・玉木雄一郎代表の18日の記者会見要旨

日本経済新聞 18日 22:45

... になった。 昨年は160万円まで引き上げるということになったが、対象者は納税者の4%から5%で、引き上げの効果が非常に限られていた。今回は給与所得控除も含めて178万円まで引き上げることができ、合わせて引き上げ幅をより多くの所得層に及ぼすということで、納税者の約8割の方が控除額の引き上げの恩恵を受けるということになった。 それ以上の所得階層の方についてもインフレ連動で4万円引き上げる。昨年の10万 ...

「年収の壁」めぐり譲歩した自民 維新とは不協和音、国民民主に秋波

朝日新聞 18日 22:31

... 。所得税の課税最低ラインを178万円に引き上げることは、「手取りを増やす」と訴えた昨年10月の衆院選以降の悲願だった。 折れた自民、6500億円の税収減に このラインは、「基礎控除」と「給与所得控除」の最低額を足した金額のこと。いまは160万円で、この水準を下回る収入には所得税がかからない。自民、公明、国民民主の3党は昨年12月に「178万円を目指す」ことで合意していた。 所得税がかかり始めるライ ...

高市早苗首相の18日の発言・全文 国民民主・玉木代表との党首会談後

日本経済新聞 18日 22:10

... 代表(18日、国会内) 高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、国会内で会談し所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げなどを巡る合意書に署名した。首相の党首会談後の発言は以下の通り。 ◇ まず昨年12月の3党合意については先日、ガソリンの旧暫定税率の廃止が進んだということを含めて確実に履行できたということを大変うれしく思っている。 今回、国民民主党と党首間で合意に至った178万円に関する合 ...

高市首相、カザフ大統領と会談 19日から中央アジア首脳会合 対中視野

産経新聞 18日 21:57

... ロシアに近接する地政学上の要衝にあり、豊富な天然資源を産出することから、各国が接近を図っている。6月にカザフスタンで中国の習近平国家主席が出席して「中国・中央アジアサミット」が開かれたほか、11月にはトランプ米大統領がホワイトハウスに5カ国の大統領を招いた。 日本は昨年8月、当時の岸田文雄首相がカザフスタンを訪問し、5カ国との会合を行う予定だったが、南海トラフ巨大地震の注意情報発表で延期していた。