「第3の賃上げ」として福利厚生の充実が重要である理由

@DIME 18:30

... る福利厚生に関する意識や動向を調査して結果を公開した。それによれば回答者の約8割は、賃上げに加えて「福利厚生の充実も重要」と考えていることがわかった。 調査では約9割が賃上げは当然と回答 2025年の春闘は、2年連続で歴史的高水準となった。今回の調査でも賃上げに対する意識について、約9割の87.9%が「賃上げは当然という意識が強まった」と回答した。物価高は長期化しているが、賃上げは一時的な施策では ...

内航春闘、初交渉。期限内決着目指す

日本海事新聞 00:00

2026年度内航春闘がスタートした。2日、都内で全日本海員組合と使用者側の日本カーフェリー労務協会、内航2団体(内航労務協会、一洋会)、船主団体・全内航が労働協約改定のための第1回交渉を実施。今後、労使は現行協約期限内の決着に向けて、協議を続ける。海員組合は日本カーフェリー労務協会との交渉で大型カーフェリー部門について「職務給は、一欄実職・船・機長の職務給9・0%を基準に引き上げる」ことな…

企業の6割が賃上げ見通し 帝国データ調査

毎日新聞 2日 13:10

... 春は企業の6割が賃上げする見通し――。帝国データバンクが企業約1万社に実施した調査結果で明らかになった。賃金改善を予定する企業の割合は5年連続で増加し、調査を始めた07年度以降で最も高くなった。26年春闘では物価上昇を上回る賃上げを実現できるかが焦点。調査は1月に実施し、1万620社の回答を集計した。 正社員のベースアップや賞与の支給など、賃金改善を見込む企業は前回25年度調査から1・6ポイント増 ...

今年の春闘で賃金はどこまで上がるか そもそも春闘って? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2日 12:54

... 答日に向け、春闘の交渉結果、特に賃上げ交渉の結果がどの程度にまとまるか注目されています。(写真:イメージマート)3月に入ると「春闘」という言葉がニュースになってきます。多くの会社で4月が新年度となることから同時期に労働組合と会社が労働条件の交渉を行うプロセスを「春闘」といいますが、毎年注目されているのは賃金上昇率です。今年は大幅な物価上昇を踏まえた賃金上昇が期待されています。 そもそも「春闘」とは ...

28年度に126日 大手2社が休日増要求 自動車総連

労働新聞 2日 05:00

全日本自動車産業労働組合総連合会(金子晃浩会長)は今春闘において、メーカー大手12社の組合が提出した要求内容を発表した。昨年から3カ年の重点取組みとして始めた「年間休日5日増」について、ヤマハ発動機と日本特殊陶業の2社が、要求書に「2028年度カレンダーで126日に」と時期を明記したと明かした。 ヤマハ発動機では、…

スシローの非正規労働者が「順法闘争」へ マニュアルと客対応で「板挟み」の実態

Yahoo! 特集・エキスパート 1日 14:01

... 施することになったのだろうか。 回転寿司ユニオンが参加する非正規春闘の様子。 賃上げ「ゼロ回答」ありき? 「回転寿司ユニオン」とスシローとは、今月に入り春闘の交渉を行っていた。記録的な物価高が続く中、各社が賃上げを実施している。業務の多くを非正規雇用に依存するスシローに対しても、労働組合として賃上げを求めていた。 1月28日には第1回春闘交渉が行われ、「回転寿司ユニオン」とスシローの経営陣が話し合 ...

適正原価告示迫る、転嫁二極化の行方

Logistics Today 1日 11:35

... 月収40万円台の求人も珍しくない。だが、この賃上げ原資を確保できるのは転嫁に成功した事業者に限られる。転嫁できない中小零細は、賃上げ競争に敗れてドライバーが流出し、稼働率が下がり、黒字のまま倒れる。 春闘の集中回答日は3月18日。適正原価の告示時期、回答率の公表、特定荷主の届出状況──今後数か月の動きが、物流業界の構造を決定的に変える。 ◆関連記事◆ 運賃転嫁の明暗、取適法と標準的運賃の実務 適正 ...

適正原価告示後に何が起きるか

Logistics Today 1日 11:25

... まる。この需要に応えられる体制を整えることが、中小運送の生存戦略の核になる。 適正原価の告示時期、回答率の公表、特定荷主の届出状況。今後数か月で出てくるこれらの情報が、26年後半の運賃水準を左右する。春闘の集中回答日(3月18日)の結果も、賃上げ原資の確保という観点から転嫁交渉に直結する。制度はそろいつつある。問題は、それを使いこなす準備ができているかどうかだ。 ◆関連記事◆ 適正原価告示迫る、転 ...

賃上げで拓く経済好転 『インフレの時代』

産経新聞 1日 09:00

... 生むと説く。 1月25日の刊行後、1週間で重版がかかった。丸善丸の内本店(東京)の新書部門で週間ランキング1位となるなど、とくにビジネスパーソンから高い支持を得ている。 本書の刊行から2日後に、今年の春闘が事実上のスタートを切った。賃上げへの期待が高まるなか、担当編集者は「長らく賃上げも値上げも自粛してきた日本には、インフレ下でのかじ取りを経験した経営者が少ない。ぜひ本書を手に、交渉への理論武装を ...

春闘「3年連続高賃上げ」課題は中小企業と中高年層、高市積極財政が問われる実質賃金“プラス化定着"

ダイヤモンド・オンライン 1日 04:50

衆院本会議で施政方針演説を行う高市早苗首相=2月20日 Photo:SANKEI 2026年春闘本格化、「二つの焦点」 高賃上げの裾野拡大と実質賃金プラス化 2026年春闘は2月18日、自動車大手の労働組合が経営側に要求書を提出するなど、労使交渉が本格化している。 労使ともに賃上げの必要性についての認識は共有しており、今年は経団連が「ベースアップ実施の検討を『賃金交渉におけるスタンダード』に」とま ...

三菱自動車の春闘、満額回答…「会社設立以来、最も早い回答」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月28日 06:00

... 6年3月期の黒字確保に足並みをそろえる。 【ピックアップ・春闘2026】はこちら 2026年の春季労使交渉(春闘)が本格化している。2年連続5%超という高水準な賃上げ実績を経て、企業経営者の間では、「賃上げの継続が重要」という認識は定着した。その中で、春闘はいかに賃上げの原資を稼ぎ続けるかや、社員のエンゲージメント(愛着)を高めるかなど、経営の持続可能性を問う段階に移行している。春闘の動向を追う。

賃上げは過去最高額…マツダの春闘、初回で満額回答

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月27日 06:00

... 」との方針を示した。 【ピックアップ・春闘2026】はこちら 2026年の春季労使交渉(春闘)が本格化している。2年連続5%超という高水準な賃上げ実績を経て、企業経営者の間では、「賃上げの継続が重要」という認識は定着した。その中で、春闘はいかに賃上げの原資を稼ぎ続けるかや、社員のエンゲージメント(愛着)を高めるかなど、経営の持続可能性を問う段階に移行している。春闘の動向を追う。 【関連記事】 SU ...

コラム:日銀の利上げ路線を制約する「物価の実力不足」=上野泰也氏

ロイター 2月26日 13:49

... だが、そうした食料の有する特性を当然考慮した上で、米欧の中央銀行は、食料とエネルギーを控除したベースの物価指標に特に高い関心を寄せているわけである。 さらにサービス分野のインフレ率についても、「官製春闘」や最低賃金大幅引き上げに代表される半ば強引な賃金水準の引き上げが続いても、伸びは力不足の感がぬぐえない。2%ペースへの上昇率引き上げは、相当な難題だろう。 1月の全国CPIで、「サービス」は前年 ...

賃上げは実現する? 中小企業に押しつけられた負担を解消しなければ夢のまた夢… 鍵握るのは、約20年ぶりに下請法を大きくリニューアルした「取適法」

47NEWS : 共同通信 2月26日 10:30

2026年の年頭記者会見で話す連合の芳野友子会長 春闘が始まり、今年も大幅な賃上げが叫ばれている。だが、物価上昇が続く状況下で、弱い立場の中小企業がコスト上昇分を正しく価格転嫁できなければ、持続的な賃上げなど夢のまた夢だ。2026年1月、約20年ぶりに大きく改正された下請法は、「取適法(中小受託取引適正化法)」と名前を変え、権限を強化した。改正法の下で、弱者に負担が押し付けられてきた日本的取引慣行 ...

2026年春闘、マツダ、三菱自動車、ヤマハ発動機、満額回答で異例の前倒し妥結[新聞ウォッチ]

レスポンス 2月26日 08:18

... 日にすることも受け入れたという。 メディアの中には読売、朝日などが「春闘」、日経は「春季労使交渉」との表現で掲載しているが、最近の傾向はほとんど戦わずして“満額回答"を引き出す労使関係ならば、春闘ではなじまないようだ。 2026年2月26日付 ●米新関税「大きな影響ない」日銀総裁利上げ4月までに点検 (読売・1面) ●マツダ・三菱自春闘で満額回答 (読売・10面) ●首相側、ギフト総額1000万円 ...

春闘、満額回答で早期決着 マツダ・三菱自・ヤマハ発

朝日新聞 2月26日 05:00

[PR] マツダと三菱自動車、ヤマハ発動機は25日、今春闘で労働組合が出していた賃上げと一時金(ボーナス)の要求に満額で回答したと発表した。多くの大手企業で経営側が労組側の要求に答える3月中旬を待たず、早期決着させた。 マツダは、基本給を底上げするベースアップや定期昇給分を合わせた月1万9千円の賃上げ要求…

「箱根の山は越えさせない」 財界が関西生コン支部を恐れる理由(14)

Tansa 2月25日 16:31

... 82年4月14日には、関生支部書記長でミキサー運転手の野村雅明が、勤務していた会社が雇った暴力団員に刺殺された。32歳。その会社には元々、労組はなかったが、野村が2カ月前に関生支部の分会を8人で結成。春闘で賃上げ交渉をしていた。 関生支部に対し、暴力団や右翼活動家、警察が出てきて攻撃を加える。背景には大手セメント企業の存在――。 この構図が、2018年から始まった関生支部への弾圧でも繰り返されてい ...

なぜ「営業職」だけ賃上げ? 職種を限定して賃上げする企業の思惑とは? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月25日 08:50

若い営業職をいかに採用し、定着させるかが各社の大きな課題となっている(写真:イメージマート)2026年春闘が始動した。連合は「5%以上」の賃上げを掲げ、経団連も3年連続の5%超を目指す。注目すべきは、生命保険大手の動きだ。明治安田生命は営業職員約3万7000人に平均6.5%、日本生命も約4万人に6%超、住友生命は約3万2000人に5%の賃上げ方針を打ち出した。いずれも内勤職員より高い水準だ。なぜ営 ...

定期昇給やベースアップが難しい中小企業、「第3の賃上げ」で手取りアップも

内外タイムス 2月25日 08:01

... 、実質賃金は4年連続でマイナスだ。企業の賃上げは物価上昇に追いついていない。 商工中金が中小企業に行ったアンケート調査によれば、「今年度賃上げを行う予定」と答えた企業は72.4%だった。とりわけ今年の春闘で注目されているのは、中小企業の賃上げになっている。 そんな中、大幅な賃上げが難しい企業でも従業員にできる還元策として「第3の賃上げ」という言葉がある。19日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサ ...

2026年のビジネストレンド!「福利厚生の充実」という“新しい"賃上げのカタチとは?

アサジョ 2月24日 07:30

... 給料が上がれば……」と嘆きの声もよく聞きました。でも、賃上げ自体は行われている模様。いったいどういうことなんでしょうか? 賃上げされても実感がないのはなぜ? 労働組合が賃上げ要求を主に行う2025年の春闘では、「平均5%超」と30年以上ぶりの高水準の賃上げが続きました。一方で、物価上昇が賃上げを上回ったため、2025年も実質賃金はマイナスのままとなったのです。 エデンレッドジャパンが2025年10 ...

春闘2026/重電各社、高水準の要求相次ぐ

電気新聞 2月24日 06:00

日立の瀧本執行役常務(右)に要求書を手渡す日立労組の半沢中央執行委員長 重電部門を持つ大手電機・重工メーカー各社の労働組合は19日までに、2026年春季労使交渉(春闘)の要求内容を経営側に提出した。電機連合所属の日立製作所と東芝、三菱電機、富士電機、明電舎の労組は月額1万8千円のベースアップ(ベア)を要求。基幹労連に所属する総合重工の三菱重工業とIHI、川崎重工業の労組は月額1万6千円のベアを求め ...

2026年末の着地予想はTOPIXが4100ポイント、日経平均が6万1500円、日本株の見通しは…

@DIME 2月24日 05:30

... 。 生鮮食品を除く消費者物価指数は、物価高対策などにより、前年比の伸び率が年内に2%を割り込む場面も予想されるが、基調的な物価の伸びは2%程度を維持すると考えている。 また、2026年の春季労使交渉(春闘)における平均賃上げ率は5.0%と、引き続き高い伸びを見込んでいる。 企業レベルの「ミクロ」においても、東京証券取引所が市場を再編し(2022年4月)、資本コストや株価を意識した経営を企業に要請し ...

賃上げは転職を引き留める効果ある? 転職で重視する条件は

日経xwoman 2月24日 00:00

... 査」(有効回答数442)。賃上げへの期待や、退職を検討している理由、転職時に重視したい条件について、調査結果が示された。 転職を検討する人は少なくないが… 労働組合が労働条件について企業と交渉を行う「春闘」。今年も賃上げの行方に注目が集まる。しかし、転職したい人にとって、今働いている企業の給与アップは転職を思いとどまる要素となるのだろうか。 給与が上がれば転職を踏みとどまるという人は多いのだろうか ...

日立、26春闘 労組が過去最高の賃上げ要求 総合的な人材投資が焦点に

電波新聞 2月22日 21:09

日立製作所の労働組合は2026年の春季労使交渉(春闘)で、要求書を経営側に提出した。ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分は、過去最高だった前年を上回る月額1万8000円を求めた。一方、経営側は「総合的な人への投資(トータルリワード)」を重視する姿勢を示しており、賃上げにとどまらない幅広い議論が焦点となりそうだ。 日立労組の半沢美幸中央執行委員長は19日、東京都千代田区の本社で経営側に要求書を提 ...

春闘大詰めで労働組合は必ず切り出すべき 10%増を要求するべき「あの制度」とは

Yahoo! 特集・エキスパート 2月22日 12:34

... 引き上げを要求するべき「忘れられた制度」があります。それは……。 画像は筆者が「円満な労使交渉」をテーマにniji journeyでAIに作成させたもの。春闘大詰め 賃上げ5%を勝ち取ればいいのか大企業では会社と労働組合が労働条件について交渉をする春闘が大詰めを迎えています。スタート時から賃上げについてはおおむね異論がなく、物価上昇率を上回る賃上げ、5%以上の賃上げが議論の俎上にのぼっているようで ...

10年国債が27年ぶり2%台へ…ベテランFPが読む「金利のある時代」の資産戦略

日刊SPA! 2月21日 08:51

... 後の日銀がどのように政策金利を動かしていくかについて、氏はこう予想する。 「日銀の植田総裁は、『賃金や物価の上昇の持続性や上昇ペースを見て多用な視点から判断していく』と話しています。これから3月に出る春闘での賃上げの状況や、消費者物価指数などインフレの状況を加味した上で利上げを行っていくでしょう。今年2026年中に1回の利上げで政策金利は1%へ。来年2027年に利上げできて2回。政策金利は1.5% ...

「産別統一スト」3月12日実施へ 医労連-月5万円以上の賃上げ要求

CBnews 2月20日 18:25

全国の医療・介護・福祉現場で働く労働者で組織する日本医療労働組合連合会(医労連)は20日、記者会見を開き、月額平均5万円以上の賃上げを求めて産別統一ストライキを実施すると発表した。決行日は、2026年春闘の回答指定⽇の翌⽇となる3月12日。【渕本稔】 佐々⽊悦⼦中央執⾏委員⻑は、他産業との賃金格差が拡大する中、現場の人手不足が深刻化していると強調した。加盟する医療機関

オープンハウスは新卒40万円、ユニクロも10%以上引き上げ。2026年の春闘が始動。初任給、賃上げ動向【2月20日更新】

BUSINESS INSIDER 2月20日 14:15

... rtisement 物価高や人材不足などの影響から、昨年に引き続き、企業による賃上げの動きが徐々に見えてきている。1月27日には、経団連と連合のトップが会談し、2026年の春闘が事実上スタートした。 経団連の調査では、2025年春闘の賃上げ率は5.39%で、2024年は5.58%と2年連続で5%を超えており、2026年も5%超の賃上げ実現を目指す方針だ。 「ユニクロ」や「GU」を展開するファースト ...

モスバーガー「ベトナム人店長」誕生目前で大論争!不買の嵐、その真相と日本が直面する現実

coki 2月20日 09:12

... の擁護も多い。 モスは給与・福利厚生を日本人正社員と同水準とし、特定技能制度のルールで同等以上を義務付けている。ベトナム人は日本語習得や衛生管理に積極的で、他社より離職率が低い可能性が高い。外食大手は春闘で平均5%以上の賃上げを実施しているが、土日出勤や不規則シフトを嫌う若年層が多く、条件面で負けている。人手不足産業では外国人労働者が不可欠であり、多様性として評価する声も存在する。 賃金抑制と日本 ...

2026年春闘、日立など電機大手、過去最高水準ベア1万8000円統一要求[新聞ウォッチ]

レスポンス 2月20日 08:02

... と報じているが、データセンターや再生可能エネルギー関連需要の高まりで堅調な各社業績や物価高などを反映したようだ。 このうち、読売は「米国の高関税政策などで苦戦している自動車大手とは経営環境が対照的で、春闘でも自動車各社の労組が前年と同水準の要求を掲げたのに対し、電機各社の労組は要求を一段引き上げた」と分析。 ただ、朝日によると「物価高への対応や人材確保を目的に高い水準の賃上げ要求を掲げる一方で、足 ...

日立が「ジョブ型」でも“春闘"を辞めない理由。賃上げ要求は1.8万円、進む「総合報酬」改革

BUSINESS INSIDER 2月20日 06:30

... 和大「ジョブ型」でも「春闘」を続ける理由 要望書の提出前、日立は共同取材会を開催。瀧本氏らが取材に応じた。 日立といえば、国内でジョブ型人材マネジメントへの転換を推進してきた先駆的企業の一社だ。ただ、職務ごとに報酬レンジが決まるジョブ型を推し進める企業が、一律のベースアップを議論することは、春闘になじまないようにも見える。 日本国内でも多くの企業がジョブ型に舵を切る中、日立では春闘をどう位置づけて ...

(ニッポンの給料)電機大手、ベア1.8万円要求 春闘統一交渉 リストラも進む

朝日新聞 2月20日 05:00

[PR] 電機大手の今年の春闘交渉が始まった。物価高への対応や人材確保を目的に高い水準の賃上げ要求を掲げる一方で、足元の雇用には揺らぎもみえる。3月中旬の回答が注目される。 電機大手の各労働組合は19日、春闘の要求書を会社側に提出した。賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)要求額は月1万8千円。前年を1…

すかいらーく/6.8%の賃上げ、4年連続で満額回答

流通ニュース 2月19日 14:20

すかいらーくホールディングスは2月19日、2026年春闘は6.8%の賃上げで合意したと発表した。 内訳は、ベースアップ、定期賞金で5.35%(平均2万173円)、特別業績一時金(春季賞与)0.3カ月の合計となる。 4年連続で満額回答となった。 対象はすかいらーくホールディングス、すかいらーくレストランツ正社員約4138人。 同社の2025年12月期決算は、資さんうどんのM&A効果、既存店の成長で増 ...

衆院選自民大勝後、初のGDP統計に保守系4紙が“四者四様"の注文

世界日報 2月19日 07:08

... ある」とし、今後「日本経済は、高市早苗政権の目指す『強さ』を取り戻せるかどうかの正念場だとみるべきだろう」と指摘。 成長型経済を実現するには、賃上げを起点にした経済の好循環が欠かせないとして、「まずは春闘で、物価高に負けない賃金増を確実にできるかが企業に問われよう」とした。 本紙は、内需に力強さは見られないが、「最近になり物価高に鈍化の兆しが見えてきた」とし、高い賃上げが継続できれば、「賃金と物価 ...

【主張】賃金の引上げは滞りなく

労働新聞 2月19日 05:00

年が明けてからわずかに1カ月半、春闘の要求提出を目前にして、将来の消費税減税が一気に現実味を帯びてきた。昨年6月に閣議決定された骨太の方針では、「減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要」と謳われたが、もはやその言葉を素直には受け取れない。 食料品の消費に対する減税は、物価上昇の影響を抑える一方で、賃金引上げの機運に水を差しかねない。家計の負担が一定程度まで軽減されるのであれば、無理を承知で“防 ...

物価高、高水準ベア要求 自動車大手労組 労使交渉が本格化

朝日新聞 2月19日 05:00

春闘の賃上げ率の推移 [PR] 今年の春闘は18日、自動車大手の労働組合が一斉に経営側への要求書を提出し、労使交渉が本格化した。長引く物価高を背景に、近年、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)要求は高水準が続く。トランプ米政権の高関税政策などで景気の不透明感が強まる中、高い賃上げが継続できるかが焦点だ。▼経済面=波及は 春…

中部電労組、金額示さず交渉 浜岡原発不正受け、経営不透明

朝日新聞 2月19日 05:00

[PR] 中部電力の労働組合は、今年の春闘で、ベースアップ(ベア)を含めた賃上げや賞与について、要求する金額を示さずに経営側との交渉を始めた。18日に経営側に出した春闘要求では、同社の浜岡原発(静岡県)を巡る不正事案を受け、「適正な年収水準」を求めるにとどめた。 ベアを要求するかどうかを含めて、労組は労使…

(ニッポンの給料)高水準要求、波及は 春闘労使交渉、本格化

朝日新聞 2月19日 05:00

労働組合からの要求書を受け取るホンダの貝原典也副社長(右)=18日、東京都港区、ホンダ提供 [PR] 春闘の労使交渉が本格的に始まり、大企業の労働組合からは今年も高水準の要求が相次ぐ。近年の賃上げも物価高にかき消され、働く人の実感は乏しい。意欲を高め、人材を確保するための要求だが、景気の先行きへの不安ものぞき、厳しい経営環境にある中小企業への波及には、課題も少なくない。▼3面参照 ■車業界「持続…

自動車大手、一斉要求 高水準の賃上げ焦点

毎日新聞 2月19日 02:01

自動車大手の労働組合が18日、2026年春闘の要求書を一斉に経営側に提出し、本格的な労使交渉が始まった。賃上げ要求は25年とほぼ同水準の内容が目立った。トランプ米政権の追加関税が業績を押し下げる中、高水準の賃上げを勝ち取れるかどうかが焦点となる。年間一時金はトヨタ自動車労組が過去最高だった25年より0・3カ月分低い7・3カ月分を要求した。 各社労組で構成する自動車総連の金子晃浩会長は18日の記者会 ...

大阪港、官業労で機能強化委。夢洲開発など課題議論

日本海事新聞 2月19日 00:00

【関西】大阪港運協会と大阪港湾局、大阪港湾労働組合協議会の3者は18日、大阪港機能強化委員会を設置したと発表した。委員会ではテーマに沿って3つの分科会を設置し議論、進捗(しんちょく)を踏まえて委員会を開く。2025年度春闘で港湾労働組合から大阪港運協会に対し、官・業・労で大阪港の機能強化を議論する委員会設置の要求があったことを受け、1月22日付けで同強化委員会の立ち上げに至った。同委…

神奈川県警本部長が謝罪、虚偽の速度違反2700件取り消し、反則金3500万円返還へ[新聞ウォッチ]

レスポンス 2月18日 07:45

... ス「危険」撤回、トランプ氏中間選見据え、車産業に打撃、EV普及策白紙に(読売・3面) ●トラック「中継輸送」拠点整備を支援へ、国交省方針税優遇や経費補助、負担軽減で運転手確保(東京・4面) ●2026春闘、休日格差なくしたい、自動車労連日数拡大も交渉テーマ、他業種より年7日少なく(東京・6面) ●日本車、東南アジア販売2割減、中国・地場EVが価格攻勢、揺らぐ「ドル箱市場」 (日経・3面) ●M&A ...

10~12月期GDP 賃上げ継続で内需に勢いを【社説】

世界日報 2月18日 06:47

... るとはいえ、米関税政策の影響から輸出も0・3%減と、景気の牽引(けんいん)役が見当たらない状況が続く。 こうした状況下で、現状打破への期待が懸かるのは、やはり高い水準の賃上げ継続と物価高対策だ。26年春闘でも前年に続く5%台の賃上げ予想が広がっているのは、心強い。 しかも、物価上昇に鈍化の兆しが見えてきた。主要食品メーカー195社が5月までに予定している食料品の値上げ品目数は3720品目と前年同期 ...

3メガ銀のベア、最高水準要求へ 労組方針

朝日新聞 2月18日 05:00

[PR] 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクの労働組合は2026年度の春闘で、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)について、それぞれ合併後で最高水準を求める方針を固めた。三井住友銀のベアは4%に達し、賞与などを含む賃上げ率は10%超の要求となる。 物価高への対応と好業績を受けた動き…

日銀の次の利上げは「早くて7月」か、市場予想の4月までの利上げが“意外と難しい"理由

ダイヤモンド・オンライン 2月18日 04:30

... げを見据えて、前回昨年12月の利上げ後の経済・物価や金融市場の動向を見極める態勢に入っている。 1月会合後の会見で、植田和男日銀総裁は次の利上げについて、前回12月の0.75%への利上げの時のように、春闘の初動のモメンタムという絞られた決定要因が想定されていないとした上で、物価と賃金の緩やかな上昇がどういうペースで続くかということについて、多様な指標から判断を下していくという趣旨の発言をしている。 ...

高市圧勝に習近平は屈辱を溜め込んでいる…気鋭の政治学者「絶対に釣られてはいけない」と警鐘鳴らす中国の餌 - 首相を待ち受ける4つの落とし穴

PRESIDENT Online 2月17日 10:00

... 氏は今後、古い自民党の戦術――経団連に賃上げを丁重にお願いし、中小企業に曖昧な補助金を提供するといった施策に頼れば、そのお金は岸田文雄政権時代と同様、企業の内部留保に吸収されるだけだろう。 彼女は来る春闘で、コアインフレ率を「超える」賃上げへのコミットメントを強制しなければならない。もし6月までに実質賃金がマイナスのままなら、「高市ブーム」は「高市不況」へと転落する。彼女は、労働者階級を見捨てて産 ...

<社説>診療報酬改定 現場の賃上げを確実に

東京新聞 2月17日 07:48

... 大した。26、27年度でそれぞれ3・2%(事務職などは5・7%)のベースアップを目指す。 継続的に賃上げを実施した医療機関には報酬を加算する一方、賃上げに取り組まない場合には減算する規定を盛り込んだ。春闘での他業種の賃上げペースに後れを取らぬよう迅速に進めたい。 賃上げや物価高支援への対応は同時に、患者が支払う窓口負担も増えることを意味する。患者らの理解を得るため、政府や医療機関は医療現場の賃金を ...

<主張>GDPプラス 官民で強い経済の実現を

産経新聞 2月17日 05:01

... 今後を楽観できるわけではない。むしろ日本経済は、高市早苗政権の目指す「強さ」を取り戻せるかどうかの正念場だとみるべきだろう。成長型経済を実現するには、賃上げを起点にした経済の好循環が欠かせない。まずは春闘で、物価高に負けない賃金増を確実にできるかが企業に問われよう。 10~12月期はプラス成長ながらも力強さに欠けた。節約志向のある個人消費は0・1%増にとどまった。設備投資は人手不足に対応した省力化 ...

中小は「昨年並み」 賃上げ見込みを共有 日商が連合と懇談会

労働新聞 2月17日 05:00

日本商工会議所の小林健会頭(写真左)と連合の芳野友子会長(同右)は懇談会を開き、中小企業の持続的な賃上げに向けて双方の認識を確認した。小林会頭は懇談会後、「中小企業は大企業の春闘動向をみて賃上げを検討する。昨年の状況も踏まえると、今年は昨年並みか、少し良いかなという感触」を連合側と共有したと話した。企業間格差に関しては、大手よりも中小の方が二極化していると指摘。全体的に増収減益の傾向にあり、原資が ...