試作品の社内アンケートで5人に1人が「不快な香り」と回答、「鹿せんべいの香り」の入浴剤発売…調香師が香りの足し引きを数百回繰り返し完成

読売新聞 15:20

... ている。 問い合わせは同社(072・994・5050)。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい トランプ政権の新たな追加関税が午後1時1分に発動、看板政策「つなぎとめ」…日本は一律10%から12・5%に引き上げ生成AIは「友人」10・9%、「恋人」2・8%…総務省の情報通信白書で明らかに日経平均、一時2000円超下落…幅広い銘柄が下落し6万4300円台で推移6月の消費 ...

債券15時 長期金利、2.815%に上昇 5年金利は2.045%で過去最高

日本経済新聞 15:18

... 4日の国内債券市場で長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.045%高い2.815%で取引された。米原油先物相場が高止まりしており、インフレ圧力が強まった。日本時間24日の取引で米長期金利が上昇し、国内金利を押し上げた。外国為替市場で円安・ドル高が進んだことや、日銀の利上げペース加速への思惑も債券売りを促した。 中東情勢が一段と悪化するとの見方が広...

米ノースロップ・グラマン、日本の防衛装備品輸出に支援意向

日本経済新聞 15:15

【英南部ファンボロー=新田栄作】米防衛大手のノースロップ・グラマン幹部は日本政府が進める防衛装備品の輸出規制緩和について「当社の技術で支援したい」との考えを示した。同社の製品を日本で生産したり日本製の装備品に同社の技術を付加したりして、第三国に輸出することを想定する。 ノースロップ・グラマンのフランク・モーリー副社長は日本経済新聞の取材に「米国は日本の防衛装備品の輸出拡大を肯定的に見ている」...

バイビット、xStocksを構造化運用商品「デュアルアセット」に追加

あたらしい経済 15:02

... 決済時に受け取るxストックスの市場価値によっては、利息を含めても当初の投資額を下回る可能性がある。また運用期間中は資金がロックされ、中途解約できない。 同商品にはxストックスと同じ地域制限が適用され、日本は提供対象外となっている。 xストックスは、暗号資産取引所クラーケン(Kraken)の親会社ペイワード(Payward)が開発する、米国上場株式やETF(上場投資信託)を対象としたトークン化資産の ...

為替相場 24日(日本時間14時)

47NEWS : 共同通信 15:00

15時現在 1ドル= 163円83銭~ 163円85銭 前日比 -0円52銭 1ユーロ= 186円41銭~ 186円42銭 前日比 +0円16銭

BYDの軽参入を歓迎

デイリースポーツ 14:49

... BYD)が日本の軽自動車市場に参入することを「軽自動車の将来性が認められたということで喜ばしい」と歓迎した。日本勢にとってはライバルとなるが、ともに業界を盛り上げていきたいと語った。 BYDは28日に軽の電気自動車(EV)「RACCO(ラッコ)」を発売する。協会などによると、欧州企業が2001年に軽自動車を発売した事例などがあるが、海外企業の参入は珍しい。赤間氏は「競争は激しくなるだろうが日本メー ...

介護新興ゼスト、高齢者家族向けアプリ開発 日本生命と共同

日本経済新聞 14:30

訪問看護・介護の日程作成システムを手掛けるゼスト(東京・新宿)は、介護利用者の家族向けアプリを開発する。訪問介護や訪問診療といった複数事業者のサービス予定を一元管理し、家族が介護日程を把握しやすくする。 2027年中の提供開始を目指す。介護利用者は複数の事業者のサービスを利用することが多く、家族からは「親の介護日程を把握しづらい」などの声が上がっている。要介護度が高くなると、病院や介護、看護サー. ...

[概況/2時] 6万4500円を挟んだ動き

日本証券新聞 14:20

... は884。出来高は12億8,733万株、売買代金は6兆2,785億円。 日経平均は6万4,500円を挟んだ動き。 ディスコやキオクシアHD、太陽誘電が安い。 日本高純度化学(4973)は第1四半期が大幅減益で売られた。 日本製鉄はジリ高が継続。日本の財務省と経済産業省は7月24日、韓国と中国から輸入している鋼材が不当廉売に当たり、国内産業に実質的に損害を与えているとの仮決定を発表した。不当に安価な ...

米スペースX株、新NISAでも人気 個別株で6月の買付金額トップに

QUICK Money World 14:15

... 月の月間の買付合計金額が371億円にのぼった。史上最大となった同社の新規株式公開（ＩＰＯ）の際には、日本での調達額が21億8500万ドル（約3470億円）だったとされる。 ６月の個別株の２位はＮＴＴの203億円、３位はキオクシアの146億円が続いた。上位10銘柄のうち、スペースＸを除く９銘柄はすべて日本株が占めた。５月は１位がＮＴＴの143億円、２位が任天堂の134億円、３位がフジクラの120億円 ...

高市内閣が骨太の方針決定、370兆円投資へ。新たな投資枠に予算上限なし。食料品消費税減税は8月に持ち越し、家計への影響は?

ハフィントンポスト 13:48

高市早苗首相(経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議)時事通信社 政府は7月21日の閣議で、高市内閣として初となる「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2026)」を決定した。「責任ある積極財政」を掲げ、実質1%・名目3%を上回る経済成長の実現を打ち出した一方、目玉だった食料品の消費税減税の具体策は示されなかった。 【画像】高市内閣、骨太の方針決定、暮らしへの影響は?「官民投資」のロードマ ...

日本公庫、元職員逮捕で特別調査委 収賄容疑踏まえ再発防止策

日本経済新聞 13:44

元職員の逮捕を受けて記者会見する日本政策金融公庫の岡崎文太郎副総裁(中央)ら(24日、東京・中央) 日本政策金融公庫は24日、名古屋支店の元職員が収賄容疑で逮捕されたことを受け、特別調査委員会を設置し再発防止策を講じると明らかにした。岡崎文太郎副総裁は同日の記者会見で「原因を究明し改善策を検討し、信頼回復に向けて誠心誠意取り組む」と述べた。 特別調査委は外部の弁護士と社外取締役、社外監査役の3人で ...

「M-1グランプリ」がX投稿数首位、25年度のテレビ番組で 民間調査

日本経済新聞 13:43

... 10番組では漫才コンテストやスポーツ、歌合戦など勝敗が決まる番組が目立った。テレビ朝日が放送したプロ野球日本シリーズにおける阪神とソフトバンクの試合中継の番組が23万3013件で8位に入った。勝負の実況や応援の共有で投稿の盛り上がりが連鎖する傾向が見られた。 音楽番組は6番組が上位10位に入った。日本テレビの音楽番組「THE MUSIC DAY」が35万8104件で4位、TBSの「音楽の日2025 ...

米新関税、対日12.5% 通商法301条、特例適用

47NEWS : 共同通信 13:14

【ワシントン共同】トランプ米政権は24日、通商法301条に基づき日本や中国、欧州連合(EU)など60カ国・地域からの輸入品に10~12.5%の関税を発動した。日本は12.5%で、特例措置により本来の関税率がそれより低い品目は12.5%とし、12.5%以上の品目はそのまま維持する。 10%の代替関税が期限切れで失効するための措置で、日本を含む各国企業に高関税の輸出障壁が残ることになる。 米通商代表部 ...

イラン戦争の出口、鍵握る「革命防衛隊」の思惑とは?日本エネルギー経済研究所・中東研究センター・遠藤健太郎氏に聞く | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 13:10

──期待された和平は遠のき、武力攻撃の応酬が続いています。 両国間での戦闘終結に向けた覚書が6月14日に成立した際、その内容はイランにとってかなり有利なものだとみなされた。イランとしては、覚書に従って今後の交渉を進めていくのだろうと、ほとんどの人が思ったに違いなかった。言い換えれば、覚書の内容に不満なのはアメリカや、交渉で蚊帳の外に置かれたイスラエルのほうだろうと思われた。しかし、フタを開けてみれ ...

対日関税、上限12.5%で発動 軽減措置を明記、「看板政策」継続―10%代替関税が失効・米政府

時事通信 13:09

【ワシントン時事】米政府は24日、強制労働への対策が不十分だとして、通商法301条に基づき、日本に対し12.5%の関税を発動した。日本には、既存の税率と合わせて上限を12.5%とする軽減措置を明記した。時限措置として導入していた通商法122条に基づく全世界一律10%の代替関税は24日に失効。トランプ政権の「看板政策」が切れ目なく継続した。 米新関税「遺憾」 日米合意の税率は超えず―木原官房長官 米 ...

IKホールディングス、ストック事業強化と自社開発へのシフトを進め、FY2027は営業利益2.5億円を目指す

ログミーファイナンス 13:00

... を多く行ったため、スライド左側にまとめて記載しています。 まず、上から2番目の営業利益としては、TVショッピングルートの縮小に伴う在庫の評価減として7,500万円を計上しました。また、一部韓国コスメの日本総代理店契約の変更および終了の見込みに伴い、返品に備えた返品見積額として4,000万円を計上しています。この結果、営業利益は1億9,600万円となりました。 3番目の経常利益は、非連結子会社の業績 ...

[概況/後場寄り] 紅海ルートは22日だが喜望峰ルートは50日

日本証券新聞 12:49

... 見つからない場合が警戒されている。 サウジアラビアからホルムズ海峡経由で日本に原油を運ぶのは20日程度で、迂回ルートの紅海から運んだら22日程度かかる。 イエメンの反政府勢力フーシ派が、紅海の出口となるバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖する場合、原油タンカーは北上し、エジプトのスエズ運河を通り、地中海からアフリカを回り、喜望峰経由で日本に向かう。喜望峰ルートは約50日かかる。 加えて、スエズ運河は水深 ...

地政学的リスクとAIの荒波を越える「生存戦略」としてのIMS 「IM Lab Open Days #3」

毎日新聞 12:38

... のリアルな実験を通じ、理論を実践知へと変換する教育モデルは、ISO56000シリーズという「共通言語」を得ることで、組織の壁を越えたオーケストレーションを可能にしている。 日本の国家戦略 標準化を「市場創出のツール」に変革する 日本の現状に目を向ければ、R&D(研究開発)投資が過去最高水準にある一方で、2025年版のグローバル・イノベーション指数は12位、IMD世界競争力ランキングは35位と低迷が ...

「競争」の終焉と「共創」の号砲 「IM Lab」オープンセミナー開催

毎日新聞 12:37

... コシステム、および地域競争力の向上を目的とした非営利のグローバル・ネットワークである「TCIネットワーク」(正式名称The Competitiveness Institute)との連携も発表された。 日本の産業界がいま、未曽有の転換点に立たされている。かつての「自前主義」や「単一企業の競争戦略」が限界を露呈する中、異なるプレーヤーが連携して新たな価値を創出する「イノベーション・エコシステム」が、生 ...

米新関税12.5%、赤沢経産相「今般の措置は遺憾」 米側との「緊密な意思疎通」継続

産経新聞 12:35

赤沢亮正経産相(春名中撮影)赤沢亮正経済産業相は24日の閣議後会見で、米通商代表部(USTR)が明らかにした、新たに日本に課す12.5%の追加関税について「今般の措置は遺憾」と述べた。 今回の追加関税は、強制労働で製造された製品の輸入禁止措置がないなど、不公正な貿易慣行がある国や地域に制裁を科すことを認めた「通商法301条」に基づく。赤沢氏は「わが国の産業や貿易は、国際ルールにのっとっている」など ...

花火大会で「SA/PA封鎖」が起きている切実な理由とは? 変わりゆく日本の夏の風物詩のいま | ライフ

東洋経済オンライン 12:30

... 立つようになってきている。 今年も、京葉道路の「京葉市川PA(下り線)」で、「江戸川区花火大会」の開催に伴い、8月1日(土)に一時閉鎖することが新たに発表された。 【写真を見る】花火大会で「SA/PA封鎖」が起きている切実な理由とは? 変わりゆく日本の夏の風物詩のいま(5枚) 次ページが続きます: 【約10年前から始まった一時閉鎖の流れ】 2/4 PAGES 3/4 PAGES 4/4 PAGES

円安164円迫る 片山財務大臣「果断に行動する」 企業トップ「行き過ぎ」

Abema TIMES 12:30

... 。 拡大する 丸紅 柿木真澄会長 「適切な為替があるのではないか。私どもの感覚では140~150円で続いてきたので、160円を超えて円安に向かっていくというのは、ちょっと行き過ぎなのでは」 拡大する 日本航空 鳥取三津子社長 「我々にとっては、円安は非常に大きな影響。こういうリスクは本当に恒常的に、常に我々の近くにはあるものだという前提を持って、いろんな会社の運営はしていかないと、これからはやって ...

トランプ政権の新たな追加関税が午後1時1分に発動、看板政策「つなぎとめ」…日本は一律10%から12・5%に引き上げ

読売新聞 12:22

... 信】トランプ米政権は23日、強制労働への対策が不十分として、日本を含む60か国・地域に、10%または12・5%の新たな追加関税を課すと発表した。日本は12・5%となり、これまでの原則10%から引き上げられることになる。日本企業は再び、影響の精査に追われることになりそうだ。 新たな関税は24日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に発動する。 日本に対しては、既存の税率と合わせて上限を12・5%とする ...

株を捨ててポケモンカードを買え? 究極のインフレ対策はどっちだ(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 12:15

... 来高値を更新した。 こうした事象は、単に個別企業の業績が好調であるという事実にとどまらない。経済の根底で起きている、構造的な変化を映し出している。 S&Pしのぐ値上がり ポケモンカードの人気は、もはや日本国内の域を超えている。米国の大型小売店「ターゲット」の店頭には、深夜３時から長蛇の列ができる。そこに並んでいるのは子供たちではない。十分な資金力を備えた大人たちだ。狙いは、購入したカードを転売・運 ...

ビットメックス、9/23に取引所サービス終了へ

あたらしい経済 12:10

BitMEXがサービス終了へ 海外暗号資産(仮想通貨)取引所ビットメックス(BitMEX)が、取引所サービスを9月23日4:00(UTC、日本時間同日13:00)に終了する。同取引所が7月23日に発表した。 ビットメックスの運営会社であるHDRグローバルトレーディング(HDR Global Trading Limited)の取締役会が、事業と暗号資産業界全体の戦略的見直しを経て、取引所の終了を決定 ...

円相場1ドル=164円迫る 約40年ぶりの円安水準 片山大臣 改めて市場牽制

テレビ朝日 12:10

... 円90銭台まで下落するなどおよそ40年ぶりの円安水準が続いています。 片山財務大臣 「必要に応じていつでも適切に対応する。それは断固たる措置を果断にやるということ」 政府・日銀による為替介入への警戒感が高まるなか、片山財務大臣は、改めて市場を牽制(けんせい)しました。 一方、アメリカ財務省は、半期ごとに発表する「為替報告書」で、日本の円相場について「過度な変動は望ましくない」と懸念を示しています。

カイアDLT財団とfinojectが業務提携、日本でステーブルコインやトークン化の事業推進

あたらしい経済 12:05

... ect)が、日本におけるステーブルコインやトークン化関連事業の推進に向けた業務提携契約を締結した。両者が7月24日に発表した。 今回の提携は、国内のステーブルコイン、トークン化、デジタル資産分野で事業機会を創出するとともに、カイアの日本市場での事業展開の支援が目的とのこと。 フィノジェクトは、日本の金融機関や事業会社、スタートアップとカイアとの事業機会を発掘し、両者の橋渡しを担う。また、日本の金融 ...

日本製の洋服、国内流通は1.1%で過去最低 高い技術で海外では注目集める

Abema TIMES 12:01

この記事の写真をみる(7枚) 日本国内で流通する「Made in Japan」の洋服の割合が、過去最低の1.1%になったことが分かりました。今後割合はさらに下がるとみられます。 【画像】「Made in Japan」洋服の国内供給比率 国内流通は「1%」過去最低 23日、都内にある創業67年の「マーヤ縫製工場」を訪ねました。従業員は7人、一日の生産数はおよそ20着です。この道26年の2代目社長は、 ...

中東情勢緊迫化で円安進行「断固たる措置を果断に」片山さつき財務大臣が3日連続でけん制も

TBSテレビ 12:01

... やるということです」 片山財務大臣はけさも為替介入を示唆して、3日連続で市場をけん制しました。 ただ、「有事のドル高」の局面では口先介入だけで食い止めるのは難しい情勢です。 日本製鉄 橋本英二 会長兼CEO 「以前ほど、円安が日本の製造業を助けるという構造にはない」 経済界からも円安のマイナス面を強調する声が上がっています。 来週には日米の中央銀行が金融政策を決める会合を開くほか、高市総理が食料品 ...

7月27〜31日の新規設定ファンド

日本経済新聞 12:00

... )に予定されている国内公募投資信託の新規設定は18本。Global X Japanは28日に、日本の総合商社と資源関連企業の株式に投資する「グローバルX 総合商社&資源ビジネス―日本株式 ETF」と、日本を除く先進国の宇宙関連企業の株式10銘柄を組み入れる「グローバルX 宇宙テック・トップ10 ETF(除く日本)」の指数連動型上場投資信託(ETF)2本を新規設定する。いずれも30日に東京証券取引所 ...

SpaceBD、小型衛星打ち上げ支援 H3で民間相乗り輸送

日刊工業新聞 12:00

搭載・放出 利用の視野拡大 H3ロケット6号機打ち上げの様子 大型基幹ロケット「H3」6号機が打ち上げに成功し、日本の宇宙輸送手段が復活した。6号機には小型衛星6機が搭載され、そのうち4機はH3で初となる民間による相乗り打ち上げサービスを利用した輸送だった。SpaceBD(東京都中央区、永崎将利社長)は、同サービスの提供や複数の積み荷を搭載して放出する機構を開発した。大学や民間による宇宙開発への参 ...

実は大阪発祥「エスカレーターの片側空け」 駆け上がる危険性 「歩くように設計されていません」メーカーも強調 緊急停止すると「巻き込み転倒」恐れも 高度成長期「邪魔な奴はどけの発想。時代遅れ」と専門家

FNN : フジテレビ 12:00

... って効率よく上下に移動してもらいたい。 「エスカレーターは歩いて利用するようには設計されておりません」 ■「片側空け」の起源は「1967年ごろの大阪・梅田」 エスカレーターが日本で初めて常設されたのは大正時代のこと。場所は東京・日本橋の三越だった。その後、全国に普及し、現在はおよそ7万台にまで増えている。 いつごろからこうした「片側空け」をするようになったのだろうか。 エスカレーターの歴史に詳しい ...

【東芝で驚きの役員人事 】日立前社長の小島啓二氏が取締役就任/“ライバル企業"の取締役就任の背景/2025年度営業利益は3000億円/東芝に吹く「2つの追い風」/上場廃止から2年半 再上場への布石は? | ビジネス

東洋経済オンライン 12:00

... 月30日に発表した役員人事が一部で話題となっている。2025年3月末まで日立製作所で社長兼CEOを務めていた小島啓二氏が新たに取締役に就任したからだ。2015年に不正会計が発覚して以降の大混乱を経て、日本産業パートナーズ(JIP)傘下で経営再建に取り組んできた東芝。日立の前社長を新たに取締役として迎えた経緯や現在の業績、今後の展開について東洋経済の山田雄大記者が解説する。 【タイムテーブル】 00 ...

日本製の洋服、国内流通は1.1%で過去最低 高い技術で海外では注目集める

テレビ朝日 11:59

2 日本国内で流通する「Made in Japan」の洋服の割合が、過去最低の1.1%になったことが分かりました。今後割合はさらに下がるとみられます。 国内流通は「1%」過去最低 23日、都内にある創業67年の「マーヤ縫製工場」を訪ねました。従業員は7人、一日の生産数はおよそ20着です。この道26年の2代目社長は、時代の変化に合わせ、生き残りを図ってきました。 株式会社マーヤ 菅谷智社長 この記事 ...

赤沢経産大臣「措置は遺憾」 原則12.5%の“トランプ新関税"受け アメリカとの意思疎通継続へ

FNN : フジテレビ 11:57

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

赤沢経産相「今般の措置は遺憾」トランプ政権の新たな関税…去年の合意超える追加関税なし確認

日本テレビ 11:54

... 税の失効を前に、新たな関税措置を発表しました。日本に対する税率は12.5%で、日本時間の24日午後1時すぎに発動されます。 赤沢経済産業相 「我が国の産業や貿易は国際的なルールにのっとって実施されているにもかかわらず、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置の不存在を理由として、我が国に対して関税を課す今般の措置は遺憾でございます」 赤沢経産相は、日本に対して去年の合意を超える追加関税が課され ...

日本で「生成AI使用」58.8%と前年度から倍以上増加 1位は「機械・道具」 中国は93.6% 2025年度「情報通信白書」

FNN : フジテレビ 11:50

生成AIの利用率が大きく増えました。 総務省が公表した2025年度の「情報通信白書」で、日本で「生成AIを使っている」と答えた人は58.8%となり、前年度から倍以上に増えました。 ただ、利用率が高い中国では93.6%にのぼり大きな開きがみられました。。 また「生成AIはどのような存在か」との問いには、日本では「機械・道具」が1位で「辞書・百科事典」が2位となりました。 一方、中国では1位が「秘書・ ...

キオクシアが急落、ディスコは決算受け売り優勢、愛媛銀は統合報道で高値(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 11:50

... 導入すると発表した。還元強化を評価した買いが先行している。毎年12月末を基準日に100株以上を1年以上継続保有する株主を対象に、保有株数や期間に応じて電子ギフトを贈呈する。 日本農薬が堅調 株主優待制度の導入を発表 農薬大手の日本農薬（4997）は堅調。23日に株主優待制度を導入すると発表した。株主還元姿勢を評価した買いが先行している。毎年9月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、一律でおこ ...

中韓の鋼材は不当廉売

デイリースポーツ 11:49

... 対する反ダンピング(不当廉売)関税を課すかどうかを検討する。年内にも最終判断するとみられる。 財務省によると、対象は溶融亜鉛メッキ鋼帯と鋼板。ガードレールや住宅の建材などに使われる。販売価格が韓国国内と比べ最大約43%、中国国内の場合は最大約69%安くなっていたという。 日本製鉄や神戸製鋼所など国内大手4社から損害を被っているとして調査の申請があり、財務省と経産省が2025年8月から実施していた。

中韓の鋼材は不当廉売 政府が仮決定、関税検討へ

47NEWS : 共同通信 11:47

... 売)関税を課すかどうかを検討する。年内にも最終判断するとみられる。 財務省によると、対象は溶融亜鉛メッキ鋼帯と鋼板。ガードレールや住宅の建材などに使われる。販売価格が韓国国内と比べ最大約43%、中国国内の場合は最大約69%安くなっていたという。 日本製鉄や神戸製鋼所など国内大手4社から損害を被っているとして調査の申請があり、財務省と経産省が2025年8月から実施していた。 財務省経済産業省日本製鉄

成長率926%! 厄介ものだった焼酎粕を“宝の山"に変えた「いいちこ」の出島組織

Forbes JAPAN 11:45

かつて長崎の出島が、鎖国下の日本で唯一世界に開かれた窓だったように。本体組織から少し離れた場所で、新しい価値を生み出す組織を「出島組織」と呼ぶ。そうした出島組織の知恵や経験を交換する場として、長崎で「出島組織サミット」が2021年から開催されている。 この連載では2024年2月に発行した書籍『出島組織というやり方ーはみ出して新しい価値を生むー』に収録しきれなかった、日本各地の面白い出島組織の実践者 ...

「土用の丑の日」商戦 ウナギの平均卸売価格は下落 価格据え置きの店も 物価高騰や人件費影響

FNN : フジテレビ 11:38

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

債券11時 長期金利、2.810%に上昇 2年金利は31年ぶり高水準

日本経済新聞 11:33

24日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.040%高い2.810%をつけた。中東情勢が一段と悪化するとの見方から日本時間24日の取引で原油価格が高止まりしており、米長期金利が上昇した。インフレ圧力の高まりを意識した売りが国内債には優勢だった。 米ニュースサイトのアクシオスは23日、トランプ米大統領がイランへの大規模攻撃を検討.. ...

中華勢ひしめく台湾で日本のスマホAQUOSが健闘、シャープが示す日本メーカーの生き残り方とは | ビジネス

東洋経済オンライン 11:30

... いる。 こうしたなかで日本メーカーのソニーとシャープは、台湾市場に現在もコンスタントに新モデルを投入し続けている数少ない存在だ。シャープは日本と同じAQUOSシリーズを展開しており、ハイエンドの「R」シリーズ、ミドルクラスの「sense」シリーズ、価格を抑えた「wish」シリーズを、日本発表から大きなタイムラグなく台湾市場に送り込んでいる。 【写真を見る】中華勢ひしめく台湾で日本のスマホAQUOS ...

【これまでの経緯】南鳥島沖の海底泥から重レアアース 分析結果を公表 イットリウム、ネオジムなどを確認

テレビ朝日 11:30

... 一方、泥に含まれるレアアースの濃度は公表されませんでした。 世界の生産のほとんどを占める中国がレアアースへの輸出規制を続ける中、政府は供給元の多角化を進めています。 海洋研究開発機構は、ことし2月に日本最東端・南鳥島沖のおよそ6000メートルの海底から泥を回収し成分分析などを進めていました。 今回、過去の調査でも存在が明らかになっていた希少なレアアースが見つかりシステムの安定的な稼働も確認された ...

南鳥島沖レアアース 分析結果を発表 イットリウム、ネオジムなど確認 濃度は未公表

テレビ朝日 11:30

... 。 一方、泥に含まれるレアアースの濃度は公表されませんでした。 世界の生産のほとんどを占める中国がレアアースへの輸出規制を続けるなか、政府は供給元の多角化を進めています。 海洋研究開発機構は今年2月に日本最東端・南鳥島沖のおよそ6000メートルの海底から泥を回収し、成分分析などを進めていました。 今回、過去の調査でも存在が明らかになっていた希少なレアアースが見つかりシステムの安定的な稼働も確認され ...

【これまでの経緯】南鳥島沖の海底泥から重レアアース 分析結果を公表 イットリウム、ネオジムなどを確認

テレビ朝日 11:30

... 一方、泥に含まれるレアアースの濃度は公表されませんでした。 世界の生産のほとんどを占める中国がレアアースへの輸出規制を続ける中、政府は供給元の多角化を進めています。 海洋研究開発機構は、ことし2月に日本最東端・南鳥島沖のおよそ6000メートルの海底から泥を回収し成分分析などを進めていました。 今回、過去の調査でも存在が明らかになっていた希少なレアアースが見つかりシステムの安定的な稼働も確認された ...

南鳥島沖のレアアース泥から「イットリウム」等複数のレアアースを確認 海洋研究開発機構 来年2月にはさらに大規模な試験を予定

TBSテレビ 11:30

政府や海洋研究開発機構は先ほど、日本の南鳥島沖の海底から引き揚げた泥の中に複数のレアアースが確認されたと発表しました。 石井正一 内閣府プログラムディレクター 「世界初となる深海環境への負荷を抑えた深海底からのレアアース泥の連続的な船上揚泥技術を確立することができました」 海洋研究開発機構は、泥の成分を分析した結果、EV=電気自動車の駆動モーター用磁石などに使われる「イットリウム」のほか、複数のレ ...

味の素やタイミーに学ぶ戦略的CFOの台頭。企業価値最大化の極意とは

Forbes JAPAN 11:30

... 第2特集は、「新時代のCFO」。「金庫番」から、企業価値を未来へ導く「先導役」へ。今、CFO の役割は劇的な進化を遂げている。無形資産への投資とリターンの可視化、革新的な資金調達、規律あるM&Aなど、日本経済の変革を牽引する「新時代のCFO 」の挑戦に迫る。 CFOとは何か。20年前であれば、「財務の専門家」や「財務責任者」という答えが一般的だったかもしれない。しかし近年、投資家がCFOに求める役 ...

セブン&アイとPayPayが顧客データ統合へ 国内最大規模の顧客ID数に 7月末にも公表

FNN : フジテレビ 11:03

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

BeeX、1Q売上高は過去最高の30億円 クラウドライセンスリセールが前年比31.9%増と大きく牽引

ログミーファイナンス 11:00

... d」の3つです。 特に「AWS」は創業当初から取り扱いを行い、多くの実績を積んできました。その実績が評価され、AWSから「プレミアティアサービスパートナー」という最上位のパートナーに認定されています。日本では15社が認定されており、当社はその1社となっています。 また、SAPのサービスパートナーであることも当社の大きな特徴です。ご存じのとおり、SAPはERPパッケージと呼ばれる企業の基幹システムを ...

ジーデップ・アドバンス、売上高・営業利益ともに過去最高を達成 セールスミックスの変化により営業利益率が上昇

ログミーファイナンス 11:00

... 期待されています。 事業環境 年度別の日本政府におけるAI関連予算の推移です。グラフの濃いオレンジ色の部分が当初予算、薄いオレンジ色の部分が補正予算を表しています。 特に今期は、当初予算ですでに5,000億円を超える金額が割り当てられており、補正予算を合わせると7,000億円を超える過去最高の予算規模となっています。フィジカルAIやサイエンティフィックAIなど、日本が得意とする分野への投資が見込ま ...

アップルが箱からプラスチックを消すまでの10年、開封体験を変えなかった執念と日本の技術 | ビジネス

東洋経済オンライン 11:00

... ラスチックを一切使っていない」と明記されている。この10年以上に及ぶ取り組みが、いよいよ完了に近づいている。 筆者は、その舞台裏を確かめるため、アップルが梱包を研究・開発する「パッケージングラボ」に、日本のメディアとして初めて足を踏み入れた。そこで見えたのは、「たかが箱」への異常なまでのこだわりだった。脱プラは環境対応であると同時に、素材調達・物流・ブランド体験を貫く経営テーマでもある。 剥がすフ ...

円安加速、透ける「インフレ退治」の日米格差 日銀は本気度で見劣りか

日本経済新聞 11:00

円安が加速している。高市早苗政権の政策姿勢への懸念が尾を引くなか、見逃せないのが、原油高の再燃もあって市場が米国のインフレ警戒論に敏感に反応している点だ。「インフレ退治」の本気度で日本は米国に劣る。そんな構図も透ける。 23日の海外市場で円相場は一時1ドル=164円に迫り、1986年11月以来の安値をつけた。 86年はドル高是正の国際協調、プラザ合意の翌年。年初の200円近辺から一時50円近い円. ...

万博追体験チケット25日販売 りそな銀イベント 先着受け付け 初回販売は直後売り切れ

産経新聞 11:00

... 大阪・関西万博を追体験できるイベントのチケットを販売する。2回目の販売となり、先着で受け付ける。今回が最終の購入機会で、7月1日の1回目は受け付け開始後すぐに売り切れる人気だったという。 イベントは、日本国際博覧会協会や関西の主要経済団体が共催。「Resona EXPO Re:Future(りそな エキスポ リ・フューチャー)」と題し、8月21~23日の3日間、大阪南港ATCホール(大阪市住之江区 ...

サントリーBF、M&A「米飲料中心に検討」 成長投資でROE向上

日本経済新聞 11:00

サントリービバレッジ&フード(サントリーBF)は米国の清涼飲料業界などを対象にM&A(合併・買収)を検討する。沖中直人専務執行役員が日本経済新聞の取材に明らかにした。成長投資を強化して自己資本利益率(ROE)を高める。 米国は健康志向の高まりや若者を中心としたアルコール離れを背景に飲料市場の拡大が見込めるという。沖中氏は「真のグローバル企業になるには米国で勝負できる企業になる必要がある」

「会社は社長のものではない」星野リゾート代表・星野佳路が語る“経営者が消える"組織のつくり方

集英社オンライン 11:00

... ェードアウトしていく。それが一番健全な承継だと思っています。 星野佳路 1960 年、長野県軽井沢町生まれ。1991 年、星野温泉(現在の星野リゾート)社長(現在の代表)に就任。所有と運営を一体とする日本の観光産業でいち早く運営特化戦略をとり、運営サービスを提供するビジネスモデルへ転換させ、今に至る ©テレビ東京 すべての画像を見る 「会社は、自分の子どもではありません」 ――オーナー経営者の中に ...

「気合いや根性では会社は伸びない」星野リゾート代表・星野佳路が語る「経営はサイエンス」の真意

集英社オンライン 11:00

... 根性」は持続可能性という点でもあまりあてにならないですよね。 星野佳路 1960 年、長野県軽井沢町生まれ。1991 年、星野温泉(現在の星野リゾート)社長(現在の代表)に就任。所有と運営を一体とする日本の観光産業でいち早く運営特化戦略をとり、運営サービスを提供するビジネスモデルへ転換させ、今に至る©テレビ東京 すべての画像を見る 「続けられるのは、根性があるからではない」 ――一方で、理論を実践 ...

GPIF資産に国内シフト観測 海外投資家「日本国債への弱気は危険」

日本経済新聞 11:00

... 積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が投資資産を国内に振り向けるとの観測が出ている。債券市場で長期金利が一時大幅に低下(債券価格は上昇)するなど影響がみられるなか、日本国債に投資する海外投資家に現在の投資判断を聞いた。(聞き手は坂部能生) 英エイゴンAMのフィンレイソン氏「弱気持ち高解消、国債投資の税優遇も支えに」 ――日本国債に対する投資スタンスは。 「2025年10月ごろからショート(...

米が呼び寄せた「GPIF砲」 真意は円安阻止か、隠せぬ政治利用の誘惑

日本経済新聞 11:00

「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)をはじめとする年金基金により日本の金融資産にさらなる投資をしていただくという方向で後押ししたい」 10日の閣議後記者会見での片山さつき財務相の発言をきっかけに、約300兆円の運用資産を持つ巨大な「クジラ」が国債の買いに動くのではとの見方が浮上した。国債は買われ長期金利の3%乗せをいったん阻んだ。円は一時1円以上円高に振れた。 片山氏はこの発言を、直前の. ...

郵便局に平日休み導入を検討 昼休み導入も1万局に増やす方針 SNS普及で事業縮小も全国一律サービス維持へ

FNN : フジテレビ 10:57

日本郵便が郵便局の窓口に平日休みの導入を検討していることがわかりました。 日本郵便は、郵便局の窓口について、営業する曜日を限定する「指定日営業」を導入し、平日を休みにすることも視野に検討を進めています。 また、全国およそ2万の直営郵便局のうち、窓口に昼休みを導入しているのは現在2400局ほどですが、今後3年で4倍となる1万局まで増やす方針です。 日本郵便は、電子メールやSNSの普及で郵便物の取扱い ...

東京円、163円台後半

デイリースポーツ 10:52

... ロ=186円50~52銭。 トランプ米大統領は23日、米メディアに対しイランへの大規模攻撃を検討していると表明。「過去最大の攻撃になる。決断は近い」と語るなど、中東情勢悪化への懸念が高まり「有事のドル買い」が進んだ。原油価格が上昇したことも、輸入に頼る日本経済への重荷になるとの見方から円売りにつながった。 市場では「歴史的な円安水準なので、円を買い戻す動きもある」(外為ブローカー)との声があった。

東京円、163円台後半 中東緊迫でドル買い、原油高も

47NEWS : 共同通信 10:51

... ロ=186円50~52銭。 トランプ米大統領は23日、米メディアに対しイランへの大規模攻撃を検討していると表明。「過去最大の攻撃になる。決断は近い」と語るなど、中東情勢悪化への懸念が高まり「有事のドル買い」が進んだ。原油価格が上昇したことも、輸入に頼る日本経済への重荷になるとの見方から円売りにつながった。 市場では「歴史的な円安水準なので、円を買い戻す動きもある」(外為ブローカー)との声があった。

生成AI利用経験者58%に倍増 若年層中心、「ほぼ毎日」も3割

47NEWS : 共同通信 10:29

... っても、利用経験は52.2%と大幅に高まった。 調査は今年1~2月、米国と中国、ドイツを含めた計4カ国で、インターネットを使って実施。日本以外の3カ国での利用経験はいずれも7割を超えており、AI開発が盛んな他国に比べると、日本は依然として低調であることも確認された。 日本では約1200人の回答を得た。生成AI利用経験者は15~19歳で91.7%、20~29歳が78.2%で、年代が上がるにつれて割合 ...

企業の現金ため込み問題視

デイリースポーツ 10:21

... )を公表した。企業の現預金のため込みが十分な投資や賃上げにつながっていないと問題視。解決に向け「官民が力を合わせつつ積極的な投資戦略を実行していくことが求められる」と強調した。 2026年度の白書は、日本経済が1990年代初頭のバブル崩壊以降、設備投資や賃上げへの支出が抑制されて成長が鈍化し、さらに支出が減る悪循環に陥ったと指摘。20年代の輸入物価の高騰で値上げが浸透し、企業の景況感の改善につなが ...

企業の現金ため込み問題視 経財財政白書、官民投資を強調

47NEWS : 共同通信 10:16

... )を公表した。企業の現預金のため込みが十分な投資や賃上げにつながっていないと問題視。解決に向け「官民が力を合わせつつ積極的な投資戦略を実行していくことが求められる」と強調した。 2026年度の白書は、日本経済が1990年代初頭のバブル崩壊以降、設備投資や賃上げへの支出が抑制されて成長が鈍化し、さらに支出が減る悪循環に陥ったと指摘。20年代の輸入物価の高騰で値上げが浸透し、企業の景況感の改善につなが ...

愛媛銀行の株価が年初来高値 「いよぎんHDと経営統合へ」報道

日本経済新聞 10:08

(9時30分、プライム、コード8541)愛媛銀が急伸している。前日比240円(9.56%)高の2748円を付け、年初来高値を更新した。日本経済新聞電子版は23日、「愛媛県地盤で伊予銀行を傘下に置くいよぎんHD(5830)と愛媛銀が経営統合に向けて最終調整していることが23日、わかった」と報じた。いよぎんHDは朝安後上昇に転じる場面もみられたが、足元では再び下落に転じている。両社の統合により、主に. ...

トランプ米政権、24日から新関税を発動へ 税率10~12.5%

QUICK Money World 10:06

... ランプ米政権は７月23日、60カ国・地域に新たな関税を発動すると発表した。ＣＮＢＣなど米主要メディアが報じた。世界各国・地域にかけている10％の代替関税が失効するためで、米東部時間24日午前０時すぎ（日本時間24日午後１時すぎ）から10～12.5％の関税を課す。 現在の10％関税は２月の米連邦最高裁による相互関税の違憲判決後も税収を確保するための「つなぎ」の措置だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア ...

国民年金、25年度確定の最終納付率85.6% 13年連続改善

日本経済新聞 10:00

... 人は55.0%と前年度から5.3ポイント上昇した。やさしい日本語で冊子を作り年金事務所へ来るよう促したほか、未納者には英語の催告状を送った。自治体国際化協会や外国人技能実習機構と連携して制度の周知にも努めた。 27年6月から在留資格の審査に国民年金保険料の納付状況を活用する。出入国在留管理庁がマイナンバーによる情報連携を通じて把握する。 「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twitter)アカ ...

《海外旅行代は"教育費"》子どもとの夏休みが200%有意義になる「旅行前のひと工夫」とは? | キャリア・教育

東洋経済オンライン 10:00

... 楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら) 子どものころにしかない感受性や感覚、というのがあると思います。 だからこそ、子どもにとって海外に行く経験は、大きな意味を持ちます。 日本で同じ毎日を過ごしていると、子どもはどうしても日本の価値観や習慣を暗黙の了解として受け入れるようになります。 日常生活ではそれは問題にはなりません。ですが、自分の置かれた状況を客観的に見る機会というのも、子どもの見識を深 ...

AIは道具?それとも友人? 利用率高い海外では日本と認識に違い

朝日新聞 09:58

... 行する情報通信白書の表紙 [PR] 日本人はAI(人工知能)をもっぱら「道具」とみる一方、海外では「友人」「カウンセラー」と感じる人が多い――。そんな調査結果が明らかになった。日本よりAI利用率が高い米国や中国、ドイツでは、感情を共有する相手としてとらえる傾向が強まっているようだ。 総務省が24日、2026年版の「情報通信白書」で調査結果を公表した。今年1~2月に日本と米国、中国、ドイツの計4カ国 ...

トランプ政権の新関税、日本は12.5%に 60カ国・地域対象

毎日新聞 09:54

... 井聡撮影 トランプ米政権は23日、日本や中国、欧州連合(EU)など60カ国・地域からの輸入品を対象に、10~12・5%の追加関税を導入すると発表した。2月の米連邦最高裁の違法判決で無効となった「相互関税」の代替関税(全世界対象に一律10%)の失効に合わせ、米東部時間24日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)に発動する。強制労働を巡る対応の不備を課税理由とした。日本への関税率は12・5%に引き上 ...

【速報】日経平均株価 一時1900円以上下落

テレビ朝日 09:53

... 、一時、1900円以上下落しました。 前日のアメリカ市場で主要な株価指数がそろって下落したことから日本市場でもAI・半導体関連株を中心に売りが広がっています。 また、市場関係者は、アメリカがイランに対し大規模な軍事攻撃を示唆したことへの警戒感があらわれているとみています。 一方、アメリカが前日に発表し、日本時間の24日午後から発動する新たな関税については、すでに織り込まれていて、24日の株価への影 ...

NY市場は大幅安、ディスコは売り気配(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 09:50

... 円99銭と、1986年11月以来、約39年8カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。中東情勢が一段と緊迫化していることを受け、基軸通貨であるドルが買われる「有事のドル買い」が優勢となった。原油価格の上昇が日本の貿易収支を悪化させるとの観測も円売りを誘った。24日早朝の東京外国為替市場でもこの流れは続き、円は下落して始まっている。 NY原油は大幅続伸、中東情勢の一段の緊迫化で 23日のニューヨーク・マー ...

日本の生成AI利用まだ6割 仕事中心、7割超の米国は「友達」使い

日本経済新聞 09:47

... 立つ。 日本と米国、ドイツ、中国の4カ国を比較した。日本の利用率は前回の24年度調査から倍増した。米国とドイツはともに75.6%、中国は93.6%だった。 「ほぼ毎日」利用すると答えた割合は米国が47.9%と最多だった。ドイツの45.5%、中国の42.5%が続く。日本は29.9%にとどまった。「週に少なくとも1回」も合わせると中国は9割に迫り、米独は約76%となった。日本は約65%だった。 日本は ...

株、上値重いも底堅い展開か・しんきんアセットの沢村氏 金融株に注目

QUICK Money World 09:35

... 通しは市場予想を上回り、イビデンなどに買いが入れば相場全体の支えになるだろう。金融株にも注目しており、地銀の統合観測や金利上昇の追い風から買いが入る能性がある。 ? 「音声番組」を聴いてみませんか？ 日本株の最新動向や注目銘柄の深掘りなど、多忙な方でもスキマ時間に「ながら聴き」で効率よくインプット！QUICK Money Worldの音声番組では、毎日の相場展望から市場の振り返りまでをいち早くお届 ...

「デフレ脱却」へ中東情勢見極め 日本経済、回復基調続く―経済財政白書

時事通信 09:31

... 告(経済財政白書)を提出した。中東情勢の緊迫化による物価上昇圧力を受ける中、日本経済は「最高水準の企業収益や良好な雇用所得環境などが支えとなり、民需を中心とした回復基調が続いている」と評価。政府が目指す「デフレ脱却宣言」に向け、「中東情勢の影響により実体経済をどの程度下押しするのか慎重に見極めていく必要がある」と強調した。 日本経済はバブル崩壊後の1990年代にはデフレに陥ったとされ、政府は01年 ...

トランプ政権が新しい関税を発動 日本への影響、今後どうなる

朝日新聞 09:21

... )は23日、世界各国・地域に一律にかけてきた10%の関税の代わりに、60カ国・地域を対象に新たな関税を発表しました。日本には、24日から12.5%の税率が適用されます。新たな関税のポイントをまとめました。 記事のポイント (1)どんな関税なのか (2)なぜ新たな関税をかけるのか (3)日本の関税率は (4)今後どうなるのか どんな関税なのか? 対象となる60の国・地域が、強制労働でつくられた製品の ...

日経平均、一時2000円超下落…幅広い銘柄が下落し6万4300円台で推移

読売新聞 09:12

... くはこちら) あわせて読みたい 6月の消費者物価、3か月ぶりに加速…1・6%上昇し113・1トランプ米政権、新たな追加関税をきょう24日発動…日本は12・5%「都こんぶ」商品の一部に異臭で自主回収…国産昆布の価格高騰で中国産を混ぜて生産、発酵進むNYダウ終値、506ドル安の5万1711ドル…原油高が嫌気され2日連続の値下がり 関連ワード #日本取引所グループ #東京株式市場 関連ワードをすべて見る

[概況/寄り付き] 広範囲に下落

日本証券新聞 09:10

... られ、アドバンテストやトヨタ、メガバンクが安い。 トランプ大統領がイランに対し、今年2月に開始した軍事作戦よりも大規模な攻撃を検討していると報じられ、原油高となったため、燃料費が収益を圧迫する懸念から日本航空(9201)とANAも売られた。 米国関連のリクルートも安い。 米国のインテルは7~9月の見通しがアナリスト予想を上回り、時間外取引で上昇したため、インテル関連のイビデンも高い。 KOAは業績 ...

AIが「働きたくても働けない人」と「働かなくてもいい人」を生成し始めた【JBpressセレクション】多くの人が仕事を失う一方、AIを駆使して一人で数億円稼ぐ人も登場

JBpress 09:00

... えるスピードと精度を持つようになりました。 2024年に米マッキンゼーが発表したリポートによると、AIによる自動化の影響を最も強く受けた職種は「バックオフィス業務」と「金融・保険の事務部門」でした。 日本でも同様で、三菱UFJ銀行は2023年から経理処理に生成AIを導入し、文書作成業務の約30%を削減したと発表しています。 東京都内の中小企業でも、メールの作成や契約書作成にオープンAIの「Chat ...

外為8時30分 円相場、下落し163円台後半 対ユーロでは上昇

日本経済新聞 08:55

... が増した。 23日の米原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近9月物は一時1バレル93.50ドルと、期近物として6月中旬以来の高値を付けた。日本時間24日朝の取引では92ドル台前半に高止まりしており、日本の貿易赤字の拡大を意識した円売り・ドル買いも出ている。 総務省が24日発表した6月の全国消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.6%上昇した。 ...

実像 揺らぐ病院経営再生、地域医療再構築のハブへ

日本金融通信 08:50

経営環境が悪化する医療業界の支援が急務となっている。日本医師会の調査では、2024年度時点で医業利益が赤字の病院は69.5%で、足元では倒産も目立つ。地域住民の命に直結する重要インフラの維持へ、地元に精通する地方銀行が果たすべき役割は大きくなっている。 ■通用しない従来モデル 「病院経営はかつてない困難な状況が続く」。医療関係者が異口同音に語る。病院の収入源となる診療報酬は、国が決めているため上限 ...

シカゴ日本株先物概況・23日 日経平均先物は1005円安の6万5395円

日本経済新聞 08:41

23日のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で日経平均先物は下落した。9月物は前日比1005円安の6万5395円で終えた。この日は日経平均株価が上昇したものの、ハイテク銘柄が主導する形で米株式相場が大きく下げており、日経平均先物にも売りが膨らんだ。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

6月の消費者物価、3か月ぶりに加速…1・6%上昇し113・1

読売新聞 08:35

... 1・6%上昇した。5月(1・4%上昇)より上げ幅を拡大し、3か月ぶりに加速した。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい トランプ米政権、新たな追加関税をきょう24日発動…日本は12・5%「都こんぶ」商品の一部に異臭で自主回収…国産昆布の価格高騰で中国産を混ぜて生産、発酵進むNYダウ終値、506ドル安の5万1711ドル…原油高が嫌気され2日連続の値下がりセブン&アイとP ...

「年内に勝負が決まる」テラドローン徳重徹が狙う防衛ドローン世界一

Forbes JAPAN 08:30

... 5年のうちに日本を発って現地入りした。 今年はドローン勝負の年。絶対にものにしてみせる──。元日の朝4時、人気のない街を運転しながら、徳重は気持ちを奮い立たせていた。 ロシアによる侵攻以来、ウクライナの空港は閉鎖されている。当然、日本からの直行便はない。ポーランド経由で片道35時間。空路・陸路を駆使して新年をウクライナで迎えることにこだわったのは、ある種の験担ぎだった。 徳重は10年、「日本発のグ ...

【速報】米、日本に対する為替監視を継続

47NEWS : 共同通信 08:25

【ワシントン共同】米財務省は23日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表し、日本を引き続き通貨政策の「監視対象」とした。

全国CPIや欧米PMIに注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 08:20

... 定 国・地域 時間 指標 対象期 予想 前回 単位 日本 08:30 全国消費者物価指数(CPI) 26/06 1.6 1.4 前年比% 日本 08:30 毎月勤労統計 26/05(改定) - 3 前年比% 日本 14:30 百貨店売上高 26/06 - 8.3 前年比% 米国 23:00 新築住宅販売 26/06 605 580 千件 (時間は日本時間、予定は変更される可能性がある) ※国名・国 ...

【7/23話題】アービトラム向けUSDCブリッジで約2415万ドル流出、米上院共和党が「CLARITY法」修正版を公表など(音声ニュース)

あたらしい経済 08:19

... rpho Midnight」正式提供開始 HODL1、ベルウッドグループとXR・ブロックチェーン共同事業を検討。JV設立も視野 パシフィックメタがTMI総合法律事務所と協業、海外ブロックチェーン企業の日本参入支援で テザーの金連動トークン「XAUT」、ADGMの受入対象現物商品に認定 →それぞれの記事はこちらから 再生は以下から Apple Podcast / Spotify /Voicy / Y ...

日経平均株価、米株安や中東懸念が重荷(先読み株式相場)

日本経済新聞 07:44

24日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。23日の米株式相場の下落を受け、日本株には売りが出るだろう。中東情勢の不透明感も重荷となる。日経平均の下値メドは、前日終値(6万6422円)から1000円ほど安い6万5400円程度になりそうだ。 23日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続落した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は反落し、前日比0.5%安となった。.. ...

江戸時代から伝わる伝統食…ノリや玉露を令和風にアレンジ:カンブリア宮殿

テレビ東京 07:30

... いる。そのため、日本橋の本店を、商品を売るためではなく体験してもらう場に大きくリブランディング。例えば、玉露を入れるお湯の温度の変化で味の違いを楽しむコースや、ノリを贅沢に使ったご膳など、山本山の商品を知ってほしいと、飲食事業に力を入れているのだ。 創業335年で初の女性当主…受け継ぐ覚悟 山本山は、初代が1690年に京都の宇治から江戸に下って茶商を始め、煎茶で有名になるが、代々、日本茶の味を追求 ...

燃費最大18%減…日立建機が受注開始、「ホイールローダー」の機能

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 07:25

... 日から始めると発表した。5速トランスミッションの新採用や積み込み作業時の走行速度を自動で制限する「アプローチスピードコントロール」の搭載により、作業量当たりの燃料消費量を従来機比で最大18%低減した。日本国内向けで、販売目標台数は年間70台。消費税抜きの標準希望小売価格は6432万円。 車体周囲270度の俯瞰(ふかん)映像をキャブ内のモニターに表示する「AERIAL ANGLE」を標準搭載し、安全 ...

対日関税、上限12.5% 24日発動、軽減措置を明記―米政府

時事通信 07:18

【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は23日、通商法301条に基づき、日本に対し12.5%の関税を課すと発表した。24日に発動する。日本について既存の税率と合わせて上限を12.5%とする軽減措置を明記した。 国際 経済 トランプ米政権 最終更新:2026年07月24日07時18分

トランプ米政権、新たな追加関税をきょう24日発動…日本は12・5%

読売新聞 07:09

... 【ワシントン=坂本幸信】トランプ米政権は23日、強制労働への対策が不十分として、日本を含む60か国・地域に、10%または12・5%の新たな追加関税を課すと発表した。日本は12・5%の対象となる。既存税率との合算でも、原則12・5%を超えないようにする措置も盛り込まれた。 トランプ大統領=ロイター 24日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に発動する。 新たな関税は、通商法301条を根拠とする。不 ...

軍民両用品の製造基盤強化 有事見据え、市場の育成支援―政府

時事通信 07:07

... 震や豪雨など災害対応で培ったノウハウを生かした防災・衛生関連製品も日本企業の強みが発揮できる軍民両用品と見ている。新興企業WOTA(東京)が開発した少量の水を再利用できる可搬式の浄水設備を使ったシャワーは、ウクライナの水インフラ復旧事業で採用された。同社の製品は能登半島地震でも使用され、防衛省でも採用されている。越智浩樹執行役員は「日本の防災への評価は高い」と述べ、海外展開を積極化する方針だ。 # ...

サイバー攻撃、AIで高速化 日本企業「狙われ続ける」―S&J社長

時事通信 07:07

... 。 ここ数カ月、AIを活用した攻撃が活発化している。脆弱(ぜいじゃく)性が発見されてから(犯人が)攻撃するまでの期間が短い。AIで攻撃プログラムがあっという間に作れてしまう。 ―企業の対応は十分か。 日本企業はこれまでそれほど攻撃されてこなかったこともあり、対策が本気ではない。これから狙われ続けると思う。 ―必要な対策は。 侵入経路となる「穴」を完全にふさぐのは無理だ。対応策は企業規模やシステム構 ...

防衛ドローン開発、慎重に対応 国内投資家の姿勢見極め―ACSL共同経営責任者

時事通信 07:06

... を示した。 ただ、日本政府による防衛費の増額に伴う需要拡大については、「流れが変わる可能性もある」と指摘。一気に防衛ドローンの開発・生産にかじを切るのではなく、現在の産業用ドローンをベースに、「民間、防衛どちらもやっていく」という立場を示した。 現在、国内で流通するドローンは、完成品、部品ともに多くが中国製とされる。寺山氏は、「情報セキュリティー上、(通信や映像など)重要な部品が日本製もしくは非中 ...

トランプ政権が10~12.5%の新関税を公表 24日に発動

毎日新聞 07:01

... 巡る対応の不備を課税理由とした。日本への関税率は12・5%に引き上げられる。 今回の関税は通商法301条に基づいて発動される。適用に向けて、USTRは3月、日本を含む60カ国・地域を対象に、強制労働による生産が疑われる中国製品などの取引について調査を開始。「多くの国に関連製品の取引を禁じる法律がなかった」(グリアUSTR代表)と輸入対策などが不十分だと結論づけ、6月に日本や中国などに最大12・5% ...

「テレ東BIZ夏休みSP」を放送!“超一流"投資家・杉村太蔵と豊島晋作の対談も配信!

テレビ東京 07:00

... BS(ローカルビジネスサテライト)」を放送します。 躍動する地域経済と地方企業の取れたてニュース・トレンドを各地のリレー方式で発信する経済番組です。今回のテーマは「気候変動に立ち向かうスゴい技術!」。日本や世界で猛威を振るう異常気象や自然災害に、私たちはどう対処し、立ち向かうべきなのか。その鍵を握る、地方企業ならではの驚きの独自技術に迫ります。 午前11時からは「円卓コンフィデンシャル~他社との遭 ...

NY円相場、反落 1ドル=163円80〜90銭 中東緊迫で一時39年8カ月ぶり安値

日本経済新聞 06:49

... エスト・テキサス・インターミディエート)の期近9月物は前日比6.2%高の1バレル92.19ドルで終えた。原油高の長期化により日本の貿易収支が悪化するとの見方が円売りを促した。 市場では「原油高を背景に米長期金利の高止まりが続いており、円買いの為替介入の効果が限られることから、日本政府・日銀は介入に動きにくいのかもしれない」(バノックバーン・キャピタル・マーケッツのマーク・チャンドラー氏)との声が聞 ...