大林組、木製仮囲いを現場間で循環利用 日本セイフティーと連携、園芸博の約1000枚も再使用へ

EconomicNews 11:41

大林組と日本セイフティーが進める木製仮囲いの現場間循環利用の仕組み。使用後のパネルを回収・点検し、必要な補修・整備を経て別の建設現場へ再供給する(発表資料を基に作成した概念図) 今回のニュースのポイント 株式会社大林組と日本セイフティー株式会社は2026年11月6日、建設現場で使用した木製仮囲いを回収・整備し、別の現場へ再供給する循環利用を開始したと発表しました。日本セイフティーが回収・点検・補修 ...

白鶴の小規模醸造所が探る「日本酒の枠を超える酒づくり」 神戸産ぶどうを生かす試行錯誤

EconomicNews 11:37

... ングでした。製造工程では途中まで通常の日本酒と同様に造り、発酵の後半段階でワイン用ぶどうを加えています。日本酒の醸造は、麹の酵素によって米のでんぷんを糖に変える働きと、酵母が糖をアルコールに変える発酵が同一のタンク内で同時に進む「並行複発酵」という複雑で繊細な発酵技術によって支えられています。発酵の前半に糖度の高いぶどうを加えてしまうと醪の中が糖分過剰となり、日本酒造りの最大の特長である並行複発酵 ...

明光ネットワークジャパン、「明光義塾」の生徒数が急回復し10万人超え 今期業績も反発へ | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 11:30

... た数値の265億円を270億円へとさらに引き上げる一方、営業利益については、昨年の上方修正で設定した20億円を、今回17億円へと引き下げた。 営業利益を下方修正した背景には投資費用の増加がある。今期は採用強化に1.5億円、日本語学校の増床に1億円、マーケティング投資に1億円を投入する。向こう1年は先行投資に力を入れることで、来28年8月以降の次期中計にて、売上高と利益率の向上を目指す、としている。

JT株が19%超下落 子会社がロシア管理下になり売り殺到 日本政府は措置撤回求める

テレビ朝日 11:26

2 ロシア政府がJT、日本たばこ産業の現地子会社の資産をロシア企業の管理下に置くと決めたことを受け、日本政府は抗議し、措置を撤回するよう求めました。 過去には日本の工作機械の大手メーカーも… 「ロシア政府に対して抗議」 この記事の写真は5枚 木原稔官房長官 「日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求める観点から、現在ロシアを訪問している経済産業審議官・外務省欧州局審議官が、駐ロ大使と共に、ロ ...

川崎汽船、5年で最大8000億円還元、郵船は330円に増配―海運3社の還元策を比較

財経新聞 11:20

... ルギー資源事業は前年の一時的な利益がなくなり減益だった。自動車船も航海の長期化や燃料費増の影響を受けた。新計画では自動車船やLNG船など、ONE以外の自営事業の成長を目指す。 ■日本郵船は増益を配当に反映 輸送費用増も重荷 日本郵船は5日、年間配当予想を240円から330円に引き上げた。純利益の40%を配当に回す目安に沿って、業績改善を配当額へ反映する。 4~9月期は定期船事業の経常利益が前年同期 ...

相次ぐサイバー攻撃と情報流出…国による「ブロッキング」要請の是非と“侵入される前提"の防衛策

テレビ朝日 11:15

... 不正アクセス会見の波紋…企業が直面するサイバーリスク 不正アクセス問題を受け、GMOは会見を開き、「2年前から指摘されていた脆弱性を解決できなかった」などと説明した。企業のサイバーリスク対応について、日本ハッカー協会代表理事の杉浦隆幸氏は経営者としての見地から、「GMOはこの件を受けてやれること全部やろうとした。そのパッケージの中の最後の1つが記者会見だったと思う」と推測。その上で、「やらない方が ...

〈1袋30円の限界〉「スーパーはもやしで儲けようとしていない」5年間で13社が消えたもやし製造現場の悲鳴…「10円高くても買うはず」なのに値上げできない意外な理由

集英社オンライン 11:00

... ではない。もやし生産者協会によると、全国の生産者数は2009年の235から、2026年度初めには86まで減少。17年間で約3分の1になった計算だ。 いったい、もやしの生産現場で何が起きているのか。 東日本でもやしを製造する企業の経営者に話を聞くと、苦しい経営の実情を明かしてくれた。 「この数年は利益が年々減っている状況です。会社として赤字にまではなっていませんが、以前と同じ水準の利益を確保しようと ...

「クレーンゲーム」市場拡大... 売上高は10年で2倍以上 景品に食品増加…背景に物価高 高齢者施設では脳トレや認知症予防に期待も【every.なるほどッ!】

日本テレビ 10:52

... ームでも、景品を持ち上げると勝手に投げ飛ばす「台湾式キャッチャー」は、日本のものとは違うとてもユニークなアームの動きに、いまSNSでも話題となっています。また、5本アームのクレーンゲームなどもありました。 ◇ ◇ ■市場規模 10年間で約2.3倍に拡大 いま、このクレーンゲームがアミューズメントの市場を引っ張っているそうです。 日本アミューズメント産業協会が発表した「クレーンゲーム」の国内の市場規 ...

日銀総裁、物価上振れ警戒 2%到達でも「課題多い」

47NEWS : 共同通信 10:34

... 必要だと強調した。「重要な節目だが、多くの課題が残されているという認識だ」と述べた。 ワシントンの国際通貨基金(IMF)のイベントに参加した。ゲオルギエワIMF専務理事との対談で、企業や家計がインフレ環境に適応できたかどうかを問われ、人々が2%の基調的な物価上昇を意識しなくなることが理想だと指摘した。 対談に先立ち、植田氏は「日本の経常収支黒字と企業行動の変容」と題して講演した。 日銀国際通貨基金

JT株が19%超下落 子会社がロシア管理下になり売り殺到 日本政府は措置撤回求める

テレビ朝日 09:42

1 ロシア政府がJT、日本たばこ産業の現地子会社の資産をロシア企業の管理下に置くと決めたことを受け、日本政府は抗議し、措置を撤回するよう求めました。 ■過去には日本の工作機械の大手メーカーも… 木原稔官房長官 「日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求める観点から、現在ロシアを訪問している経済産業審議官・外務省欧州局審議官が、駐ロ大使と共に、ロシア政府に対して抗議し、至急措置を撤回するよう求 ...

編集部厳選、注目の経済ニュース!【11月7日】 今週のトピックス&来週のスケジュール | ビジネス

東洋経済オンライン 09:00

... 中村 正毅 金融庁と国土交通省が日本損害保険協会に出した要請文が、業界内外に波紋を広げています。というのも、損保各社が進めている「代理店切り」に対する強烈な怒りのメッセージが隠されていたからです。「代理店切り」は政治マターにまで発展しています。 大混乱のニデック、届かなかった元銀行マンの警鐘…会計不正を拡大させた歴代経営陣9人提訴でも残る疑問 徳田 菜月 ニデック(旧日本電産)で明るみに出た巨額の ...

JAL幹部が語る国内線の価値「非航空事業へのタッチポイント」

朝日新聞 09:00

日本航空の川瀬雄大・国内路線事業部長=2026年10月27日午後4時26分、東京都品川区、増山祐史撮影 [PR] 政府の支援がなければ「赤字状態」となっている国内線。航空大手の幹部はどのように見ているのか。日本航空(JAL)の川瀬雄大・国内路線事業部長は「ライバルと協業できる大きな転換点の時代だ」と語る。 ――10月25日から羽田―岡山線で全日本空輸(ANA)とのダイヤ調整が始まった。国内トップ2 ...

大東建託、日本語教育事業に参入 人材確保へインドネシアで来春開校

朝日新聞 09:00

... 託はインドネシアの国立総合大学シンガプルバンサ・カラワン大学で、日本で活躍する技術者を育成する講座を2025年に開講した。同社への就職を希望する大学生を選抜し、幹部候補として日本国内の従業員と同じ条件で採用するという=インドネシア、同社提供 [PR] 賃貸住宅建設大手の大東建託が、インドネシアで日本語教育事業に参入する。人手不足が深刻な日本での建設や介護分野の働き手として卒業生を採用する狙いがある ...

AIブームが追い風に 日本企業にも商機 中国輸入博

毎日新聞 08:39

... の会場では、韓国のサムスン電子など各国企業もAI関連技術を積極的にアピールしていた。旺盛な需要を取り込もうと国際的な競争も激しくなっている。 ある日本企業の幹部は「AI産業を支えるインフラは、コスパ(費用対効果)よりも信頼性が重要視される。高品質を追求してきた日本企業の製品は引き合いが強い」と指摘する。 活況の中国市場だが、技術に強みを持つ日本企業にとってもチャンスになりそうだ。【上海で松倉佑輔】

JT株下落は「良いこと」と投稿

デイリースポーツ 08:31

【モスクワ共同】ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長(前大統領)は6日、プーチン大統領が日本たばこ産業(JT)のロシア現地法人4社を同国企業の暫定管理下に置くよう命じたことを受けて「JTの株価が(前日比で)19・3%下落した。これは良いことだ」とX(旧ツイッター)に投稿した。 メドベージェフ氏は「喫煙はどんな場合でも命を縮めるものだ」と指摘した。

JT株下落は「良いこと」と投稿 ロシアのメドベージェフ前大統領

47NEWS : 共同通信 08:30

【モスクワ共同】ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長(前大統領)は6日、プーチン大統領が日本たばこ産業(JT)のロシア現地法人4社を同国企業の暫定管理下に置くよう命じたことを受けて「JTの株価が(前日比で)19.3%下落した。これは良いことだ」とX(旧ツイッター)に投稿した。 メドベージェフ氏は「喫煙はどんな場合でも命を縮めるものだ」と指摘した。 プーチン大統領日本たばこ産業

道路に放り出された鶏が《その場にうずくまる》異様な光景…ひよこの体重を"50日で60倍にする"養鶏業のリアル | ライフ

東洋経済オンライン 08:30

... にするのは、すでに切り分けられた鶏肉である。食卓に上る前の鶏が、どのような姿で、どのように暮らしているのかを見る機会は少ない。今回の事故は、その見えにくい現実を一瞬だけ私たちの前に示した。これを機に、日本の一般的なブロイラー生産について考えてみたい。 ひよこが50日で3キロに 体重が60倍になる“スピード成長" ブロイラーは、肉を効率よく生産するために長年改良されてきた鶏である。ふ化直後には40~ ...

池上彰が激動のアメリカを緊急現地取材!米中間選挙から解き明かす世界と日本の未来

テレビ東京 08:20

... 、元テレ東で「ReHacQ」プロデューサーの高橋弘樹氏も参戦し、池上彰とともに、中間選挙後のトランプ大統領のシナリオや世界経済の行方などを徹底討論! ◆激動の残り任期2年、日本の生き残り策のヒントを探る! 激動の世界情勢のなか、日本の政治や企業、わたしたちが進むべき道とは?各界の専門家たちの激論から、明日を生き抜くヒントを導きだす! 【池上彰 コメント】 各界の論客が集まり、それぞれの視点から非常 ...

原油高が長期化、家計支援縮小 米中間選後も見えぬ収束

時事通信 08:07

【図解】欧米各国とのガソリン価格の比較 米中間選挙で対イラン軍事作戦を批判してきた民主党が上下両院を奪還し、原油価格は下落した。ただ、事態の収束は依然として見通せない。日本政府は財政負担を懸念してガソリン補助金の縮小を決断。家計や企業に負担がのしかかる。 政府のエネ補助「場当たり的」 民主改革・小川淳也代表が批判 米国のバンス副大統領は4日、SNSで共和党敗北の理由が対イラン攻撃にあると表明。原油 ...

日中経済、進む「選択的依存」 供給網分散も商機逃さず―台湾有事答弁1年

時事通信 08:04

... 日中間の取引も増えた」(日本の半導体大手)との声も出ており、日本の技術を手放せない構図だ。 レアアースの世界供給を握る中国。日本は調達先の多様化を図るが、なお翻弄(ほんろう)されている。10年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件後、中国産の割合を約9割から6割強に引き下げた。だが、高性能磁石で世界2位の生産国である日本も「原料の精製・加工は中国頼み」(機械大手)。今年は、中国による日本向け輸出規制の強化で ...

経済界、関係改善へ働き掛け 中国輸出管理、企業活動に重し―台湾有事答弁1年

時事通信 08:04

高市早苗首相による「台湾有事」発言から1年。中国政府が講じた輸出管理強化や訪日自粛要請による悪影響が、じわじわと日本経済に及んでいる。日本の経済界は、首相に習近平国家主席との対話を試みるよう求めつつ、訪中団の派遣などによる民間外交を通じて、両国間の緊張を和らげようと働き掛けを続ける。 悪化した日中関係は改善できるのか かつての友好が「蜃気楼」だった理由◇東京財団主席研究員 柯隆【コメントライナー】 ...

消費減税、「本丸」参院へ 公・国の協力、なお見えず

時事通信 08:04

... を求めるが、首相は財金委で「地方財政への影響や恒久財源の確保といった課題の整理が必要だ」と従来の答弁ラインを守った。自民内でも「影響が大き過ぎる」(税調幹部)と慎重な声が根強い。 参院では2議席を持つ日本保守党が賛成を決めており、過半数まで残り2議席。ただ、衆院採決では自民の石破茂前首相や小渕優子元経済産業相ら財政規律を重視する4議員が退席した。参院でも先の人事で参院幹事長を外された石井準一氏らの ...

習氏独裁の無策が台湾有事を招く 汚職撲滅で閉塞感、「新質生産力」も超過当競争招く

産経新聞 08:00

米国議会中間選挙では若者の声が響き渡った。日本も若い世代が高市早苗政権の経済政策を支持する。対照的に中国では習近平共産党総書記(国家主席)の独裁下で現役世代が政府の徹底的な監視を受け、沈黙を強いられる。それではジリ貧の中国経済の立て直しの道が閉ざされる。 米メディアによれば、米国では有権者の60%超が「トランプ大統領の政策によって経済が悪化した」と答え、18~29歳の年齢層の72%が民主党候補に票 ...

NTTドコモ漏えいを謝罪 見舞金の支払いも検討

FNN : フジテレビ 07:46

... 取得されたと説明しています。 前田社長は会見で、「攻撃が高度化する状況の中で、チェックの仕方や項目などを見直す必要がある」と述べ、システム改修を進め再発防止を徹底すると強調しました。 また今後、見舞金の支払いも検討するとしています。 一方、ドコモが利用者約34万人の「電話番号」と「料金プラン名」をアマゾンの日本法人に無断提供していた問題で、総務省はドコモに対し再発防止を求める行政指導を行いました。

JR西日本が“不採算"ローカル線を発表 福井の2路線は収支率悪化 越美北線は収入5000万円に対し支出9.9億円 小浜線は収入2.7億円に対し19.7億円支出

FNN : フジテレビ 07:45

JR西日本は、利用者の少ないローカル線の経営状況を公表しました。福井県内では越美北線と小浜線が対象で、両路線とも収支は悪化しました。 公表の対象は、輸送密度が2000人未満の19路線・32区間の2025年度までの3年間の平均収支で、県内では越美北線と小浜線が対象です。 越美北線は年間5000万円の収入に対して支出が9.9億円。小浜線は2.7億円の収入に対して19.7億円支出していて、ともに大幅な赤 ...

黒ヤギや鶏で代替? 韓国で「犬食禁止」まであと3カ月、 長年親しんだ味を惜しむ声も…"食文化を法律で禁じる"ことの意味 | ライフ

東洋経済オンライン 07:30

... 飼育・繁殖・流通・販売した場合は2年以下の懲役または2000万ウォン(約230万円)以下の罰金が科される。なお、食べる行為自体は処罰の対象ではない。 犬肉料理を好んできた人や専門店は、禁止を前にどのような状況にあるのか。そして、長年続いてきた食文化を法律で禁じることには、どのような意味があるのだろうか。 筆者自身の韓国での経験に加え、韓国と日本、それぞれの食文化に詳しい専門家の話から考えてみたい。

ゴジラ史上初の興収100億円は確実なのに「ラスト5分は見なくていい」…『ゴジラ-0.0』の評価が真っ二つに割れた理由 | ライフ

東洋経済オンライン 07:15

... ロ)。公開初日単日で興行収入9.1億円、観客動員59万人を突破という空前のヒットを記録している。公開初日単日の興行収入においては、邦画・洋画のすべての実写映画の中で“日本歴代1位"を獲得したそうだ。 実写映画の公開初日単日興行収入で、日本歴代1位を達成したことを喜ぶポスト(画像:ゴジラマイナスゼロ公式Xより) さて、1954年から続くゴジラシリーズ初の興行収入100億円が現実視される一方で、実は『 ...

米ナスダック1.08%高、SOX指数4.20%反発 日経平均3643円安の翌朝、ダウは続落

EconomicNews 07:01

... 、ダウ平均は237.33ドル安と続落し方向感が分かれました。東京市場で日経平均が5営業日続落(累計7,224円70銭安)となった直後、米半導体株に買い戻しが入りましたが急落前の水準には戻っていません。日本時間7日早朝の日経平均先物は58,250円となっています。 本文 現地時間2026年11月6日の米国株式市場は、ナスダック総合株価指数や半導体関連株が反発した一方、ダウ工業株30種平均は続落し、主 ...

為替相場 7日(日本時間 7時)

47NEWS : 共同通信 07:00

7時現在 1ドル= 158円47銭~ 158円50銭 前日比 -0円53銭 1ユーロ= 176円56銭~ 176円60銭 前日比 -0円04銭

NYダウ続落、終値は237ドル安…ナスダックは264ポイント高

読売新聞 06:58

... 二次被害の切迫で…通信事業者からは「制度的な整理が重要」との声も英会話のイーオンと料理宅配「menu」の両子会社で683億円の減損損失計上…KDDI米中間選挙の結果受け「AI株安」、東京市場6万円割れ・下げ幅歴代3位…株式市場の動揺世界に広がるJT子会社の資産がロシア政府「管理下」に、日本政府は措置撤回を要求…経営権を事実上奪われ悪影響避けられず 関連ワード #エヌビディア 関連ワードをすべて見る

「日赤のアイドル」ハートラちゃん “総選挙"で圧勝…公式キャラに

朝日新聞 06:50

... 業者のデザイナーです。 桃ハートラちゃん=日本赤十字社提供 ハートラちゃんは、赤十字ボランティアが友達を救命した姿に感動したのと、おでこの赤い十字に運命を感じて、日本赤十字社のボランティアになったのだそう。 自分もひとりでも多くの苦しんでいる人を救いたいと、活動に励んでいるといいます。 グッズも大人気 日本赤十字社はたくさんの人が関わっている大きな組織です。日本赤十字社の目的に賛同し、会費(年額2 ...

シカゴ日本株先物概況・6日 日経平均先物は885円高の5万8235円

日本経済新聞 06:39

【NQNニューヨーク】6日のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で日経平均先物は上昇した。12月物は前日比885円高の5万8235円で終えた。6日の米株式市場で前日にかけて急落した半導体など人工知能(AI)関連株が持ち直し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が反発した。日経平均先物も大きく下げた後で、短期的な戻りを期待した買いが入った。

経産省から出た「気味の悪い」文書、調達不安強まるレアアース

毎日新聞 06:33

... さず殺さず」 中国政府は、昨年11月の高市首相の「台湾有事」答弁に反発し、レアアースを含むデュアルユース(軍民両用)品目の輸出規制を強化した。 レアアース磁石などの日本への輸出量の落ち込みは続いており、レアアース調達の多くを中国に依存する日本では、製造業を中心に深刻な影響が広がっている。 サプライチェーンのリスク管理サービスを提供する民間企業「レジリア」が7月に発表した調査によると、レアアース調達 ...

先細る対中パイプ 岩屋氏の提案も、中国「指導者が解決すべき」

毎日新聞 06:31

... の領土の不可分の一部」との中国の立場を日本は「十分理解し、尊重する」と明記している。岩屋氏の提案は日中のハイレベルで四つの政治文書を再確認するというもので、会談では「事実上、答弁を撤回するに等しいのではないか」と伝えた。 「問題解決するのは、問題起こした人」 王氏は提案を肯定も否定もせず、「問題を解決するのは問題を起こした人であるべきだという言葉が中国にはある。日本の指導者が解決すべきだ」と指摘。 ...

「VIVANT」制作者には欠けていた…拷問描写を中国が批判→サンリオコラボ中止に 求められる「世界情勢への理解と想像力」 | ライフ

東洋経済オンライン 06:30

... の秘密情報組織「シンシー」が日本の諜報員を拘束し、指を切断するなどの拷問を加える場面である。中国の国営メディアなどが、この描写は中国を意図的におとしめるものだと批判し、SNSでも反発が広がった。 (画像:VIVANT公式Xより) 「VIVANT」とのコラボ商品を展開していたサンリオにも批判の矛先が向けられ、10月28日には中国法人が謝罪してコラボの中止を発表。翌29日には日本のサンリオも同様の決定 ...

「中3で数学オリンピック入賞」「東大現役合格」苦労知らずの彼が「努力すれば何とかなる」考えを変えて官僚になったワケ | ライフ

東洋経済オンライン 06:05

... にも現役で合格した。幼い頃から勉強に困ることが少なく、周囲には「苦労を知らないままだと将来困る」と言われていたという。 東大に入ってからも、はじめは社会を支えることを自分の役目だとは考えていなかった。日本の将来について真剣に語る同級生を見て、むしろ驚いた側だった。 その彼が、なぜ官僚になったのか。転機は、自分と同じようには勉強に向かえない生徒たちと、話をしたことだった。 3歳上の兄が勉強を聞きに来 ...

(5)存在の合理性度外視「タワマンブーム」は峠を超えた…欧米と異なる趣向

日刊ゲンダイ 06:00

... ちょっとした話題になった。実のところ、業界内では昨年から「下がり始めた」という共通認識が広がっていた。ここ数年が異常な値上がりだったから、市場の評価が下がり始めるのは当然の成り行きと言える。 今後は、日本人のちょっと偏った「タワマン愛」がいつ冷めるのか、に注目してみるべきだろう。価格が下がるだけではなく、ブームが終わって人気自体が衰える日も必ず来るはずだ。 そもそも「地上よりも高い所に住む」という ...

東京電力と中部電力が大幅赤字…「黄昏」の電力会社は財界から退場なのか?

日刊ゲンダイ 06:00

... 大の2150億円になりそうだ、という。前期は2277億円の黒字で、急落だ。 官 静岡県御前崎市に持つ浜岡原発の耐震設計のもとになる「基準地震動」と呼ぶデータを不正に操作するなど、モラルはガタガタで、東日本大震災で稼働を止めた浜岡原発の再稼働へ向けた国への審査申請も取り下げた。これで3800億円ほどの特別損失が出る見込みだ 財 中部電は9月、勝野哲会長と林欣吾社長の辞任と不正があったときの社長の相談 ...

「静か」が売れる!図書館レベルの洗濯機から会話できるドライヤーまで、最新“静音アイテム"事情【THE TIME,】

TBSテレビ 06:00

有名な「閑(しずか)さや 岩にしみ入る 蝉の声」との俳句が読まれたように、古くから「静けさ」を愛してきた日本人。しかし令和の今、私たちの周りにはイライラの原因となる「音」があふれています。ある調査では、職場で「音ハラ(サウンドハラスメント)」を感じたことがある人は、実に98%にのぼるという結果も出ています。 街では、「上の階の人が23時過ぎにかける掃除機の音が気になる」「職場のタイピング音で、相手 ...

伝説の次官が「義兄弟」のノンキャリに託した命の道…透析患者を救え 修羅場の震災被災地で残された時間は3日 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 06:00

東日本大震災で国土交通省東北地方整備局長として現場の総指揮を執り、後に国土交通事務次官となった徳山日出男氏。その胸の内を本人が語った「ドキュメント・危機のリーダー」(今年4~7月配信)は、多くの方に読んでいただけました。 続編となる「組織論編」では、徳山氏の下で組織がどう動いたのかを、政治・政策アナリストの蔵前勝久氏が関係者の証言から描きます。4回目は、震災対応で生きた、役人同士の「義兄弟」の絆の ...

〈本当に強い大学ランキング〉26年版 中部地方編、対象97校のトップは名古屋大、2位豊田工業大、6位に名古屋外国語大 | キャリア・教育

東洋経済オンライン 06:00

18歳人口が急減する日本。オンラインなど多様な学びが広がる中、日本の大学は今後どう変わっていくのか? そして、そんな中で勝ち組となる「本当に強い大学」はどこか? 『週刊東洋経済』では毎年、臨時増刊『本当に強い大学』を刊行し、最新の大学の現状や課題をまとめている。ここでは、その誌面で作成・利用するデータ等を活用し、各種ランキングを作成している。今回は、「本当に強い大学ランキング」2026年版の地域別 ...

16歳CEOが掲げる「2035年に地上の発電所を不要に」、壮大な宇宙太陽光発電の実現を阻む壁とは?天才の発想、狂人の夢、冷徹な検証、ダイソンの3つの視点で考えるZero Industriesの挑戦

JBpress 06:00

... 電の未来 宇宙太陽光発電に挑んだ日本人 宇宙人探しから生まれたダイソン球 夢を追い、夢を捨てたダイソン 2030年、宇宙で送電実証へ 2026年10月、CEO(最高経営責任者)が16歳、ほかの経営陣も19歳と20歳という「Zero Industries」が、設立わずか半年で約4.7億円を集めた。同社は米国が本社だが、CEOの杉原海氏(16歳)をはじめ、主要な経営陣は日本人である。 目指すのは、宇宙 ...

日中関係は「草の根」も甚大影響を受けている…若者を短期間日本に招く交流事業への中国からの応募がゼロになっていた | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 05:50

... 中国政府は自国民に日本への渡航自粛を呼びかけており、日本政府観光局の推計によると、中国本土からの26年1~9月の訪日数は前年同期比で55.5%も減少している。 経済界の往来も細っている。日本経団連が11月中旬に予定していた小規模な訪中団も中国側から延期を求められたことで、10月26日には先送りが決まった。 文化交流は、変化がさらに目に見えやすい。浜崎あゆみさんの上海公演をはじめ、日本人アーティスト ...

アメリカ中間選挙で台湾が注視する「日本の役割」、トランプ政権の弱体化で日米台の安全保障はどう変わるか | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 05:50

2026年のアメリカ中間選挙の結果を受け、台湾では「野党・民主党が連邦議会の上下両院で多数派を奪還し、ねじれ状態が生じたこと」が米台関係や対中国政策、とくに注目されている日本を含めた日米台の安全保障連携にどのような影響を及ぼすのかについて活発な議論が沸き起こっている。 台湾の外務省に相当する外交部は選挙直後、「アメリカにおける台湾への支持は、党派を超えたものだ」との立場を改めて強調した。民主党が議 ...

生まれたばかりの黒人赤ちゃんに「日本から出ていけ」SNSにあふれる差別と憎悪、私たちが忘れてはならない歴史の教訓 | ライフ

東洋経済オンライン 05:45

... 口にすることを厭わないと考える人がたくさんいることが明らかになりました。 「日本に黒人差別はない」と言い切る、視野が狭い 2020年、アメリカを中心に世界では黒人に対する暴力や人種差別に抗議するBLM運動(Black Lives Matter、ブラック・ライヴズ・マター、「黒人の命は大事」)が盛んでした。でも当時、日本では「日本には黒人差別がない」と言い切る人がいました。しかし今回の騒動を見ると、 ...

【朝日新聞が1万字回答(第3回)】デジタルの赤字を不動産と株式配当で下支え…社長が掲げる「AI全振り」の真意とは | ビジネス

東洋経済オンライン 05:30

日本のジャーナリズムを牽引してきた朝日新聞。しかし朝刊部数は20年前の4割にまで減り、新聞事業の収入や利益も同じように縮んでいる。同社はこれからどこへ向かい、どう生き残ろうとしているのか。東洋経済の質問に対し、朝日新聞は1万字近い書面で回答した。その内容を3回に分けて詳報する。第3回は、若い世代との向き合い方やAI活用、収益構造、10年後の姿について。 ――若い世代からのオールドメディアへの視線は ...

何が狙われた? JT工場がロシア管理下に、日本企業は戦々恐々

毎日新聞 05:00

... 大統領=露北西部サンクトペテルブルクで2026年10月21日、スプートニク通信・ロイター ロシアのプーチン大統領が日本たばこ産業(JT)の現地工場をロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に署名したことを受け、ロシア国内に資産を持つ日本企業には動揺が広がった。外務省によると、ロシア国内にある日本企業の拠点数は、2025年10月時点で321カ所。ある企業の幹部は「いつ外交カードにされるか。戦々恐々として ...

クールな黄桜、若者・海外へ発信 次の100年へファンづくり

日本経済新聞 05:00

酒造大手の黄桜(京都市)が次の100年に向けて経営のバトンをつないだ。4代目の松本雄司氏(33)が31年ぶりのトップ交代で社長に就任した。日本酒の国内市場が縮小するなか、黄桜は若者との接点創出に取り組む。松本社長に今後の方針を聞いた。 ――2025年に創業100年を迎え、節目の時期の社長交代でした。決断の経緯は。 「業界経験としても、ビジネスパーソンとしても能力も経験も圧倒的に足りないのですが、. ...

クラウドに頼らぬSiri AI、情報漏洩リスク小さく 端末内で処理

日本経済新聞 05:00

米アップルは10月26日にiOS27.2をiPhone向けに配布した。これにより、ついにSiri(シリ)AIが日本語に対応した。他社に比べて大きく出遅れていたと言われ続けていたアップルの人工知能(AI)がいよいよ逆襲の構えに入った。 シリAIを実際に使ってみると、使い勝手の良さに驚かされる。2011年の登場以降、シリは期待は高かったものの、リクエストをほとんど無視、あるいは実行できずに終わるなど. ...

稼働台数初の200万台割れ「日本人の自販機離れ」が急速に進んでいる理由…重労働と深刻な人手不足、解決の糸口見えず

現代ビジネス 05:00

... 渡した。 自販機大国・日本で、なぜ自販機が減っているのか。街角の自販機に何が起き、今後、どのような存在に変わっていくのか。流通ジャーナリストの西川立一氏に聞いた。(以下「」内は西川氏のコメント) そもそも日本では、なぜこれほど多くの自販機が普及したのか。西川氏がまず挙げるのは、治安のよさだ。 「自販機は外国にもありますが、屋外に設置する以上、盗難などのリスクがあります。その点、日本は比較的安全に置 ...

優れた燃費に軽快な走り、余裕ある空間…現代的SUVなのに「グランデ パンダ ハイブリッド」に漂う往年のフィアット感 | ライフ

東洋経済オンライン 05:00

... 年代に発表された「600」と「ヌオーバ500」をイメージさせるモデルとして2000年代に発表された。キュートと表現したくなるデザインがウケて、日本の路上でもよく見かける。 このイメージを上手く使うマーケティングが、グランデ パンダでも見受けられて面白い。ステランティスジャパンの手によって日本に導入されたグランデ パンダ。訳すと大きなパンダで、80年に発表された初代フィアット・パンダの後継とされる。

日本製紙八代 生産終了 紙・パルプ 地震で設備被害深刻

読売新聞 05:00

100億円規模へ急成長「推し活缶」が“自販機離れ"の救世主に?「ただ置けば売れた時代」の終焉からどう生き残るか

現代ビジネス 05:00

【前編記事】『稼働台数初の200万台割れ「日本人の自販機離れ」が急速に進んでいる理由…重労働と深刻な人手不足、解決の糸口見えず』よりつづく。 自販機を「ファンとコンテンツをつなぐ拠点」に 街角の自販機が、少しずつ姿を消している。飲料総研によると、飲料自販機の稼働台数は、2014年の約247万台をピークに減少。2025年末には約195万台となり、同調査で記録のある過去30年間で初めて200万台を下回 ...

信越化株に浮上の気配 低迷続く塩ビ、年末交渉で復活探る

日本経済新聞 05:00

... きた。27日に発表した2026年4〜9月期決算は主力のシリコンウエハーをはじめ半導体材料が好調で、市場予想を上回る業績を好感した買いが広がった。一方、米住宅市況の悪化で落ち込む塩化ビニール樹脂の収益回復が課題であり、今後の価格交渉の動向に注目が集まる。 デジタル版「日経ヴェリタス」は、「投資が分かり、面白くなる」がコンセプトの専門メディアです。「日本株サーチ」は毎営業日1銘柄を取り上げます。...

原子力機構と高エネ研、宇宙開発用試験装置・施設整備に着手

日刊工業新聞 05:00

日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構は6日、宇宙開発の試験を行えるよう新たな専用の試験...

日本製紙、八代工場の印刷用紙・パルプ生産再開断念 新規事業立ち上げ検討

日刊工業新聞 05:00

日本製紙は6日、令和8年熊本地震で被災した八代工場(熊本県八代市)における印刷用紙とパルプ(木材繊維...

11月2〜6日 スタートアップ資金調達まとめ読み

日本経済新聞 05:00

... などを引受先とするJ-KISS型新株予約権などで7億1000万円を調達しました。2027年の米国での新製品販売に向けた生産体制やマーケティングの強化に充てます。 6本足ロボや電動アシスト義足 CESで日本の新興売り込め クアドリティクス 6億円 てんかん発作を予知する機器を開発するクアドリティクス(京都市)はVCのかんぽNEXTパートナーズなどを引受先とする第三者割当増資と新株予約権付社債(転換社 ...

大手ゼネコン、高層ビルの木造化を加速 法整備・脱炭素化が後押し

日本経済新聞 04:00

... 技術を同ビルに本格採用する考えだ。 竹中工務店(非上場)は木材とせっこう系材料を組み合わせて強度を高めた耐火集成材「燃エンウッド」を展開する。三井不動産(8801)が東京・日本橋で手掛ける27年1月に竣工予定の大型オフィスビル「日本橋本町三井ビルディング &forest」に採用された。 大林組(1802)は22年に横浜市で高さ44メートル、地上11階建ての木造ビル「Port Plus(ポートプラス ...

配当で毎月10万円、インフレの生き抜き方… 今読むべきお金の本

日本経済新聞 04:00

... ジデント社 / 1870円 埋もれている「世界が高評価する日本企業」 スパークス・グループ社長の阿部修平氏が提唱する「コンパウンドグロース(構造的複利)投資」。目先の利益や数字だけではなく、企業が将来の社会インフラとして不可欠な存在となり、持続的に価値を生み出す構造も見極める視点から、成長株を探す。 コンパウンドグロース投資 世界を牽引する日本の新時代 阿部修平・藤吉雅春著 / リンクタイズ / ...

米中間選挙で民主大勝 米識者「企業は政治リスクの洗い出しを」

日本経済新聞 03:10

米中間選挙(3日投開票)は上下両院で民主党が大勝した。データセンターへの規制が強まれば、日本企業の投資にも影響する。関税や電気自動車(EV)支援の行方も焦点となる。米国の識者に選挙を受けた企業への影響や今後求められる対策を聞いた。 米サーキュラー・テクノロジー調査責任者のブラッド・ガストワース氏 「データセンター稼働に時間、既存事業者の競争力拡大も」 選挙結果で人工知能(AI)インフラに対する.. ...

国内投資の活発化、企業のリスクテイク「目覚めつつある」=日銀総裁

ロイター 02:50

... が国内投資よ​りも依然として高い収益率を維持しており、第一⁠次所得収支の黒字が「今後何年にもわたり、日本の対外収支の​持続的な柱であり続ける」との見通しを示した。 植田総裁は、1980年代から続​く日本の経常黒字について、企業行動の変化から分析した。 バブル景気崩壊後のバランスシート調整が収束すると、日本企業は高水準の貯蓄を国内の工場​建設などに積極的に投じるのではなく、対外直接投資に振り向​けた ...

植田日銀総裁、2%インフレ持続性は不透明-「まだやるべきこと多い」

ブルームバーグ 02:31

日本銀行の植田和男総裁は、日本のインフレ率は当局目標に達しているが、その状態がどの程度続くかは不透明だとの見解を示した。また、2%のインフレ率は国民の間にまだ十分に定着してはいないとの認識も明らかにした。 植田総裁は現地時間6日、米ワシントンDCで開催された国際通貨基金(IMF)主催のイベントで講演。その後の質疑応答で、「基調的なインフレ率は2%にある。われわれの目標はそれを維持することだ」と述べ ...

為替相場 7日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 02:00

2時現在 1ドル= 158円23銭~ 158円24銭 前日比 -0円29銭 1ユーロ= 176円48銭~ 176円49銭 前日比 +0円04銭

小さな変化の種は芽吹くまでに時間がかかる 焦らず見守ろう

日本経済新聞 02:00

先週の本欄で、精神的不調を体験している人には、安心感の種をまき、「やってみたい」の芽が出ることが大事だという、日本デイケア学会での矢作知三さんの言葉を紹介した。そのことを書きながら、私は、米国に臨床留学をしたときにうつ病で治療を受けている患者さんと話した体験を思い出していた。 その人は、私とは違う医師の治療を受けていたが、つらい気持ちが続いていると訴えていた。そう言いながらも、今までと違って、外. ...

中国市場、企業は残るも引くもリスク 「経熱」生まぬ日中国内世論

日本経済新聞 02:00

1年前の高市早苗首相の「台湾有事」答弁を機に日中の対立が深まり、経済界の交流も停滞が続く。両国関係において政治が冷え込んでも経済は活発なことを表す「政冷経熱」の面影はない。日本企業は中国市場に残るも引くもリスクがある。 「20年前は経済から政治に関係改善を働きかけた。今は中国国内が習近平(シー・ジンピン)国家主席の顔色を見ていて、日中首脳会談が実現しないと物事が動きにくい」。経団連幹部は6日、胸. ...

menu・Wolt撤退、伸び悩むフードデリバリー市場 食料品減税に商機

日本経済新聞 02:00

... コロナウイルス禍を機に勃興したフードデリバリー業界の覇権をめぐる競争が、最終局面を迎えている。2026年9月、KDDI傘下のフードデリバリーサービス「menu(メニュー、東京・新宿)」がサービスを終了、同年3月には北欧発の「Wolt(ウォルト)」が日本から撤退した。 フードデリバリーには、かつては独の「foodpanda(フードパンダ)」や中国の「DiDi Food(ディディフード)」など外...

ロシア事業、日本企業65社が継続 撤退には巨額損失伴う事例も

日本経済新聞 02:00

米エール大の調べで、ロシア事業を継続する日本企業が65社あることがわかった。経済産業省によると100社以上が拠点を維持しているという。事業を縮小したり新規投資を止めたりしても撤退はせずに拠点や人員を残す企業も多い。 三菱商事と三井物産はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に参画している。同事業は米国の経済制裁の対象外で日本に液化天然ガス(LNG)の輸出を続けている。伊藤忠商事と丸紅は. ...

AIデータセンターに“逆風"…日経平均 一時4300円下落 なぜ?民主党大勝で株安に

Abema TIMES 01:15

... 逆にこういうものだろうって思っています」 韓国でも、一時、8%以上、下落し、取引が中断されるサーキットブレーカーが発動。台湾では、一時、9%の急落。下落幅としては、過去最大を記録しました。 拡大する 日本、韓国、台湾。世界同時株安の様相を呈する3つの市場で共通しているのは、AI・半導体関連株の急落です。 2023年ごろから始まったとされるAI相場。 日経平均株価は、去年10月以降、過熱感を指摘する ...

ブラジルの七面鳥飼育場で感染症 発生地域で封じ込め 美代賢志

週刊エコノミスト 00:00

... ブラジル南部のサンタカタリナ州内陸部の小さな町にある七面鳥の飼育場で10月19日、急性ウイルス感染症「ニューカッスル病」の発生が確認された。2024年に同病を理由にブラジル産鶏肉輸入を全面的に停止した中国は、今回、同州内産に限定して家禽(かきん)肉の輸入を停止した。 ただ、全面的に家禽肉の輸入を停止したメキシコ以外は日本も含めて輸入停止措置を講じることなく、現時点では封じ込め状況などを注視してい…

AIデータセンターに“逆風"…日経平均 一時4300円下落 なぜ?民主党大勝で株安に

テレビ朝日 6日 23:52

... に日経は。逆にこういうものだろうって思っています」 韓国でも、一時、8%以上、下落し、取引が中断されるサーキットブレーカーが発動。台湾では、一時、9%の急落。下落幅としては、過去最大を記録しました。 日本、韓国、台湾。世界同時株安の様相を呈する3つの市場で共通しているのは、AI・半導体関連株の急落です。 2023年ごろから始まったとされるAI相場。 日経平均株価は、去年10月以降、過熱感を指摘する ...

政府「ブロッキング」検討、漏えいによる二次被害の切迫で…通信事業者からは「制度的な整理が重要」との声も

読売新聞 6日 23:34

... 宅配「menu」の両子会社で683億円の減損損失計上…KDDI米中間選挙の結果受け「AI株安」、東京市場6万円割れ・下げ幅歴代3位…株式市場の動揺世界に広がるJT子会社の資産がロシア政府「管理下」に、日本政府は措置撤回を要求…経営権を事実上奪われ悪影響避けられずモンゴル草原火災の焼失面積は東京都の2・4倍、KDDIの松田社長が謝罪「回復に向けて社会的責任を果たす」 関連ワード #東京都 #総務省 ...

英会話のイーオンと料理宅配「menu」の両子会社で683億円の減損損失計上…KDDI

読売新聞 6日 23:10

... 聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい 米中間選挙の結果受け「AI株安」、東京市場6万円割れ・下げ幅歴代3位…株式市場の動揺世界に広がるJT子会社の資産がロシア政府「管理下」に、日本政府は措置撤回を要求…経営権を事実上奪われ悪影響避けられずモンゴル草原火災の焼失面積は東京都の2・4倍、KDDIの松田社長が謝罪「回復に向けて社会的責任を果たす」米中間選挙後「グローバルの地政学リ ...

世界が注目!日本のAIユニコーン「Mujin」物流センター省人化へ:ガイアの夜明け

テレビ東京 6日 23:00

... の状況を自ら読み取り、自ら判断して作業するのだ。 フィジカルAIは深刻な人手不足に直面する日本の産業に、新たな可能性をもたらすのか。働くAI開発の最前線に密着し、ニッポンの勝ち筋を探る。 【動画】世界が注目!日本のAIユニコーン「Mujin」物流センター省人化へ 物流センターの省人化へ…Mujinの挑戦 今、日本の物流センターが大きく変化している。 「東邦薬品 TBCダイナベース」(東京・大田区) ...

【企業一覧】個人情報の漏洩・恐れを公表した企業など 随時更新

日本経済新聞 6日 22:03

... アクセスで 10/31(土) ・GMO、熊谷会長が2日に記者会見 一連の不正アクセス問題を説明へ・JR西日本、投資家情報2件漏洩か 氏名や住所など・GMO不正侵入、システム脆弱性を2年前に把握 子会社指摘も対策後手・近鉄GHD、投資家情報2678件漏洩か 氏名と社債購入金額 10/30(金) ・日本交通、約29万人分の個人情報漏洩か 不正アクセスで・スズキ、報道向けサイトで情報漏洩か メールアドレ ...

冬の味覚ズワイガニ漁が解禁 漁港で初競り

産経新聞 6日 22:00

威勢の良い掛け声とともに競り落とされていく松葉ガニ=兵庫県豊岡市の津居山港 冬の味覚・ズワイガニの漁が6日、富山県以西の日本海で解禁された。各漁港でさっそく水揚げされ、初競りが行われた。 兵庫県豊岡市の津居山港では、初漁を終えた漁船4隻が帰港。取れたての松葉ガニ(ズワイガニの雄)とセコガニ(雌)が重さや大きさ、状態などで仕分けされ、初競りが行われた。威勢の良い声が響く会場で、次々と競り落とされてい ...

米中間選挙の結果受け「AI株安」、東京市場6万円割れ・下げ幅歴代3位…株式市場の動揺世界に広がる

読売新聞 6日 21:48

... 下」に、日本政府は措置撤回を要求…経営権を事実上奪われ悪影響避けられずモンゴル草原火災の焼失面積は東京都の2・4倍、KDDIの松田社長が謝罪「回復に向けて社会的責任を果たす」米中間選挙後「グローバルの地政学リスク、予断許さない状況続く」…三井物産・堀社長赤沢経産相、Xの自動翻訳機能の「誤訳」で改善申し入れへ…外国要人の名前が別人に置き換わる事態相次ぐ 関連ワード #ソフトバンクグループ #日本取引 ...

信金のシステム障害、完全復旧 西日本地域、機器の故障が原因

時事通信 6日 21:47

信金中央金庫としんきん共同センター、全国信用金庫協会は6日、西日本地域を中心とした128の信用金庫で発生したシステム障害について、完全復旧したと発表した。ATMの利用が一時できなくなっていた。原因はサイバー攻撃ではなく、機器の故障によるものと説明している。 128信金でATM利用できず 西日本地域、システム障害で 信金中金などは「多大なご不便、ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる。再発防止 ...

オホーツク地方の秋サケ漁 漁期短縮 人工ふ化の卵確保できず

NHK 6日 21:39

秋サケの記録的な不漁が続く中、日本一の漁獲量の北海道オホーツク地方では、資源の維持に欠かせない人工ふ化事業に使う卵が確保できないおそれがあるとして、地元の漁協などが今シーズンの定置網漁の期間を短縮することを決めました。オホーツク地方で秋サケ漁の漁期を短縮するのは異例だということです。 北海道では、サケの資源を維持するため、川に遡上するサケを捕獲し、人工授精の卵をふ化させた上で川に稚魚を放流する取り ...

中国、日本とEUの化学製品調査

デイリースポーツ 6日 21:30

【上海共同】中国商務省は6日、日本と欧州連合(EU)から輸入する化学製品「エチリデンノルボルネン」について、反ダンピング(不当廉売)調査を開始したと発表した。不当廉売で国内の産業に損害が出ているとの訴えを踏まえたとしている。 エチリデンノルボルネンはゴムや合成樹脂などの原料となる。 EUに関しては「パラ系アラミド長繊維」についても調査を始めた。商務省の報道官談話はEUが相次いで中国の化学製品に対す ...

中国、日本とEUの化学製品調査 ダンピング疑い

47NEWS : 共同通信 6日 21:29

【上海共同】中国商務省は6日、日本と欧州連合(EU)から輸入する化学製品「エチリデンノルボルネン」について、反ダンピング(不当廉売)調査を開始したと発表した。不当廉売で国内の産業に損害が出ているとの訴えを踏まえたとしている。 エチリデンノルボルネンはゴムや合成樹脂などの原料となる。 EUに関しては「パラ系アラミド長繊維」についても調査を始めた。商務省の報道官談話はEUが相次いで中国の化学製品に対す ...

JT子会社の資産がロシア政府「管理下」に、日本政府は措置撤回を要求…経営権を事実上奪われ悪影響避けられず

読売新聞 6日 21:27

... ・55%は、日本政府が保有している。片山財務相は6日の閣議後記者会見で「外交ルートでロシア政府に対して抗議し、措置の撤回などの対応を至急求めた。状況を注視し、適切に対応していく」と述べた。 JTは1999年、ロシアでの事業を開始した。「ウィンストン」や「キャメル」といった銘柄を展開し、ロシア市場でのシェア(占有率)は約4割と首位に立つ。今年1~9月のロシア市場での販売数量は599億本で、日本市場の ...

政府、サイバー攻撃の緊急対策策定 情報収集強化へ「対処法改正検討」も

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 21:20

... 「直ちに必要となる約100億円の予備費を措置したが、パッケージ全体の実施に必要な財政措置について検討・調整を進める」と片山さつき財務相らに指示した。 サイバー対処能力強化法改正も検討する。高市首相は「日本を標的としたサイバー攻撃を把握するための情報収集能力を強化する」と強調した。攻撃を受けた場合、金融分野など基幹インフラ事業者からの報告が数時間、遅くても当日中に行われる体制を目指す方針も示した。 ...

木村熊本知事「撤退しないと明言、歓迎」 日本製紙八代工場の生産再開断念で

時事通信 6日 21:07

... 県の木村敬知事=6日午後、同県庁 熊本県の木村敬知事は6日、日本製紙が7月の熊本地震で被災した八代工場(熊本県八代市)で、新聞用紙などの生産再開を断念したことについて、「残念ではあるが、八代から撤退しないと明言されたことを歓迎したい」と述べた。その上で、同工場の再生や雇用の維持を「支援していく」と強調した。県庁内で記者団の取材に応じた。 日本製紙八代工場の生産再開断念 熊本地震で被災、復旧困難 八 ...

急成長!アミューズメント市場 定番“進化"&被災地支援も 推し活・インバウンドが後押し

TOKYO MX 6日 21:00

... のが“推し活"やインバウンド需要です。日本発のキャラクターやコンテンツが国内外から注目を集めています。 誕生からおよそ60年がたったクレーンゲームも時代に合わせて形を変えています。冷凍食品の自動販売機などを手がけるメーカーの技術を活用したクレーンゲームは、商品が並ぶスペースだけを冷凍して上部は常温にすることで、従来課題だった結露を防ぐ仕組みです。また、今年5月に日本に上陸した“台湾式のクレーンゲー ...

長引く円安 輸入牛肉高騰で値上げのステーキ店、円高へ期待「厳しい現状…経済の安定望む」

TOKYO MX 6日 21:00

... になって円安の影響をもろに受けてしまった形」(『BEEF UP TOKYO』山下耕司代表)といいます。 店では今年、仕入れ値の高騰を受け、メニュー全体の価格をおよそ200円値上げしました。山下さんは「日本人客はアメリカ産が好みなのでできれば提供したいが、仕入れ価格が上がってきて、現状は厳しい」と話します。そのため、店ではアメリカ産牛肉との価格差がそれほどない和牛や、これまで扱ってこなかった豚肉と鶏 ...

【中間選挙敗北の背景】「景気回復しても支持戻らない」イラン戦争・物価高で支持者離反/北朝鮮巡り“ディール"は?/日本はどう対峙すべき?/米中の相互依存関係に着目/トランプ政権後のアメリカ【会田弘継氏】 | ビジネス

東洋経済オンライン 6日 21:00

... に 14:47 トランプ政権後のアメリカ 21:47 新構造で製造業は再興できるか 27:02 次期大統領はバンス氏vsAOC氏? 28:35 フランクリン・ルーズベルト大統領以来の激変 30:07 日本への影響は? 32:40 中国との向き合い方は 34:48 米国の「内在論理」を読め 【出演者】 会田 弘継(あいだ・ひろつぐ) ジャーナリスト・思想史家 1951年生まれ。東京外国語大学英米語科 ...

能動的サイバー防御法改正、情報収集拡充が柱 国内通信も分析対象か

日本経済新聞 6日 21:00

... 早苗首相が6日に関係閣僚に指示した能動的サイバー防御法の改正では、サイバー攻撃を早期に把握する情報収集権限の拡充が焦点になる。現行法で外国関連に限る通信情報の分析対象を、国内通信にも広げることなどが改正の柱になり得る。 自民党は国内通信情報の利用、日本維新の会は国がネットワークへのアクセスを伴う情報収集をする権限と手続きの整備について、それぞれ政府に検討を求めている。 警察や自衛隊が攻撃元サ...

財務省、密輸防止でAI活用 オランダ税関と協力

日本経済新聞 6日 21:00

... 表した。人工知能(AI)を活用した不正防止などで情報共有をする。 越境EC(電子商取引)の急増に伴う不正物品の流入防止や、オンラインサイトの販売事業者との連携なども話し合う。不正が疑われる貨物が多い特定地域に関する情報も共有する。 欧州連合(EU)域外から輸出される貨物は約3割がオランダを経由し、EU各国に運ばれる。不正物品の流入防止や少額貨物の急増への対応などで、日本と共通した問題意識があった。

西日本128信金でATM・窓口が一時取引できず 午後7時過ぎに復旧

日本経済新聞 6日 20:54

システム障害により取り扱い中止となった信用金庫のATM(6日、大阪市中央区) 西日本の128の信用金庫で6日、ATMの利用や窓口、インターネットでの取引ができなくなるシステム障害が発生した。信金が預金や為替などの基幹システムを共同利用するしんきん共同センターで障害が起きた。原因は機器の故障で、現時点でサイバー攻撃の可能性はないという。 障害は同日午後1時30分ごろから発生し、午後7時すぎに復旧した ...

地元雇用支える日本製紙八代工場 新業態の拠点化で再出発へ

毎日新聞 6日 20:53

... ィング(CF)や中小企業の資金繰り支援に取り組んできた。CFは6日時点で1億4000万円を超え、市は「日本製紙の事業継続に使いたい」としている。 Advertisement 拠点化には少なくとも3~4年 熊本地震で被災し大きな被害が出た日本製紙八代工場=熊本県で2026年7月30日、中川祐一撮影 日本製紙が目指す新規事業の拠点化には少なくとも3~4年はかかり、事業の具体像も見通せない。6日に市役所 ...

西日本128信金のシステム障害が完全復旧 ATMやネット取引が約5時間半利用不能に 機器の故障が原因か

TBSテレビ 6日 20:52

西日本の128の信用金庫で起きていた大規模なシステム障害は、午後7時ごろに完全復旧しました。 「しんきん共同センター」によりますと、午後1時半ごろから、東海や近畿、四国、九州など128の信用金庫で、窓口での取引やATMでの入出金、ネットバンキングなどが利用できない状態になりました。 全国の信用金庫を繋ぐオンライン決済システム「しんきん共同システム」に障害が起きたことが原因で、システムは午後7時5分 ...

日ベトナム、エネ協力推進確認へ

デイリースポーツ 6日 20:49

... 主席が9日の首脳会談に合わせて発表する共同声明案が判明した。エネルギー安全保障分野での協力推進を打ち出し、日本企業が参画する液化天然ガス(LNG)などを燃料とする火力発電事業の早期実施を明記した。ベトナムの原発導入計画で、日本との協力を進める方針も盛り込む。複数の外交筋が6日、明らかにした。 日本には、ベトナムのエネルギー供給網強化を後押しし、安定的な経済成長を続ける同国との関係発展につなげる狙い ...

信金ATMトラブル 約5時間半後に全面復旧

Abema TIMES 6日 20:46

... 28の信用金庫で全てのATMが使えなくなり、 3430店舗の窓口の取引も停止しました。 その後、段階的に回復し、午後7時5分に全面復旧しました。 原因は外部からの不正アクセスではなく、先月、実施した西日本エリアのATMのシステムの更新に伴う、一部の機器の故障だとみられるということです。 今後、詳細な調査を進めるとしています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 こんな記事も読まれています 【画像 ...

物価高でも“あえて値下げ" ブラックフライデーセール“前倒し"で長くお得に

TBSテレビ 6日 20:40

... 値下げ"に踏み切る企業があります。日本でも定着してきた、11月の終わりの「ブラックフライデーセール」を大幅に前倒ししたセールも始まっています。 60代 「本当に物価が高いから、スーパー行くと大体1万円、1万円超えちゃいます」 20代 「物価は高いくせに、欲しいものは結構あって」 「手を出しそうになっちゃう」 止まらない物価の高騰、“あえて値下げ"に踏み切るワケは? 日本でいち早く「ブラックフライデ ...

【速報】信金ATMトラブル 約5時間半後に全面復旧 原因は機器の故障

テレビ朝日 6日 20:32

... きん共同センター」によりますと、6日午後1時半から、静岡や愛知より西にある128の信用金庫ですべてのATMが使えなくなり、3430店舗の窓口の取引も停止しました。 その後、段階的に回復し午後7時5分に全面復旧しました。 原因は外部からの不正アクセスではなく、先月、実施した西日本エリアのATMのシステムの更新に伴う、一部の機器の故障だとみられるということです。 今後、詳細な調査を進めるとしています。

経団連会長、日中関係「厳しい状況」 輸出規制の影響懸念

日本経済新聞 6日 20:32

経団連の筒井義信会長は6日、足元の日中関係について「厳しい状況にある」と述べた。中国による重要鉱物の輸出規制に対して「じわりと影響が深くなるのではないかと懸念を持っている」と警戒感を示した。 日本成長戦略会議の後、首相官邸で記者団の取材に答えた。 筒井氏は中国は「重要な隣国」だとして、「対話の機会を模索し、関係改善に向けて努力していきたい」と述べた。中国の経済団体などへの働きかけを続ける考えを示し ...

JT、ロシアでシェア4割 政府が筆頭株主も「事業売却強いられる恐れ」

日本経済新聞 6日 20:24

日本たばこ産業(JT)はロシアのたばこ市場で約4割のトップシェアを誇る。同国で存在感の大きい日系企業だ。JTの前身は日本専売公社で、現在も日本政府が筆頭株主だ。株式の3分の1超を保有する。 海外子会社、JTインターナショナル(JTI)はロシア国内に4カ所の生産拠点を持ち、紙巻きたばこの製造や原料加工を手掛ける。ロシアでたばこ企業を相次いで買収し、2007年に市場首位になった。現地での存在感は高く. ...

西日本の128信金の取引停止が全面復旧 「サイバー攻撃ではない」

朝日新聞 6日 20:22

... があったと発表した。西日本エリアの128の信金で、ATM、窓口、インターネットでの振り込みや引き出しを含むすべての顧客取引ができない状態が続いたが、午後7時ごろに全面復旧したとしている。 同センターは「機器の故障によるものであり、サイバー攻撃に起因するものではないと考えている」としている。 同センターによると、東日本と西日本にそれぞれあるセンターのうち、西日本の信金を管轄する西日本センターの取引デ ...

政府、成長戦略実行計画の16重点項目案を提示 高市首相、日銀のETF売却益を財源に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 20:20

日本成長戦略会議後に会見する城内日本成長戦略担当相(11月6日、内閣府) 政府は11月6日、日本成長戦略会議を開催し、今後5年間に集中的に国内投資する戦略17分野と62の製品・技術のうち、2ナノ世代半導体の量産開始に向けた製造技術開発など16の重点項目案を示した。足元の収益源や今後の稼ぎ頭、経済安全保障の強化などの観点を踏まえて選んだ。今回の重点項目も含めた実行計画を、予算編成プロセスと並行して年 ...

ウクライナ発ドローン新興ユーフォース、27年にも日本に製造拠点開設

日本経済新聞 6日 20:19

防衛ドローン(無人機)を手掛けるウクライナ発の新興企業ユーフォースは日本国内にドローンの製造拠点を設ける方針だ。早ければ2027年初めにも開設したい考え。自衛隊や在日米軍へ提案するほか、周辺国への輸出も想定する。 今冬にも日本法人を立ち上げる。まずは航空ドローンと無人水上艇(水上ドローン)を製造する計画だ。工場の立地などは今後検討する。同社の米国代表であるショーン・プランキー氏が明らかにした。.. ...