検索結果(新型コロナウイルス | カテゴリ : 政治)

27件の検索結果(0.087秒) 2026-01-22から2026-02-05の記事を検索
時事通信党浸透、愚直に訴え 減税日本・ゆうこく連合・原口一博共同代表【党首奮戦記】
時事通信 4日 20:30
... 佐賀市 「日本独立、日本再興、日本救世」。1月31日、東京・有楽町に集まった支援者らと拳を振り上げた。党立ち上げの届け出が総務省に受理されたのは公示直前の25日。公約づくりをはじめ準備不足は否めない。新型コロナウイルスワクチン被害の解明・救済などで独自色を打ち出し、有権者への浸透を図ろうと懸命だ。 日本でも変化起こそう 共産党・小池晃書記局長(4日)【舌戦・2026衆院選】 旧民主党政権では総務相 ...
FNN : フジテレビ12年務めた花巻市の上田市長が退任 職員に感謝伝える 岩手県
FNN : フジテレビ 4日 19:30
... で大変だったと思います。しかし皆さんがその中で粘り強く素晴らしい仕事をしてくださった。改めて感謝したいと思います」 上田東一市長は花巻市出身の71歳。 2014年の選挙で初当選し、3期12年の任期中は新型コロナウイルスへの対応などに力を注いできましたが、多選の回避などのため引退を決めました。 花巻市 上田東一市長 「市民の命と暮らしを守るというのが一番大きいこと。ぜひ市民のために市民が喜ぶ市政をや ...
FNN : フジテレビ【衆院選~暮らしの現場から①~】物価高に直面する子育て世代の声 - 母親たちが政治に望むことは?
FNN : フジテレビ 4日 17:30
... ネ」のメンバーこの記事の画像(5枚) 過去最高の物価指数、特に「穀類」が28.1%上昇 この体感は実際のデータにも裏付けられている。 食料品や日用品などの価格変動を示す沖縄県内の「消費者物価指数」は、新型コロナウイルスの影響が及び始めた2020年を100とすると上昇を続けている。 ▼2022年 102.7 ▼2023年 106.6 ▼2024年 110.1 そして、2025年には114.1となった ...
毎日新聞車中泊生活の56歳「助けて」 “見えないホームレス"に物価高直撃
毎日新聞 3日 17:00
... はほとんど残らなかった。 アルバイトを転々とした後、配車サービスの仕事に行き着いた。 だが、ここ数年の物価高も加わり、稼ぎがその日暮らしの費用に消える日々が続いている。 過去の家賃滞納で家借りられず 新型コロナウイルス禍の頃、コロナにかかった父にがんが見つかり、愛知県内の実家に戻った。 だが、父の死や、認知症の母に成年後見制度で後見人が選任されたことなどを受け、再び家を出た。 写真はイメージ=ゲッ ...
産経新聞衆院選京都4区(京都市右京区、西京区など)は一騎打ち 立候補したのはどんな人たちか
産経新聞 3日 14:00
... 後々にでも思いが伝われば」と語る。 外国人への土地規制と排外主義の結び付けには「差別を容認することはない」とし、「ポピュリズムに頼る必要のない自民党で日本の国益を重視した規制を敷けると考えている」。 新型コロナウイルス禍で始めた体操が習慣になり「やるのは嫌だがなんとか続けている」。長年支えてくれている妻への感謝を口にすることを心がけており、「自分ひとりではやってこれなかった。振り返るとひどい言動も ...
毎日新聞「静かに貧しくなる」日本 なぜ“バラマキ"歯止め機関がないのか
毎日新聞 3日 10:00
... を行う公的機関だ。2008年のリーマン・ショックを契機に設置が相次ぎ、24年時点でOECD加盟の38カ国中29カ国が設置。政権の財政政策を厳しくチェックしている。 例えば、英国では10年に予算責任局(OBR)が設置され、成長率などの経済予測や財政リスクの評価、税や政策コストの精査を担っている。欧州連合(EU)離脱の経済影響や新型コロナウイルス禍の政策コストなども公表しており、政府はOBRの予測値…
産経新聞北方領土元島民らによる墓参、ビザ取得で可能 ロ外相、日本側の要請拒否
産経新聞 3日 07:12
... 的観点から北方領土への日本人の訪問を妨げていないと主張。ロ日間の本格的な対話再開は日本政府が制裁など「反ロシア政策を放棄した場合にのみ可能」だとした。 日本が権益を保有するロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」にも言及。両国にとって有益だとして今後も協力を続けるとした。 北方墓参は2020年以降、新型コロナウイルス禍やウクライナ侵攻の影響で中断されている。(共同)
毎日新聞「選挙で結局バラマキ」は解決先送り 町工場が憤る物価高対策の矛盾
毎日新聞 3日 06:00
... の仕事に懸ける覚悟がにじむ。 宿谷さんは大学を卒業し地元の金融機関に約10年間勤めた後、2007年に家業へ入った。直後の08年にリーマン・ショックが起き、16年に父親から経営を引き継いだ後の20年には新型コロナウイルス禍に見舞われた。 度重なる危機をなんとか乗り越えてきたが、今の経営環境は、それ以来の厳しさだと宿谷さんはいう。 電気代、毎月約200万円 「諸外国の物価上昇により、価格改定をお願いせ ...
FNN : フジテレビ岐阜市長選挙で3選…現職の柴橋正直氏に当選証書 8万票余りを獲得し新人候補を大差で破る 投票率31.45%
FNN : フジテレビ 2日 11:57
... 23票を獲得した現職の柴橋正直さん(46)が新人候補を大差で破り3回目の当選を果たしました。 一夜明けた2日、職員に拍手で迎えられて市役所に登庁し、引き締まった表情で当選証書を受け取りました。 投票率は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で過去最低となった前回から6.63ポイント上回り、31.45%でした。 東海テレビ 岐阜・愛知・三重の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。
産経新聞女性政治家のマスク着用は「支持低下」の傾向 性別で異なる影響判明 九州大のチーム
産経新聞 1日 17:00
... 家がマスクを着用していると、マスクをしていない場合に比べて支持が低下する傾向があるとの研究成果を九州大の室賀貴穂准教授(労働経済学)のチームがまとめた。男性政治家ではマスク着用の影響は見られなかった。新型コロナウイルスの流行以降、政治家が感染症対策のためマスクを着けて活動する場面は少なくないが、性別により異なる影響が明らかになった形だ。 8日には衆院選投開票日が迫る。室賀さんは「マスク着用による見 ...
デイリースポーツ女性政治家マスク着用で不利に
デイリースポーツ 1日 16:27
... 家がマスクを着用していると、マスクをしていない場合に比べて支持が低下する傾向があるとの研究成果を九州大の室賀貴穂准教授(労働経済学)のチームがまとめた。男性政治家ではマスク着用の影響は見られなかった。新型コロナウイルスの流行以降、政治家が感染症対策のためマスクを着けて活動する場面は少なくないが、性別により異なる影響が明らかになった形だ。 室賀さんは「マスク着用による見え方の違いが、女性政治家にのみ ...
毎日新聞女性政治家がマスクすると支持低下? 男性は影響なし、研究で示唆
毎日新聞 1月30日 16:30
... た目」が有権者の評価に与える影響について、室賀准教授に聞いた。 有権者1500人に調査 室賀准教授と、米ダートマス大政治学部のチャールズ・クラブトリー助教授(現在は豪モナシュ大准教授)の研究グループは新型コロナウイルス禍の2020年8月、政治家がマスクをすると有権者の評価にどのような影響を与えるか、さらに影響に男女差はあるかなどを明らかにすべく、日本国内の18~74歳の男女約1500人を対象に実験 ...
毎日新聞投票所の時間短縮、東北で相次ぐ 期日前や確認呼びかけ 衆院選
毎日新聞 1月29日 18:54
... れている。 Advertisement 積雪が1メートル11センチを記録し、1月26日朝に豪雪対策本部を設置した青森県黒石市は、市内の全16投票所で閉所を2時間繰り上げ、午後6時に閉める。同市選管は「新型コロナウイルス禍以降、期日前投票をする有権者の割合が半数を超えている。寒い中で長時間、投票所で作業する職員らの負担も考慮した」と説明している。 盛岡市は2025年夏の参院選では午後8時に閉めていた ...
毎日新聞政界引退の菅元首相「公明連立解消つらかった」 関係構築「大事に」
毎日新聞 1月28日 06:00
... ある。そうした考えで後任候補者を選定した。 改革では、不妊治療の保険適用や携帯電話料金の大幅引き下げ、あるいは脱炭素社会宣言などを進めた。国民にとって当たり前の政治を心がけてきた。 日本郵政グループの新型コロナウイルスワクチン接種会場を視察する菅義偉首相(当時)=東京都千代田区で2021年6月21日午後1時24分(代表撮影) 次世代の議員には、未来を見据え、必ず通らなければならない道を政治家として ...
毎日新聞「行き過ぎた緊縮財政」は本当か 金融市場に衝撃与えた高市氏の認識
毎日新聞 1月28日 05:00
... 政だと思っている人はいるのだろうか」と疑問視する。 「仮に、これまでの財政が高市氏の目から見て『行き過ぎた緊縮』だとすると、高市氏が考える財政はかなり反対側にあるのかと思ってしまう」 日本の放漫ぶりは新型コロナウイルス禍で一層、加速した。巨額の補正予算を編成し、2020年度の歳出規模は過去最大の147・6兆円にまで膨張した。その後も踏み込んだ予算の削減策は示せず、歳出が歳入を大幅に上回る財政運営が ...
時事通信各党公約要旨(3)・完【26衆院選】
時事通信 1月27日 08:33
... に反対 〔外交・安全保障〕外国人に特権が与えられる従属からの脱却で日本独立▽他国の顔色をうかがう外交に反対▽不平等な日米地位協定に反対▽核廃絶▽核兵器の無力化に取り組む▽教育、人権、平和に力 〔医療〕新型コロナウイルスを含むワクチン被害追及で日本救世▽国民がモルモットにされないよう医療と食の安全を徹底的に守り抜く 【参政党】 〔経済政策〕消費税、インボイス制度廃止▽国民負担率を35%以下に 〔外国 ...
FNN : フジテレビ政界引退の菅元首相「自民党も約束したことは実行に移すこと」後進に釘…連立政権運営の心構えも披露
FNN : フジテレビ 1月26日 18:04
... 、世界のどこと比べてもうまくいったことを誇りに思いたい。 歴代最長の7年8カ月にわたり官房長官を務め、第2次安倍政権を支えた菅氏は、首相として携帯電話料金の引き下げや不妊治療の保険適用などを実現させ、新型コロナウイルス対応にも尽力しました。 公明党と強い信頼関係を築いた菅氏は、「違う政党だからコミュニケーションが大事だ」と連立政権を運営する心構えを披露し、日本維新の会との新たな連立について「自民党 ...
FNN : フジテレビ政界引退の菅元首相「維新との約束、実行に移すこと忘れてはならない」 公明“離脱"「大変辛いことであった」と吐露
FNN : フジテレビ 1月26日 16:19
... しっかり実行に移すことを忘れてはならない」と後進に釘を刺し、連立政策合意を実行に移すことの必要性を強調した。 菅氏は、第2次安倍政権下で歴代最長の7年8カ月にわたって官房長官を務め、その後は首相として新型コロナウイルスの対応に尽力したことなどで知られるが、高市首相による衆議院の解散に伴い30年にわたる政治活動に終止符を打つことを決断した。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから ...
産経新聞「原口新党」は「減税日本・ゆうこく連合」河村氏と共同代表「ワクチン健康被害争点に」
産経新聞 1月24日 18:02
... 河村たかし前衆院議員が共同代表に就くとしている。 原口氏は衆院選について「台風の目になりたい」と強調。河村氏は「減税で自治体の税収が伸びる政治をしなければならない」と話した。原口氏は消費税廃止のほか、新型コロナウイルスのワクチン接種により一部で健康被害が生じたと訴え、争点にしたいと話した。 比例代表を中心に戦うとして、河村氏の知名度が高い東海ブロックに8人の擁立目標を掲げた。その他の10ブロックに ...
毎日新聞原口一博氏「台風の目になりたい」 河村たかし氏と「新党」共同代表
毎日新聞 1月24日 17:57
... いると明らかにした。 Advertisement 原口氏は衆院選について「台風の目になりたい」と強調。河村氏は「減税で自治体の税収が伸びる政治をしなければならない」と話した。原口氏は消費税廃止のほか、新型コロナウイルスのワクチン接種により一部で健康被害が生じたと訴え、争点にしたいと話した。 比例代表を中心に戦うとして、河村氏の知名度が高い東海ブロックに8人の擁立目標を掲げた。その他の10ブロックに ...
47NEWS : 共同通信原口一博氏、新党結成を表明 党名「減税日本・ゆうこく連合」
47NEWS : 共同通信 1月24日 17:29
... 向け総務省で事前審査を進めていると明らかにした。 原口氏は衆院選について「台風の目になりたい」と強調。河村氏は「減税で自治体の税収が伸びる政治をしなければならない」と話した。原口氏は消費税廃止のほか、新型コロナウイルスのワクチン接種により一部で健康被害が生じたと訴え、争点にしたいと話した。 比例代表を中心に戦うとして、河村氏の知名度が高い東海ブロックに8人の擁立目標を掲げた。その他の10ブロックに ...
デイリースポーツ原口一博氏、新党結成を表明
デイリースポーツ 1月24日 17:29
... 向け総務省で事前審査を進めていると明らかにした。 原口氏は衆院選について「台風の目になりたい」と強調。河村氏は「減税で自治体の税収が伸びる政治をしなければならない」と話した。原口氏は消費税廃止のほか、新型コロナウイルスのワクチン接種により一部で健康被害が生じたと訴え、争点にしたいと話した。 比例代表を中心に戦うとして、河村氏の知名度が高い東海ブロックに8人の擁立目標を掲げた。その他の10ブロックに ...
読売新聞基礎からわかる「衆院選」
読売新聞 1月24日 05:00
... 戦後最短の日数となる。2021年、24年の直近2回と同じく「短期決戦」となるが、結果はその時の政権によって明暗が分かれている。 岸田内閣で迎えた21年10月の衆院選は、解散から投開票までが17日間で、新型コロナウイルス対策や経済再生を訴えた与党の自民党が単独で過半数を得る勝利を収めた。 一方、石破内閣で行われた24年10月の前回選も18日間の短期決戦だったものの、自民派閥の「政治とカネ」を巡る問題 ...
読売新聞参政の公約は「消費税廃止」と「積極財政」が柱に…昨夏の参院選に続き「日本人ファースト」訴え
読売新聞 1月23日 21:50
... バーツーリズム対策 日本人を守り抜く メガソーラーなど環境負荷の高い再生可能エネルギー推進の即時見直し▽レアアースの回収・代替・再利用を国家戦略に 医療・介護・福祉従事者の賃金アップと過重労働の改善▽新型コロナウイルス対応を検証 日本人を育む 0~15歳の子どもに1人月10万円の教育給付金を支給▽多子世帯への優遇制度導入▽0歳児保育など行き過ぎた母子分離政策の見直し 「一人ひとりが日本」という意識 ...
時事通信与野党9人が引退・不出馬 自民・菅氏、共産・志位氏ら【26衆院選】
時事通信 1月23日 20:31
... あるとみられ、不出馬の前職・元職は増える可能性がある。 菅氏は当選10回を重ね、第2次安倍政権で歴代最長の7年8カ月にわたって官房長官を務めた。安倍氏退陣を受け、2020年9月から約1年間、首相として新型コロナウイルス禍への対応などのかじを取った。志位氏は当選11回で、23年間にわたり委員長として党をリードした。 自民の佐藤勉元総務会長(73)、遠藤利明元総務会長(76)も一線を退き、地盤をそれぞ ...
日本経済新聞参政党の衆議院選挙公約の要旨
日本経済新聞 1月23日 20:30
... 成長を実現する。減税と積極財政で国内総生産(GDP)1千兆円を目指す。中小企業を支える投資を促進する。 【教育政策】 15歳までの子どもに月額10万円の「教育給付金」を支給する。 【医療政策】 政府の新型コロナウイルス対応を検証し、感染症対策を再構築する。医療、介護、福祉従事者の賃金アップと過重労働の改善に取り組む。 【農業政策】 食料自給率100%を目指す。 【エネルギー政策】 大規模太陽光発電 ...
産経新聞「財政規律崩壊を象徴」 千葉県の熊谷俊人知事が衆院選公約で相次ぐ消費税減税に苦言
産経新聞 1月22日 18:59
... 党や新党「中道改革連合」などが衆院選公約に、食料品の消費税ゼロを掲げていることについて苦言を呈した。「負担軽減合戦になるのは政治的に理解できなくはないが、財源の裏付けはほとんどの政党がない。財政規律が新型コロナウイルス以降、崩壊しているのを象徴するような選挙になる」と述べた。 政府の財政悪化に伴う懸念として「金利上昇、円安、インフレを加速させる恐れがある」とも指摘した。高市早苗首相が衆院解散を表明 ...