日銀、次の利上げ「あまり時間かけすぎずに」 1月会合の意見

日本経済新聞 09:17

1月の金融政策決定会合に臨む日銀の植田和男総裁(中央)ら(日銀本店) 日銀は2日、1月の金融政策決定会合で出た「主な意見」を公表した。9人の政策委員の一人から、物価高が差し迫った課題となっているなか「利上げの影響の検証にあまり長い時間をかけすぎずに、次の利上げのステップにタイミングを逃さず進むことが必要」との声が上がった。 会合では政策金利を0.75%で据え置くと決めた。今後の利上げについてはこれ ...

FRB次期議長指名ウォーシュ氏、金融規制緩和を推進か

ロイター 09:10

... 。 ミシガン大学教授のジェレミー・クレス氏は「パウエル議長は全般的に規制緩和に好意的だが、時として他の政策担当者の行き過ぎを抑える役割も果たしてきた」と説明。「ウォーシュ氏は、FRBは銀行規制については政府から独立すべきではないとの考えを持っているため、ベセント財務長官とボウマン氏の積極的な規制緩和政策を支えそうだ」と話した。 コロンビア大学の法学教授トッド・ベイカー氏は、FRBはウォーシュ氏の指 ...

メキシコGDP、第4四半期は予想上回る+0.8% 利下げ停止観測

ロイター 09:08

... 銀は政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、22年4月以来の低水準となる7%としたが、その後理事会メンバーはより慎重な姿勢を示している。 キャピタル・エコノミクスの新興国市場担当チーフエコノミスト、ウィリアム・ジャクソン氏は「経済成長の回復と、特にサービス業の力強さから、中銀が来週の会合で金融緩和サイクルを一時停止するとのわれわれの見方が強まっている」と述べ、1月中旬のインフレ加速と、政策 ...

FRB次期議長にウォーシュ氏、AIが利下げ路線のカギに

日本経済新聞 09:00

【NQNニューヨーク=三輪恭久】トランプ米大統領が米連邦準備理事会(FRB)の次の議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名した。金融緩和に消極的な「タカ派」として語られがちだが、経済政策面ではトランプ政権高官の主張に近い。議長に就任すれば、大統領の意向をくんだ利下げ路線を歩む可能性もある。 ウォーシュ氏は1995年からモルガン・スタンレーで投資銀行業務に従事し、2002年にはブッシュ(子)政権. ...

「メード・イン・ヨーロッパ」戦略で産業振興、欧州副委員長が訴え

ロイター 08:59

... 、欧州は「メード・イン・ヨーロッパ」戦略で産業を守る必要があると主張した。1日に欧州各紙に掲載された寄稿で述べた。 寄稿は、企業トップなど財界幹部1100人以上が署名。「野心的で効果的かつ現実的な産業政策がなければ、欧州経済は競合他社が活躍する場に成り下がる運命にある」と指摘した。 「われわれは最も戦略的な分野において真の欧州優先を確立しなければならない」とし「その答えは『メード・イン・ヨーロッパ ...

次期FRB議長人事経てドル自律反発か、衆院選前に円売りも=今週の外為市場

ロイター 08:17

... ジはドルが152━156円、ユーロが1.175―1.205ドル。 FRB議長人事で同じく有力視されていたブラックロックの幹部リック・リーダー氏ではなく、理事としての経験があるウォーシュ氏の指名は穏当な政策運営につながるとの市場の見方もあり、ドルを下押しする材料の一つが払拭される。一方、衆院選が近づくにつれ、消費税減税など財政の話題に注目が集まりやすくなり、ドル/円がやや円安気味に推移し「ドルが自律 ...

OPECプラス有志国、3月までの増産停止確認 イラン情勢緊張の中

ロイター 07:10

... 第2・四半期にOPECプラス産原油の需要が減少することを示しており、増産余地が制限される可能性がある」と述べた。 1日にはOPECプラスの合同閣僚監視委員会(JMMC)も会合を開いた。JMMCには生産政策に関する決定権限はない。OPECのウェブサイトに掲載された声明によると、JMCCはOPECプラスが生産合意に完全に順守することの重要性を強調した。 有志8カ国は次回会合を3月1日に、JMMCは4月 ...

「積極財政」が庶民の暮らしを脅かす? エコノミストが抱く懸念

毎日新聞 07:00

... レ)を助長するとエコノミストが警告している。特に過度な円安が輸入物価を押し上げることが懸念されている。米国では、2024年11月の大統領選で勝利したトランプ氏の大規模関税が物価高を招いた。トップの看板政策が、実は庶民の生活を脅かすインフレの「黒幕」となるリスクがありそうだ。 「責任ある積極財政」に専門家は懐疑の目 「今と未来の命を守り、力強い経済成長を実現したい。だから『責任ある積極財政』を柱に高 ...

売上高過去最高へ…キヤノン、26年12月期予想の中身

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:00

... 026年12月期連結業績予想(米国会計基準)は、売上高が前期比3・0%増の4兆7650億円と過去最高を目指す。営業利益も同5・2%増の4790億円と営業利益率で10%超えを予想する。26年も米国の関税政策や地政学リスクにより先行き不透明が続くと想定するが、オフィス複合機やカメラなどでシェア向上を狙う。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マイナス。配当がある場合の上段カッコ内は前の期の実 ...

防災庁が11月始動へ 災害対応の「司令塔」に期待/243

週刊エコノミスト 05:00

... 置する。府省の外局の消費者庁や気象庁などと異なり、内閣直属のデジタル庁や復興庁と同格となる。 政府が昨年末、新設する防災庁の概要をまとめた基本方針を閣議決定した。防災庁の主な役割は三つあり、①国家戦略としての防災政策の立案、②トータルで被害を減らす「事前防災」の推進、③災害発生から復旧・復興を担う権限を持つ司令塔――である。 設置の背景として、災害が発生すると内閣府の防災部局は緊急対応にかかりき…

買い控えを始めた中国人 政府がテコ入れするも悪化する不動産・雇用・所得 玉井芳野

週刊エコノミスト 05:00

... 禍やゼロコロナ政策を受けて20〜23年は年平均3.7%増にまで鈍化。その後も24年は3.5%増、25年は3.7%増と低成長が続いている。 25年の消費動向を振り返ると、年前半は買い替え促進策を受けて、家電などを中心に堅調に推移した。24年3月から導入された買い替え促進策は、家電、自動車、住宅内装・設備などの購入金額の一部に対し補助金を支給し、エネルギー効率の高い製品への買い替えを促す政策である。2 ...

[竹森俊平の世界潮流]カナダ外交「米国抜き」模索…貿易依存度下げ 「横暴」に抵抗

読売新聞 05:00

... ビューにはたじろぐ。いわく「国際舞台での自分の行動を抑制する要因はただ一つ、自分の良心。それだけが自分の行動の歯止めだ。自分には国際法は必要ない」。 電撃作戦の成功で歯止めは外れたようだ。国内では金融政策の独立性への侵害、市民2人の死者を出したミネソタ州での移民の取り締まり強化、国外ではグリーンランドを領有するためには武力行動も辞さないとの発言。西半球の防衛で米国経済の地盤が固まるどころか、一連の ...

人口4200人の山間の町「宮崎県美郷町」の魅力と課題をグラス片手に語りつくす!「&BAR26(アンドバーニーロク)」美郷町篇

FNN : フジテレビ 05:00

... の正体は…?「あけみママ」はスナック風のカウンターに立ち、メインゲスト2人と一緒に軽快なトークで盛り上げながら、美郷町について真剣に語る場を提供した。 美郷町役場 × 宮崎大学 メインゲストは、美郷町政策推進室総合戦略担当で、地域おこし協力隊としても活動している長尾拓さんと、宮崎大学地域資源創生学部の土屋有准教授。グラスを片手にリラックスした雰囲気で会が進行していく。 美郷町ってどんな町? まず、 ...

中国経済はデフレスパイラル入りの危機 内需低迷に人口減少も下押し 丸山健太

週刊エコノミスト 05:00

... 貿易摩擦激化の懸念も 第15次5カ年計画の重点方針でも、上位二つは供給能力の強化に関するもので、内需拡大方針は3番目に位置づけられた。中国の政策文書では掲げられる順番が政策優先度を示すため、今回の計画では供給能力の拡大が最優先であることが明確に示された。政府の政策方針は、国際競争の激化を見据えたものとして一定の合理性はあるが、供給過剰を解消してデフレ圧力を緩和するには、むしろ逆効果となる懸念がある ...

新聞から言葉をえぐる(1月16日~1月22日)

週刊エコノミスト 05:00

... 意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもあった」=20日付『毎日新聞』 高市早苗首相が会見で、物価高対策として現行8%の飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする方針を表明して。 「(安保法制の議論から)10年経過した。法律の安定性や運用実態という問題、日米間の関係の変化もある。総合的に勘案し、今回の考え方に至った」=20日付『日経新聞』 立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が基本政策を発表。 ...

AIで変わる就活動、エントリーシートを廃止する企業も…AI時代の採用で考えるべき3つの視点

WEDGE Infinity 05:00

... "から社員を守れ!人事担当者の任務とは?長期休職は人生を暗転させる、産業医・精神科医をどう使うか 〈春闘がスタート〉賃上げは「コスト」なのか?伊那食品工業に学ぶ引き受ける経営 教員不足を起こした真の問題点、やるべきは教職科目の単位削減ではない!採用倍率という“数字"でない政策目標を 日本人によくある「社会人に理科はいらない」は幻想!事務職や営業職だからこそ、物理学や化学が必要な理由 バックナンバー

インタビュー「高市“有事"発言で国益に大損失」田中均・日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問、元外務審議官

週刊エコノミスト 05:00

... ように受け止めたか。 田中 驚いた。高市さんは従来“保守強硬派"といわれていた。ただ、首相になれば自説だけで外交政策を進めることはできないし、安全保障の基本概念は国の根幹に関わるから、外務省、防衛省も十分、事前に説明しているはずだ。だから、あの発言を聞いた時には高市政権は「相当に中国敵視の政策を取っていく」と受け止められるだろうと感じた。 ── 中国は激しく反発している。 田中 私が外務省の北米局 ...

FRB新議長にウォーシュ氏 日銀利上げへの影響、有識者で見解割れる

日本経済新聞 05:00

トランプ米大統領は30日、次期米連邦準備理事会(FRB)議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名した。米金融政策のかじ取り役の交代が日本の経済・物価や日銀の金融政策にどう影響するか、市場関係者に見方を聞いた。 日銀の利上げペース加速も BNPパリバ証券の河野龍太郎氏 ウォーシュ氏はタカ派で、物価安定と金融安定を重視する。量的緩和(QE)によって中央銀行がバランスシートを大きく膨らませると.. ...

「中道」の玉虫色綱領が狙う“政界大再編" 古賀茂明

週刊エコノミスト 05:00

... 夫代表の誘いに乗った形だが、裏では創価学会の働きかけがあったという。 2024年の衆議院選挙で、自民の裏金議員が公認候補になったことで、街頭に立った学会婦人部の人たちは、裏金議員をなぜ応援するのかと面罵された。屈辱の体験だ。自民党との連立離脱に至った大きな原因がここにある。今回の新党結成も、学会幹部が背中を押したと聞いた。 与党と野党として対峙(たいじ)していた両党が新党設立といっても、政策で一…

平野純一/浜條元保

週刊エコノミスト 05:00

... 総裁はじめ各国・地域の中央銀行首脳が、米司法当局からの刑事捜査を受ける米連邦準備制度理事会のパウエル議長を支持する共同声明を公表する中、日銀の植田和男総裁はそれを見送ったからだ。政治と距離を置き他国の政策に干渉しないのが中銀間の原則。パウエル氏支持で各国の中銀首脳が団結するのは異例の事態である。 しかし、原則論を破ってまでの行動はセントラルバンカーとしての矜持(きょうじ)からだろう。韓国やブラジル ...

コスパ高い三村財務官流「協調介入におわせ」、日米合意に布石あり

日本経済新聞 05:00

外国為替市場で1年半ぶりとなる為替介入への警戒感が高まっている。通貨政策の陣頭指揮を執るのは財務省の三村淳財務官。「令和のミスター円」として大立ち回りした前任者の神田真人氏(現アジア開発銀行総裁)とは対照的に、静かな緒戦を迎えている。 「何もお答えするつもりはありません」。1月23日夕方、10分ほどの間に円の対ドル相場は1ドル=159円台前半から157円台前半まで急騰した。同日夜に記者団の取材に. ...

地銀、取引先に資本政策を提案 非公開化など含め検討

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

地方銀行が、取引先の優良企業に対して踏み込んだ資本政策を提案する必要性が高まっている。足元では地域の有力企業がM&A(合併・買収)を通じて事業成長を目指す機運が醸成されているが、それとともに資本市場からのプレッシャーが強まっている。そうしたなか、上場による負担を考慮してMBO(経営陣が参加する買収)による非公開化などを検討する企業が増加。...

第5回 金融機関のPETs活用 なぜ導入が進まないのか?

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

... 術の具体的な活用可能性と、金融機関が取り得る戦略的アクションについて掘り下げていきたい。本稿が、皆さまにとって自社のデータ戦略とAI活用を再考する一助になれば幸いである。 NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット シニアコンサルタント 西原 英里(にしはら・えり)氏 保険業界団体において、業界ガイドラインの策定等、 制度運用に関する業務に従事した後、現職。 現在は金融機関を中心に、 ...

マンスリーマーケット(2月) 選挙と米ハイテク企業に注目

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:30

... 局面となりそうだ。 8日に投開票が行われる日本の衆院選では、足元の支持率を踏まえると、高市首相が勝敗ラインとして明言した与党過半数を上回る可能性が高い。自民党が大勝すれば、積極財政や構造改革を志向する政策運営への期待がさらに高まるとみられ、過去の事例でいくと選挙後に日本株が大幅高となる展開もあり得る。政権交代が起きるなどの結果とならない限り、インフレ定着による名目国内総生産(GDP)や企業業績の拡 ...

山口周氏の登壇決定!人的資本の情報開示・可視化が進む中、CHROが果たすべき「新たな役割」とは?

JBpress 02:00

... オフィサー(兼)コーポレートコミュニケーション担当(兼)サステナビリティ担当(兼)総務担当 真坂 晃之氏 ■三井化学株式会社 グローバル人材部長 牧野 元太氏 ■法政大学 地域創造インスティテュート/政策創造研究科/キャリアデザイン学部 教授 石山 恒貴氏 ━━【無料オンラインセミナー】━━ 第6回 人的資本経営フォーラム 実践知とテクノロジーで進化する人的資本経営の最前線 【日 時】 2026年 ...

ウォーシュFRB次期議長、日本市場に余波 目先は円安・金利上昇圧力

日本経済新聞 02:00

米連邦準備理事会(FRB)の次期議長にウォーシュ元FRB理事が1月30日に正式指名されたことを受け、日本市場も目先は不安定な相場になりそうだ。同氏は相対的に引き締め的な金融政策を志向する「タカ派」と見なされるが、トランプ米大統領は大幅利下げを求めている。週明けは円安・ドル高が進む可能性がある。 国内債券市場への影響について、みずほ証券の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは「特に超長期国債の利回. ...

BYDの1月販売、3割減の21万台 新エネ車への政府補助減額響く

日本経済新聞 1日 21:17

... のの、販売台数の上積みにはつながらなかった。 BYDは25年4月ころから国内販売が伸び悩み、9月には1年7カ月ぶりに新車販売が前年同月を下回った。競合との価格競争が一層激しくなったのが一因だ。 1月は政策の変更もあった。中国政府は新エネ車の普及を目指し、25年末まで新エネ車の自動車取得税を免除していたが、26年1月から免除額は半額となった。BYDは新エネ車のみを販売しているため、大きく影響を受けた ...

FRBは利下げを急がない 市場が確認した「金融政策の天井」

財経新聞 1日 16:39

... 度理事会(FRB)は1月28-29日のFOMCで、政策金利(フェデラルファンド金利)を4.25~4.50%に据え置いた。決定自体は市場予想通りであり、サプライズはなかった。 声明文では、インフレについて「低下してきているが、目標達成にはさらなる確信が必要」と表現され、利下げを急がない姿勢が明確に維持された。一方で、追加利上げを強く示唆する文言もなく、政策スタンスは実質的な据え置きフェーズにあること ...

日本が「太平洋正面」の防衛力強化に踏み出す理由 | 日本の防衛は大丈夫か

東洋経済オンライン 1日 10:30

... 増大する中国軍の太平洋進出に対し、強い危機感が持たれている(写真:mirai4192/PIXTA) 中国軍の太平洋での活動が著しく活発化する中、日本が太平洋正面の防衛体制をいかに強化するかが、安全保障政策上の重要な課題になっている。政府は2026年改定予定の安全保障関連3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)において、「太平洋防衛の強化」を盛り込む方針だ。 太平洋は日本の領空・領海 ...

【焦点】ECBはユーロ高警戒、米雇用統計と日本の消費動向にも注目

ブルームバーグ 1日 09:30

... 急伸は、欧州中央銀行(ECB)が今年初めて開く政策決定会合で大きな焦点になりそうだ。ユーロ圏のインフレ率は、共通通貨の上昇によって目標を一段と下回るリスクに直面しており、フランクフルトに集まるECB当局者に厄介な問題を突き付けている。 ECBは昨年6月以降、金利を変更していない。5日の会合も金利据え置きと見込まれている。ただ、議論の材料には事欠かない。政策当局が前回金利を決めた昨年12月18日以降 ...

米関税政策の先行きに不透明感残るが…日立建機、通期上方修正の背景

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1日 06:00

... 増の1兆3700億円、調整後営業利益は同50億円増の1370億円を見込む。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マイナス。配当がある場合の上段カッコ内は前の期の実績、下段通期見通し 米国関税政策の先行きに不透明感は残るものの、欧州や北米、アジアなどでの油圧ショベル需要が堅調に推移。グローバルでの同ショベルの年間需要見通しを同1万8000台増の21万6000台に見直した。 また関税による2 ...

スマホ支店の金利アップ・「資さんうどん」2割還元・琵琶湖環境改善、「金利ある世界」到来で地銀が預金獲得に向け独自色

読売新聞 1日 05:00

... 地方以外からの顧客が8割強を占めているという。野中駿平支店長は「山陰地方の預金減少は今後加速することが想定される。全国での預金調達を目指す」と意気込む。 きっかけはマイナス金利政策解除 日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策を解除し、日本経済は「金利のある世界」に戻った。銀行にとっては、融資による利益を出しやすくなった。その原資となる預金を増やすため、メガバンクは現金還元などのキャンペーンを展 ...

[ニュースQ+]FRBとは? 米の金融政策 かじ取る組織

読売新聞 1日 05:00

今週の金融界(2月2日~2月8日)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:25

2月2日(月) 〇日銀、1月金融政策決定会合「主な意見」 〇決算発表=みずほFG、大和証券G本社 2月3日(火) 〇金融庁、第56回金融審議会総会・第44回金融分科会合同会合 〇日銀、マネタリーベース(1月) 〇決算発表=みずほ証券 2月4日(水) 〇全信中協=正副会長会、理事会、監事会 〇決算発表=MUFG 2月6日(金) 〇日銀、愛媛県金融経済懇談会(増一行審議委員出席) 2月8日(日) 〇衆 ...

買い手不在でビットコイン8万ドル割れ、ドル安や金急落でも浮上せず

ブルームバーグ 1日 04:20

... れば、同期間に約16億ドル相当のショートおよびロングの持ち高が清算され、その大半は直近4時間に集中した。 ビットコインは、従来なら追い風になっていたであろう一連の材料に反応できていない。トランプ政権の政策リスクが警戒されるなか、1月はドル安が進んだが、センチメントはほぼ全く改善しなかった。 金価格が史上最高値を更新した際も反応薄で、1月30日に金・銀が急落してもビットコインへの資金流入は誘発されな ...

衆院選「財政の全体像語れ」居松氏 「株高に為替の安定必須」クー氏

日本経済新聞 1日 02:00

2月8日投開票の衆院選は金融市場に大きな影響を与えうる。債券市場では国債利回りが急上昇(価格は急落)する場面もあった。市場の安定にはどんな政策を選ぶべきなのか国内外の市場関係者に聞いた。(聞き手はニューヨーク=竹内弘文、佐伯遼) ゴールドマン・サックス証券居松秀浩社長「減税一色、素直に驚き」 日本の財政をみると、税収がインフレで増えている一方、防衛費や社会保障費など、何年か先の増加が既に見込まれ. ...

量的緩和(QE)とは 金利ではなく資金量が誘導目標、デフレ抑制

日本経済新聞 1日 02:00

... 文字をとった略称。中央銀行が物価や金融市場の安定、景気の下支えを目的に、国債などの金融資産を市場から大量に買い入れて資金を供給する政策。狭い意味では金融政策の誘導目標を金利ではなく「お金の量」に切り替える政策をいう。金利操作を中心とする従来の金融政策と異なり「非伝統的金融政策」と位置付けられる。 米国では2008年秋のリーマン・ショック後、米連邦準備理事会(FRB)が長期国債や住宅ローン担保証券( ...

揺らぐ「強いドル政策」、トランプ氏の通貨安志向で米株戦略にも変化

ブルームバーグ 1日 01:58

... 料のコスト上昇に直面し、国内での販売価格にインフレ圧力がかかる。 トランプ氏は足元で急落していたドルについて心配していないと述べた。この発言に為替トレーダーは動揺。ベッセント財務長官が長年の「強いドル政策」を維持していると改めて強調する事態に至った。 米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事が指名されたことで、ドルは1月30日の取引では5月以来の大幅高を記録したが、 ...

再エネ賦課金、共産も見直し提起 国民民主、参政「廃止」維新は低所得者対応検討 衆院選

産経新聞 1月31日 20:29

... 発の環境への悪影響も注目され、政策を見直す動きもある。 自民党は再エネの主力電源化を徹底する考え。再エネの地産地消を促し、自治体向けの脱炭素交付金を「展開・強化」する。日本維新の会は「(火山国の)わが国に優位性がある」として地熱発電に着目。泉源が枯渇した場合の補償対策を促進する。 野党も同様で、中道改革連合は基本政策で再エネの「最大限活用」を掲げた。国民民主党は公開した政策で、他国依存度の低い電源 ...

ボウマンFRB副議長「時間かける余裕ある」-追加利下げ巡り

ブルームバーグ 1月31日 20:26

... の下振れリスクは薄れていないとしながらも、今年は政策を中立水準に向けてより「慎重なペース」で進めたいと述べた。 ボウマン副議長はハワイ州オアフ島でのイベント向けの講演原稿で、「私の見解では、昨年後半に政策金利を合計75ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げた後、時間をかけるとともに、少しの間『政策の余力を温存する』余裕がある。それにより、政策の引き締め度合いが低下した効果が広範な金融 ...

「ウォーシュ流」割れる評価 債券は利下げ期待・株は資金流出身構え

日本経済新聞 1月31日 19:42

... ューヨーク=竹内弘文、五味梨緒奈】次期米連邦準備理事会(FRB)議長にトランプ米大統領が指名した元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を巡り、市場の評価が分かれている。焦点はウォーシュ氏がかねて主張するFRBの資産圧縮の影響だ。債券市場は利下げと相殺できるとの見通しがある一方、株式市場は資金の流出につながると身構える。金融政策の基本的な方針が明らかになるまで、振れ幅が大きい相場が続く可能性がある...

AI普及で高まる電力需要... 衆議院選挙 各党のエネルギー政策は?原発にも再生エネルギーにも課題は山積【選挙の日、そのまえに。】

TBSテレビ 1月31日 18:07

衆院選の投開票日まであと8日。将来、電力需給のひっ迫が懸念される中で、各党は原発などのエネルギー政策で何を訴えているのでしょうか。 都心から車でおよそ1時間の千葉県印西市。いま街の姿が一変しています。 記者 「こちら印西市の住宅地ですが、すぐそこ反対側に目を向けてみますと、灰色の箱のような建物が目につきます」 立ち並んでいるのは「データセンター」です。インターネットのサーバーや、AIの計算処理など ...

トランプ大統領の発言とアクション(1月22日~30日):ドル安ショックとFRB議長人事で改めて明白になった「アキレス腱」

Foresight 1月31日 18:06

... のドル急落局面で、トランプ氏は「(ドル安は)すばらしい」と発言、ドル安容認と受け止められた。レーガン政権は1985年の「プラザ合意」によるドル高是正で歴史的転換点を作っている。市場関係者の間では、通貨政策もその範に倣うということで「プラザ合意2.0」を予想する向きも少なくない。 【大統領執務室のレーガン肖像画】 出所:The White House/Flickr 外交問題評議会(CFR)のシニア・ ...

トランプ氏は「タカ派」を選んだ? FRB議長候補のウォーシュ氏

朝日新聞 1月31日 18:00

... 下げの推進を約束することだった。「私に反対するいかなる者もFRB議長にならない」。昨年12月には自らのSNSにこう投稿し、レースを引き締めた。 ウォーシュ氏は、FRB理事を務めた2006~11年当時には、7人の理事の中で「最もタカ派な一人」とみなされていた。理事退任後もFRBの金融政策を緩和的過ぎると批判した。トランプ氏の利下げ重視と真っ向からぶつかるようにもみえる。 ウォーシュ氏と同時期の06…

FRB議長指名ウォーシュ氏、利下げと制度改革に現実の壁-早々に試練も

ブルームバーグ 1月31日 13:45

... ォーシュ元理事、トランプ大統領が指名の意向を表明 こうした見通しはトランプ氏を納得させるには十分だったが、今後は他の政策当局者や投資家を説得する必要がある。米金融当局は昨年後半に3回利下げを行った後、根強いインフレや安定化しつつある労働市場、2026年の成長加速への期待を背景に、1月は政策金利の引き下げを見送った。トレーダーは次の利下げについて、早くても6月まで織り込んでいない。 トランプ大統領が ...

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年12月以来の低水準

ロイター 1月31日 13:43

... 足を移しつつある。 それでもアナリストは、当局の措置が成長安定化にどれだけ寄与できるかについて懐疑的なままだ。 野村のチーフ中国エコノミスト、陸挺氏はリサーチノートで「2026年に国内総生産(GDP)成長率4.5%超を達成するには、政府は今後数カ月でさらに強力な政策を講じる必要がある。容易に実施できる政策手段が枯渇しつつあるため、当局はより包括的な対策の準備に時間を要する可能性がある」と指摘した。

次期FRB議長にNY市場警戒感、金の先物は46年ぶり・銀は過去最大の急落…金融引き締めの見方広がる

読売新聞 1月31日 12:25

... 揺らぎ、金、銀の先物は資金の受け皿となり、最高値を更新してきた。それが、ウォーシュ氏が率いるFRBの下で想定より金融緩和が進まず、ドル高が進行するとの見方から、金や銀に売りが広がった。 ウォーシュ氏は政策金利の引き下げに前向きな姿勢を示すが、積極的な金融緩和には慎重とみられている。金融引き締めはドル高につながりやすい。 外国為替市場ではドルが買われ、主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指 ...

トランプ氏、次期FRB議長指名のウォーシュ氏と「利下げ話し合う」…金融緩和に消極的な「タカ派」の側面も

読売新聞 1月31日 11:52

... だ、彼は優秀だ」と語った。 ウォーシュ氏は5月のパウエル議長の任期終了後、議長職に就くことが想定される。米議会上院銀行委員会のトム・ティリス氏(共和党)は30日にSNSで、パウエル氏を巡る刑事捜査の問題が解決しない限り、人事案に反対すると改めて表明した。 FRBが金融政策を議論する連邦公開市場委員会(FOMC)は、12人の委員の多数決で意思決定する。現状では早期の利下げに慎重な委員が多いとされる。

次期FRB議長、ケビン・ウォーシュはどんな人物か...金利の大幅利下げを主張、トランプとの関係は?

ニューズウィーク 1月31日 11:00

... と主張する。特に人工知能(AI)による生産性向上が物価抑制の一助となるため、FRBはインフレ抑制に向け雇用市場を犠牲にする「選択」をする必要はないとし⁠、トランプ氏と一致している。 しかし、FRB理事を務めていた5年間にはインフ‍レ「タカ派」として知られた。また、住宅ローンやその他の長期金利引き下げに向け、FRBの大規模な債券保有を恒久的な金融政策手段として利用することに批判的な見方を示していた。

トランプ米大統領、次期FRB議長にウォーシュ氏指名

CNN.co.jp 1月31日 10:10

... 2期目の財務長官候補に挙がっていた。2006年に史上最年少の35歳でFRB理事に任命され、トランプ政権1期目の時点でFRBトップの座を狙う候補者に名を連ねていた。 現在55歳のウォーシュ氏は最近、金融政策に対するスタンスを変えた。かつてはインフレ・タカ派だったが、ここ数カ月の間に公言した内容から、現在は低金利を支持している。また、FRBの人員整理も訴えている。 パンテオン・マクロエコノミクスの米国 ...

【解説】株主配当が最大…企業のお金の使い方は合っている? 不祥事対策だけでない “ガバナンス"こそ稼ぐ力のエンジン

日本テレビ 1月31日 10:00

... ・取締役会に占める独立社外取締役のあり方 ・政策保有株式(※2)への対応方針 ・取締役の指名や報酬に関する委員会の設置 ・株主との建設的な対話の方針 などについての原則を示していて、企業が検討の上で「沿わない」と決めた各原則について、「説明すべし」(comply or explain)としている。 ◆フジクラやアシックスはなぜ受賞? 経産省・畠山経済産業政策局長と受賞したフジクラ・ 岡田社長 コポ ...

NY円相場、反落 1ドル=154円75〜85銭 FRB新議長指名で利下げ観測が後退

日本経済新聞 1月31日 07:53

... 的でないとみられており、利下げ観測が後退したことから円売り・ドル買いが進んだ。 ウォーシュ氏は元FRB理事で、過去には金融緩和に消極的なタカ派の姿勢を示していたことがある。インフレの動向を注視して金融政策を運営するとの見方があり、大幅な利下げを要求するトランプ氏の思惑ほど金融緩和が進まないとの観測が広がった。 30日発表の2025年12月の米卸売物価指数(PPI)は前月比0.5%の上昇だった。上昇 ...

情報BOX:次期FRB議長指名のウォーシュ氏、その横顔

ロイター 1月31日 07:35

... げに向け、FRBの大規模な債券保有を恒久的な金融政策手段として利用することに批判的な見方を示していた。 <FRBの独立維持望む、改革は必要> ウォーシュ氏は長らく、FRBが物価安定と最大雇用という二大責務から外れ、独立性を危うくしていると批判してきた。昨年4月には、政策決定の指針を修正の可能性がある「陳腐な」政府データに頼るのをやめるべきだとしたほか、政策当局者の経済予測や金利の方向性を国民に知ら ...

NY市場サマリー(30日)株下落、ドル・長期債利回り上昇

ロイター 1月31日 07:29

... た。 ウォーシュ氏については、低金利を支持する可能性が高いものの、一部の他の候補者が示唆していたような積極的な利下げには踏み切らないとの見方も出ている。ただ、トランプ大統領はこの日、ウォーシュ氏に対し政策金利に関する計画について質問するのは適切ではないとしつつも、「利下げに前向きだと確信している」と述べ、利下げ推進に期待を示した。政権の圧力でFRBの独立性が揺らぐという懸念も広がる中、就任に必要な ...

【米国市況】ドル5月以来の大幅高、金・銀急落-ウォーシュ氏起用で

ブルームバーグ 1月31日 07:05

... に回るリスクをはらんでいる」と懸念を示した。 グローバルX ETFのスコット・ヘルフスタイン氏も「ウォーシュ氏の指名は総じて市場に好材料となるはずだが、注視すべき点が一つある」と指摘。「ウォーシュ氏は政策当局からの独立を確保する一つの手段として、FRBのバランスシート縮小に関心を示している。これは金利市場のボラティリティーを高め、それが株式やクレジットスプレッドに波及する可能性がある」と述べた。 ...

国債暴落の余波、幻の日米協調介入、中国軍の粛清-1週間の厳選ニュース5選

ブルームバーグ 1月31日 07:00

... c: Bloomberg日本国債の暴落が引き起こした騒ぎは、今週も世界のマーケットに影を落としました。 日本国債を売ることは、投資家の間で長らく恐れられてきました。金利が上がると賭けては、日銀の低金利政策に阻まれて大損してきた投資家たちの無残な歴史があります。 しかし今週、一部の超長期債が額面の50%を割り込むという異常事態に。市場を鎮める「最後の防波堤」として、約277兆円を運用する世界最大級の ...

米国株式市場=下落、ダウ179ドル安 次期FRB議長「タカ派」警戒

ロイター 1月31日 06:57

... た。 ウォーシュ氏については、低金利を支持する可能性が高いものの、一部の他の候補者が示唆していたような積極的な利下げには踏み切らないとの見方も出ている。ただ、トランプ大統領はこの日、ウォーシュ氏に対し政策金利に関する計画について質問するのは適切ではないとしつつも、「利下げに前向きだと確信している」と述べ、利下げ推進に期待を示した。政権の圧力でFRBの独立性が揺らぐという懸念も広がる中、就任に必要な ...

米の再エネ税優遇策は不当

デイリースポーツ 1月31日 06:01

【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は30日、米政府のインフレ抑制法に基づく再生可能エネルギー分野での税優遇策が公平な競争を阻害しているとした中国の訴えを巡り、米国の政策はWTO協定に反しており不当だ、と結論付ける報告書を公表した。米国に対し、今年10月1日までに撤廃するよう勧告した。 パネルはWTOの紛争処理機関で「一審」に相当し、当事国は不服があれば最終審の上級 ...

不動産市場は激変期に突入へ、衆院選で沸く「消費減税」が招くさらなる金利上昇、住宅ローン・不動産投資に迫る影響大量の国債発行は一種の賭け、衆院選後には「外国人の不動産投資規制」に注目

JBpress 1月31日 06:00

... 債大量発行の効果が明確に表れるのであれば結果は良い方向に働く。 だが、積極的な成長投資も消費減税も、日本社会をさらなるインフレに導く政策であり、結果を伴うことができなければ、国民生活がますます困窮するスタグフレーションに陥ることが懸念される。 マーケットはすでにこうした政策に関して疑問符を付けている。長期金利の上昇だ。 10年物国債利回りは2.239%(1月23日)、1年前の1.238%に比べちょ ...

米の再エネ税優遇策は不当 WTOパネル、撤廃勧告

47NEWS : 共同通信 1月31日 05:56

【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は30日、米政府のインフレ抑制法に基づく再生可能エネルギー分野での税優遇策が公平な競争を阻害しているとした中国の訴えを巡り、米国の政策はWTO協定に反しており不当だ、と結論付ける報告書を公表した。米国に対し、今年10月1日までに撤廃するよう勧告した。 パネルはWTOの紛争処理機関で「一審」に相当し、当事国は不服があれば最終審の上級 ...

ウォーシュ氏、利下げやFRB「レジームチェンジ」を提唱-最近の発言録

ブルームバーグ 1月31日 05:22

トランプ米大統領から次期連邦準備制度理事会(FRB)議長候補に選ばれたケビン・ウォーシュ氏。米経済に影響する政策に関する最近のコメントを以下にまとめた。 関連記事:ウォーシュ氏とは何者か、FRB議長に指名される人物の素顔と政策観 利下げ ウォーシュ氏は数カ月前から政策金利の引き下げを支持しており、強さを増した経済成長は生産性のブームと結びついているため、インフレを促進しないと主張している。 昨年7 ...

人手不足、最後の砦は「労協」1万人 家屋修繕・雪かき…副業で支える

日本経済新聞 1月31日 05:00

... わかること】 ・NPOや株式会社とどう違う ・組合員の働き方や賃金は? ・存在感高めるのに何が必要 地域の生活インフラの維持や公共性の高いサービスを住民が担う労働者協同組合(労協)が増えている。関連法施行から3年で約180組合が発足し、各地で1万人超が働いている。企業も行政も担いきれなくなった過疎地の労働需要の受け皿と期待されている。事業継続のための資金調達を後押しする政策支援などが課題だ。...

米金利は「中立」水準、追加利下げ不要=セントルイス連銀総裁

ロイター 1月31日 04:31

... レム総裁は30日、連邦準備理事会(FRB)の現在の政策金利は景気を冷ましもせず加熱もさせない「中立金利」の水準にあるとし、労働市場が悪化し始めるか、インフレ率が低下しない限り、これ以上の利下げを行う必要はないとの見解を示した。 ムサレム氏はアーカンソー大学での講演で、米経済が潜在成長率を上回るペースで拡大を続けると予想される中、信用を巡る環境や財政政策が経済の追い風になっている状況下で、追加利下げ ...

米国、2026年に初めて人口減の可能性-トランプ政権の移民政策が影響

ブルームバーグ 1月31日 02:49

... ていた時期より数十年早く迎える可能性が浮上している。有力とされる少なくとも1つの推計では、2026年に米国史上初めて実質的な人口減少が起きる可能性がある。 仮にその節目が今年起きなかったとしても、移民政策をめぐって立場の異なる専門家の間には共通認識がある。2期目のトランプ政権が、重要な転換点への到達を早めているという点だ。すなわち、出生数の減少や、米国生まれの人口の高齢化に伴う死亡数の増加を、純移 ...

欧州国債概況30日 独10年債利回り上昇、ユーロ圏GDPなどが予想上回る

日本経済新聞 1月31日 02:42

... 合(EU)基準で前年同月比2.1%上昇した。同日発表された2025年10〜12月期のユーロ圏実質域内総生産(GDP、同)は前期比0.3%増だった。ともに市場予想を上回り、欧州中央銀行(ECB)が当面は政策金利を変更しないとの見方がドイツ長期債相場の重荷となった。 一方で、米長期債に買いが入った場面ではドイツ長期債にも買いが波及し、ドイツ長期金利の上昇幅は限られた。 英国の10年債利回りは上昇し、英 ...

上院で次期FRB議長指名難航の公算、民主党トップがパウエル氏措置撤回要求

ロイター 1月31日 02:39

... ており、FRBに対するこうした私的な報復を止めない限り、共和党はウォーシュ氏の指名を巡る審議を先に進めるべきではない」と語った。 これに先立ち、上院銀行委員会のティム・スコット委員長(共和党)は「FRBの独立性は最重要課題で、ウォーシュ氏は金融政策に対する信頼と信認を確立するために尽力すると確信している」とし、ウォーシュ氏の指名を巡り「建設的でタイムリーな承認プロセスを期待している」と述べていた。

ロンドン外為30日 ユーロ、対ドルで下落 FRB次期議長巡る思惑でドル買い

日本経済新聞 1月31日 02:33

... が薄いとの受け止めから、これまでに積み上がったドル売りの持ち高を解消する目的のドル買いが入った。 ウォーシュ氏について市場では、世界金融危機が起きた時期にFRB理事を務めていた同氏の経験も踏まえ「金融政策について、市場が共感できるようなバランスのとれた見解を示すだろう」(デンマークのダンスケ銀行)といった受け止めも聞かれる。 30日発表の1月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI)が54.0と市場予 ...

ウォーシュ氏は説得力あり、敬意集める新FRB議長-マイラン理事

ブルームバーグ 1月31日 02:25

... とどまる資格がある。 関連記事 次期FRB議長にウォーシュ元理事、トランプ大統領が指名の意向を表明 次期FRB議長にウォーシュ氏、現実主義のタカ派か-市場関係者の見方 ウォーシュ氏とは何者か、FRB議長に指名される人物の素顔と政策観 原題:Fed's Miran Sees Warsh as Persuasive, Respected New Chair(抜粋) (第3段落以降を追加し、更新します)

ウォーシュ氏とは何者か、FRB議長に指名される人物の素顔と政策観

ブルームバーグ 1月31日 01:52

... 方、経済予測、政策判断に使うモデルのあり方などについて見直しを主張している。FRBの人員削減も提案しており、これは連邦政府の規模縮小を目指すトランプ氏の方針と一致する。 FRB議長としてこれらの目的を果たせるのか FRB議長が金融政策の方向性を自身や大統領の望む形に変えるには限界がある。政策金利は連邦公開市場委員会(FOMC)で決定される。 FRB議長はFOMCで1票しか持たず、金融政策の決定には ...

FRBは金利を維持するべきだ、インフレ高止まり-アトランタ連銀総裁

ブルームバーグ 1月31日 01:29

... は追加利下げに踏み切る前に様子見するべきだとの考えを示した。 ボスティック氏は30日、経済専門局CNBCで「われわれは待つべきだ。より忍耐強くある必要がある」と発言。「インフレはまだ高過ぎる。従って、政策はある程度景気抑制的でなくてはならない」と述べた。 その上で、「雇用面で深刻な事態が起きるといった下振れリスクは、1カ月前と比べても、はるかに遠のいているという感触だ」とし、「辛抱強くなれるという ...

念願のFRB議長へ、ウォーシュ氏の経歴と政策観は

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月31日 01:06

ウォーシュ氏はトランプ氏の利下げ要求に同調している Photo: David Paul Morris/Bloomberg News ケビン・ウォーシュ氏(55)が米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に指名されたことは、長年その座を狙っていた元FRB理事にとって華々しい復帰を意味する。ウォーシュ氏の経歴と政策観について知っておくべきことを以下にまとめた。 早くに地位と富を獲得

FRBの利下げ見送りは失策、ウォーシュ氏は議長に適任=ハセット氏

ロイター 1月31日 00:51

... を示した。 ハセット氏はCNBCに対し、自身が次期FRB議長に指名されなかったことには「失望していない」とした上で、トランプ大統領がウォーシュ氏を選んだことは「素晴らしい選択」と語った。ウォーシュ氏の政策見解に関する質問への回答は控えた。 一方、FRBを取り巻く法的問題が解決されない限り承認プロセスが停滞する可能性があると認めた。トランプ政権が1月にパウエル議長への刑事捜査開始を決定したことを巡り ...

3メガバンク 住宅ローンの固定金利引き上げ 長期金利上昇基調受け

FNN : フジテレビ 1月31日 00:32

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

NY株、反落

デイリースポーツ 1月31日 00:26

【ニューヨーク共同】30日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前10時現在は前日比182・85ドル安の4万8888・71ドルを付けた。 トランプ米大統領が30日、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にケビン・ウォーシュ元理事を指名すると表明。今後の金融政策を見極めたいとの思惑から持ち高調整の売りが先行した。

NY株、反落

47NEWS : 共同通信 1月31日 00:25

【ニューヨーク共同】30日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前10時現在は前日比182.85ドル安の4万8888.71ドルを付けた。 トランプ米大統領が30日、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にケビン・ウォーシュ元理事を指名すると表明。今後の金融政策を見極めたいとの思惑から持ち高調整の売りが先行した。 FRB

春闘本格化 経営と労組側が議論 経団連「労使フォーラム」開催

FNN : フジテレビ 1月31日 00:17

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

「スリムビューティハウス」に業務停止命令 しつこい勧誘やクーリング・オフ不可と嘘の説明で

FNN : フジテレビ 1月31日 00:13

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

金1割安・銀3割安 次期FRB「タカ派」議長、市場はマネー縮小を警戒

日本経済新聞 1月31日 00:02

... 極利下げを期待するなか、ウォーシュ氏が具体的にどのような金融政策を追求するかは未知数な部分も多い。 調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのサミュエル・トゥームズ氏は「ウォーシュ氏のタカ派的な性格は、議長就任後に表面化してくる可能性がある」と予想する。一方、米金融調査会社フォワードボンズのクリストファー・ラプキー氏は「中立的な水準を超えて政策金利を引き下げるよう圧力を受けるのではないか心配だ」と話 ...

ウォラー理事、金融政策は景気抑制的で利下げ必要-反対票の理由

ブルームバーグ 1月30日 23:30

... 理事会(FRB)のウォラー理事は、今週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で反対票を投じた理由について、経済データが追加利下げの必要性を示唆しているためだと述べた。 ウォラー理事は30日の声明で「金融政策は依然として経済活動を抑制しており、経済データはさらなる緩和が必要であることを明確に示している」と主張した。 1月のFOMC会合では、経済見通しの改善を理由に、フェデラルファンド(FF)金利誘導目 ...

次期FRB議長に指名のウォーシュ氏とは 最年少35歳で理事就任

朝日新聞 1月30日 23:20

... 氏は早くから名前が挙がり、過去にも議長候補とされてきた。どういう人物なのか。 FRB次期議長にウォーシュ氏を指名 トランプ氏「期待裏切らぬ」 ウォーシュ氏は、ニューヨーク州出身。スタンフォード大で公共政策を学んだあと、ハーバード大ロースクールで法学博士号を取得した。1995年に米金融大手モルガン・スタンレーに入り、M&A(企業合併・買収)部門などで勤務。2002年に退社し、ブッシュ(子)政権時に経 ...

ドイツのインフレ率、1月に小幅上昇して2%超-来週のECB会合を前に

ブルームバーグ 1月30日 22:44

... の消費者物価指数(CPI、EU基準)上昇率は前年同月比2.1%だった。前月は2%。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想も2%だった。 来週には、欧州中央銀行(ECB)が今年初めての政策会合を開く。政策委員らは金融政策が「適切な位置」にとどまるとしているが、会合ではユーロ圏経済の予想以上の堅調や、最近のユーロ上昇が議論されることは確実だ。 貿易やロシアのウクライナ侵攻を巡る不透明性は依然強いにも ...

米PPIは予想上回る伸び、関税転嫁を示唆-インフレ持続のリスク

ブルームバーグ 1月30日 22:41

... 昇。医療サービス価格はおおむね落ち着いた推移となった。12月のPCE統計は2月20日に公表される予定だ。 昨年末にかけて3会合連続で利下げを実施した米連邦公開市場委員会(FOMC)は、今週開いた会合で政策金利据え置きを決定した。パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、「経済活動の見通しは前回の会合後に明らかに改善している」とし、労働市場については安定化の兆しが見られるとの認識を改めて示した。 関連 ...

次期FRB議長にウォーシュ氏、現実主義のタカ派か-市場関係者の見方

ブルームバーグ 1月30日 22:26

... インベストメントのポートフォリオマネジャー、エド・アルフセイニー氏: ウォーシュ氏がインフレに関して信認がやや低いと市場が織り込めば、長期ゾーンのブレークイーブンは上昇するはずだ。また短期的なFRBの政策見通しと長期のインフレ期待の双方で不確実性が高まり、金利ボラティリティーの上昇も見込まれるウォーシュ体制下のFRBがどのように行動するのかは分からない。短期的にFOMCのコンセンサスが変化してデー ...

FRB議長にウォーシュ氏 トランプ大統領指名、緩和推進か

47NEWS : 共同通信 1月30日 22:10

... 、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏(55)を指名する考えを示した。選考過程で、ウォーシュ氏は主要政策金利を引き下げる必要性をトランプ氏に主張したとされ、就任後は利下げを推進する可能性がある。 大幅な利下げを望むトランプ氏が政治的な影響力を行使して金融政策にゆがみが生じれば、市場の混乱は不可避だ。金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)では、高止まりするインフレへの対応を優先すべきだとして利 ...

FRB次期議長にウォーシュ元理事 トランプ氏「最高の議長」

毎日新聞 1月30日 21:47

... おそらくは最高のFRB議長として歴史に名を残すことに疑いの余地はない」と強調した。 トランプ氏が求める大幅利下げへの支持が評価されたとみられる。トランプ政権が異例の形で圧力を強めるなか、FRBの今後の政策判断で、政治からの独立性を維持できるかが大きな課題となる。 Advertisement FRBを巡っては、大幅な利下げに慎重なパウエル現議長に対し、米司法当局が刑事捜査に乗り出すなど異例の圧力を強 ...

春闘労使キーマンに聞く 経団連「賃上げさらに定着」 連合「実質賃金1%正念場」

産経新聞 1月30日 21:38

... げの実現が欠かせない。大手企業で3年連続がほぼ確実視される5%超の賃上げ率が、中小企業に及ぶかが焦点となる。経団連の春闘担当者と連合トップに考えを聞いた。 経団連 長沢仁志経営労働政策特別委員長 経団連の長沢仁志経営労働政策特別委員長近年の急激な物価上昇を受け、経団連は賃上げのモメンタム(勢い)の維持・強化に取り組んできた。各企業が尽力してくれたことで、力強いモメンタムは2023年を「起点」として ...

FRB次期議長にウォーシュ氏を指名 トランプ氏「期待裏切らぬ」

朝日新聞 1月30日 21:25

米カリフォルニア州パロアルトで2025年5月9日、金融政策についての会合で話すケビン・ウォーシュ氏=ロイター [PR] トランプ米大統領は30日、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名するとSNSへの投稿で明らかにした。現職のパウエル氏の任期が今年5月に切れることから、トランプ氏が次期議長の人選を進めていた。任期は4年。 トランプ氏求める利下げ、FRB ...

FRB議長にウォーシュ氏 米大統領が指名、金融緩和推進か 政治影響懸念で運営難航も

産経新聞 1月30日 21:14

... 、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏(55)を指名する考えを示した。選考過程で、ウォーシュ氏は主要政策金利を引き下げる必要性をトランプ氏に主張したとされ、就任後は利下げを推進する可能性がある。 大幅な利下げを望むトランプ氏が政治的な影響力を行使して金融政策にゆがみが生じれば、市場の混乱は不可避だ。金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)では、高止まりするインフレへの対応を優先すべきだとして利 ...

次期FRB議長にウォーシュ元理事、トランプ大統領が指名の意向を表明

ブルームバーグ 1月30日 21:12

... B理事を務め、過去にはトランプ氏の経済政策の助言役も担った。5月に任期が満了するパウエル現議長の後を引き継ぐ見通しだ。トランプ氏は政権1期目の17年、パウエル氏を議長に指名し、ウォーシュ氏の起用を見送った経緯がある。 上院の承認を経て議長に正式に就任すれば、ホワイトハウスによって中央銀行の独立性が脅かされているとの懸念が強まっている中で、ウォーシュ氏は米国の金融政策をかじ取りすることになる。同氏は ...

FRB次期議長にケビン・ウォーシュ元理事、トランプ氏が発表「最高の議長の一人として記憶される」

読売新聞 1月30日 21:05

... 、まずFRBの理事に就任し、5月のパウエル議長(72)の任期の終了後に議長職に就くことが想定される。 ウォーシュ氏は、米金融大手モルガン・スタンレーの投資銀行部門などで勤務後、ブッシュ(子)政権で経済政策担当の大統領特別補佐官を務めた。2006年に当時最年少の35歳でFRB理事に就任し、11年に退任するまでの間に「リーマン・ショック」の対応に当たった経験がある。現在は、国際貨物大手UPSの社外取締 ...

欧州市場の主要指標11時半 株は買い優勢、消費関連や銀行が上昇

日本経済新聞 1月30日 20:59

... どに対して積み上がったドル売りの持ち高を解消する動きが先行した。 半面、30日発表の2025年10〜12月期のユーロ圏実質域内総生産(GDP)速報値は市場予想を上回った。欧州中央銀行(ECB)が年内は政策金利を変更しそうにないとの見方からユーロ買い・ドル売りも入り、ユーロの対ドル相場は1ユーロ=1.1930〜40ドルと前日の英国時間16時時点に比べ0.0010ドルのユーロ高・ドル安で推移する。ポン ...

次期FRB議長にウォーシュ氏指名、トランプ氏「利下げ確信」

ロイター 1月30日 20:57

... ir [ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、次期連邦準備理事会(FRB)議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事(55)を指名すると発表した。トランプ大統領は、ウォーシュ氏に対し政策金利に関する計画について質問するのは適切ではないとしつつも、「利下げに前向きだと確信している」と述べ、利下げ推進に期待を示した。ただ、政権の圧力でFRBの独立性が揺らぐという懸念も広がる中、就任に ...

大手5行が固定住宅ローン金利引き上げ 2月は最大0・330%に 長期金利上昇で

産経新聞 1月30日 20:39

... 年固定型の最優遇金利をそれぞれ0・070~0・330%引き上げる。三菱UFJ銀とみずほ銀はいずれも2・750%、三井住友銀は2・850%にすると発表。りそな銀は3・165%、三井住友信託銀は3・175%に引き上げる。ローン契約者の多くが選ぶ変動型は日銀の政策金利に連動しており、今後、多くの銀行で基準金利見直しに合わせて影響が出てくるとみられるが、今回はそれぞれ0・640~0・925%で据え置いた。

ジャガイモ高騰…ステーキ店は仕入れ値2割増も「フライドポテト食べ放題やめない」 ポテトチップスやコロッケにも値上げの波

FNN : フジテレビ 1月30日 20:33

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

スイスフラン操作には一切関与せず、中銀表明 米為替報告受け

ロイター 1月30日 20:07

... 関与していないと表明した。 為替報告ではスイスを「為替操作国」に認定しなかったが注視する「監視リスト」に挙げた。 もっと見る 中銀は声明で「スイスフランの操作には一切関与していない。国際収支調整を妨げたりスイス経済に不当な競争優位性をもたらそうともしていない」と指摘。 さらに、スイスの経済状況や金融政策を説明するため米当局と連絡をとっており、マクロ経済対話の一環として継続的な議論を歓迎するとした。

ロシアがエネルギー施設攻撃停止なら応じる用意、ゼレンスキー氏明言

ブルームバーグ 1月30日 20:03

... は付け加えた。 ゼレンスキー氏はまた、ロシアおよびその同盟国であるベラルーシを除くどこででも、和平交渉のためプーチン氏とトランプ氏に会う用意があるとあらためて表明。ロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交政策担当)が今週、モスクワでのプーチン氏との会談を提案したことについては一蹴した。 「それなら、同様にプーチン氏をキーウに招待する。来ればいい。公に招待しよう。もちろん、プーチン氏にその度胸があればの ...

財務省、為替介入実施せず 1月23、24日の円急騰時

時事通信 1月30日 19:54

... 。円相場は1月23日午後と24日未明に急騰する場面があった。市場では、政府・日銀が介入の有無を直ちに公表しない「覆面介入」などを実施したのではないかとの観測もあった。 円買い介入「全くない」 強いドル政策堅持―米財務長官 円相場は23日、日銀の植田和男総裁の記者会見終了後に1ドル=159円台から157円台に上昇。24日未明には158円台から155円台に急騰したが、為替介入が原因ではなかった。ただ、 ...

ユーロ圏GDP、第4四半期は前期比0.3%増 予想上回る

ロイター 1月30日 19:44

... ト 30日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が30日発表した昨年第4・四半期の域内総生産(GDP)は前期比0.3%増と、市場予想の0.2%増を上回った。消費と投資が加速し、輸出の低迷と米国の貿易政策に起因する高い不確実性を相殺した。 前年同期比では1.3%増加し、エコノミスト予想の1.2%増を上回った。 米国との貿易戦争や中国との輸出競争、ウクライナでの軍事紛争にもかかわらず、ユーロ圏は著し ...

障害者雇用、大企業にも優良認定制度 厚労省の研究会が報告書案

朝日新聞 1月30日 19:42

... をめぐり、厚生労働省の研究会は30日、雇用促進の制度のあり方に関する報告書案をまとめた。障害者の能力発揮の促進など質を評価し、大企業を含めた優良企業の認定制度を設けることなどを盛り込んだ。 今後、労働政策審議会の分科会に報告され、法改正に向けた検討が始まる。 民間企業に対する障害者の法定雇用率は2024年4月に2.3%から2.5%に引き上げられ、25年の障害者雇用者は70.5万人と過去最多を更新し ...

PwC、九州大学発スタートアップ支援へ九大と連携 監査などで

日本経済新聞 1月30日 19:40

PwCコンサルティングは30日、九州大学と大学発スタートアップ支援や研究成果の社会実装に向けた連携を推進する協定を結んだ。九大の研究成果を企業や自治体の経営課題や政策課題の解決につなげる支援を行う。 30日に協定の締結式を開いた。PwCは今後、監査や法務といった専門性を生かして九大発スタートアップの支援を始める。公共政策分野での調査や提...