殺傷能力のある“武器"も輸出可能に?“日本の安全保障政策の大転換" 与党 6日にも政府に提言【Nスタ解説】

TBSテレビ 20:45

いま、政府・与党内で防衛装備品の輸出拡大をめぐる議論が本格化しています。日本の安全保障政策の“大転換"と位置づけられているこの議論。はたして、どのように変わっていくのでしょうか。 そもそも「防衛装備品」とは? 輸出ルールの現状と与党の提言 高柳光希キャスター: 国を守るために使う武器や乗り物である“防衛装備品"。この輸出のルールを変えていこうというのが与党の提言です。 「防衛装備品」に関して、現在 ...

「核抑止のリスク直視を」と提言

デイリースポーツ 20:17

政府が国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定を目指していることを受け、被爆者や市民団体でつくる「核兵器をなくす日本キャンペーン」は5日、提言を発表した。核抑止のリスクを直視し、核軍縮を安全保障の手段と位置付けることや、非核三原則堅持の明記を求めた。提言は、各政党に提出する。 提言では、ロシアのウクライナ侵攻や米国のイラン攻撃などを念頭に「今や核保有国は武力侵攻の当事国となり、核兵器は抑止のツ ...

旧姓「単記も可能に」要求 男女共同参画基本計画案に自民

47NEWS : 共同通信 19:35

政府は5日、改定作業を進める「第6次男女共同参画基本計画」案を自民党と日本維新の会の各会合で示した。旧姓の通称使用の法制化を検討するとした。これに対し自民は、運転免許証などの公的証明書に旧姓だけを記載する「単記」も可能とする法制化の検討を盛り込むよう求めた。 だが法制化には慎重論が根強く、経済界などが求める選択的夫婦別姓制度の導入が遠のくとの懸念もある。政府は月内の閣議決定を目指し、調整を進める。 ...

4野党、「社会保障国民会議」出席検討 国民・玉木氏は出席意向明言「会議の運営と議題の在り方について、要請を受け入れてもらった」

サンケイスポーツ 19:20

... 批判し、対立を強めている。今後の推移を見極めた上で、国民会議への対応も最終判断する。 玉木氏は党会合で「会議の運営と議題の在り方について、要請を受け入れてもらったので参加したい」と述べた。佐藤啓官房副長官は記者会見で「政府として歓迎したい。充実した議論を期待する」と語った。 中道の小川淳也代表は4日のBS番組で「給付付き税額控除は長期的、根本的な話なので、参加を前提に検討したい」との考えを示した。

男女共同計画3月中に決定へ 「旧姓単記も可能に」法制化盛る方向

朝日新聞 19:10

[PR] 政府・与党は5日、男女共同参画社会の実現に向けて今後5年間の方向性を決める第6次基本計画を3月中にも閣議決定する方針を明らかにした。現行の5次計画では、「通称使用の拡大やその周知に取り組む」となっているが、6次計画では旧姓の通称使用について、「旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討」と踏み込む方向で調整する。 【特集ページはこちら】ジェンダーを考える Think Gender ...

イラン情勢悪化で中東空港閉鎖、邦人退避へチャーター機 小泉防衛相、自衛隊機の派遣準備に着手

サンケイスポーツ 18:48

小泉進次郎防衛相 政府は5日、イラン情勢悪化によって国際空港が閉鎖するなどしたクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)の4カ国に滞在中の邦人について、希望者をチャーター機で東京に輸送すると発表した。戦闘の当事国であるイスラエルやイラン以外の周辺国からの邦人退避支援は初めて。一方、小泉進次郎防衛相は退避困難となる場合に備えて、自衛隊機の派遣準備に着手したと明らかにした。 外務省に ...

年収の壁引き上げへ審議入り 税制改正関連法案―衆院

時事通信 18:43

所得税の課税最低ライン「年収の壁」の引き上げを盛り込んだ2026年度税制改正関連法案が5日、衆院本会議で審議入りした。衆院解散により審議開始はずれ込んだが、政府・与党は3月末までの成立を目指す。 予算年度内成立、攻防激化へ 政府・与党、方針崩さず 年収の壁は、国民民主党との協議を踏まえ、現行の160万円から178万円に引き上げる。最大の基礎控除を受けられる対象も年収665万円以下の中間層まで広げた ...

秋本元議員「頼まれ質問したのではない」 洋上風力汚職、裁判で主張

朝日新聞 18:39

東京地裁が入る庁舎=東京都千代田区 [PR] 政府の洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で、国会質問の見返りに計7200万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われた元自民党衆院議員・秋本真利被告(50)の公判が5日、東京地裁であり、秋本元議員に対する被告人質問が初めて行われた。 起訴状などによると、秋本元議員は2019~22年、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業をめぐり、「日本風力開発」(東 ...

旧姓「単記も可能に」要求

デイリースポーツ 18:39

政府は5日、改定作業を進める「第6次男女共同参画基本計画」案を自民党と日本維新の会の各会合で示した。旧姓の通称使用の法制化を検討するとした。これに対し自民は、運転免許証などの公的証明書に旧姓だけを記載する「単記」も可能とする法制化の検討を盛り込むよう求めた。 だが法制化には慎重論が根強く、経済界などが求める選択的夫婦別姓制度の導入が遠のくとの懸念もある。政府は月内の閣議決定を目指し、調整を進める。 ...

中道・泉健太氏「まさか」エプスタイン文書登場の伊藤穣一氏の聞き取り 一転否定の政府を疑問視

日刊スポーツ 17:47

... 太衆院議員(2026年2月撮影) 中道改革連合の泉健太衆院議員は5日の衆院予算委員会で、政府のグローバル・スタートアップ・キャンパス(GSC)構想をめぐり、少女らの性的人身売買罪で起訴され、その後自殺した米富豪エプスタイン氏との関係が報じられた運営委員の伊藤穣一・千葉工業大学長に対する聞き取りを行う意向があるか、政府側にただした。 小野田紀美・科学技術政策担当相が3日の閣議後会見で、伊藤氏からの聞 ...

非核三原則法制化働きかけを

デイリースポーツ 17:47

... 理事長は5日、横田美香知事と県庁で面会し、非核三原則の堅持・法制化を政府と国会に働きかけるよう要請した。 原水爆禁止広島県協議会(県原水禁)と連名の要請書で「高市早苗内閣が三原則見直しを検討していると報道されている。法制化を求めてきた被団協に『国是であり法制化の必要なし』と答え続けてきた政府見解を覆すものだ」と訴えた。 横田氏は「政府には三原則堅持と核廃絶に向けた取り組みを進めるよう要望する」と応 ...

非核三原則法制化働きかけを 広島被団協ら、知事に要請

47NEWS : 共同通信 17:45

... 理事長は5日、横田美香知事と県庁で面会し、非核三原則の堅持・法制化を政府と国会に働きかけるよう要請した。 原水爆禁止広島県協議会(県原水禁)と連名の要請書で「高市早苗内閣が三原則見直しを検討していると報道されている。法制化を求めてきた被団協に『国是であり法制化の必要なし』と答え続けてきた政府見解を覆すものだ」と訴えた。 横田氏は「政府には三原則堅持と核廃絶に向けた取り組みを進めるよう要望する」と応 ...

「核兵器をなくす日本キャンペーン」、非核三原則の堅持など提言

毎日新聞 17:37

... 被団協事務局次長の和田征子さん(左端)=東京都千代田区の参院議員会館で2026年3月5日午後0時36分、椋田佳代撮影 被爆者や市民団体などでつくる一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」は5日、政府が2026年末までに国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定を目指していることを受け、提言「核兵器をなくす―それが日本の安全保障」を発表した。今後、提言を元に主要政党の幹部と意見交換し、外務省や国 ...

【独自】重要鉱物の貿易協定締結へ

デイリースポーツ 17:36

日米欧の先進7カ国(G7)と同志国が重要鉱物に関する貿易協定の締結に向け協議していることが5日分かった。日本政府関係者が明らかにした。供給途絶リスクがある資源を巡り新たな経済圏の実現を目指すとともに、加盟国間での関税引き下げなどを通じサプライチェーン(供給網)を強化する。レアアース(希土類)輸出で経済的威圧を強める中国に過度に依存する現状から脱却する狙い。実現すれば、中国に対抗する国際枠組みの一つ ...

トランプ政権はナチ台頭時のドイツに類似している

日刊ゲンダイ 17:00

今のトランプ政権は1930年代のドイツ・ナチ台頭時のドイツに類似している。 その特徴は、①下層階級(数でみれば半数以上)の貧困化②外国人に対する嫌悪拡大と弱者への執拗な攻撃③政府に反対する者の排除④メディアの抑制と支配強化⑤知識人の排除⑥対外的な強硬姿勢である。 …

米潜水艦がイラン軍艦を撃沈 90人近くの遺体収容 日本外務省が中東6カ国に渡航中止勧告

テレ東BIZ 16:54

... エルの両軍は3日もイランに対する大規模な攻撃を実施しました。トランプ氏はイランの海軍や空軍は壊滅状態で防空能力を喪失したとしています。また、イランの中部コムでは、最高指導者ハメネイ師の後継者を選出する政府機関「専門家会議」の施設が空爆されました。死傷者の有無は明らかになっていませんが、イランメディアは次期最高指導者の選出が来週にずれ込む可能性があると伝えています。こうした中、アメリカのニュースサイ ...

コロナ雇調金詐取で会社経営夫婦2人逮捕 約6億5000万円詐取か

テレ東BIZ 16:54

... たい」\r\n\r\nまた、岸田総理は小学校などが新型コロナで臨時休校となった際に、子供の世話のために仕事を休んだ保護者を支援する助成金についても、「延長の方向で調整し公表したい」と述べました。\r\n政府は午後の労働政策審議会で議論した上で正式に延長を発表する見通しです。\r\nこうしたなか、審議中の今年度の補正予算案は午後の参議院本会議で、与党や国民民主党の賛成多数で可決・成立する見通しです。

【解説】「もっと働きたい」は約1割…時間外“上限規制"どうなる? 「労働時間増なら人材確保困難に」企業の声も

日本テレビ 16:39

... 考えている人は、全体の0.5パーセントにとどまりました。「増やしたい」理由としては、「たくさん稼ぎたい」「残業代がないと家計が厳しい」などが多く、収入面で課題があることが浮き彫りになりました。 現在、政府は働き方をめぐる法律の改正を議論していますが、時間外労働の上限規制ではなく、裁量労働制などほかの制度の見直しが検討されるとみられます。 ◇ ◇ ◇ 日本テレビ社会部労働担当・見須記者が解説します。 ...

チリ 学校で「スマホ禁止法」 3月4日の新学期から施行

テレ東BIZ 16:30

未だ数百人の安否が不明となっています。チリ中部や南部で発生した大規模な森林火災で、チリ政府は4日、死者が99人に上ったと発表しました。地元メディアによりますと、チリでは週末の気温が40度に達し、強風や乾燥のため火は住宅街にも延焼しました。消防隊に加え、ヘリコプターが空中から放水していますが数百人の行方不明者がいて、チリのボリッチ大統領は「犠牲者が増える恐れがある」と指摘しました。

労働時間「このままで良い」6割 働き方改革関連法の総点検調査

47NEWS : 共同通信 15:47

... このままで良い」約59.5%、「減らしたい」約30.0%、「増やしたい」約10.5%となった。 高市早苗首相は2月の施政方針演説で、総点検を踏まえて「裁量労働制の見直しなどの検討を進める」としていた。政府は労働基準法改正などに向けて議論する。 複数回答で増やしたい理由を問うと「たくさん稼ぎたいから」約41.6%が最多だった。 関連法が定める時間外労働(残業)の上限の一つである月80時間を超えて労働 ...

労働時間「このままで良い」6割

デイリースポーツ 15:47

... このままで良い」約59・5%、「減らしたい」約30・0%、「増やしたい」約10・5%となった。 高市早苗首相は2月の施政方針演説で、総点検を踏まえて「裁量労働制の見直しなどの検討を進める」としていた。政府は労働基準法改正などに向けて議論する。 複数回答で増やしたい理由を問うと「たくさん稼ぎたいから」約41・6%が最多だった。 関連法が定める時間外労働(残業)の上限の一つである月80時間を超えて労働 ...

自衛官の「第二の人生」支援、海保や消防でキャリア生かす取り組みも…「50代半ばで定年」不安解消図り志願者確保へ

読売新聞 15:00

安田信介 50歳代半ばで大部分が定年を迎える自衛官の再就職を後押しするため、政府が省庁の垣根を越えた取り組みを強化している。自衛官時代のキャリアを生かせる仕事を中心に「第二の人生」の選択肢を広げ、定年後の不安解消や若い志願者の確保につなげたい考えだ。(安田信介) 海自から海保へ 横浜港(横浜市)に停泊する海上保安庁の巡視船「さがみ」。航海士を務める芹田信一さん(56)が三角定規とコンパスを手に取り ...

故郷・福島から700キロ 15年たってもスタートラインに立てぬ苦しみ

毎日新聞 15:00

... き、長男を迎えに行った。長男の友人らも乗せて送っていくと、街は一変していた。 「駅が流されるなど散々な状態だった」 悲劇はこれで終わらなかった。東京電力福島第1原発の原子炉が冷やせなくなったことから、政府は翌12日の早朝、富岡町などに避難指示を出した。 かつて東電と取引がある会社で働いたことがあり、放射性物質に関する知識はあった。初めは落ち着いていた。 1カ月各地を転々 ところが、12~15日にか ...

「労働時間を増やしたい」10%余 労働基準法など見直し議論へ

NHK 14:05

... 推進していく必要性が高いことを裏付ける結果だと指摘しました。 そのうえで、芳野会長は政府の会議などの場で、労働時間規制を緩和してはならないと主張していく考えを改めて示しました。 佐藤官房副長官「心身の健康維持を前提に」 佐藤官房副長官は記者会見で「労働時間規制の検討にあたっては、心身の健康維持を前提とする必要がある。政府としては今回の調査結果なども踏まえ、まずは日本成長戦略会議のもとに設置された労 ...

働き方改革“施行後5年"「労働時間増やしたい」は1割 企業ヒアリングも327社のうち201社「このまま」 厚労省が総点検

FNN : フジテレビ 14:00

... 候による作業遅延などを理由とした企業が見られました。 働き方改革の見直しをめぐっては、高市首相が施政方針演説で、総点検で聞いた働く人の声を踏まえ、裁量労働制の見直しなどに向けた検討を進めるとしていて、政府は調査の結果を踏まえ、今後、議論を進めていくとしています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 社会部 今、起きている ...

【速報】働き方改革関連法の総点検 「労働時間増やしたい」労働者は約10% 「このままで」が約60% 上限超えてまで増やしたい人は「非常に限定的」 厚生労働省

TBSテレビ 14:00

... 話し合いで出来る部分もあるのだろう」などと分析しました。 高市総理は去年10月、上野厚労大臣に労働時間規制の緩和の検討を指示したほか、先月の施政方針演説で「裁量労働制の見直し、副業・兼業にあたっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進める」などと述べています。 政府は今後、「総点検」の結果を踏まえ、日本成長戦略会議の分科会などで労働時間規制の議論を進める方針です。

労働時間「減らしたい」は3割 「増やしたい」は1割 厚労省調査

毎日新聞 14:00

... がないと家計が厳しいから」も15・6%あった。 一方、企業への調査では327社のうち53社が、労働者の労働時間を「増やしたい」と回答した。理由として半数以上の29社が「天候の影響による作業遅延」など業務の性質を挙げた。「現状のままがいい」は201社、「減らしたい」は73社だった。 働き方改革の見直し議論は今後、首相直轄の日本成長戦略会議などを舞台に進む。政府は今回の調査結果を参考にする。【塩田彩】

労働時間の希望調査「もっと働きたい」は1割 「上限規制を超えて働きたい」はごく少数~厚労省発表

日本テレビ 14:00

働き方改革関連法の施行から5年以上が経ち、政府が「働き方」の見直しを議論するなか、厚生労働省は5日、労働者が希望する労働時間などについての実態調査を初めて公表しました。 厚労省が労働者3000人を対象に行った調査によりますと、労働時間については、「このままで良い」と回答した人が約59.5%、「減らしたい」人が約30%、「増やしたい」人が約10.5%だったということです。 「増やしたい」と答えた人の ...

労働時間「増やしたい」より「減らしたい」が労働者・企業ともに多く 厚労省調査

テレビ朝日 14:00

... 減らしたい」が22.3%、「増やしたい」が16.2%でした。 理由をみると、「減らしたい」では「人材確保・定着」のため、「増やしたい」では納期に追われるなどの「業務の性質」のためという回答が最も多くなりました。 また、業種別では建設業や運輸業で「増やしたい」と回答する企業が多かったということです。 厚労省はこれらの結果を政府の「日本成長戦略会議」に提出し、見直しの議論を進めていきたいとしています。

【佐藤優コラム】「軍事大国イラン」の神話崩れた中東危機 日本の内閣情報調査室の初動「は満点」

東京スポーツ新聞 14:00

2月28日、アメリカとイスラエルがイランを先制攻撃した。 こういう事態が生じると、日本政府は情報が遅いとか、十分な情報を取れていないという批判がマスメディアで起きるが、それは日本のインテリジェンスの実態を知らない記者や中途半端な専門家が行っていることだ。日本のインテリジェンス、とりわけ内閣情報調査室の情報入手は早く、分析も的確だ。 そして原和也内閣情報官が適時に情報を高市早苗首相に入れている。また ...

邦人退避へ政府がチャーター機手配 中東周辺6カ国の危険情報を渡航中止勧告に引き上げ

日刊スポーツ 13:47

... による民間施設などへの攻撃を踏まえ、5日までに周辺6カ国の危険情報をレベル3の渡航中止勧告に引き上げた。 サウジとオマーンの国際空港では商用機が運航しているが、航空チケットが確保しづらい状況を踏まえ、政府によるチャーター機の手配を決めた。 木原稔官房長官は記者会見で、中東各国に足止めされている在留邦人や日本人旅行者の懸念や相談に丁寧に対応する考えを強調した。3カ月以上滞在する邦人に提出を義務付ける ...

日本政府、中東各地の日本人旅行者などの退避支援実施へ イラン情勢悪化で中東6か国の危険レベル引き上げ

TBSテレビ 13:20

... 日本人旅行者や出張者などの出国が困難になっていることから、日本政府はクウェート、バーレーン、カタール、UAEに滞在し退避を希望する日本人を、空港が稼働しているサウジアラビアのリヤドとオマーンのマスカットへ陸路で移送するということです。 さらに、これらの空港についても近隣諸国からの利用者が集中し、航空券の確保が困難になっていることから、日本政府としてチャーター機を手配し、希望する日本人を東京まで輸送 ...

慰安婦 実態は性奴隷制度 吉見義明さん、30年の研究注ぎ新著

毎日新聞 13:03

... 表してから30年の研究成果をまとめた。日本政府は93年の「河野談話」で軍の関与を認めたが、「性奴隷という表現は事実に反する」との立場を取ってきた。吉見さんは新著で、慰安婦制度が公娼(こうしょう)制度(46年廃止)と同様に「性奴隷」制度であることをより精緻に立証することを目指したという。「外国の元軍慰安婦は本名で名乗り出た人も多いが、日本人ではいませんでした。政府の対応と無関係ではないでしょう」 ― ...

旧統一教会に解散命令、教団は清算手続きへ 献金勧誘めぐり東京高裁

朝日新聞 12:25

... はない。高裁は、被害が大規模にわたる点と、教団に自浄作用がない点をふまえて、解散の結論を出したといえる。 宗教法人法は性善説に立つ制度で、法人へのチェック体制は不十分だ。「信教の自由」に過度に配慮したことで、宗教法人の財務情報なども十分に開示されていない。その結果、宗教に対する不信を招いたともいえる。法改正を含めた政府の取り組みが必要だ。法人側も自発的に情報を公開して社会の理解を深める必要がある。

木原官房長官“中国経済の動向を引き続き注視" 中国・全人代で今年の経済成長率目標が前年より引き下げ

TBSテレビ 12:17

中国で全人代=全国人民代表大会が開幕し、政府活動報告で今年の経済成長率目標が去年の5%前後から4.5%から5%に引き下げられたことに関して、木原官房長官はきょう(5日)午前の記者会見で、"中国経済の動向については日本経済や世界経済に大きな影響を与えうるものであり、引き続き注視していく"と述べました。 一方で国防費の予算案は前年比で7%増加しており、5年連続で7%台の伸び率を維持しています。 これに ...

ENEOSウイング本社などを新たに捜索 特捜部、石油販売8社の価格カルテル容疑

産経新聞 12:09

... 設業者に法人契約で販売していた軽油の価格を調整した疑いがある。8社の営業担当者らが月1回程度の会合を重ねており、特捜部は会合などを通じて値上げや価格維持を図った可能性があるとみて調べる。 軽油価格は2022年のウクライナ侵攻などの影響で高騰し、政府は物価高対策として販売会社の仕入れ先に当たる石油元売りに補助金を支給している。8社を巡っては公正取引委員会が昨年9月、刑事告発を視野に強制調査していた。

木原官房長官「日本人の保護に万全を期す」 イラン情勢めぐり中東からの日本人退避支援を検討 自衛隊機の派遣準備も

TBSテレビ 11:45

イラン情勢が緊迫化するなか、日本政府は、中東地域から出国が出来なくなっている旅行者も含めた日本人の退避の支援に向け、検討を進めています。木原官房長官は、先ほど「日本人の保護に万全を期す」と強調しました。 木原稔 官房長官 「現地に足止めされている在留邦人や日本人旅行者が抱える懸念・相談に対しては、現地の在外公館および外務本省において、丁寧に対応しているとの報告を受けております。万が一に備えて、国外 ...

イラン 攻撃直後にアメリカに停戦協議を打診か 米は懐疑的

テレ東BIZ 11:13

... エルの両軍は3日もイランに対する大規模な攻撃を実施しました。トランプ氏はイランの海軍や空軍は壊滅状態で防空能力を喪失したとしています。また、イランの中部コムでは、最高指導者ハメネイ師の後継者を選出する政府機関「専門家会議」の施設が空爆されました。死傷者の有無は明らかになっていませんが、イランメディアは次期最高指導者の選出が来週にずれ込む可能性があると伝えています。こうした中、アメリカのニュースサイ ...

トランプ関税徴収分返還を命令

デイリースポーツ 11:10

【ワシントン共同】米国際貿易裁判所は4日、連邦最高裁によって違法と判断された「相互関税」などの措置で徴収した関税について、負担した企業への返還を始めるよう米政府に命じた。税関当局から返還計画を聞き取るため、6日に公聴会を開くことも決めた。ロイター通信などが報じた。返還に消極的なトランプ大統領にとって打撃となる。 日本を含め米国内外の企業が返還を求め貿易裁判所に提訴していた。 トランプ氏は、企業が返 ...

イラン攻撃が地上戦になったら「高価な武器を持つ米国が不利になる」専門家が指摘

J-CAST 10:30

... 影響が残る国軍への牽制という意味あいもあったという。 イランの精鋭部隊「革命防衛隊」とは何か 「革命防衛隊」は政府より力を持つエリート部隊とされる(画像はイメージ) イランでは革命防衛隊が国軍より優先される その革命防衛隊の基地に行ったことがある軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんによると、「政府よりも力を持っているエリート部隊で、ライバルグループを排除するための民兵組織だったが、設立の翌年にはイラ ...

中国、GDP目標引き下げ

デイリースポーツ 10:23

【北京共同】中国の第14期全国人民代表大会(全人代=国会)第4回会議が5日、北京で開幕した。李強首相は政府活動報告で2026年の国内総生産(GDP)成長率目標を「4・5~5・0%」と表明。23~25年に設定した「5・0%前後」から引き下げた。関係者が明らかにした。不動産不況など多くの課題に直面する中、習近平指導部は4%台への減速を容認した。 26年予算案は前年比7%増となる国防費を計上した。7%台 ...

自民が予算委で“高市封印シフト" 首相が答弁から逃げ回るトンデモ事態にSNSで批判殺到

日刊ゲンダイ 10:10

... る能力がないのか、委員長も含めひどい国会〉と批判が噴出しているのだ。 それだけじゃない。3日の予算委では、中道改革連合の西村智奈美議員が、昨年末に起きた北海道小樽市のスキー場で保育園児がベルトコンベヤー状のエスカレーターに挟まれて死亡した事故について質問。同様のエスカレーターが国の安全規制の対象になっていないことを問題視し、政府による監督体制をつくるべきと指摘した上で、高市首相本人の見解を問うた。

外国人との共生、地域から発信 「好きな人がやってる」を超えるため

朝日新聞 10:00

とよなか国際交流センターの受付に立つ山野上隆史事務局長=大阪府豊中市 [PR] 日本で暮らす外国人を「問題」として捉える議論が広がり、政府は日本に住む要件の厳格化を次々に打ち出している。地域で外国人住民と向き合う人たちは、どう受け止めているのか。大阪府豊中市で共生活動を続ける「とよなか国際交流協会」の事務局長、山野上隆史さん(48)に話を聞いた。 ――外国人支援の現場を取材していると、先駆者として ...

「スパイ防止法」は市民監視法になる(4)「安保3文書」による大軍拡・戦争体制づくりと「スパイ防止法」

アジアプレス・ネットワーク 05:20

... 者にもなりたくない」と訴え、不戦・平和のために「連帯し、市民の共同の力で『国家による戦争』を止める」ことを呼びかけた。 衆議院第1議員会館で開かれた、「戦争止めよう!沖縄・西日本ネットワーク」による対政府交渉の席で、大軍拡・戦争準備反対を訴える同ネットワークのメンバー(2025年6月6日撮影) 不戦・平和のために「市民が連帯」する方法として、沖縄の市民団体「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」共同代表の ...

米潜水艦、イラン軍艦撃沈 攻撃によるイラン死者1000人超、戦線拡大

サンケイスポーツ 01:20

... 見し、米潜水艦がインド洋の公海上でイラン軍艦を魚雷によって撃沈させたと明らかにした。スリランカ政府などによると、乗組員180人のうち約80人の遺体が収容された。米イランの交戦地域が拡大し、戦闘が激化している。国営イラン通信によると、米国とイスラエルの攻撃によるイランの死者は1045人になった。 スリランカ政府によると、イラン軍艦が沈没したのはスリランカ南部ゴールの港の南方約40キロ。 イスラエル軍 ...

米潜水艦、イラン軍艦撃沈

デイリースポーツ 4日 23:36

... 見し、米潜水艦がインド洋の公海上でイラン軍艦を魚雷によって撃沈させたと明らかにした。スリランカ政府などによると、乗組員180人のうち約80人の遺体が収容された。米イランの交戦地域が拡大し、戦闘が激化している。国営イラン通信によると、米国とイスラエルの攻撃によるイランの死者は1045人になった。 スリランカ政府によると、イラン軍艦が沈没したのはスリランカ南部ゴールの港の南方約40キロ。 イスラエル軍 ...

「スマート東京」目指す スタートアップの取り組み報告

テレ東BIZ 4日 22:00

厚生労働省が発表した2025年1年間に日本で生まれた子どもの数は、前の年から2.1％＝およそ1万5000人減少し、70万5809人でした。10年連続で過去最少を更新していて、国の将来推計より17年早いペースで少子化が進んでいるということです。政府の政策判断の前提が揺らぐため、社会保障の制度設計などの見直しが必要となる可能性もあります。

共産・小池晃氏 旧統一教会解散をめぐり高市首相に要求「関係を調査し洗いざらい公表すべき」

東京スポーツ新聞 4日 22:00

... 団と関係の深い世界日報から過去5回インタビューを受けたと認めた。 「統一教会と関係を持った高市早苗首相を始め、すべての政党、政治家には自らの責任で関係を調査し、洗いざらい明らかにすることを要求します。政府に対して統一教会が関連団体、天地正教というような団体もあると聞いておりますが、資金を移動させることがないように清算人のもとでの被害者救済が円滑に進むよう、必要な援助を行うことを求めたいと思います」 ...

政府、旧姓使用の法制化「検討」

デイリースポーツ 4日 20:47

政府が策定を進めている「第6次男女共同参画基本計画」案が判明した。旧姓の通称使用の拡大に向けた法制化を検討するとの記載を盛り込む。関係者が4日明らかにした。政府は昨年12月に計画の原案を取りまとめる予定だったが、一部の反対意見を受けて見送りとなっていた。月内にも閣議決定したい考え。 今回の案は、見送られた原案と同じ内容。旧姓使用の早期法制化を検討する高市政権の意向を踏まえた形だが、法制化には慎重な ...

政府、旧姓使用の法制化「検討」 男女計画案に記載、一部で反対も

47NEWS : 共同通信 4日 20:42

政府が策定を進めている「第6次男女共同参画基本計画」案が判明した。旧姓の通称使用の拡大に向けた法制化を検討するとの記載を盛り込む。関係者が4日明らかにした。政府は昨年12月に計画の原案を取りまとめる予定だったが、一部の反対意見を受けて見送りとなっていた。月内にも閣議決定したい考え。 今回の案は、見送られた原案と同じ内容。旧姓使用の早期法制化を検討する高市政権の意向を踏まえた形だが、法制化には慎重な ...

岡田克也氏の選挙ポスターに「中国」 紙片貼った容疑で男を書類送検

朝日新聞 4日 20:00

... の前日、岡田氏は街頭演説で「ネットの世界では私への誹謗(ひぼう)中傷があふれている。中国のスパイだ、と言われた。一部のゆがんだネットに惑わされないで」と呼びかけていた。 昨年11月、衆院予算委員会で岡田氏の質問を受ける中、高市早苗首相は「(台湾有事は)存立危機事態になりうる」と発言。従来の政府見解を踏み越えた答弁で、結果的に日中関係の悪化を招いたとして、ネット上でこの質問に批判の声が上がっていた。

宗教を逸脱した違法な寄付勧誘 旧統一教会に退場迫った政府と司法

日本経済新聞 4日 19:30

東京高裁は4日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に解散を命じた。1980年代に「霊感商法」が問題化した教団への対応は2022年の元首相銃撃事件後に一変。政府は被害の予防・救済策を整備し、民法の不法行為を理由とする初めての解散命令を請求した。教団に「退場」を迫った司法判断は宗教を逸脱した違法行為に警鐘を鳴らす。 「信者らによる不法行為を防止するための実効性のある手段は解散命令以外に見当たらない」. ...

旧統一教会と政治の距離、残る疑問 識者「政府に省みる気配ない」

朝日新聞 4日 19:30

旧統一教会の解散命令について語る島薗進さん=東京都港区、岡田匠撮影 [PR] 高額献金の勧誘などをめぐり、文部科学省が求めていた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求について、東京高裁は4日、宗教法人法に基づき解散を命じる決定を出した。政治と宗教の距離、信教の自由なども問われるなか、どんな課題が残っているのか。宗教学者の島薗進・東京大学名誉教授に聞いた。 旧統一教会に解散命令、教団は清 ...

土地取得規制の有識者会議が初会合 今夏のルールの骨格取りまとめへ今後はマンション購入規制も議論

TBSテレビ 4日 18:52

政府はきょう(4日)、外国人による土地取得などのルールを検討する有識者会議の初会合を開きました。今年の夏までにルールの骨格を取りまとめる方針です。 木原官房長官 「今般の検討会では、安全保障、国際関係、土地政策などに精通した有識者にご参画いただくこととしており、規制のあり方について検討を深めていただくということを御期待をしているところです。政府としては、その検討会での議論を踏まえ、適切に対応してま ...

「サナエトークン」暗号資産交換業者に登録なし 金融庁が確認へ 運営側が4日に名称変更と表明

FNN : フジテレビ 4日 18:50

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

木原官房長官、被害者救済へ対応指示 旧統一教会の清算円滑化など確認

時事通信 4日 18:47

... したと明らかにした。 旧統一教会、高裁も解散命令 宗教法人格喪失、清算手続きへ―教団の即時抗告棄却 木原氏は「清算手続きが適切に進められ、速やかに被害者の救済がなされることを期待している」と語った。 政府は4日、旧統一教会問題に関する関係閣僚会議幹事会を東京都内で開き、被害者への賠償などが円滑に行われるよう(1)清算手続き開始の周知(2)清算人への情報提供(3)清算妨害への対応―などに取り組むこと ...

【速報】政府が旧統一教会の被害者等支援策を取りまとめ 東京高裁が解散命令決定で清算手続き始まる

TBSテレビ 4日 18:36

東京高裁が旧統一教会に解散を命じる決定をおこない、教団の財産を清算する手続きが始まったことを受け、政府は4日、被害者らへの支援に関する関係閣僚会議幹事会を開催し、被害者らの支援策を取りまとめました。 阪田渉 内閣官房副長官補 「今般の東京高裁決定を踏まえ、清算手続きにおける被害者支援を含めた清算手続き開始後の旧統一教会問題の被害者等支援策を取りまとめました」 東京高裁が旧統一教会に解散を命じる決定 ...

「最悪のケースに備え…」中東滞在中の日本人は8000人 日本政府は陸路に加えチャーター機での邦人退避を検討

FNN : フジテレビ 4日 18:29

... 000人が滞在している状況です。 これまでに退避した日本人はイスラエルから観光客を含む5人。 この5人は日本政府が用意したバスで隣国のヨルダンに避難しました。 そして、イランからは出国を希望する日本人2人が首都テヘランからバスでアゼルバイジャンに避難している状況です。 青井実キャスター: 日本政府は陸路だけでなく空路の検討も始めているわけですが、アメリカは9000人がすでに避難しているということで ...

“中東情勢緊迫" 県内ガソリンへの影響は 原油価格今後大幅上昇か【佐賀県】

FNN : フジテレビ 4日 18:11

... ンターによりますと、2日時点の県内のレギュラーガソリンの1リットルあたりの平均価格は156円30銭で、ことしに入ってから最も高くなりました。 池永理事長は今後価格が大幅に上がる時期は不明としながらも、政府の補助金が3月末で終わることも大きく影響すると話します。 【池永理事長】 「4月1日からガソリン以外の燃料に関しては実質値上げになる。今回の中東情勢の不安定要素による価格の上昇と補助金が無くなるこ ...

秋篠宮ご夫妻、南米パラグアイ訪問を検討…8月に1週間の予定

読売新聞 4日 17:55

宮内庁は4日、秋篠宮ご夫妻が8月中旬から下旬に、約1週間の予定で南米パラグアイを訪問される方向で検討していると発表した。今年は同国に日本人が移住して90周年の節目で、1月中旬に同国政府からご夫妻宛てに招待があった。滞在中は首都アスンシオンでサンティアゴ・ペニャ大統領への表敬訪問や記念式典への出席が調整されている。 秋篠宮さまが同国を訪問されるのは2006年11月以来20年ぶり。紀子さまは初めての訪 ...

木原官房長官「現在も無事を確認」今年1月イランで拘束された日本人

TBSテレビ 4日 17:46

... おり無事を確認している」と述べました。 木原稔 官房長官 「1月20日にイランの首都テヘランで、現地当局に拘束されたことを政府として確認をしている邦人1名については、現在も連絡が取れており同邦人の無事を確認をしております」 木原官房長官は4日午後の記者会見でこのように述べた上で、政府としてイラン側に引き続き早期解放を強く求め、「可能な限りの手段を講じて安全を確保すべく努めている」と説明しました。 ...

軽油カルテル、減税策の形骸化懸念 東京地検が販売会社を強制捜査

日本経済新聞 4日 17:30

軽油販売価格のカルテル疑惑を巡り、東京地検特捜部が4日、複数の石油製品販売会社に家宅捜索に入った。エネルギーコストの高騰を背景に、政府は4月に予定される軽油の旧暫定税率廃止など、負担緩和策を講じてきた。不当な価格調整は政策効果も骨抜きにしかねない。特捜部は公正取引委員会と連携し、競争を制限する行為がなかったか実態解明を急ぐ。 関係者によると、特捜部は公取委と東日本宇佐美(東京・文京)など複数社を. ...

秋篠宮ご夫妻 パラグアイ政府から招待受け8月中旬に公式訪問へ “日本人移住90周年" 80周年の年には長女・小室眞子さんが現地訪問 宮内庁

TBSテレビ 4日 17:00

... 内庁によりますと、今年は南米・パラグアイに日本人が移住して90周年の節目にあたり、パラグアイ政府から秋篠宮さまと紀子さまに公式訪問の招待があったということです。 日程は8月中旬から下旬にかけておよそ1週間で、首都アスンシオンなどで大統領表敬や日本人移住90周年記念式典への出席を調整しているということで、今後、政府の閣議などを経て正式に決定します。 過去には、秋篠宮さまが「日本人移住70周年」にあた ...

日経平均株価 終値は2033円安の5万4245円 3日連続下落

テレ東BIZ 4日 16:54

日銀の氷見野良三副総裁は和歌山市での会見で、中東情勢の悪化は利上げ継続の方針に影響するかを問われ、「方針自体に変化があるとは考えていない」と述べました。ただ、利上げの前提となる経済・物価情勢には影響はありうると指摘し、「政府と情報交換しながら、状況を注視したい」としました。市場では早期の利上げの見方も出ていますが、時期に関しては言及しませんでした。

【独自】「偽情報」監視部署新設へ

デイリースポーツ 4日 16:43

... 局発足に合わせた始動を見据える。政府関係者が4日、明らかにした。 SNSの投稿を「外国勢力の組織的な動き」と特定するのは難しいとされる。一方、政府主導の形で監視や規制強化が進めば、言論が萎縮する懸念が残る。法案審議に当たり焦点となりそうだ。 偽・誤情報対策は現在、官房副長官が内閣情報調査室や国家安全保障局、国家サイバー統括室をはじめとする関係機関の調整役を担っている。政府関係者によると、新設する専 ...

旧統一教会に解散命令「被害者救済に必要な対応を」

Abema TIMES 4日 14:41

... ました。 【映像】木原官房長官「被害者救済に必要な対応を」 木原官房長官「国側の主張が認められたものと受け止めております。関係省庁が連携して被害者救済に必要な対応を徹底するよう指示をしたところです」 政府はきょう夕方、阪田内閣官房副長官補をトップとした関係閣僚会議幹事会を開いて、被害者への支援策などについて議論します。 木原官房長官は、「今後、裁判所による監督のもとで清算手続きが適切に進められ、速 ...

エプスタイン氏との交流巡り元MIT所長の伊藤穣一氏が政府関連の役職を退任する考え…千葉工大学長は継続

読売新聞 4日 14:03

... て、千葉工業大学長の伊藤穣一氏は3日、自身のホームページで「明らかになっているような恐ろしい行為を目撃したりその証拠を認識したりしたことは一度もない」と説明した。一方、「学長職に専念する」などとして、政府関連の役職は今月末に退任する考えを示した。 伊藤穣一氏 説明によると、伊藤氏は2011年から務めていた米マサチューセッツ工科大(MIT)メディアラボ所長として資金調達の活動を行う中で、ラボ諮問委員 ...

スキー場で外国人が無許可でレッスン 苗場に多数出没「関係ないわ」

Abema TIMES 4日 12:45

... ます。 拡大する 「当然、入国は入管でできてしまう。その地で仕事ができるかどうかを改めて我々が確認をする必要が出てきてしまっている。非常にマンパワーがかかりすぎるということも起きますので、仕組み作りを政府の方も考えていただければと感じています」 (2026年3月4日放送分より) この記事の画像一覧 外部リンク 雪山で遭難相次ぐ 8割が外国人 救助費用は誰が負担?金額は? 鈴木奈々がブラジャー&白い ...

政府、4日夕方に旧統一教会めぐる関係閣僚会議幹事会開催へ

TBSテレビ 4日 12:40

東京高裁がきょう(4日)、旧統一教会の解散を命令したことを受け、政府は夕方に被害者支援に関する関係閣僚会議の幹事会を開催すると発表しました。 会議には阪田内閣官房副長官補をはじめ関係省庁の局長クラスが参加し、▼被害者支援の取組状況や▼教団の財産などを処分する「清算手続き」がはじまったあとの支援策などについて話し合う予定です。

邦人被告に禁錮20年 「ヤクザ」幹部、核物質密輸共謀で

時事通信 4日 12:07

【ニューヨーク時事】米東部ニューヨークの連邦地裁は3日、ミャンマーの反政府武装勢力と共謀し、核物質や麻薬などを密輸しようとした罪で起訴された日本国籍のエビサワ・タケシ被告(61)に禁錮20年を言い渡した。米司法省が発表した。 発表によると、被告は日本、タイ、スリランカなどにまたがる犯罪ネットワークの幹部。これまでの発表では「ヤクザのリーダー」とされてきた。 被告は、ミャンマーの武装勢力が地対空ミサ ...

橋下徹「高市首相はトランプ大統領に軽視された」、イラン攻撃の事前連絡ドイツにあって日本にはない?

J-CAST 4日 12:05

... んですけども、ドイツ政府が事前に(イラン攻撃の)連絡を受けていたと発表してるんですよ。日本の高市さんは(攻撃開始の時に)金沢の方に知事選の応援に行っていたということで、事前の連絡はなかったと思うんですよね」 イスラエルのメディアはイランへの軍事攻撃について、ドイツ政府高官は事前に知らされていたと述べたと伝えている。 橋下氏は「(それに比べて)どうなんですか、(アメリカの)日本の政府の扱いというのは ...

イラン在留邦人、初の退避 日本政府、2人バス移送 隣国アゼルバイジャンに

日刊スポーツ 4日 12:01

... 着した。イラン在留邦人は約200人おり、日本政府が退避希望者を募った。外務省によると、米国などの攻撃後、政府によるイラン在留邦人の退避支援は初めて。 木原稔官房長官は4日の記者会見で、2人の健康状態について「特段問題はないと報告を受けている」と明かした。「現地の状況やニーズを踏まえつつ、万が一の事態に備えて邦人保護に万全を期す」と政府の立場を強調した。 政府は自衛隊を速やかに派遣する態勢を取ってお ...

分娩費、50万円超を要望 医療制度改革で法案了承―自民部会

時事通信 4日 11:56

... 関に分娩費を支給することで、出産費用を無償化する。部会は分娩費の水準に関し、現行の「出産育児一時金」(50万円)を念頭に、これを超える単価とするよう政府に要望する方針を確認した。 法案には、市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」の薬剤費の25%を患者負担に上乗せする新制度の創設なども盛り込んだ。政府は来週にも法案を閣議決定し、今国会に提出する。 社会 最終更新:2026年03月04日11時56分

イスラエルがイラン首都テヘランに大規模攻撃 ハメネイ師の後継者選出投票を妨害か

日刊スポーツ 4日 11:32

... の弾道ミサイル1発が中東最大の米軍拠点、アルウデイド空軍基地に着弾した。負傷者はいなかった。 UAEは声明で、防衛態勢変更の決定はしていないとした。 日本外務省によると、イランに滞在する邦人2人が日本政府が手配したバスでテヘランから隣国アゼルバイジャンへ退避し、日本時間4日未明、首都バクーに到着した。 イスラエル軍によると、2月28日の対イラン作戦開始後、約4千発の爆弾を投下し、約300基のミサイ ...

軽油価格カルテル疑い 石油販売会社に強制捜査 東京地検特捜部

NHK 4日 11:02

... を行う前の去年8月時点の全国平均で128.7円と、5年前の2020年8月の91.6円から、およそ1.4倍になっていました。 ウクライナ情勢の緊迫化などを受けて高騰するガソリンや軽油の価格を抑えるための政府の対策として、2022年1月から石油元売り会社に対して補助金が支給されてきました。 元売り会社に補助金を出すことで末端の販売価格にも反映させるねらいがあり、対象はガソリンに加えて軽油も含まれていま ...

《落選してほしかった議員ランキング》麻生太郎氏、岸田文雄氏を抑えた1位は疑惑で「真っ黒」萩生田光一氏

週刊女性PRIME 4日 11:00

... を貫いてほしい」 老害議員に罵声を浴びせてほしい? そして、 「おにぎりのインパクトが忘れられない」(茨城県・26歳)、「日本をダメにした」(茨城県・21歳) 石破茂前首相が8位に。食事マナーの悪さが批判されたが、首相辞任後は評価が上がっている一面も。 「高市政権に苦言を呈しており、今の政府に危機感を覚えている層からは支持を得ています。おにぎりをきれいに食べる姿もYouTubeで公開していました」

怪しすぎる「政府支援の自動収益プロジェクト」、首相官邸公式Xが注意喚起 「偽サイトの存在が確認」

J-CAST 4日 10:46

... 庁のXから) 「投資勧誘をしたり氏名・電話番号の入力を求めたりすることはありません」 首相官邸は【注意喚起】として、「首相官邸ホームページになりすました偽サイトの存在が確認されています」と報告。 「『政府支援の自動収益プロジェクト』と騙って投資を勧誘するもので、アクセスすると、投資詐欺や個人情報を盗まれる等の被害にあうおそれがあります」という。 「首相官邸ホームページで投資勧誘をしたり氏名・電話番 ...

イランから邦人2人が退避完了

Abema TIMES 4日 08:26

【映像】イラン・テヘランの様子 この記事の写真をみる(2枚) 政府は、イランから退避させた日本人2人が隣国のアゼルバイジャンに到着したと発表しました。 【映像】イラン・テヘランの様子 イランに滞在していた日本人2人は、現地の日本大使館が手配した専用の車で首都テヘランから陸路で移動し日本時間のきょう午前5時ごろ隣国のアゼルバイジャンに退避しました。 すでに2日にはイスラエルから日本人5人が隣国のヨル ...

中国、事故15年で日本非難 「原発安全システム欠陥」

47NEWS : 共同通信 4日 07:37

... 原発事故から15年の節目を捉え、対日攻勢を強めた。 李氏は「事故は人災だった」と主張。「日本は国際社会、特に周辺国の強い反対を顧みず核汚染水の海洋放出を強行した」と訴えた。 これに対し、在ウィーン日本政府代表部の海部篤大使は「汚染水」との表現について「全く正確ではない。日本が放出しているのは処理水だ」と指摘。IAEAの枠組みの下で第三国の分析機関も参加し「安全性が引き続き確認されている」と強調し、 ...

【政界地獄耳】参政党・豊田真由子の国会質疑が同党や野党の攻め方の一例に

日刊スポーツ 4日 07:30

... りの国会質疑でございまして、大変緊張をいたしております」と切り出したのは参政党政調会長・豊田真由子。質問は消費税議論をする国民会議。参政党は自民党から参加を断られている。豊田は「国民会議」について「行政府でもなく立法府でもなく、何の法的根拠も持たない会議体において事実上の政策合意を形成し、それを前提に閣議決定して国会に(法案を)提出するのは、三権分立や国会重視といった日本の原則を実質上空洞化させる ...

【速報】イランから退避希望の日本人2人、陸路で隣国アゼルバイジャンに到着

TBSテレビ 4日 06:25

... の退避を希望していた日本人2人が、現地の大使館が運行したバスで隣国アゼルバイジャンの首都バクーに到着しました。 イランには、およそ200人の日本人が滞在していていますが、3日現在、イランの空域は封鎖されていて、航空便は運航していません。 2日には、イスラエルからも日本人5人が陸路で隣国ヨルダンに退避していて、政府は引き続き、現地に滞在する日本人の安全確保のため、必要な支援をおこなっていく考えです。

某お笑いコンビを連想「日本マジキテル連合」のメンバー5人逮捕 ふざけた供述も話題

東京スポーツ新聞 4日 06:00

... と気が少なく、暴走族がたまりやすいところです。ドリフトは昔から行われていて、バイクのウイリー走行もよく見かけました」と明かした。 ドリフト走行については今後規制が強化される方向だという。共同通信によると、政府は今国会で自動車運転処罰法改正案を提出予定で、危険運転致死傷罪の処罰類型の拡大を考えており、ドリフト走行も処罰対象になる予定となっている。 今回のニュースのおかげで改正案への理解も進みそうだ。

「ペットに優しい国フランス」のウラで起こっている「飼育放棄」の哀れな実態…これだけ制度が整っているのになぜ?

現代ビジネス 4日 06:00

... きの飼い主が名付けたそうだ。 写真:筆者提供この記事の全ての写真を見る(全4枚) -AD- 2020年に行われたフランスの世論調査によると、動物を飼っている割合は約半数、50.5%にものぼる。フランス政府の農業食品省(Ministère de l'Agriculture et de la Souveraineté alimentaire)の発表では、家庭における犬と猫の数は、2024年の時点で犬は ...

表現の自由「戦争の時こそ求められる」 日本社会を憂えるレペタ弁護士が訴える「公共の秩序」とのバランス

東京新聞 4日 06:00

... 領(資料写真) トランプ政権下の米国では、政府による過激な権力行使が問題視されている。ミネソタ州では移民・税関捜査局(ICE)が市民を射殺する事案が相次いだ。当初、被害者の一人の女性について、当局側は「国内テロだ」と説明し、大規模な反発が広まった。 レペタ氏は「知る権利」「表現の自由」を念頭に、こう強調する。 「政府がやっていることを国民は知る必要がある。政府を止めるのは、自由に発言して声を上げる ...

裁判は異例の展開に…秋本真利・元衆院議員への賄賂はカネじゃなく「馬主生活の楽しみ」だと検察が主張して

東京新聞 4日 06:00

... のかが最大の争点になっている。 3月5日、いよいよ秋本被告への被告人質問が始まる。これまでの検察側と弁護側の攻防を振り返った。(宮尾幹成) ◆起訴状では「馬の費用を肩代わり」だったが… 事件の発端は、政府が推進する洋上風力発電事業への参入を目指した日本風力開発(東京)の元社長、塚脇正幸被告(66)が、自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局長を務めていた秋本被告と、共通の趣味である「馬」を ...

AIの軍事利用は加速度的に拡大…どんな危険が待っているのか 今後の「規制」と開発企業の「倫理」を考える

東京新聞 4日 06:00

... は利用ポリシーでも「人命に危害を加えたり損失を発生させたりするように設計された武器、爆発物、その他システムを開発すること」を禁じている。 トランプ氏は2月27日、同社の技術を使用しないよう、全ての連邦政府機関に指示した。ただロイター通信などによると、イランへの攻撃に際しては、アンソロピックが開発した「クロード」をはじめとするAIが利用されたという。 ◆AIは現実に軍事利用されている 現状では、はっ ...

「スパイ防止法」は市民監視法になる(3)不戦・平和のための国際連帯を妨げる「スパイ防止法」の狙い

アジアプレス・ネットワーク 4日 05:20

... 。(吉田敏浩/写真はすべて筆者撮影) ◆大軍拡・戦争準備に反対する市民団体からも危惧の声が 本連載(2)で述べたように、維新の会は「外国代理人」を「外国政府並びに外国の組織及び企業等の利益のために、国内で政治的又は宣伝的な活動を行う者」と定義し、「政府の所定機関」への登録と、「活動内容及び資金の出所等」の報告を義務づけ、それに違反したら処罰する構想を示している。その構想は自民党も共有するとみられる ...

寺社に油?かけた疑い、米国在住の男を逮捕 日本に移送して捜査へ

朝日新聞 4日 05:16

... 5年に全国各地の寺社で油のような液体がかけられる被害が相次いで発覚した事件で、千葉県警は、米国在住の日本人医師の男(63)を千葉県内での被害をめぐる建造物損壊容疑で逮捕する方針を固めた。男の身柄は米国政府から日本に引き渡され、4日にも帰国する見通し。捜査関係者への取材でわかった。 千葉県警は15年当時、同県香取市の香取神宮と、同県成田市の成田山新勝寺の建造物に液体をかけた建造物損壊の疑いで、男の逮 ...

「頭を下げなかったら、解散」 旧統一教会、方針転換の内幕

毎日新聞 4日 05:00

... 批判された。 過去に教団と接点を持った政治家が次々と判明し、岸田文雄政権(当時)は教団との「関係断絶」を宣言。文部科学省は23年10月、民法上の不法行為を理由に解散命令を東京地裁に請求した。 こうした政府の動きに対し、教団は「宗教迫害だ」と徹底抗戦の構えを見せた。 田中氏は23年11月に開いた記者会見で、献金の返金請求が相次いでいることへの「おわび」を表明したものの、献金活動については「被害者も被 ...

旧統一教会に解散命令 東京高裁 清算の手続き始まる

NHK 4日 04:50

... にさまざまな苦痛を与えてきた責任を認めて謝罪すべきだ。また関係を持った全ての政党・政治家は、自らの責任で調査し洗いざらい明らかにすることを要求する。政府には被害者救済が円滑に進むように必要な援助を行うことを求めたい」 政府 賠償手続きの支援策まとめる 政府は4日夕方、関係府省庁の幹部を集めた会議を開きました。 被害者への賠償は、清算手続きを通じて行われることから、賠償が適切に行われるよう日本司法支 ...

自民党が「国家情報局」創設などの提言を高市総理に提出 政府のインテリジェンス能力の強化に向け

TBSテレビ 4日 04:14

自民党の小林政調会長はきのう、政府のインテリジェンス能力の強化に向け「国家情報局」の創設などを柱とした提言を高市総理に提出しました。 高市総理 「情報力を強くすることは、外交力を強化することにも、国防力を強化することにも、経済力を強化することにも、あらゆる国力に繋がっていく」 自民党の小林政調会長らは、きのう午後、総理官邸を訪れ、高市総理に政府の情報収集・分析機能の強化に向けた党の提言を提出しまし ...

与党提示の予算審議日程に野党反発 衆参の野党国対委員長が会談 “充実した予算審議が必要"と衆参議長に申し入れで合意

TBSテレビ 3日 23:00

... が会談し、予算案の充実した審議を求めて、近く両院の議長に申し入れをする方針で合意しました。 中道改革連合 重徳和彦 国対委員長 「国会というのは、そもそも国民の皆さんから負託をされた熟議の場であると、政府の下請け機関ではないと」 衆議院の予算委員会では、与党側が今月13日に締めくくりの質疑をおこなう日程を提案していて、さらにきょう、新年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を今月10日に開催すること ...

エプスタイン文書記載の伊藤穣一氏「恐ろしい行為知らず、自らも違法ない」 有識者は退任

産経新聞 3日 21:50

... 省が公開したエプスタイン氏の文書で関係性が指摘されている伊藤穣一・千葉工業大学長が3日、自らのホームページで声明を発表し、エプスタイン氏の犯罪を認識しておらず、自らも違法行為はないとした上で、今月末で政府の有識者委員を退任すると明らかにした。 エプスタイン氏は少女への性的虐待などの罪で起訴され、勾留中の2019年に自殺した米国の富豪。米司法省が公開した関連文書に、伊藤氏とされる「Joi Ito」の ...

被爆者「原爆資料館で学んだこと忘れたのか」 仏大統領の核増強表明

毎日新聞 3日 21:10

... の城臺(じょうだい)美弥子さん(86)=長崎市=は「フランスだけでなく他国も便乗するのが怖い。日本国民も『やっぱり核を持っておかんば危ない』と思うのではないか」と不安を募らせた。 10歳の時に被爆した松本隆さん(91)=福岡市=も危機感を示したうえで日本政府や政治家に対し、「世界情勢にのまれず、戦争被爆国として何をすべきか、腹を据えて考えなければならない」と注文した。【安徳祐、尾形有菜、日向米華】

自民党 インテリジェンス機能強化に向けた提言を高市総理に提出

TBSテレビ 3日 20:56

自民党の小林政調会長は3日、政府のインテリジェンス能力の強化に向け、「国家情報局」の創設などを柱とした提言を高市総理に提出しました。 高市総理 「情報力を強くするってことは、外交力を強化することにも、国防力を強化することにも、経済力を強化することにも、あらゆる国力に繋がっていく」 自民党の小林政調会長らは3日午後、総理官邸を訪れ、高市総理に政府の情報収集・分析機能の強化に向けた党の提言を提出しまし ...

伊藤穣一氏「恐ろしい行為、認識せず」 エプスタイン文書巡り説明

日本経済新聞 3日 20:32

... まれていた。 伊藤氏は寄付の受け入れやメールのやりとりは法律事務所による第三者調査で精査され、「(自身が)いかなる法律や規則にも違反していないことが確認されている」とした。 スタートアップの育成を促す政府の「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」で務めているステアリング・コミッティー(運営委員)は任期が3月末までだとし、「当初の任務にめどがついたことから再任の考えはない」と明らかにした。学長 ...

政府が観光施設向けに「二重価格」の指針策定へ あなたはどう考えますか?【news23】

TBSテレビ 3日 20:25

... 婚活への直接支援」…10.4% 「不妊治療や卵子凍結への助成」…6.8% 「子育てや教育費の大幅な軽減」…46.7% 「その他・わからない」…13.7% ▼政府は、消費税減税や給付付き税額控除を議論する超党派の「国民会議」の初会合を開きました。 政府と与野党、有識者らによる議論の場を設け、食料品の消費税率を2年間ゼロにする減税策などについて、夏までの取りまとめを目指すとしています。 しかし、初会合 ...

空襲被害者、救済立法の早期成立訴え 「私たちには時間ない」

毎日新聞 3日 20:00

... 必要」とした。野党の中道改革連合、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党も「制定を目指す」「必要な対応を検討」などとした。同会運営委員長の黒岩哲彦弁護士は「与野党で政策的な対立はない」と見る。 政府は戦後、元軍人・軍属や遺族には累計でおよそ60兆円を支給しているが、民間人には「国が雇用していなかった」などと補償を拒否している。各地の民間人被害者が国に補償を求めて提訴してきたが、すべて最高裁で ...

同性パートナーへ災害弔慰金は? 24市、支給すべきか未検討

47NEWS : 共同通信 3日 19:04

... イドラインを示してほしい」との声が上がっている。 災害弔慰金は、東日本大震災など一定規模以上の自然災害で亡くなった人の遺族に支給される。共同通信は3月で震災から15年となるのを前に、同性パートナーへの対応について都道府県庁所在市(東京は新宿区)、政令指定都市、中核市の計87市区に聞いた。 その結果、神戸市や福島県いわき市など4市は、政府の見解公表前から同性パートナーを支給対象に含めていると答えた。

空襲救済法「先延ばし許されぬ」 民間人への補償、早期成立要望

47NEWS : 共同通信 3日 19:04

... 者連絡協議会(空襲連)が3日、東京都内で記者会見を開いた。東京大空襲で母と弟2人を亡くした河合節子さん(86)は、民間人の救済法案について「これ以上の先延ばしは許されない。今国会で成立を」と求めた。 政府は旧軍人・軍属に恩給などを支払う一方、空襲被害を受けた民間人には補償していない。 法案は超党派の国会議員でつくる「空襲議連」がまとめた。空襲などで身体や精神の障害が残った人への一時金50万円の支給 ...