米12月就業者5万人増

デイリースポーツ 23:41

... 場予想を下回った。失業率は4・4%となり、11月の4・5%から改善した。 12月の就業者数は民間部門で3万7千人増えた。接客・レジャーは4万7千人、教育・医療が4万1千人それぞれ増加した。一方建設は1万1千人、製造業は8千人それぞれ減った。政府部門は1万3千人の増加だった。 11月の失業率は当初の4・6%から4・5%に修正した。11月の非農業部門の就業者数は6万4千人増から5万6千人増に修正した。

対日レアアース制限と報道

デイリースポーツ 23:15

【北京共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは8日、中国政府がレアアース(希土類)の日本向け輸出を制限し始めたと報じた。関係者の話として、日本向け輸出申請の審査が停止されたと伝えた。軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理強化の一環としている。 中国商務省は、輸出規制の対象は軍事用途に限られるため、民生品については問題なく輸出が継続されるとしていた。ただレアアースは軍用か民生用かの線引きが難しく ...

米就業者5万人増、市場予想下回る 12月雇用統計、減速傾向強まる

朝日新聞 23:06

... 回った。およそ4年ぶりの高水準となった前月11月(4.5%)からも低下した。 前回の雇用統計で前月比10.5万人減とされた25年10月の就業者数は17.3万人減、6.4万人増とされた11月は5.6万人増にそれぞれ下方修正された。 10月は連邦政府の一部閉鎖の影響が大きかったが、米国の労働市場は減速傾向が強まっている。24年10~12月は計62万8千人の就業者増だった。 ただ、米国経済は全体として…

米住宅着工件数、10月はコロナ禍以来の低水準-価格と金利高止まりで

ブルームバーグ 22:49

2025年10月の米住宅着工件数は、新型コロナウイルス禍発生後の20年5月以来の低水準に落ち込んだ。米政府機関閉鎖の影響で遅れて公表された今回のデータでは、住宅価格とローン金利の高止まりを背景に、建設業者が抑制姿勢を続けていたことが示された。 キーポイント 住宅着工件数は前月比4.6%減の年率換算124万6000戸ブルームバーグ調査の予想中央値は133万戸住宅着工許可件数は0.2%減の141万20 ...

Grokの画像編集機能、有料会員に制限 性的加工に批判集まる

毎日新聞 22:44

... 第三者がテキストで指示を出すだけで簡単に改変できるようになっていた。 Advertisement 年明け以降、実在の女性らの写真が勝手にビキニ姿や下着姿など性的な加工をされる被害が世界中に拡大し、各国政府はX側に抗議や是正要求を実施していた。 9日午後9時現在、グロックをタグ付けして画像編集を依頼すると「画像の生成と編集は現在、有料会員限定です」と表示されるようになっている。 一方で、有料会員は引 ...

中国、対日レアアース輸出規制強化 レアメタルも制限か

時事通信 22:34

... 】中国政府がレアアース(希土類)の対日輸出規制を強化したことが9日、分かった。一部のレアアースについて、日本を仕向け地とする輸出が難しくなっているという。レアメタル(希少金属)について輸出制限が講じられたとの情報もある。 赤沢経産相「決して許容できない」 中国レアアース規制 日本の鉱物関連企業によると、レアアースの対日輸出に際し、中国側で、詳しい輸出経路を確認されるようになったという。「(中国政府 ...

訪日外国人の見通し、中国・香港からの来日減り5年ぶり減少…欧米豪の伸びは続き消費額は増加

読売新聞 21:46

... 増加する見通しだ。滞在期間が長く、消費額が多いため、中国からの訪日客が減少しても、訪日客全体の消費額は0・6%増の9兆6400億円となる見込みだ。 日本政府観光局によると、25年1~11月の訪日客数は3906万人となり、年間の過去最高を更新した。ただ台湾を巡る高市首相の国会答弁を受け、中国政府は昨年11月、日本への渡航自粛を呼びかけるなど対抗措置を打ち出しており、中国からの訪日客に影響が出ている。

欧州市場の主要指標11時半 資源グレンコア株が急伸、ユーロは対ドルで動意乏しく

日本経済新聞 21:14

... ど、ドイツ株価指数(DAX)は同0.2%ほど高い。金融や公益、不動産関連には売りが出ている。 ロンドン原油市場(ICEフューチャーズ)で北海ブレント先物相場は1バレル62ドル台半ばへ上昇した。イランで政府に対する市民の抗議デモが広がるなど、産油国での政情不安が買い材料となっている。 ロンドンの金現物価格は1トロイオンス4470ドル前後へ小幅に下げている。非鉄金属は、国際指標となるロンドン金属取引所 ...

米石油大手、ベネズエラに1000億ドル投資へ トランプ氏投稿

ウォール・ストリート・ジャーナル 21:08

... するだろうとソーシャルメディアに投稿した。ベネズエラの石油産業を活性化することが目的だとしている。 トランプ氏がこれを投稿したのは、シェブロン、エクソンモービル、コノコフィリップスなど石油大手の関係者とホワイトハウスでベネズエラへの投資について協議する少し前だった。ベネズエラはかつて世界有数の原油生産国だったが、長年にわたる制裁、政府の機能不全、汚職などにより、石油産業はかつての面影を失っている。

原発再稼働は地域で明暗 東電は柏崎刈羽で再建へ一歩、中部電は浜岡のデータ不正で遠のく

産経新聞 21:04

中部電力浜岡原発の3号機(奥)と4号機=2025年3月、静岡県御前崎市東京電力ホールディングス(HD)が9日に政府に申請した経営再建計画で、新規投資の加速など攻めの経営に転じたのは、20日に予定する柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に伴う収支改善が背景にある。政府が原発を「最大限活用する」方針に転換し、再稼働の機運は高まった。だが、中部電力浜岡原発(静岡県)は耐震データ不正の発覚で国の安全審査が白紙に ...

千葉・鴨川のメガソーラー計画、再エネ買い取り認定が失効…事業の収益性が大幅低下へ

読売新聞 21:01

... ・ワット時あたり36円。設備の低廉化などを背景にFIT価格は引き下げられており、26年度の買い取り価格は同8・6円に下落している。仮に事業者がFITを再申請し、事業を継続したとしても、買い取り価格の減額は避けられない。 政府・自民党はメガソーラーについて、27年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めている。FIT認定を受けられなければ売電価格はさらに下がり、事業への影響は一段と大きくなる。

東電HD、新再建計画を政府に申請 データセンター、脱炭素で提携募る

時事通信 21:01

東京電力ホールディングス(HD)は9日、新たな経営再建計画を取りまとめ、政府に申請したと発表した。2011年に起きた東電福島第1原発事故の被災者への賠償や廃炉に巨額の費用が見込まれる中、収益力強化に向け、データセンター向け電力需要の取り込みや脱炭素分野で提携先を募ることが柱。月内にも政府の認定を得た上で、内容を公表する。 経済 「1.5℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2026年01月 ...

「カット690円カラー1980円」の時間帯も…ヘアーサロン「IWASAKI」急成長の“ワケ"

FNN : フジテレビ 20:38

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

メガ銀、サウジ政府に融資 計2400億円、国家事業に

時事通信 20:19

三井住友銀行や三菱UFJ銀行など6行が、サウジアラビア財務省に計15億ドル(約2400億円)を融資することが9日、明らかになった。海水淡水化や電力分野の支援に使われる。日本貿易保険(NEXI)が、海外事業に対する融資に保険を付与し、政府としても後押しする。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月09日20時19分

日本版CFIUS、情報機関も参加へ 海外からの投資審査を強化

朝日新聞 20:00

... 省庁の垣根を越えて情報を共有する体制を整えるため、日本版CFIUSには、NSSのほか、すべての関係省庁が参加する方向だ。政府が創設をめざす「国家情報局」など、インテリジェンス(情報収集・分析)部局との連携も検討する。 今後は、特にリスクが高いと懸念される案件については、日本版CFIUSの審査を必ず通すことにする。情報機関の知見も生かして高度な審査ができるようにする。 政府は、こうした枠組みを裏…

原発再稼働は「西高東低」 関西電力は新増設へ地質調査着手 西日本で福島の同型炉は1基

産経新聞 19:55

関西電力が原発新設に向けた地質調査のために進めているボーリング作業=2025年11月14日、福井県美浜町(柿平博文撮影) 東京電力ホールディングスは9日、政府に新たな経営再建計画を申請したと発表した。2011年の東電福島第1原子力発電所の事故後に再稼働した原発は、全国14基のうち西日本が13基を占め「西高東低」が続く。燃料高で火力依存のコストが膨らむ中、電気料金の抑制やエネルギー安全保障、脱炭素の ...

ロシアの原油生産量、昨年12月は過去1年半で最大の落ち込み

ブルームバーグ 19:54

ロシアの原油生産量は昨年12月、18カ月で最大の落ち込みとなった。欧米による制裁で同国の原油が海上に滞留している上、ウクライナによるエネルギーインフラへのドローン(無人機)攻撃の急増が打撃となった。 政府データに詳しい匿名の関係者によると、ロシアの12月の原油生産量は、前月比10万バレル超減の日量平均932万6000バレルだった。コンデンセート生産量は含まれていない。石油輸出国機構(OPEC)やそ ...

東電、新たな再建計画申請

デイリースポーツ 19:45

東京電力ホールディングスは9日、政府に新たな経営再建計画を申請したと発表した。人工知能(AI)で需要が拡大するデータセンターや脱炭素分野で、外部企業との協業を目指すのが柱。提携により成長分野への新規投資を加速させる。福島第1原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、攻めの経営へ転じる姿勢を明確にする。 新たな計画は「第5次総合特別事業計画」。政府は月内にも認定する見通しで、東電は詳細を認定後に公表するとし ...

不二家「ペコちゃん」に30年ぶり5つの新キャラクターが仲間入り 「ねこにゃん」「うさぎちゃん」「ことりちゃん」「ハムお」「かめ吉」

FNN : フジテレビ 19:42

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

【解説】片山財務相、G7でレアアース議論へ 中国の規制強化の中

日本テレビ 19:34

中国政府による軍民両用品の日本向け輸出禁止の影響が懸念される中、片山財務相は、来週アメリカで開かれる財務相会合で日本の立場を訴えていくと話しました。日本テレビ経済部の児玉夏穂記者が解説します。 ■片山氏、財務相会合で日本の立場説明へ片山財務相は「世界経済にとって、ある意味危機的」なことと述べ、G7各国などで共通して問題視しているとの見解を示しました。 片山財務相 「(禁輸)措置の対象や内容など不明 ...

年末年始のコメ価格、2週ぶりに最高値を更新 5キロ4416円に

朝日新聞 19:27

... も高かったのは、12月15~21日の4337円だった。 産地と品種が明示された「銘柄米」の平均価格は4516円で、21円(0.5%)上昇。全体の販売量に占める割合は前の週の72%から74%に拡大した。政府備蓄米をふくむ「ブレンド米など」も4131円と、261円(6.7%)上昇したことで、平均価格を押し上げた。 ただ、年末年始は購買行動が変わるうえ、全体の販売数量も減る傾向がある。そのため、農水省の ...

最大80%オフも…3連休は「セール品」を大量買い? 正月にはなかったセールのアウトレットモールに「食べ放題」のイチゴ狩りも人気

FNN : フジテレビ 19:19

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

韓国高官、TPP加盟に意欲 日韓首脳会談で協議も

時事通信 19:13

... を積極検討 日本の水産物輸入「乗り越えたい」 魏氏は「CPTPPはこれまでの韓日首脳会談の場でも言及されてきた重要な課題だ」と述べ、「韓国も準備が整い次第、追加的な措置を講じる」と説明した。また、中国政府による軍民両用品の対日輸出禁止措置については、韓国も影響を受け得ると指摘。日中関係も会談で取り上げられる見通しだ。 #高市早苗 国際 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026 ...

東電と原賠機構、次期経営計画を政府に申請 月内公表へ

日本経済新聞 19:00

東京電力ホールディングス(HD)と筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は9日、東電の新たな再建計画を政府に申請したと発表した。政府の認可を踏まえて月内にも内容を公表する。原子力発電所や再生可能エネルギーへの投資を厚くする。 東電の再建計画は「総合特別事業計画(総特)」と呼ばれ、新たな計画は第5次にあたる。電力需要の増加や脱炭素の要請に応え、原発や再生エネへの投資、データセンター向け送電網の増強 ...

イラン政府、ネットと電話へのアクセスを制限-抗議活動の鎮圧強化

ブルームバーグ 18:58

イラン政府は抗議活動の鎮圧を図る動きを一段と強め、夜の間にインターネットと電話へのアクセスを制限した。首都テヘランを含む全国で数千人のデモ参加者が街頭に繰り出したとみられている。 米国に拠点を置くヒューマン・ライツ・ニュース・エージェンシーによると、昨年末に混乱が始まって以後、死者数は42人に増えた。英BBCは、少なくとも21人の死亡を独自に確認したと伝えた。 Expand イランのケルマンシャー ...

「安全審査そのものが意味をなさなくなる可能性」 浜岡原発めぐるデータ"捏造" 静岡県の専門家会議トップも非難 「地震動は最も大事な入力で“前提"」

FNN : フジテレビ 18:58

... 授: 基準地震動がおおむね了解された時点、なおかつプラントの安全審査に移行していた段階だった。そういうポイントでそういう事案が起きたことは本当に驚いた 東日本大震災が起きた約2カ月後の2011年5月に政府の要請で全面停止した浜岡原発。 その後、再稼働に向け原子力規制委員会に安全審査を申請し、2023年には想定される大きな揺れ「基準地震動」が、2024年には「基準津波」がおおむね了承され、現在は施設 ...

トランプ氏、ベネズエラ第2次攻撃計画取りやめ 同国の協力理由に

ロイター 18:40

... ンプ米大統領は9日、以前想定していたベネズエラに対する第2次攻撃を取りやめたと自身の交流サイト(SNS)に投稿した。ベネズエラ側の協力を理由とした。 米軍が先週、マドゥロ大統領を拘束した後、ベネズエラ政府は「平和の追求」の証として多数の政治犯を釈放しているとの認識を示した。 「これは非常に重要で賢明な意思表示だ。米国とベネズエラは、特に石油・ガスのインフラをより大規模でより優れ、より近代的な形で再 ...

タイ政府、半導体で初の国家戦略 12兆円超の投資誘致へ

日本経済新聞 18:33

... ンコク=小西夕香】タイの産業誘致政策を担うタイ投資委員会(BOI)は、半導体産業の拡大を目指す国家戦略を発表した。2050年までに2.5兆バーツ(約12兆円)を超える投資誘致を計画し、設備投資や研究開発を促す。23万人の熟練労働者を育て、半導体のエコシステム(生態系)を構築する。 タイ政府が半導体産業の国家戦略を策定するのは初めて。エクニティ副首相兼財務相が議長を務める「国家半導体・先端電子...

三井住友や三菱UFJ、サウジに計2300億円融資 国家事業に参画

日本経済新聞 18:33

三井住友銀行や三菱UFJ銀行など民間金融機関が共同で、サウジアラビア財務省に15億ドル(約2350億円)を融資する。日本貿易保険(NEXI)が協調融資の保険を引き受け、事実上、日本政府が保証する。サウジ政府に融資することで国家プロジェクトに参画し、日本企業のサウジ進出につなげたい狙いだ。 融資の使途はサウジでの水・電力分野への支援だ。海水の淡水化技術や脱炭素電源に強みを持つ日本企業の進出を後押し. ...

乃村工芸社、万博効果で上方修正 26年2月期の純利益35%増

日本経済新聞 18:29

日本政府が大阪万博に出展したパビリオン「日本館」 乃村工芸社は9日、2026年2月期の連結純利益が前期比35%増の91億円になる見通しだと発表した。従来予想は85億円だった。大阪・関西万博のパビリオン制作などで内装工事の売上高が伸びた。年間配当は従来予想から2円増やし42円(前期は32円)とする。 売上高は8%増の1630億円で従来予想から30億円上方修正した。営業利益も46%増の130億円と10 ...

【速報】東電、新たな経営再建計画を政府に申請

47NEWS : 共同通信 18:12

東京電力ホールディングスは9日、政府に新たな経営再建計画を申請したと発表した。人工知能(AI)で需要が拡大するデータセンターや脱炭素分野で、外部企業との協業を目指すのが柱となる。 東京電力ホールディングス人工知能

中国新車販売、日系3社減 12月、日産は7カ月ぶり

47NEWS : 共同通信 18:07

... 動車は前年同月比22.7%減の5万7947台と7カ月ぶりに減少に転じた。トヨタ自動車とホンダも2桁のマイナスが続いた。政府の新たな補助金政策を待つ消費者の買い控えによる市場全体の冷え込みが響いた。 11月以降の日中関係悪化は大きな不買運動にはつながっておらず、影響は見えにくい。ただ政府とメディアが一体となって高市早苗政権への批判を繰り広げており、一部の消費者が日本車の購入に慎重になっている可能性は ...

中国新車販売、日系3社減

デイリースポーツ 18:06

... 動車は前年同月比22・7%減の5万7947台と7カ月ぶりに減少に転じた。トヨタ自動車とホンダも2桁のマイナスが続いた。政府の新たな補助金政策を待つ消費者の買い控えによる市場全体の冷え込みが響いた。 11月以降の日中関係悪化は大きな不買運動にはつながっておらず、影響は見えにくい。ただ政府とメディアが一体となって高市早苗政権への批判を繰り広げており、一部の消費者が日本車の購入に慎重になっている可能性は ...

タイ財務省、中国EV「NETA」を提訴 補助金100億円超回収へ

日本経済新聞 18:03

【バンコク=赤間建哉】タイ財務省は9日、中国の新興電気自動車(EV)ブランド「哪咤汽車(NETA)」の現地法人を提訴すると明らかにした。タイ政府は2022年から総額20億バーツ(約100億円)超のEV購入補助金を支給してきたが、支給条件としていた現地生産が遅れていた。民事訴訟を通じ資産を差し押さえ、資金回収を目指す。 タイ財務省が日本経済新聞の取材に対し、NETAのタイ法人「NETAオートタイラ. ...

インドネシアルピア、対ドルで8カ月ぶり安値 25年財政赤字上振れで

日本経済新聞 18:00

... ドネシアの通貨ルピアが対ドルで下落している。9日の外国為替市場でインドネシアルピアが対ドルで一時1ドル=1万6800ルピア台と2025年4月下旬以来およそ8カ月ぶりのルピア安・ドル高水準をつけた。25年の財政赤字が政府の想定よりも上振れたことで財政悪化懸念が高まりルピアが売られた。 インドネシア財務省は8日、25年の財政赤字が国内総生産(GDP)比で2.92%になったと発表した。従来予想(2...

外為17時 円相場、反落し157円台半ば 米金利上昇や実需の売り観測で

日本経済新聞 17:33

... 資家心理が改善し、「低リスク通貨」とされる円には売りも出やすかった。 ブルームバーグ通信が9日午後、日銀は22〜23日に開く金融政策決定会合で政策金利について「現状維持を決める公算が大きい」と報じた。政府の経済対策などを映して経済成長率の見通しを引き上げる一方、物価見通しは大きく変わらない可能性があるという。「真新しい材料ではない」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラ ...

中国自動車販売、25年3.9%増 今年は横ばいと乗用車協会

ロイター 17:19

... PHEV)を合わせた新エネルギー車の販売が通年で初めてガソリン車を上回った。ただ伸び率は24年の40.7%から25年は17.6%へ急減速した。 多くの自治体が資金不足を理由に買い替え時の下取りに対する政府補助金を削減または停止したことで、国内需要は第4・四半期に減速した。 長安汽車(000625.SZ), opens new tab、第一汽車(FAW)、理想汽車(2015.HK), opens n ...

51カ月連続上昇「カレーライス物価」最高値更新…1食365円に 輸入ポークカレーは20.6%の上げ幅 チキンも鳥インフル影響

FNN : フジテレビ 17:13

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

片山財務相がレアアース問題で日本の立場を説明へ「世界経済にとってある意味危機的」 中国の輸出規制強化措置「非常に遺憾」

FNN : フジテレビ 17:03

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

中国の軍事動向が最大の関心、自衛隊増強支持は過去最多-政府調査

ブルームバーグ 17:00

... す安全保障関連3文書を前倒しで改定する方針を掲げるなど、防衛力強化や防衛費拡大に前向きな姿勢を示している。調査では自衛隊の規模や能力を「増強した方が良い」との回答が45.2%と過去最高となり、こうした政府方針を一定程度後押しする形となった。 調査は昨年11月6日から12月14日まで行われ、速報値は12月5日までに到着した調査票で集計した。 高市首相は同11月7日の国会答弁で台湾有事への対応を問われ ...

中国不動産開発の万科、当局の要請で債務再編準備-デフォルトに傾く

ブルームバーグ 16:40

... 分的に政府が所有。同社はデフォルトを回避するため支払い延期の個別要請を受け入れてもらおうと数カ月にわたり投資家の説得を試みてきたが、債務再編はそうした取り組みに一区切りをつけるものになる。 また、すでに1300億ドルという前例のない規模のデフォルトを招いている中国の不動産危機が、さらに深刻化する新たな局面にもなり得る。 万科は9日の取材に対し、コメントしなかった。万科の本社がある広東省深圳市の政府 ...

日本に「核の野心」、中国で批判広がる-非核三原則の見直しなど警戒

ブルームバーグ 16:36

日本が核兵器保有を目指しているとの見方を取る中国が、一段と反発を強めている。日本政府が長年掲げてきた「非核三原則」などに変化の兆しがあると懸念しており、両国間の緊張がさらに深まりつつある。 中国外務省と国防省は8日、日本が「再軍事化」を進めているとしてこれを非難。2つの主要なシンクタンクも共同で29ページに及ぶ報告書を公表し、日本の「右翼勢力」による最近の行動は世界平和に対する「深刻な脅威」だと主 ...

銀行保有株買い取り、3月末で停止 売却益を減税財源に―政府

時事通信 16:34

政府は、銀行の政策保有株式売却の受け皿機関である「銀行等保有株式取得機構」の株式買い取りを3月末に停止する。片山さつき金融相が9日の閣議後記者会見で明らかにした。現行法での買い取り期限が今年3月末までとなっており、株式市場の動向を踏まえ延長を見送る。 銀行の政策保有株、買い取り停止へ 市場環境考慮、危機対応に区切り―政府 2026年度予算案では、取得機構の剰余金8000億円がガソリン税の暫定税率廃 ...

弁護士法巡るリーガルテック指針、運用見直しへ 法務省

日本経済新聞 16:33

... 知能(AI)などのデジタル技術を法務業務に活用するリーガルテックと弁護士法の関係を巡り、法務省は2023年夏に策定した現行の指針の運用を見直す方針を明らかにした。生成AIなどの浸透状況を踏まえ、現状に即した機動的なガバナンス確保策の検討を進める。 政府の規制改革推進会議が9日、デジタル・AI分野の小委員会を開き、「弁護士法におけるAI活用の更なる明確化」について議論。法務省が再整理の必要性を...

産業ロボットの26年受注予測、4年ぶり1兆円超 AI投資が追い風

日本経済新聞 16:31

... ると指摘した。「100%の完成形でなくてもまずは(製造ラインにAIロボットを)導入してみよう、という機運がある」という。 【関連記事】 ・AIロボットは労働力補う「移民」か CESの現場で聞いた雇用への影響・フィジカルAI大導入時代 現代自がロボ年3万台、NVIDIAは自動運転・造船用のAIロボット開発支援 政府、1年で実用化目指す・26年のAIは「体」の勝負に フィジカルAI・ロボットまとめ読み

アストロHDが一時13%高 NASA調査事業に採択(9日の株式市場)

日本経済新聞 16:30

... 日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、終値は前日比822円63銭(1.61%)高の5万1939円89銭だった。前日までの2営業日で1400円下落しており、自律反発を狙った買いが先行した。8日に今期業績見通しの上方修正を発表したファストリが急伸し、1銘柄で日経平均を500円近く押し上げた。半導体関連銘柄の一角が上げ幅を拡大し、日経平均は午後に一段高となった。 中国政府が8日、軍民両...

東証大引け 日経平均は3日ぶり反発、822円高 ファストリが急伸

日本経済新聞 16:13

... 狙った買いが先行した。8日に今期業績見通しの上方修正を発表したファストリが急伸し、1銘柄で日経平均を500円近く押し上げた。半導体関連銘柄の一角が上げ幅を拡大し、日経平均は午後に一段高となった。 中国政府が8日、軍民両用(デュアルユース)品目に関する対日輸出規制について「民生用への影響はない」との見解を示した。レアアース(希土類)が規制の対象になると悪影響が出るとの懸念から足元で売られていた自動車 ...

アングル:トランプ関税巡る最高裁判決で市場動揺か、無効判断なら株価に打撃も

ロイター 16:07

... となっている。 関税が無効と判断されれば政府歳入にとって打撃となり、米国債利回りが上昇して株式市場全体に新たなボラティリティーの波を引き起こす恐れがあるとアナリストや投資家はみている。 KEYアドバイザーズ・ウェルス・マネジメントのエディ・ガブール最高経営責任者(CEO)は「これほど経済的影響の大きい判決は見たことがない。最高裁が大統領に不利な判断を下し、(政府が)全ての関税の返還を迫られれば、市 ...

スイス中銀、25年利益325億ドル 金上昇で歴史的高水準

ロイター 16:07

... 0万ドル)だったと明らかにした。24年の過去最高益(807億フラン)から減少したものの、金価格の上昇が寄与し119年の歴史における上位5位以内に入る高水準となった。 UBSは235億─285億フランと予想していた。 中銀が保有する金1040トンで363億フランの評価益を計上した。一方、外貨で90億フランの損失が出た。 配当は、スイス中央政府および州政府に40億フラン、投資家向けに1株=15フラン。

米ディズニーCEO「今後も対中投資拡大」、北京で副首相と会談

ロイター 15:59

... CEO)は9日、北京で丁薛祥副首相と会談した。国営メディアが伝えた。 丁氏はアイガー氏に中国へのさらなる投資を求めた。昨年4月に米国の関税に対抗してハリウッド映画の輸入をさらに制限すると脅していた中国政府の姿勢から大きく転換した格好だ。 報道によると、アイガー氏は「ディズニーは中国の発展に完全な自信を持っており、今後も中国への投資を拡大していく」と語った。 アナリストの推計によると、ハリウッド映画 ...

ドル高/円安基調続く、次期FRB議長人事など重し=来週の外為市場

ロイター 15:41

... 。 米国では消費者物価指数(CPI、13日)や小売売上高(14日)など、複数の指標が予定されている。 特にCPIなど物価指標の結果次第では米国で利下げへの動きづらさが意識されてドル/円が上昇しても、「政府サイドから(利下げ)圧力がかかるとみられる以上、実際にFRBの新議長がどう動くかは分からないとしても、就任するまでの間は思惑が働きやすい」(国内銀行の為替セールス担当者)として、上値を抑える材料に ...

日銀は今月会合で成長率見通しを引き上げ、政策金利は維持へ-関係者

ブルームバーグ 15:30

日本銀行は今月の金融政策決定会合で、政府の経済対策などを反映し、経済成長率見通しを引き上げる見通しだ。政策金利は現状維持を決める公算が大きい。複数の関係者への取材で分かった。 22、23日の会合では四半期ごとの経済・物価情勢の展望(展望リポート)を議論し、最新の見通しを示す。関係者によると、米経済と米関税政策の不確実性の後退に加え、物価高対応を中心とした21.3兆円規模の経済対策の効果を織り込み、 ...

アングル:トランプ関税判決に警戒感、利益確定の口実か 合憲なら影響限定的

ロイター 15:25

... 今週、相次いで高値を更新し、その後も高値圏にある。トランプ氏の出方が読みにくい中で「利益確定売りの口実にされやすい」(大西氏)とみられている。 赤沢亮正経済産業相は7日、最高裁の違憲判決が出ても「米国政府はそれ以外の権限を探してでも同じように関税を課していこうということになると思う」と指摘。違憲判決を受け、直ちに米国に払った関税が戻ってくる保証はないと語っている。 合憲の場合、米関税による日本企業 ...

ホンダ、電動二輪をベトナムとタイに投入 ガソリン車規制に対応

日本経済新聞 15:14

ホンダがタイとベトナムに投入する電動二輪「Honda UC3」 ホンダは9日、新型の電動二輪をベトナムとタイで今春から販売すると発表した。販売に合わせて両国の充電インフラ整備にも取り組む。ベトナム政府は7月から首都ハノイの一部地域でガソリン二輪の走行を規制する方針を掲げる。ガソリン二輪を主力とするホンダは足元で販売を落としているが、シェア維持に向けて巻き返しを図る。 電動二輪「Honda UC3( ...

韓国4大芸能事務所株、中韓首脳会談で乱高下 先走る「限韓令」解除期待

日本経済新聞 15:07

【NQN香港=山下唯】5日に開催された韓国と中国の首脳会談を巡り、韓国の芸能事務所株が乱高下している。中韓関係の修復によって中国が韓国コンテンツの輸入規制を解除し、芸能事務所の業績を押し上げるとの期待が高まっていた。しかし、韓国の政府高官が制限解除に消極的な見通しを示し、...

a16z、2026年の暗号資産トレンド予測でプライバシーや分散型メッセージングに言及

あたらしい経済 14:58

... 「分散化」が重要になると指摘した。 同氏は、暗号化を基盤とする主要なメッセージングアプリの多くが、単一の組織によって運営されるプライベートサーバーへの信頼に依存している点を問題視。こうしたサーバーは、政府による停止やバックドアの設置、データ開示の強制といったリスクにさらされやすいと指摘している。 その上でマック氏は、プライベートサーバーや単一のアプリを前提としない分散型ネットワーク、オープンソース ...

トヨタ株が堅調 中国輸出規制の懸念後退、円安進行も支え

QUICK Money World 14:56

【QUICK Market Eyes 弓ちあき】1月9日の東京株式市場で、トヨタ自動車(7203)が堅調。中国政府が軍民両用(デュアルユース)品を対象に輸出規制を強化すると発表したことに関連し、8日に中国政府は民生用への影響はないとの認識を示した。自動車生産に不可欠なレアアース(希土類)への影響を懸念する見方から株価は調整が続いていたものの、懸念後退を受けて買い戻しが入っている。14時50分過ぎ時 ...

韓国、7月から為替取引24時間化 MSCI「先進国」格上げ目指す

ロイター 14:51

1月9日、韓国企画財政省は、半期経済政策計画を発表し、外国為替市場の取引を7月から24時間体制にすると明らかにした。写真は2025年9月、ソウルの政府庁舎でロイターのインタビューに応じる李亨一企画財政部第1次官。提供写真(2026年 ロイター) [ソウル 9日 ロイター] - 韓国企画財政省は9日、半期経済政策計画を発表し、外国為替市場の取引を7月から24時間体制にすると明らかにした。 韓国は、モ ...

コラム:安いロシア無人機に高額迎撃、「コスパ」問われる欧州防衛策

ロイター 14:37

... 性も高まっている。 したがって、欧州の乏しい資源をどう配分するのが最適か、という点が「ドローンの壁」に立ちはだかる経済的な難題となる。それには決定、ごまかし、抑止力という3点が欠かせない。 まずは欧州政府と軍がセンサーやドローン迎撃機をどこに優先配置すべきか、その決定が議論の出発点となるだろう。ウクライナは首都キーウ周辺に主要な防衛線を固めている。欧州の指導者らも同様に、主要な都市、交通機関、エネ ...

介護事業者の倒産件数、2025年は176件 過去最多を更新

日本経済新聞 14:36

... 件減の16件、その他は7件増の24件だった。 要因別では利用者の減少や人手不足による収益の悪化が15件増の140件と最も多く、全体の約8割を占めた。負債の総額は41%減の135億2000万円だった。 政府は25年度の補正予算で介護職員の賃上げや職場環境の改善支援として1920億円を用意した。25年12月〜26年5月に介護職員1人あたり最大で月1万9000円を補助する。 26年6月には介護報酬の臨時 ...

韓国、外為取引を7月から24時間体制に-制度改革で海外資金誘致

ブルームバーグ 14:07

... れを目指している。政府は年内にFTSE世界国債インデックスへの段階的な組み入れを完了し、市場インフラの国際標準化を急いでいる。 こうした取り組みの一環として、当局は韓国版政府系ファンド(SWF)の設立計画を改めて示した。初期資本は約20兆ウォン(約2兆1600億円)。政府保有株などを原資とし、独立した意思決定の下で投資規模を段階的に拡大する。 経済成長 韓国の企画財政省によると、政府が予測する20 ...

トヨタなど自動車株が高い 中国の輸出規制への警戒後退

日本経済新聞 14:07

(13時35分、プライム、コード7203)トヨタが反発している。午後に一時前日比98円(2.97%)高の3392円まで上げた。中国政府は8日、日本の軍民両用(デュアルユース)品目に関する輸出規制について「民生用への影響は...

半導体、鉄鋼…産業保護ひた走るEU「開かれた欧州市場」のジレンマ

朝日新聞 14:00

... 相(左から2人目)=2025年10月28日、独東部ドレスデン、寺西和男撮影 その約1カ月前。オランダ政府が、同国に本社を置く中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」を管理下に置いた。半導体設備などを中国側に移転しようとしたことを「経済安保にリスクをもたらす恐れがある」と判断したためだが、反発した中国政府が一部半導体の輸出規制に踏み切った。 そのあおりでドイツでは部品大手ボッシュの工場で一時減産し、 ...

英上院委員会、プライベートクレジット巡る中銀の情報収集権限確保を提言

ロイター 13:52

... Eが2025年終盤に初めて実施したプライベートクレジット業界へのストレステスト(健全性審査)を歓迎しつつも、必要ならばプライベートクレジット市場の規模や銀行システムとの相互関連性が及ぼす影響について、政府がBOEの情報収集権限を確立するよう促した。 プライベートクレジット市場はBOEが直接規制する対象ではなく、多くが海外に拠点を置く事業者の全てにテストへの参加を強制できない面がある。 シーラ・ノー ...

経団連会長と経産相が会談 賃上げの勢い持続の環境整備で連携

NHK 13:39

... 井会長も参加している日本成長戦略会議で具体的な検討を進めていく」と述べ、賃上げの勢いを持続させるための環境整備に官民で連携して取り組む方針を確認しました。 このあと会談は非公開で行われましたが、経団連によりますと、中国政府が軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表したことに関連して、経団連側が赤澤大臣に「経済安全保障の強化に向け官民で連携を強めるべきだ」という考えを伝えたということです。

トランプ一族のWLFI、米OCCに連邦信託銀行の設立申請

あたらしい経済 13:37

... れるとのこと。このチャーター(憲章)によりWLTCは、WLFI提供の米ドル建てステーブルコイン「USD1」が発行可能になるという。 USD1は発行初年度で流通額が33億ドルを超えている。USD1は米国政府短期国債、米ドル預金、その他現金同等物により100%裏付けられ、米ドルと1対1で交換できる設計となっている。 WLTCは、暗号資産取引所、マーケットメーカー、投資会社などの機関投資家へのサービス提 ...

ホワイトハウス舞踏会棟、設計者がプロジェクト詳細を初めて公表

ブルームバーグ 12:57

... ほか、ファーストレディー用の執務室や映画館を備える。宴会場だけで2万2000平方フィートと、ワシントンでも最大級の広さを誇る。 プロジェクト責任者を務めるシャロム・バラネス氏は、ワシントンにおける連邦政府の建築プロジェクトを監督する首都計画委員会(NCPC)の公聴会で、同施設の規模は従来の計画から変更されていないと説明。「設計をさらに拡大する案に関する検討は、昨年11月下旬に断念された」と述べた。 ...

片山財務相、重要鉱物巡る国際会議に出席へ 対中国念頭に米国で開催

日本経済新聞 12:49

... 融庁) 片山さつき財務相は9日の閣議後の記者会見で、11〜14日に米国を訪問し、重要鉱物に関して話し合う財務相会合に出席すると表明した。レアアース(希土類)などの供給網強化が議題となる見通しだ。 中国政府が日本に対する軍民両用品目の輸出規制を強化すると表明したことを受け、レアアースを規制対象に加えるのではないかと警戒する声が高まっている。 会合は米財務省が主催する。片山氏はレアアースについて「独占 ...

中国AIのミニマックスが香港上場、株価急伸-約970億円のIPO実施

ブルームバーグ 12:31

... 、IPO価格(165香港ドル)比54%上昇。IPOは極めて強い需要があり、規模が拡大されたが、個人投資家の応募倍率は1830倍余りに達した。 上海に本社を置くミニマックスはアリババグループやアブダビの政府系ファンド(SWF)から出資を受けている。 2022年に創業したミニマックスは、ゲーム分野が事業のルーツ。消費者向けチャットボットを通じて中国のDeepSeek(ディープシーク)やOpenAIを上 ...

輸入業者、トランプ関税返還に身構え 総額1500億ドル 米最高裁判断控え

ロイター 12:29

... 無効と判断したとしても、トランプ氏が簡単には関税の払い戻しに応じないだろうと警戒する。 中国などで製造された家電を輸入し、米国の大手小売店に卸すカナダ企業のジム・エスティル最高経営責任者(CEO)は「政府のDNAに返金は含まれていない。トランプ氏も金を返したくないだろう」と述べ、既に支払った700万ドル(約11億円)分の関税返還には懐疑的な見方を示した。返還を受けられても小売店や消費者から還元を求 ...

インド税務当局、暗号資産に重大リスク指摘=報道

あたらしい経済 12:26

... ユニット(FIU)への登録を行っておらず、税務当局の監督範囲外にあるという。 一方で、インド政府は暗号資産を完全に野放しにすることは避ける姿勢だ。TDSの導入や、暗号資産・VDA関連事業者に対する登録義務化など、最低限のセーフガード構築を進めている。 暗号資産政策を巡っては、政府内で見直しの動きも続いている。政府高官は2月2日、「ロイター(Reuters)」に対し、各国で暗号資産の扱いが変化する中 ...

コメは0.9%減少も…家計が消費に使った金額2カ月ぶりプラスに 2人以上の世帯で31万4242円…前年同月比2.9%増加

FNN : フジテレビ 12:15

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

東証前引け 日経平均は反発、575円高 ファストリが押し上げ

日本経済新聞 12:07

... に今期業績見通しの上方修正を発表したファストリが上昇し、前引け時点で日経平均を420円ほど押し上げる要因となった。 業種別ではファストリを含む「小売業」のほか「自動車」や「銀行」の上昇が目立った。中国政府が8日、日本の軍民両用(デュアルユース)品目に関する輸出規制について「民生用への影響はない」との見解を示した。レアアース(希土類)関連が規制対象になれば悪影響が及ぶとの懸念から足元で自動車株が売ら ...

【音声付】ドルの衰退、ベネズエラ攻撃で拍車 米トランプ政権、「泥沼」の教訓忘れる(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 12:00

... と権利はベネズエラ国民自身にある。ホーンバーガー氏は、ベネズエラ国民がマドゥロ政権の独裁や腐敗、破綻した社会主義経済によって絶望的な状況に置かれていることには同情しつつも、米政府の介入は断固として否定する。自由主義の立場からは、政府の役割はあくまで自国民の生命・財産の保護であり、他国の内政への干渉は、その分を越える余計なおせっかいだからだ。もし他国の人々を助けたいのなら、民間の自発的な支援によるの ...

中国に輸出する日本酒などの通関手続きに遅れ 中国の経済的圧力の一つか 鈴木農水相「状況注視しつつ必要な対応を」

FNN : フジテレビ 11:58

中国政府が、高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発を強めた2025年11月末ごろから、日本が中国に輸出する日本酒などの通関手続きに遅れが出ていたことが分かりました。 複数の業界関係者によりますと、2025年11月末から12月にかけて、日本が中国に輸出する酒や食品類の通関手続きが、通常より約2週間から3週間遅れるケースが確認されたということです。 このうち日本酒では、日本国内での輸送経路の詳細 ...

ブラジル大統領、米州3首脳と協議-ベネズエラ情勢巡り対応調整

ブルームバーグ 11:51

... げることは避けた。長年米国の介入に反対してきた左派指導者としては慎重な対応だ。 ブラジル政府関係者5人によれば、こうした対応の背景には再選を狙う大統領選と対米通商交渉がある。保守派の政敵による攻撃をかわしつつ、トランプ氏による対ブラジル関税の一部緩和という成果を維持する狙いがある。 複数の当局者によると、ブラジル政府内では閣僚に対し、事前承認なしのベネズエラに関する発言を禁じるかん口令が敷かれた。 ...

経団連、赤沢経産相と懇談 経済安保で官民連携求める

ロイター 11:48

... 済産業相と経団連は9日、経済産業政策などを巡り意見交換した。日中関係を含む地政学的緊張や国際経済環境の不確実性が高まる中、経団連側は、経済安全保障を巡り「官民連携なくして成り立たない」との認識を示し、政府に対して明確な方針の提示や、企業との知見共有を求めた。これに対して、赤沢経産相は自由貿易と法の支配が大前提だとした上で、「経済的な威圧手段を用いる国に対しては、ルール順守をしっかり働きかけ、毅然( ...

フィリピン航空、機内安全ビデオがヒット メロドラマで魅了

日本経済新聞 11:31

フィリピン航空が新しく導入した機内安全ビデオが人気を博している。動画投稿サイト「ユーチューブ」では2025年末の公開から10日ほどで100万回超再生された。政府の観光振興策の手本にすべきだとの声も上がる。 「心からのケア」と題した6分ほどの動画は人気リゾート地のパラワンやボホールの空撮から始まる。観光地紹介かと思いきや、大農園の経営主が娘と農家の男の恋仲を引き裂き、別の男と結婚させようとするメ.. ...

クルマも長寿に、平均車齢10歳迫る 新車頼みの経済政策も曲がり角

日本経済新聞 11:30

自動車の平均車齢が上がり続けている。業界団体の調べで2025年は9.44歳と、33年連続で上昇して10歳に迫りつつある。耐久性の向上や中古市場の活性化などが背景にある。自動車は日本の基幹産業で政府は従来、補助金などの支援策は新車向けを手厚くしてきた。長寿化が進めば政策の見直しが必要になる可能性もある。 車齢は新車登録後の経過年数を指す。一般財団法人の自動車検査登録情報協会が毎年、平均値を算出して. ...

中国のレアアース支配、米技術革新で排除へ-ホワイトハウスのナバロ氏

ブルームバーグ 11:20

... 給規制を強化しようとしたことで、米中の通商対立は激化。双方が一時、関税を天文学的な水準まで引き上げる事態につながった。 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は昨年10月に貿易休戦で合意した。だが、米政府はその後も、自動車や電子機器など幅広い消費者向け製品に使われる磁石について、中国からの供給依存を減らすことを狙った政策を進めている。 ナバロ氏は「では、その間に何をするのか。外交だ。それを弱腰と呼 ...

国際規格ISOに「カーボンニュートラル」 “優等生"日本の課題は

毎日新聞 11:00

... の組織運営を規定したもの。10年に発行された「ISO26000」は、環境、人権、労働慣行など7分野での行動指針を盛り込んでいる。 ◇ 地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が15年に採択されると、各国政府だけでなく、企業の間でも消費者や機関投資家からの信頼を得ようと、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「炭素中立」達成に向けた動きが活発化した。 こうした世界の潮流を踏まえ、23年に誕生したのが炭素中 ...

宇宙の放射線から人類を守る、「遺伝子改変」で有人火星探査の実現を支えるスタートアップの挑戦

Forbes JAPAN 11:00

... Aといった主要な宇宙機関の関係者が名を連ねるという。これは、将来の宇宙飛行士の安全を確保する上で、バイオテクノロジーの進歩を活かす重要性が急速に高まっていることを示している。 「産業界、学界、NGO、政府によるかつてない関心の高まりが、宇宙飛行と宇宙研究を新たな時代へと加速させつつある。地上医療では、薬理ゲノミクスをはじめとする精密医療が既に標準となっており、その潮流は近く宇宙飛行にも及ぶだろう」 ...

2025年「介護事業者」倒産 過去最多の176件 「訪問介護」の倒産が突出、認知症GHも増加

東京商工リサーチ 11:00

... 「訪問介護」が突出した背景は、マイナス改定の影響が大きい。ヘルパー不足に加え、ガソリン代など運営コストの上昇も資金繰りを圧迫している。また、デイサービスや有料老人ホームは減少したが、高止まりしている。政府の人件費支援などはあるが、介護業界の人員確保やコスト上昇への対応は自助努力だけでは追い付かないレベルまで深刻さを増しており、2026年も倒産が続く可能性が高い。 介護保険法が施行された2000年以 ...

薬物過剰摂取の米死者急減、フェンタニル供給網混乱が主因も-研究

ブルームバーグ 10:58

... 低減策、取り締まり強化などさまざまな主張が飛び交う中で、政策当局者の大きな関心事となっている。 過剰摂取による死者数の減少は、米当局が国境警備や外交手段を通じてフェンタニル供給対策に動く中で生じた。米政府は23年以降、水際対策強化や合成麻薬対策に関する国際的な連合の立ち上げ、中国に対する原料輸出規制要請を進めてきた。 米麻薬取締局(DEA)のデータによると、押収されたフェンタニル粉末の平均純度は2 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル157円前半へ上昇、仲値は買い優勢

ロイター 10:57

... か次第」(為替ブローカー)との声も聞かれる。判決を受けたトランプ米大統領の対応によっては、リスクオフが加速する恐れもあるとの見方もある。 ただし、イベントを経てドル/円の上昇方向の動きが加速した場合、政府当局の口先介入のほか、為替介入への警戒感も出てくるとみられ、「きょうの段階で158円台への上昇は難しいのではないか」(為替ブローカー)という。 全スポットレート(ロイターデータ) アジアスポットレ ...

中国12月CPI、3年ぶり高い伸び PPI下落鈍化もデフレ圧力続く

ロイター 10:53

... ノミスト、リン・ソン氏は「インフレ率は比較的低いままで、今年の追加金融緩和を妨げるものではない」と述べた。 キャピタル・エコノミクスの中国エコノミスト、Zichun Huang氏は、総合CPIの加速は政府の『反内巻』(過当競争の是正)の取り組みによるものではないとし、需要サイドに対するより強力な対策が取られない限り、今後数年は過剰生産能力とデフレ圧力が続くだろうと述べた。 2025年通年の消費者物 ...

上海株寄り付き 小幅反発で始まる 石油株が高い

日本経済新聞 10:46

【NQN香港=戸田敬久】9日の中国・上海株式相場は小幅ながら反発して始まった。上海総合指数の始値は前日比3.7836ポイント(0.09%)高の4086.7624だった。業界再編や中国企業によるベネズエラ産原油の購入を認める米高官の発言を受けて、石油株が上昇している。一方、半導体には利益確定売りが目立ち、指数の上値は重い。 国有航空燃料大手との統合が中国政府に承認された...

円滑な食品輸出は重要、状況注視=中国の通関遅延報道で官房長官

ロイター 10:33

... rtin Acosta) [東京 9日 ロイター] - 木原稔官房長官は9日の閣議後会見で、日本が中国に輸出した日本酒や食料品の中国側の通関手続きが通常より長期化していると報じられていることについて、政府として民間企業の個別取引に関するコメントは控えるとした上で「わが国の農林水産物や食品の輸出が円滑に行われることは重要」と述べた。 その上で「状況を注視しつつ必要な対応を行う」考えを示した。 木原氏 ...

東証10時 日経平均は堅調 自動車などに買い

日本経済新聞 10:32

... 今期業績見通しを上方修正したファストリが上昇し、日経平均を押し上げている。日中関係の悪化懸念から足元で下げていた自動車株などに買いが入り、相場の支えとなっている。 業種別では「自動車」がしっかり。中国政府が8日、日本の軍民両用(デュアルユース)品目に対する輸出規制に関して「民生用への影響はない」との認識を示した。「レアアース(希土類)などを含めた輸出規制強化への過度な懸念が後退し、自動車関連株が買 ...

米国雇用統計の注目点(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 10:30

... 5%上昇)だ。今回、最大の焦点になるのは、民間部門の雇用者数増減ではないか。 12月16日、11月と同時に発表された10月の雇用統計において、非農業雇用者数全体は前月比10万5千人減だった。9~11月の平均は2万2千人増に止まる。 それでも、米国景気に対して悲観論が拡がらなかったのは、10月は連邦政府が16万4千人減である一方、民間部門は5万2千人増だったからだろう。連邦政府の雇用が大幅に減...

レアアース輸出管理措置、世界供給網に影響-関係国と連携と官房長官

ブルームバーグ 10:27

中国による対日圧力強化の影響が顕在化している。中国が日本へのレアアース(希土類)の輸出を制限し始めたとの報道が伝わる中、政府は必要あれば関係国と連携して対応する姿勢を示した。 木原稔官房長官は9日の閣議後会見で、中国によるレアアースなどの輸出管理措置は以前から続いており、「グローバルなサプライチェーン(供給網)に深刻な影響が及んでいる」と指摘。その上で、一般論として、レアアースの国際取引は「円滑に ...

米住宅証券のリスク低下、関連銘柄も上昇-トランプ氏が買い入れ指示

ブルームバーグ 10:20

... とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)は「迅速」に行動する用意があると発言。「非常に迅速に実行可能だ。それを行う資金と能力がわれわれにはある。非常に素早く、大々的に取り組むつもりだ」と発言した。 米政府支援機関(GSE)のエージェンシーMBSの発行残高は約9兆ドルに上り、ファニーメイとフレディマックが2000億ドル相当の買い入れをフルで実行しても市場全体の2%強に過ぎない。それでも大統領が示した ...

時間外取引でインテルが高い トランプ氏のSNS投稿受け

QUICK Money World 09:46

... 6%安の41.11ドルで終えた後、時間外では一時42ドル台前半まで買われて終値を2%あまり上回った。トランプ米大統領が同日夕に自身のSNSでインテルの経営回復を示唆したことで買いを呼び込んでいる。 米政府は昨年8月に89億ドルを投じてインテル株9.9%を取得し、筆頭株主となった。トランプ氏は8日付のSNSでインテルのリップブー・タン最高経営責任者(CEO)と同日に会談したと発表。インテルの最先端半 ...

インド、政府契約入札に中国企業の参加禁じた措置を廃止へ=関係者

ロイター 09:31

... m Shemetov [ニューデリー 8日 ロイター] - インド財務省は、政府契約入札に中国企業が参加するのを事実上禁止した措置の廃止を計画している。2人の政府関係者が明らかにした。 この措置は、インドと中国の国境付近で大規模な軍事衝突が発生して両国関係が険悪化した2020年に導入。インド政府の契約入札について、中国企業は政府委員会に登録して政治・安全保障上の審査を受けることが義務付けられたため ...

米中で潜水艦冷戦-建造力で弱体化する米国、迫る中国の脅威で「抑止力維持に懸念」

ブルームバーグ 09:25

... 米海軍海上システム司令部によると、建造費の見積もりは少なくとも161億ドルに増えており、21年時点の予想より12%高い。資材や人件費のインフレに加え、「造船会社の業績」も要因として挙げられている。 政府監査院(GAO)の報告書によれば、コロンビア級計画の総費用見積もりは24年8月時点で1260億ドルを超え、23年時点から6%増加した。他の推計もある。国防総省のデータを引用した25年9月の議会調査 ...

米銀行口座からベネズエラの個人へ、送金の仕組み

ウォール・ストリート・ジャーナル 09:19

... さを増しているが、多くのベネズエラ人にとって、米国にいる友人や親族からの送金を受け取ることはテキストメッセージを送るのと同じくらい簡単だ。 トランプ米政権は先週末、ベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束し、最近ではベネズエラ政府とつながりのある複数の外国貿易会社や石油タンカーに制裁を科した。だがそれ以前の制限措置でさえ、同国の家庭への資金の流れを妨げることはなかったとアナリストは述べている。

トランプ関税、米最高裁が近く合法性判断-株に追い風、債券には逆風

ブルームバーグ 09:18

... ラティリティーが収束するとみられる。 財政懸念 債券投資家は波乱に備えている。25年の米国債は6%超上昇し、20年以来の好成績を収めた。関税収入は財政赤字の抑制に寄与してきただけに、違法と判断されれば政府債務への懸念が再燃する。 JPモルガンのストラテジスト、ジェイ・バリー氏らは、関税撤廃が「長期金利の上昇やイールドカーブのスティープ化を招くリスクがある」と分析する。ただ、トランプ政権が別の法的手 ...

米メタ、元DOGE幹部をロビイストに起用-トランプ政権との関係深める

ブルームバーグ 09:16

「フェイスブック」や「インスタグラム」を展開する米メタ・プラットフォームズは、イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省(DOGE)」の幹部をロビイストとして採用した。政府への提出書類で分かった。 メタのロビー活動を支えているのは、DOGEで法務責任者だったビル・マッギンリー氏。注目度の高い同氏の起用は、メタとトランプ大統領および政権との関係が一段と緊密になっていることを改めて示している。 提出書類 ...

ベネズエラ産原油の販売めぐり、シェブロンと同業他社が競争

ロイター 09:14

... テキサス州ヒューストンで2025年8月撮影。REUTERS/Kaylee Greenlee [ニューヨーク 8日 ロイター] - 米石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabは米国政府とのライセンス取得交渉の一環として、ベネズエラ産原油の輸出契約を獲得するため、欧州石油商社ビトルやその他の石油トレーダー、生産者、精製業者と競争している。業界関係者が8日明らかにした。 これらの企 ...

トランプ氏の1.5 兆ドル国防予算案、財政赤字に悪影響=ムーディーズ

ロイター 09:10

... が政治的・政策的に困難であることを考えると、他の部分で相殺される可能性は極めて低い」と指摘。 さらに、債務を財源とする大規模かつ持続的な歳出増加は、すでに巨額の財政赤字を拡大させ、長期的な金利負担増につながるほか、財政の柔軟性をさらに制限することになるとした。 「国防費の増加は国内総生産(GDP)成長率を押し上げるだろうが、関連する政府歳入の増加で歳出の増加が相殺されることはないだろう」と述べた。