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世界日報暗殺から3年、安倍さんが生きていたら… 「不在」嘆く声ますます強く
世界日報 10:38
... 。出席した石破茂首相は、安倍氏の憲法改正への取り組みを評価した上で、「勇気と真心を持って国民に訴えていくことがわれわれの責務だ」と述べたが、参院選を前にしての保守層へのアピールが狙いとみられ、どこまで改憲に取り組んでいくかは未知数だ。 今度の参院選では乱立する野党の中で保守政策を掲げる政党も目立ち、昨年の衆院選よりも保守の岩盤支持層の自民党離れがさらに顕著になる可能性がある。事件後の3年間、岸田、 ...
朝日新聞立憲の公約(要旨) 参院選
朝日新聞 2日 05:00
... し、「同一価値労働同一賃金」を実現する。若年期からの包括的性教育を充実させる。 <憲法> 立憲主義と現行憲法の理念に基づき、権力を制約し、国民の権利を拡充する議論を進める。臨時国会召集期限の明記、政府の情報公開義務、地方自治の充実について議論を深める。自民党の9条改憲案は平和主義を空文化させるもので反対。緊急事態条項は、参院の緊急集会で国会機能を代行できると規定されており、憲法に定める必要はない。
朝日新聞共産の公約(要旨) 参院選
朝日新聞 2日 05:00
... する。政党に一定割合の女性候補者擁立を義務づけるなど、クオータ制の導入を進める。 <憲法> 第2次安倍政権以来の安保法制や敵基地攻撃能力の保有など、平和も暮らしも脅かす戦争国家づくりを止めるために「憲法壊すな、憲法守れ」の国民的な共同を広げる。とりわけ自民党は9条への自衛隊明記など改憲意欲をみなぎらせており、参院選で改憲を主張する政党の伸張を許さず、衆院に続き、明文改憲を許さない確かな基盤を築く。
朝日新聞れいわの公約(要旨) 参院選
朝日新聞 2日 05:00
... 頭に置いた自衛隊の南西シフトに反対する。辺野古新基地建設や軍事費倍増計画は中止。専守防衛と平和外交により周辺諸国との信頼醸成を強化する。 高校卒業まで月3万円の子ども手当を支給。保育料、給食費、18歳までの医療費、学童保育料、大学院までの教育費を無償にする。 緊急事態条項を新設する改憲発議は阻止。改憲ではなく、現行憲法をいかす。同性婚を法制化し、LGBT差別解消法を制定。選択的夫婦別姓を実現する。
産経新聞<主張>通常国会 「中東」を論ぜずに閉幕か
産経新聞 6月21日 05:00
... 総意形成が急がれる。 憲法改正では、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの5党派が、緊急時の国会議員任期延長を可能にする憲法改正骨子案を衆院憲法審査会の幹事会に示したのはよかった。だが、自民が改憲原案を作成する条文起草委員会の設置を提案したことに対し、立民が拒否したのは問題だ。 物価高対策の議論は活発だったが、各党が給付金や消費税減税など参院選をにらみ人気取りに走ったのはいただけない。一方 ...

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