中国系メディアの沖縄言及の記事20倍に 日本帰属を疑問視 高市首相答弁後、宣伝戦か

産経新聞 17:01

中国系のメディアで沖縄県の歴史や帰属に言及した記事が11月、インターネット上で急増した。メディアや交流サイト(SNS)の分析技術を提供する米メルトウォーターのツールで調べると、「琉球」「独立」といった言葉を使った記事が前年同月比で約20倍になった。日本の領土であることを疑問視する主張が目立ち、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた宣伝戦の可能性がある。 日本社会を揺さぶるとともに、中国国内の ...

<1分で解説>林総務相、選挙費用報告書の誤りを謝罪 野党は批判

毎日新聞 14:08

... 収支報告書に、実際には支払っていない13人分の労務費が記載されていたため、訂正して削除しました。 Advertisement Q どうして訂正することになったの? A 支出先とされた複数の人が「労務の提供も報酬の受け取りもしていない」と否定し、内容に疑いが出たからです。 Q 労務費ってなんだっけ。 A 労務費は、選挙運動でポスターの管理などを手伝った人に支払うお金のことです。 Q どれくらいの金額 ...

独デジタル化省は課題山積 民間出身の大臣は遅れを取り戻せるか

Foresight 12:00

... ドイツ人工知能研究センターは、2011年に製造業のデジタル化政策インダストリー4.0を発表した。現実世界の情報を仮想空間で再現するデジタル・ツインや、製品から得たビッグデータを分析し、新たなサービスを提供するスマート・サービスなどインダストリー4.0関連技術(もしくはIoT)は、BMW、シーメンス、フォルクスワーゲン、ボッシュなどの大企業では浸透しているが、企業数の99%を占める中小企業では普及し ...

他国軍に装備品増大 外務省 OSA予算2.2倍

しんぶん赤旗 09:35

... 6年度予算案は、前年度比7・8%増の8170億円となり、1997年度以来約30年ぶりに過去最大を更新しました。 沿岸監視レーダーやインフラ整備など、「同志国」とみなす途上国の軍に軍備装備品などを無償で提供する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を大幅に拡充し、前年度の81億円から2・2倍となる181億円を計上。対中国を念頭に、対象国を25年度の8カ国から10カ国超に増やし、案件も拡大する見通しで ...

自民 防衛装備品の移転 「5類型」見直しの議論本格化へ

NHK 05:07

... 転する装備品を個別に審査するなどとした考え方をまとめていて、自民党は、年明けから議論を本格化させることにしています。 党の安全保障調査会長を務める小野寺・元防衛大臣は「アジアの国から日本の防衛装備品を提供してほしいという要請もあり、安全保障環境にプラスになるので5類型の考え方を見直していきたい」と話しています。 その上で、「どういう装備品は歯止めが必要か、どういう国なら出していいかを整理して議論し ...

防衛省 川崎重工を「指名停止」処分 潜水艦エンジンの検査データ改ざん

テレビ朝日 26日 21:07

... ざんしていました。 不正があったエンジンは海上自衛隊が保有する潜水艦のほぼすべてで使われています。 防衛省は川崎重工に対して12月26日から来年3月11日までの2カ月半の間、指名停止の措置を取り、今後、金銭補償も求める方針です。 川崎重工を巡っては海上自衛隊員へのゲーム機など私物の提供といった問題も明らかになっていて、防衛省は「川崎重工は不祥事が相次いでおり、大変遺憾に思う」とコメントしています。

尖閣沖に貨物船「くたばれ日本」が停泊…なりすましか? 船舶情報サイトが非表示へ

産経新聞 26日 20:04

... 表示されていることが26日、分かった。船舶自動識別装置(AIS)のデータとして、22日午後8時1分から、魚釣島の北約155メートル沖に船速0ノットで停泊している様子が記録されている。船の位置情報などを提供するウェブサイト「MarineTraffic(マリントラフィック)」は、スプーフィング(なりすまし)とみており、サイト上で非表示にする手続きを進めている。 AISのデータは、インターネット上で公開 ...

川崎重工から腕時計や家電受け取っていたとして海上自衛隊員11人処分

テレビ朝日 26日 19:01

... して監督官3人を「停職」、社会通念上認められない利益を受けたとして乗組員8人を「減給」処分としました。 処分された隊員は腕時計やゲーム機のほか、掃除機、ドライヤーといった家電製品などを受け取っていて、提供された物品は総額でおよそ116万円だということです。 海上自衛隊では潜水艦の修理を請け負った川崎重工から乗組員が飲食の接待などを受けた問題が発覚し、防衛省は今年7月に海上自衛隊のトップなどおよそ9 ...

来年度予算の政府安全保障能力強化支援(OSA)、2倍以上に大幅増

朝日新聞 26日 18:54

... ド国防相(左から4人目)と、四方敬之駐マレーシア日本大使(同5人目)=2025年9月22日、クアラルンプール、伊藤弘毅撮影 [PR] 外務省は2026年度当初予算案で、同志国の軍に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」に、今年度当初の2倍以上となる181億円を計上した。南シナ海などで活発化する中国の軍事活動を念頭に、主に海洋国家への安全保障能力の強化を支援し、地域の安定 ...

防衛省 ゲーム機など私物を受け取った11人を懲戒処分 川崎重工の海自隊員への物品提供問題

日本テレビ 26日 17:52

潜水艦の修理契約をめぐり、川崎重工業が「裏金」を使って海上自衛隊員に物品などを提供していた問題で、防衛省は、ゲーム機などの私物を受け取った11人を停職や減給の懲戒処分にしました。 この問題は、川崎重工が取引先企業との架空取引で捻出した「裏金」を使って海上自衛隊員に物品などを提供していたもので、指揮監督や注意義務違反があったとして、すでに93人の隊員が懲戒処分となっています。 一方、川崎重工から私物 ...

ゲーム機に財布に腕時計…防衛省が私物“おねだり"した潜水艦乗組員ら処分 小泉大臣「重く受け止めている。再発防止の徹底図る」

FNN : フジテレビ 26日 17:41

... 潜水艦修理を受注した川崎重工業からゲーム機や腕時計、財布などの提供を受けて私物にしていた監督官3人を5日間から15日間の停職、潜水艦の乗組員8人を減給の懲戒処分とした。 1人で合わせて40万円相当の物品を受け取っていた隊員もおり、11人が不正に受け取った物品の総額は116万円相当にのぼるという。 川崎重工業は架空取引で捻出した裏金で物品を提供していた。 この問題を受けて、小泉防衛相は、「防衛省・自 ...

立憲・安住幹事長「他大臣とは重みが違う」 収支報告書訂正の林氏に

毎日新聞 26日 17:14

... Advertisement 林氏の陣営は25日、山口県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書を訂正し、同県内の13人に計13万円を支払ったとする記載を削除した。支出先とされた複数の人物が労務の提供と報酬の受領を否定し、内容に疑義が生じていた。林氏は26日の記者会見で「私設秘書が適切とは言えない経理処理を行った」と陳謝したが、辞任しない考えを表明している。【池田直】 .infopanel{ ...

林氏、閣僚辞任を否定 野党「責任重い」と批判 収支報告書訂正巡り

毎日新聞 26日 16:54

... 判を強めている。 林氏の陣営は25日、山口県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書を訂正し、同県山陽小野田市の13人に計13万円を支払ったとする記載を削除した。支出先とされた複数の人物が労務の提供と報酬の受領を否定し、内容に疑義が生じていた。陣営が提出した報告書は、ポスターの維持管理などの労務費名目で計約316万円を支出したとしていた。 Advertisement 林氏は、労務費を支払った ...

外務省予算案、29年ぶり最大 新興国支援など拡充「円安」が足かせ

日本経済新聞 26日 16:40

外務省 外務省は26日に閣議決定した2026年度予算案で、同省の予算額として過去最大となる8170億円を計上した。前年度比7.8%増だった。新興国や途上国に防衛装備品を提供する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の予算額を前年度から倍増させ181億円とした。 過去最高を更新するのは1997年度予算以来、29年ぶりだ。97年度は7748億円を計上していたが、98年度以降、景気低迷の下で政府開発援助 ...

河野元外相、台湾の頼総統と会談 「11年ぶり」訪台

産経新聞 26日 16:11

12月26日、台湾の総統府で頼清徳総統(右)と会談する河野太郎元外相(総統府提供) 【台北=西見由章】台湾の頼清徳総統は26日、台北市の総統府で、河野太郎元外相ら麻生派(志公会)の国会議員6人と会談した。会談後に記者会見した河野氏によると、双方は日台間の経済関係をさらに緊密化し、人的往来も進めていくことで一致した。 河野氏は会見で、横浜市で2027(令和9)年3月から開催される国際園芸博覧会(花博 ...

林総務相、選挙報告書訂正で陳謝 「秘書が不適切処理」と辞任否定

47NEWS : 共同通信 26日 12:00

... 惑をかけ、おわび申し上げる」と述べた。自身の進退については「引き続き総務相の職責を果たしていく。再発防止を徹底する」として、辞任を否定した。 報告書で支出先とされた複数の人物がポスター張りなどの労務の提供と報酬の受領を否定し、内容に疑義が生じていた。25日に林氏の陣営関係者が県選管に訂正を申請。選挙区内の山口県山陽小野田市の住人13人に対する計13万円分を削除した。 林芳正山口県山口県山陽小野田市

林総務相、収支報告書訂正で陳謝 閣僚辞任は否定

毎日新聞 26日 11:19

... い考えを示した。 林氏の陣営は25日、山口県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書を訂正し、同県山陽小野田市の13人に計13万円を支払ったとする記載を削除した。支出先とされた複数の人物が労務の提供と報酬の受領を否定し、内容に疑義が生じていた。【神山恵】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-align:center; } .i ...

防衛省 弾薬庫 全国で約130棟増設へ 来年度予算案に560億円

NHK 26日 11:15

... 隊の施設内に整備されます。 また、建物の数は決まっていないものの鹿児島県さつま町にも整備するということで、ここでは自衛隊施設ではない場所に設ける予定です。 防衛省は「地元自治体に丁寧な説明と適切な情報提供を行っていく」としています。 “予定地" 鹿児島 さつま町防衛省などによりますと鹿児島県さつま町では町の南東に位置する標高およそ650メートルの中岳の国有林に整備することを計画しているということで ...

各国との情報戦に207億円

デイリースポーツ 26日 10:25

政府は26日、2026年度当初予算案を閣議決定した。外務省予算は、安全保障面の対応で膨らみ、25年度当初予算に比べ7・3%増の8170億円で過去最大となった。同志国の軍に資機材などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援」は2・2倍の181億円を充てた。 歴史認識を含む各国との情報戦に対応するための費用は21・6%増の207億円、文化外交には5・7%増の62億円を盛り込んだ。戦地などの在外公館の警 ...

各国との情報戦に207億円 外務省、安保対応で過去最大予算

47NEWS : 共同通信 26日 10:23

政府は26日、2026年度当初予算案を閣議決定した。外務省予算は、安全保障面の対応で膨らみ、25年度当初予算に比べ7.3%増の8170億円で過去最大となった。同志国の軍に資機材などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援」は2.2倍の181億円を充てた。 歴史認識を含む各国との情報戦に対応するための費用は21.6%増の207億円、文化外交には5.7%増の62億円を盛り込んだ。戦地などの在外公館の警 ...

西田充・長崎大教授「核保有は願望で語るものではない」…でも議論自体は肯定「費用や効果を吟味すべき」

東京新聞 26日 06:00

... 核撤去「現状では持ち込む物がない」 外務省で軍縮不拡散専門官を長く務めた長崎大グローバルリスク研究センター副センター長の西田充(みちる)教授(安全保障・核軍縮)は米軍の方針から「現状では持ち込む物自体がない」と指摘し、非核三原則が「周辺国にそれなりの安心感になってきた」と話す。 西田充教授(長崎大提供) 三原則は1967年に佐藤栄作首相(当時)が表明した。1960年代以降、核兵器搭載の米軍艦...

女性の健康課題、治療受けやすく 「攻めの予防医療」で初会合―政府

時事通信 25日 19:30

... スを向上させ、社会進出の安定化を図るよう議論する。 生活習慣病で健康寿命10年短く 65歳時の男女調査―東京科学大など 初会合には上野賢一郎厚生労働相も出席し、「中高年期の女性に起こる症状に対し、医療提供体制の確保を目指す」と述べた。議長の佐藤啓官房副長官は「女性特有の健康課題による経済損失は約3.4兆円と推計される試算もある」とし、対策の重要性を強調した。 #上野賢一郎 #佐藤啓 #官房副長官 ...

首相、「核保有発言」処分せず 1週間経過、今後も慎重な姿勢

47NEWS : 共同通信 25日 18:46

... 高市早苗首相は処分をしていない。今後の処分にも慎重な姿勢を示している。立憲民主党など野党は反発しているものの、政府は非核三原則の堅持を強調することで事態収拾を狙う。一方、与党内では、米国が抑止力として提供する「核の傘」に依存する現状を踏まえ、三原則の在り方について議論が必要だとの意見が出てきた。 官邸筋は18日の非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ答えた。「コンビニで買ってくるみたいに ...

林氏陣営が選挙運動の収支報告書を訂正 衆院選労務費13人分の13万円を削除

産経新聞 25日 18:40

... 数の人物が労務の提供と報酬の受領を否定し、内容に疑義が生じていた。 県選管によると、報告書は昨年11月に提出され、約270人にポスター張りや維持管理、はがきの宛名書きなどの労務費計約316万円を支出したとしていた。25日午前、陣営関係者が選管を訪れ、訂正を申請。選挙区内の山口県山陽小野田市の住人13人に対する計13万円分を削除した。 13人のうち複数の人物が、報告書訂正前の取材に労務提供と報酬の受 ...

首相、「核保有発言」処分せず

デイリースポーツ 25日 18:26

... 高市早苗首相は処分をしていない。今後の処分にも慎重な姿勢を示している。立憲民主党など野党は反発しているものの、政府は非核三原則の堅持を強調することで事態収拾を狙う。一方、与党内では、米国が抑止力として提供する「核の傘」に依存する現状を踏まえ、三原則の在り方について議論が必要だとの意見が出てきた。 官邸筋は18日の非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ答えた。「コンビニで買ってくるみたいに ...

佐藤啓官房副長官、女性の健康課題「医療提供体制を確保」

日本経済新聞 25日 18:25

... 政府は25日、女性の更年期症状など性差に由来する健康問題に対応するための新たな会議を発足させた。佐藤啓官房副長官は首相官邸での初会合で「全国どこでも適切な診断を通じ、専門的医療にアクセスできるよう医療提供体制の確保をめざす」と語った。 会議の名称は「攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議」。高市政権として「女性の健康課題」の解決に乗り出す。 佐藤氏が議長を務め、上野賢一 ...

林芳正総務相の陣営、選挙報告書を訂正 衆院選労務費で13人分削除

日本経済新聞 25日 18:11

... の人物が労務の提供と報酬の受領を否定し、内容に疑義が生じていた。 県選管によると、報告書は昨年11月に提出され、約270人にポスター張りや維持管理、はがきの宛名書きなどの労務費計約316万円を支出したとしていた。 25日午前、陣営関係者が選管を訪れ、訂正を申請。選挙区内の山口県山陽小野田市の住人13人に対する計13万円分を削除した。 13人のうち複数の人物が、報告書訂正前の取材に労務提供と報酬の受 ...

林総務相の陣営が選挙報告書訂正 衆院選労務費、13人分削除

47NEWS : 共同通信 25日 16:58

林芳正総務相(衆院山口3区)の陣営は25日、昨年の衆院選で山口県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書を訂正し、13人に対する労務費の支出を削除した。報告書で支出先とされた複数の人物が労務の提供と報酬の受領を否定し、内容に疑義が生じていた。 県選管によると、報告書は昨年11月に提出され、約270人にポスター張りや維持管理、はがきの宛名書きなどの労務費計約316万円を支出したとしていた。 2 ...

高市政権「多党化」で政策交渉は?課題は?

NHK 25日 16:57

... き上げる方向です。これによって公立・私立問わず、そして所得に関係なく、無償化の方向に政策が大きく転換することになります。 給食費の無償化をめぐっては、この3党が、市町村を支援する基準額について、給食を提供している公立小学校の児童1人当たり、月額5200円にすることで合意しました。こちらも所得制限はせず、2026年度からの実施を政府に求めるとしています。 また、自民党・日本維新の会は、いわゆる「年収 ...

林総務相の陣営が選挙報告書訂正

デイリースポーツ 25日 16:27

林芳正総務相(衆院山口3区)の陣営は25日、昨年の衆院選で山口県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書を訂正し、13人に対する労務費の支出を削除した。報告書で支出先とされた複数の人物が労務の提供と報酬の受領を否定し、内容に疑義が生じていた。 県選管によると、報告書は昨年11月に提出され、約270人にポスター張りや維持管理、はがきの宛名書きなどの労務費計約316万円を支出したとしていた。 2 ...

九大病院長が出張経費の不正支出で辞任 「会合を開いた」と虚偽申請 福岡市東区

FNN : フジテレビ 25日 14:30

... でした。 中村氏は、教員から相談を受け、現地で会合が開催されたように見せるため、嘘の案内文を事務方に作成させ、教員は、宿泊費と日当あわせて1万数千円を、不正に受け取ったということです。 今年6月に情報提供があり、大学の調査委員会が11月まで事実確認を行って、不正を確認しました。 中村氏には、これ以外にも、調査事項が複数あるということです。 中村氏は、1988年に九大医学部を卒業後、アメリカのハーバ ...

医療危機打開の願い遠く 診療報酬2.22%増 介護も2.03%/12年ぶりプラス

しんぶん赤旗 25日 09:50

... 医療団体は10%の引き上げを求めており、大きく乖離(かいり)しています。また臨時に介護報酬を2・03%、障害福祉サービス等報酬を1・84%引き上げます。(関連記事) 診療報酬は病院・診療所・薬局などが提供する医療サービスに支払われる公定価格で、原則2年に1回改定。医療機関の人件費や設備関係費に充てる「本体」部分と、医薬品の価格の「薬価」で構成されます。 本体部分の引き上げは3・09%で、24年度の ...

「息子は死んだのに」と遺族に責められた元戦闘機乗りが、最後に語った「あまりに重い言葉」【太平洋戦争】

現代ビジネス 25日 06:00

... ま」と、二反歩の山を開墾することを認めてくれ、ここが角田たち30数名の拠点になった。続いて、中田康之の本家・中田穎助が、地続きの五反歩の山と、「雪のなか、幕舎暮らしは大変だろう」と、杉の間伐材の丸太を提供してくれた。これは、各自七坪ほどの小屋を建てられる量があり、角田も、それで小さな自分の小屋を建てた。角田はこの小屋で、妻、4人の子供たちと6人家族で暮らし始めた。 ただし、このあたりの土地は、火山 ...

官邸幹部「核保有発言」の背景には何があるのか?日本でも韓国でも続く核協議、安全保障政策の実情

WEDGE Infinity 25日 05:00

... さないと公言する中、韓国国内では「独自核武装を」という声が高まっていた。 そんな不安に応えるため、米国の核運用に韓国が計画段階から関与できる仕組みとして誕生したのがNCGである。従来の「米国が一方的に提供する核の傘」から、「共に計画し、共に実行する」体制への大転換だ。 そのため協議の中身は多彩だ。核戦略情報の共有、核・通常兵器統合(CNI)の作戦立案、机上演習やシミュレーション、米戦略爆撃機や原子 ...

女性の健康問題、診療アクセスしやすく 政府が新会議

日本経済新聞 24日 21:30

政府は月経や更年期症状など女性が健康上の問題を抱えた際に医療機関へのアクセスがしやすくなる環境整備に取り組む。適切な診断を通じ、専門的医療にアクセスできるような医療提供体制の確保をめざす。高市早苗政権として「女性の健康課題」を解決し、社会進出を後押しする。 政府は25日に首相官邸で「攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議」の初会合を開く。上野賢一郎厚生労働相や佐藤啓官. ...

ビッグデータなど民間企業の利用促進 政府が認定制度、26年通常国会で法案

日本経済新聞 24日 19:00

... 4日、民間企業などが政府の持つデータを利用しやすくする認定制度の概要を示した。首相官邸で開いたデジタル行財政改革会議で明かした。利用を希望する企業に事業計画を示させ、政府が問題ないと認定すればデータの提供を認める。 個人情報を含んだデータのほかドライブレコーダーや地図情報などの利用を想定する。政府は企業の事業計画をもとに、データの管理が適切か、改ざんされる恐れはないかなどの観点から利用を認めるかど ...

農水省 コメ生産 食糧法改正し「需要に応じた生産」明記の方針

NHK 24日 18:52

... を打ち出した一方で、法律には「需要に応じた生産」という文言を明記し、需要が減る場合には減産を促す考えを示しています。 これに基づいて、生産者に対して主体的に努力することを求めるほか、国や自治体には情報提供を行うよう定めるとしています。 これに対し専門家からは、需要が減る場合には生産も減らすことになり「『増産』からの大幅な政策転換につながりかねない」という指摘が出ています。 専門家「完全に逆戻りとい ...

鈴木前法相らが訪台し頼総統と会談 台湾有事を防ぐ「抑止力強化」議論

産経新聞 24日 16:16

12月23日、台湾の総統府で頼清徳総統(右)と会談する鈴木馨祐前法相(総統府提供) 【台北=西見由章】台湾を訪問している鈴木馨祐前法相、長島昭久前首相補佐官、神田潤一前法務政務官の自民党衆院議員3人が24日、台北市で記者会見した。鈴木氏は、頼清徳総統らとの会談の中で、台湾有事を防ぐための抑止力強化について意見交換したことを明らかにした。「この地域の安定のために日台と同志国がしっかり連携することで一 ...

第1次核危機で“有事の備え不十分と米国いらだち" 安保転機に

NHK 24日 11:57

... 争で北朝鮮の行動を阻止するためには在日アメリカ軍の規模では無理だということで、日本に膨大な要求リストを突きつけてきた。民間飛行場に降りられるか、ガソリンや食料、病院施設を用意してくれるか、情報や弾薬の提供はできるかなどだった。膨大なリストを見て担当部局は『えー』とおったまげていた」と述べました。 その上で「一つ一つできるかできないかをチェックしたが、当時は集団的自衛権の行使はできないという大前提が ...

北朝鮮核危機でアメリカ側が「不測の事態」警告、安保関連法整備への転機に…外交文書公開

読売新聞 24日 10:28

... による特別査察を拒否し、1993年3月に核拡散防止条約(NPT)からの脱退を表明したことに端を発する。米国は軍事攻撃も検討したとされるが、94年10月、核施設の稼働停止の見返りに米国などによる軽水炉の提供などを盛り込んだ「米朝枠組み合意」が成立した。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; displ ...

北朝鮮情勢や羽田孜外相訪中 1994年の外交文書、6800ページ公開

日本経済新聞 24日 10:00

... ンジェンシー・プラン(危機対処計画)の策定を進めた。私は外務省総合外交政策局総務課長として省内調整に携わった。 主な検討課題は米軍の支援と邦人退避だった。米側からは日本周辺の朝鮮半島で有事が起きた時に提供を求められる武器や弾薬、医療物資といった膨大なリストが渡された。ただ当時の法制度では対応できないことばかりで困ってしまった。 韓国のソウルでは多くの邦人が暮らしているが、北朝鮮は「戦争が起きればソ ...

高橋まつりさん過労死の反省はどこに行った? 長時間労働を助長…遺族が懸念する規制緩和の中身

東京新聞 24日 06:00

... 働き方改革関連法 2019年から順次施行。残業時間に初めて規制がかけられ、上限は月45時間、年360時間が原則となった。繁忙期でも年720時間以内、月100時間未満、2〜6カ月平均で80時間以内と定め、労災での「過労死ライン」と同水準に設定された。医師やドライバー、建設業などは24年4月からの適用。 2010年3月、芦ノ湖を散策した高橋幸美さん(左)とまつりさん(右)=神奈川県内で(幸美さん提供)

実は高市人事はわかりやすい…内閣官房参与に「明星大学教授」を登用した「納得の理由」

現代ビジネス 24日 06:00

... 、異なる人事のベタ記事が掲載されている。見出しは、「内閣官房参与―細川氏を起用」とある。 そう、こちらは、〈明星大学教授の細川昌彦氏を同日付で内閣官房参与に起用する人事を発表した。経済安全保障と産業政策を担当する。細川氏は経済産業省出身で、中部経済産業局長などを歴任した。同氏はこれまでも高市首相に情報提供や助言を行ってきた〉というものである。 読売報道よりも詳述する。高市首相の人選は分かりやすい。

台湾当局、人身取引疑いでタイ人少女の母親を送還 日本やタイの警察と協議し決定

産経新聞 23日 20:46

台湾からタイに送還される少女の母親(台湾の移民署提供、移民署側が画像の一部を加工しています) 【台北=西見由章】東京のマッサージ店で12歳のタイ人少女が違法に働かされていた事件で、台湾の内政部移民署(入国管理局に相当)は23日、拘束していた少女の母親をタイに送還したと明らかにした。タイメディアによると、同国の警察当局は先月、人身取引などの容疑で29歳の母親の逮捕状をとったという。 母親は9月にビザ ...

政府、地方創生の総合戦略を決定 関係人口の数値目標は明記せず

日本経済新聞 23日 15:00

... での訪日外国人の宿泊者数を30年にのべ1.3億人とすることを目指す。 「ふるさと住民登録制度」の創設も進める。二地域居住やふるさと納税などを通じて地域振興に携わる人を登録する制度で、26年冬にアプリを提供する。 関係人口については数値を明記せず5年で「増加」の表現にとどめた。地域に住所を登録している人や頻繁に旅行で出向く人など関係人口とみなせる層は幅広い。政府は定義が定まっていない現段階で数値目標 ...

サイバー攻撃、官民連携で先手 政府が4年ぶりに戦略改定

日本経済新聞 23日 15:00

... 企業や地方自治体などがそれぞれの責任で対応すべきだとの姿勢をとり、介入を控えてきた。新戦略では企業が受けたサイバー攻撃に関する情報を政府が一括して収集する。 政府は情報を分析し、企業に対応の方針などを提供する。攻撃する側にリスクを負わせる対策を講じ、行動を未然に抑止する。官民で連携して人材を育てる重要性も強調した。 人工知能(AI)や量子技術の進展に伴う取り組みも新たに明記した。情報通信に不可欠な ...

「米国の核の傘に依存する現状を議論すべきか?」記者に問われた小泉防衛大臣の答えは

Abema TIMES 23日 12:23

... の上で、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で、我が国の独立と平和を守り抜くためには、我が国自身による防衛努力に加え、アメリカが提供する核を含む拡大抑止が不可欠だと考えており、アメリカ政府と緊密に意思疎通を図り、アメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していく考えであります」と答えた。(『ABEMA NEWS』より) こ ...

サイバー攻撃「官民一体で対応」 政府が新戦略、能動的防御を強化

日本経済新聞 23日 12:00

... や自治体などが各自の責任で対処すべきだとの姿勢をとっており、介入を控えてきた。 新戦略では企業側が受けたサイバー攻撃に関する情報を政府が一括して収集する。政府は情報を分析し、企業側に攻撃時の対処方針を提供する。攻撃する側にリスクを負わせる対策を講じ、行動を未然に抑止する。 官民一体で人材を育てる重要性も強調した。「サイバーセキュリティ人材」の定義を明確にし、スキルに合った研修や演習を充実させる。政 ...

立民・岡田氏「国民感情コントロール」発言が波紋 山尾氏「日本のリスク」 百田氏も言及

産経新聞 23日 11:55

... で出た。山尾氏は、「党の安全保障を代表する立場で出たこの発言を党が放置するなら、今後立憲民主からの発信は、すべて国民感情を管理誘導する意図を織り込んで聞く他ありません」と指摘した。 続けて「歪んだ情報提供で、国民の思考回路を遮断し、感情をコントロールする手法は、まさに中国共産党そのもの。政治手法において、無意識に中国と親和性のある国会議員集団が野党第一党であるということ自体が、日本のリスクとすら感 ...

長射程ミサイル 説明を 近くに病院・学校・保育施設/党熊本県委が防衛局に/田村貴昭議員同席

しんぶん赤旗 23日 09:10

... 接し、2キロ圏内に学校や保育施設が多数あると述べ「住民は安全を守られていると思えない」と批判しました。 田村氏は、木原稔官房長官が就任前の9月、自民党熊本県連の勉強会で「健軍駐屯地からミサイルが発射されるわけではない」と発言したのに対し、防衛局のQ&Aは「事態の様相に応じて判断」と駐屯地からの発射を否定しないことについて「齟齬(そご)があり適切な情報提供ではない。住民に直接説明を」と要求しました。

交付税、20兆~21兆円で調整

デイリースポーツ 22日 20:32

... 向で調整に入った。8年連続の増額で、25年度当初予算の18兆9千億円を大幅に上回る。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、物価高や人件費増、給食無償化に伴う経費などが要因。 林芳正総務相と片山さつき財務相が24日折衝し、最終決定する。 交付税は税収が少ない自治体でも一定水準の行政サービスが提供できるよう、総務省が自治体に配分している。所得税など国税の一定割合を充てており、人口などの基準に応じて配る。

交付税、20兆~21兆円で調整 8年連続増、物価高対応

47NEWS : 共同通信 22日 20:29

... 続の増額で、25年度当初予算の18兆9千億円を大幅に上回る。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、物価高や人件費増、給食無償化に伴う経費などが要因。 林芳正総務相と片山さつき財務相が24日折衝し、最終決定する。 交付税は税収が少ない自治体でも一定水準の行政サービスが提供できるよう、総務省が自治体に配分している。所得税など国税の一定割合を充てており、人口などの基準に応じて配る。 林芳正片山さつき総務省

【高知】県立美術館など5施設の運営が『直指定』から『公募』に 施設職員と有識者が意見交換

FNN : フジテレビ 22日 19:25

... ら「公募」に変わる県立施設の運営団体がより良質なサービスを利用者に提供するため22日、有識者との懇談会が開かれました。 高知県は牧野植物園など年間5万人以上が来場する5つの県立施設の運営団体を今後、知事の直指定から公募へ変更することを決めています。公募にすることで剰余金返還などの制約をなくし、自主事業で得た収益で満足度の高いサービスの提供や職員の処遇改善などを図ってもらう目的です。 その第一歩とし ...

片山財務相が陣中見舞い、予算編成大詰めで恒例行事、自身の思い出話しつつ職員を激励

産経新聞 22日 18:38

財務省理財局の国債企画課を訪れた片山財務相=22日(財務省提供) 片山さつき財務相は22日、2026年度の予算編成が大詰めを迎える財務省の担当部署を訪れ、恒例の「陣中見舞い」を行った。旧大蔵省時代から続く伝統行事。財務官僚として予算編成に携わった経験のある片山氏は職員と思い出話をしつつ「頑張ってください」と激励して回った。 片山氏は厚生労働省の関連予算の査定を担う主計局厚労係や、国の借金である国債 ...

介護報酬、2.03%増へ 来年度臨時改定で職員賃上げ―政府

時事通信 22日 17:40

... %を上回る。処遇改善により、介護人材の不足に対応する。 診療・介護報酬、改定前倒し意向 高市氏・自民総裁選 介護報酬は原則3年に1度改定され、次回は27年度から実施される予定だったが、物価高騰が続いていることや、他職種で賃上げが広がっていることを考慮し、前倒しで引き上げる。一部はサービス利用者に提供する食費の高騰分に充てる。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2025年12月22日17時40分

「日台は史上最良の関係」自民・萩生田氏、台湾・頼総統と会談 日本の議員は訪台ラッシュ

産経新聞 22日 17:12

台湾の総統府で頼清徳総統(右)と会談する自民党の萩生田光一幹事長代行=12月22日、台北市(総統府提供) 【台北=西見由章】台湾の頼清徳総統は22日、台北市の総統府で、訪台している自民党の萩生田光一幹事長代行と会談した。頼氏は、高市早苗首相が就任以来、日米首脳会談などの「公開の場」で日台友好への支持を表明し、台湾海峡の平和と安定を重視する姿勢を示しているとして「台湾人民を代表して感謝を表明する」と ...

富山県が「婚活アプリ」導入へ 「県内で働く人限定」で来年3月から運用開始 来年1月から導入企業の募集開始

FNN : フジテレビ 22日 17:02

... 員に限定した出会い・婚活アプリ「TOYAMA goen」です。22日に行われた富山県の少子化対策の会議で発表されました。 富山県による婚活アプリは初めてで、東京都のアプリ開発会社と共同で運用します。 提供:Aill(アプリのモデル画面) 富山県が承認した企業の従業員から価値観の近い相手をAIが紹介するため、一般的なマッチングアプリと比べて安心して利用できるメリットがあります。利用情報は企業側へは共 ...

【再掲】ドーハ空爆が示すネタニヤフ政権「軍事的勝利」の破綻したリアリズム――交渉と安定の可能性を自ら閉ざす理由は何か

Foresight 22日 16:00

... ものではない」と述べ、苦渋の滲む表現ながらイスラエルを明確に批判した。 米当局者によると、イスラエルがハマース攻撃について米軍に通知したのは、作戦実行の数分前で、イスラエル側は当初、標的に関する詳細を提供しなかったという。しかし米軍は、赤外線の熱信号を検知する米国の赤外線衛星システムがミサイル発射とその軌道を捉え、目的地がドーハであることを確認したとされる。トランプ大統領は、結局、イスラエルではな ...

「パンダ『ゼロ』は高市首相ら右翼勢力のせい」中国共産党機関紙が評論 日本側見解と相違

産経新聞 22日 13:50

中国への返還が発表された、東京・上野動物園の双子のジャイアントパンダ、雄のシャオシャオ(左)と雌のレイレイ(東京動物園協会提供) 上野動物園(東京都台東区)の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオとレイレイが2026年1月下旬、中国に返還されることが決まった。日本国内で展示しているパンダが「ゼロ」になる見通しとなったことを巡り、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報はインターネットサイトに掲載した ...

武器輸出全面解禁 死の商人国家への堕落 平和国家の原点に立ち返れ/日曜討論 山添氏が批判

しんぶん赤旗 22日 09:35

... を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定する「5類型」を撤廃する方向で協議を開始し、来年2月中にも政府への提言をまとめることを確認しています。 番組で自民の小野寺五典安全保障調査会長は、日本の護衛艦を提供してほしいという国に対し「日本として支援する必要があるが、今の5類型の中では対応できない」とし、見直しを強調しました。 維新の前原誠司安全保障調査会長は、1967年に佐藤栄作首相が「武器輸出三原則 ...

香港大、追悼会場の提供を拒否 高層住宅火災で学生が申請、政府批判を警戒か

産経新聞 21日 21:31

... 戒した可能性がある。 香港大の複数の学生組織は今月1日、交流サイト(SNS)で火災の犠牲者に哀悼の意を示す共同声明を発表し、政府に対し原因究明を求めた。追悼イベントは今月上旬に行うとしていたが、大学側に会場の提供を拒まれ、適切な場所を見つけられなかった。 11月26日に発生した火災では、161人の死亡が確認された。香港警察は政府を批判したり、原因調査を求めたりした男子大学生を逮捕している。(共同)

日曜討論 防衛装備品の移転 運用指針めぐり与野党が論戦

NHK 21日 12:05

... に対し、立憲民主党は殺傷能力のある装備品の移転はすべきではないと主張しました。 自民党の小野寺五典氏は「『日本の護衛艦を提供してほしい』という同志国や、シーレーンにとって大事な国に対してできることをするためには、5類型を見直し、どういう歯止めをかけるべきなのか、どういう状況であれば提供できるのかという議論を積み上げていくことが大事だ。与党としての提言を来年2月中には出し国会の議論を後押ししたい」と ...

改姓経験はないけれど 学生が選択的夫婦別姓の実現を求めるわけ

朝日新聞 21日 12:00

イベント来場者に選択的夫婦別姓に関するクイズを出す吉田帆菜さん(中央)と横山綺乃さん(右)=2025年5月17日、名古屋市、吉田さん提供 [PR] 政府が、来年の通常国会で旧姓の通称使用を法制化する法案を提出する方針を打ち出すなか、学生たちが始めた、選択的夫婦別姓の早期実現を求めるオンライン署名が共感を呼んでいる。 6月に始まった署名活動は12月19日現在、賛同者が4万人を超えている。改姓の経験が ...

政府 固定金利「フラット35」限度額を1.5倍に 金利水準も低位に 負担軽減狙う

テレビ朝日 21日 10:24

... 騰を受け政府は、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の融資限度額をいまの1.5倍となる1億2000万円に引き上げる方針を固めたことが分かりました。 フラット35は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提供する最長35年の固定金利の住宅ローンで、日銀の利上げをきっかけに申請件数が増えています。 政府関係者によりますと、住宅価格の高騰を受け、融資限度額を20年ぶりに引き上げ、いまの8000億円から1. ...

宮城県知事選、「メガソーラー」巡るデマは「おまけ」で広がった? 兵庫県知事選と重なる印象固定化の構図【データ・インサイト】

47NEWS : 共同通信 21日 10:00

... 際大の山口真一准教授(社会情報学)はこう警鐘を鳴らす。「行政が特定の投稿を『誤りだ』と断じれば、公権力の恣意的な運用につながりかねない」 ▽「正確な情報、淡々と発信を」 国際大の山口真一准教授(山口氏提供) 一方で山口准教授は、中傷やデマ拡散対策の必要性には理解を示す。知事選のように1人の勝者を選ぶ選挙では、応援したい人・落選させたい人を巡るSNS上の「対立」が特に助長されやすいと見ている。 「情 ...

朝鮮人戦没者遺骨返還を 遺族ら厚労省などに申し入れ/山添議員が参加

しんぶん赤旗 20日 10:10

... 連行されていた多数の朝鮮人を乗せた船が舞鶴沖で爆発・沈没した浮島丸事件(1945年8月)の犠牲者など、多くの朝鮮人戦没者の遺骨が現在も日本国内に残っています。遺族は遺骨の鑑定に必要な親族のDNA試料の提供を申し出ていますが、日本政府は受け入れを拒否するなど、極めて冷淡な態度をとり続けています。 「戦没者遺骨を家族の元へ」連絡会の上田慶司共同代表は、日本政府の後ろ向きな姿勢を批判し、申し入れへの各省 ...

臨戦アピールを逆手に取れ!中国「ニッポン恫喝」で儲ける方法

アサ芸プラス 20日 10:00

... この事態を金儲けに換えられないものだろうか? 「高市早苗総理の発言をきっかけに日中関係がギクシャクしている。高市総理を『迂闊だ』と批判する声もあるが、実はお金儲けの観点からいえば、“絶好のチャンス"を提供してくれた可能性すらあるのです」 ファイナンシャルプランナーで投資にも詳しい深野康彦氏は、こう語る。“高市発言"とは言わずもがな「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」であり、中国政府はこれに強 ...

日NZ防衛相が会談、物資融通などで協定 中国念頭に連携強化で一致

朝日新聞 19日 20:39

... 郎防衛相は19日、ニュージーランドのコリンズ国防相と都内で会談し、両国の防衛協力の深化に向け、緊密に連携することで一致した。両政府は同日、自衛隊とニュージーランド軍の間で、物資を融通しあう物品役務相互提供協定(ACSA)と安全保障分野の情報共有に関する情報保護協定に署名。海洋進出を強める中国も念頭に、連携強化を図る。 「5類型」撤廃、維新が後押し 党内議論着手、武器輸出拡大目指す 会談では、太平洋 ...

日ニュージーランド防衛相会談 ACSA締結 中国念頭に防衛協力強化で一致

産経新聞 19日 19:17

... 協力を強化することで一致した。両政府は同日、自衛隊とニュージーランド軍との間で物資や役務を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」と情報保護協定を締結。政府・与党で進む防衛装備移転三原則を緩和する議論の後押しにもなりそうだ。 ACSAは食料などの物資や輸送、修理といった役務を互いに提供する手続きを定めた協定で、共同訓練などの際に融通が円滑になる。日本は米国やオーストラリア、インドなどと締結し ...

宮内庁新長官に黒田武一郎氏 新次長に緒方前警視総監 西村氏は退任

毎日新聞 19日 18:50

宮内庁長官に就任する黒田武一郎氏=宮内庁提供 宮内庁の西村泰彦長官(70)が退任し、後任に黒田武一郎次長(65)が就任する人事が19日の閣議で決まった。後任の次長には、前警視総監の緒方禎己氏(62)が就任する。いずれも24日付。 黒田氏は旧自治省出身。熊本県副知事、総務省総務審議官や事務次官などを経て2023年12月から宮内庁次長を務めている。 Advertisement 緒方氏は、1987年に警 ...

「今こそ反転攻勢」 政府が初の「AI基本計画案」を取りまとめ

毎日新聞 19日 18:36

... 用――などを進める。 AIの社会実装を進めるため、規制や制度の見直し方針も盛り込んだ。AIの学習用データ収集の迅速化を目的に、個人情報保護法の早期改正を目指す。本人の同意を得ない個人データの第三者への提供を条件付きで認めるようにする。 リスク対応では、AIの安全性を評価する政府機関「AIセーフティ・インスティテュート(AISI)」の人員(現在約30人)を2倍程度に拡充し、将来的に英国並みの200人 ...

日本とニュージーランド ACSAに署名 安保分野の協力強化へ

NHK 19日 18:31

... ニュージーランドは、安全保障分野の協力を強化するため、自衛隊とニュージーランド軍との間で食料や燃料などを互いに提供できるようにする協定に署名しました。 ACSA=「物品役務相互提供協定」は、自衛隊と外国の軍隊が、訓練や大規模災害時などに、食料や燃料、弾薬といった物品や、輸送などの役務を互いに提供できるようにする二国間の協定で、ニュージーランドのコリンズ国防相と茂木外務大臣が、19日午前、外務省で署 ...

富山県南砺市に「国内3番目のデータセンター集積地」誕生へ!アマゾンやグーグルも利用可能な3.1ギガワット規模の一大拠点

FNN : フジテレビ 19日 17:59

... トルです。 計画では第1段階は約400メガワットの受電量に対応し、これまで発表された日本のデータセンターの中でも最大規模のひとつとなり、アマゾンやマイクロソフト、グーグルなどの大規模事業者へのサービス提供が可能となるとしています。 完成イメージ データセンターはデジタル世界の膨大なデータを安全に保管し、高速で処理するための基盤で、生成AIなどの利用拡大などにより需要が急激に高まることが予測されてい ...

日NZ防衛相、対中国で連携 ACSA、情報保護協定署名

時事通信 19日 17:41

... 東京都内で会談した。海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障分野の連携を強化することで一致。コリンズ氏はこの後、茂木敏充外相と外務省で面会し、自衛隊とNZ軍の間で燃料や弾薬の融通を可能にする物品役務相互提供協定(ACSA)と情報保護協定に署名した。 日本はこれまで米国、英国、カナダなど8カ国とACSAを締結している。小泉氏は会談後の共同記者発表で、近年の日NZ間の部隊交流の活発化に触れ「さらなる協力 ...

日・ニュージーランド、物品協定を締結 対中念頭に防衛協力深化

日本経済新聞 19日 17:00

日本とニュージーランド(NZ)は19日、自衛隊と同国軍が燃料や弾薬などを融通しあう物品役務相互提供協定(ACSA)を締結した。日本はNZをオーストラリアやフィリピンなど太平洋地域の同志国の一角に位置づけ、安全保障協力を深める。中国の海洋進出への対応が念頭にある。 茂木敏充外相とコリンズ国防相はACSAに署名した(19日、外務省) NZは米英豪やカナダと英語圏の情報連携枠組み「ファイブ・アイズ」を構 ...

【速報】誰でも通園、施設側に支払う単価引き上げ

47NEWS : 共同通信 19日 15:28

こども家庭庁は19日、「こども誰でも通園制度」でサービスを提供する施設側に支払う単価を決めた。0歳児は1人につき1時間当たり1700円、1~2歳児は1400円。現行より400~500円引き上げる。 こども家庭庁

政府、オランダと物品役務提供協定 連携を強める

日本経済新聞 19日 14:00

政府は19日、自衛隊とオランダ軍とのあいだで物品や役務の提供を円滑化する「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名したと発表した。外務省は「緊密な協力を促進し、国際社会の平和と安全...

日本とNZ、防衛協力を強化 対中国を念頭、物品協定締結

47NEWS : 共同通信 19日 12:07

... した。インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、防衛協力の強化を確認。コリンズ氏は会談後、外務省で茂木敏充外相と会い、自衛隊とニュージーランド軍との間で物資などを融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」とともに、機密情報の交換を可能にする情報保護協定に署名した。 会談で小泉氏は、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本周辺での中国とロシアの爆撃機による共同飛行について説明 ...

【速報】日NZ、物品提供協定に署名

47NEWS : 共同通信 19日 11:44

茂木敏充外相とニュージーランドのコリンズ国防相は19日、自衛隊とニュージーランド軍との間で物資などを融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名した。 茂木敏充自衛隊

日蘭政府がACSA署名

時事通信 19日 11:10

日本、オランダ両政府は、自衛隊・オランダ軍間の燃料や弾薬の融通を可能にする物品役務相互提供協定(ACSA)に署名した。外務省が19日発表した。両国の安全保障分野での協力促進につなげる狙いがある。署名したのは道井緑一郎オランダ大使とブレーケルマンス国防相。 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月19日11時10分

日本とNZ、防衛協力を強化

デイリースポーツ 19日 09:37

... コリンズ国防相と東京都内で会談した。インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、防衛協力の強化を確認。両政府は会談を機に、自衛隊とニュージーランド軍との間で物資などを融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)を締結する考えだ。 会談で小泉氏は、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本周辺での中国とロシアの爆撃機による共同飛行について説明。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて「 ...

「国賊」「売国奴」宮城知事選挙を荒らしまくったSNS攻撃 川口市長選は大丈夫?「重要なのはデマの初期消火」

東京新聞 19日 06:00

... を襲撃させたらいい」「売国奴宣言ですね。良い度胸です」「移民が来たら、ご自分の嫁、孫をレイプしてくださいと捧(ささ)げてくださいね、居るか知らんけど」 村上県議のSNSの投稿に寄せられたコメント=本人提供 自民党宮城県連の広報本部長を務める村上智行県議(57)は12月中旬、「こちら特報部」の取材に、宮城県知事選(10月26日投開票)の最中にSNSに寄せられたコメントを示して「驚きと同時に、恐怖感を ...

安倍元首相の「スピーチライター」、高市内閣の広報官に起用…「安倍カラー」強まる

読売新聞 19日 05:00

... から)今井尚哉・元首相秘書官、佐伯耕三・元首相秘書官(2020年5月25日) ▽内閣広報官・佐伯耕三(さいき・こうぞう)氏 =98年東大法。首相秘書官。兵庫県出身。50歳。 佐伯内閣広報官=官邸報道室提供 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; display: flex; margin: 0 0 2 ...

台湾・TSMCの情報漏洩で日米企業が捜査対象に 「核心的技術」友好国と微妙なかじ取り

産経新聞 18日 20:52

... 手、東京エレクトロンの台湾子会社を起訴したと発表。1億2千万台湾元(約6億円)の罰金を求刑した。 東京エレクトロンの台湾子会社を巡っては8月、同社の元社員が営業秘密の含まれるデータをTSMC技術者らに提供させたとして起訴され、懲役14年を求刑された。検察側は、元社員を監督する法的義務があるとして台湾子会社も起訴したが、組織的な関与については言及していない。 さらに検察当局は11月27日、米半導体大 ...

公安調査庁ベースに対外情報機関創設を 元政府高官らが提言、情報活動従事者の処遇改善も

産経新聞 18日 20:25

... 目指す国家安全保障戦略など安保3文書の改定で、情報活動を「最重要課題として検討」するよう訴えた。 「組織だけ創設しても有効な情報収集は困難」として、情報活動で身分偽装や贈賄を行った際の免責制度や、情報提供者の亡命を認める制度の整備も行うべきだとした。情報活動に従事する公務員の処遇改善や、各情報機関が持つ情報を政府内で共有するシステム構築も必要と指摘。情報活動関連の人員・予算を倍以上に増やすことも求 ...

政府 内閣官房参与に細川昌彦氏を起用 経済安全保障担当など

NHK 18日 19:43

... の細川昌彦氏です。 細川氏は70歳。 1977年に旧通産省に入省し、経済産業省の貿易管理部長や中部経済産業局長などを歴任し、経済安全保障に関係する国の有識者委員なども務めました。 高市内閣で任命された内閣官房参与は細川氏で8人目となります。 木原官房長官は記者会見で「経済安保、産業政策の分野に精通しており、高市総理大臣に対しこれまでも情報提供や助言をしており、これからもお願いしたい」と述べました。

内閣官房参与に細川昌彦氏を起用 経済安保政策を担当

テレビ朝日 18日 15:02

... は18日付で明星大学教授で元経産官僚の細川昌彦氏を内閣官房参与に充てる人事を発表しました。経済安全保障政策などを担当します。 木原官房長官 「経済安保、産業政策の分野に精通しており、適宜総理に対し情報提供や助言をこれまでも行っていただいておりましたし、これからも行っていただきたい」 細川氏は、1977年に当時の通産省に入省し、貿易管理部長や中部経済産業局長などを歴任しました。 2020年より明星大 ...

公立小学校の給食無償化、所得制限設けず月5200円 自維公が合意

日本経済新聞 18日 14:24

... 程度の支援を基準として検討していた。自治体から食材などの物価上昇分を反映するよう要望があり、5200円に引き上げた。今後の物価動向も踏まえ適切な額を設定する。 地元の農産品を使うなど特色あるメニューを提供し、給食費が支援額を上回る場合もある。こうした自治体では保護者による一部負担を認め、メニューを継続できるようにする。 自治体向けに新たな交付金を創設し、基準額と児童数に応じて食材費の相当額を補助す ...

内閣官房参与に細川昌彦氏 経済安全保障・産業政策を担当

日本経済新聞 18日 13:31

... 済産業局長などを務めた。経済安全保障や産業政策の分野で専門的な立場から高市早苗首相に助言する。 木原稔官房長官は18日の記者会見で「経済安保や産業政策の分野に精通している」と説明した。「首相に対し情報提供や助言をこれまでもしていて、これからも行っていただきたい」と話した。 細川氏は1977年に旧通商産業省(現経済産業省)入省、輸出を規制・管理する貿易経済協力局貿易管理部長なども担った。スタンフォー ...

内閣参与に細川明星大教授

時事通信 18日 12:05

政府は18日、内閣官房参与に明星大教授の細川昌彦氏(70)を充てる人事を発表した。経済安全保障、産業政策を担当する。発令は同日付。細川氏は経済産業省で中部経済産業局長を務めた。木原稔官房長官によると、これまでも高市早苗首相に情報提供や助言を行ってきた。 #木原稔 #高市早苗 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月18日12時05分

内閣官房参与に「正論」メンバーで明星大教授の細川昌彦氏起用 経済安保や産業政策担当

産経新聞 18日 12:03

明星大教授の細川昌彦氏 政府は18日、内閣官房参与に明星大教授の細川昌彦氏を同日付で起用したと発表した。経済安全保障や産業政策を担当する。木原稔官房長官は記者会見で、細川氏が経済産業省中部経済産業局長などを務めたとして「経済安保、産業政策の分野に精通している。高市早苗首相に情報提供や助言を行ってほしい」と述べた。

米ヘリからヘルメット落下 厚木基地から南方を飛行中も、被害確認なし

産経新聞 18日 12:00

... ヘリコプターから15日、ヘルメット1個が落下していたことが18日、政府関係者への取材で分かった。詳しい落下場所は不明。けが人や物的被害は確認されていない。防衛省南関東防衛局は17日夜、神奈川県に情報を提供。県は18日、再発防止に万全を期すよう防衛局に口頭要請した。 政府関係者によると、ヘリはキャンプ富士(静岡県)に移動していた。防衛省などによると、15日午後0時半ごろ、強い気流により乗員のヘルメッ ...

拝啓高市総理 いまこそロシア凍結資産利用にNOを!

現代ビジネス 18日 06:00

... れているロシア資産の現金価値をウクライナに送金するEUの計画に、日本も追随するよう求めたことに冷水を浴びせた、というのです。 オンライン形式のG7財務相会合に参加する片山財務相(8日夜、財務省)=同省提供(出所)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB101M50Q5A211C2000000/?msockid=30fb7330d4bb604638466145d ...

日米、対米投資で18日に初協議へ AI関連のインフラ整備が有力

毎日新聞 17日 22:00

... 重要鉱物の製造・精製施設、半導体施設の新設などへの投資が検討されているという。投資が決まれば、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)などによる出資や融資、融資保証を通じ、日本企業などに資金提供して実施する見通し。 Advertisement 日本側は外務、財務、経済産業各省、米側は商務省の各高官らが参加し、オンラインで協議する方針。日本は今夏の米国との関税交渉で対米投資に合意しており、 ...

鹿児島市議会議員 鵜狩友江議員 公選法違反か 栄養ドリンク提供で陳謝

FNN : フジテレビ 17日 18:28

... ンクを提供したことが公職選挙法に抵触するおそれがあるとして、鵜狩市議や、所属する市議会会派の立憲社民が、17日の議会運営委員会の場で陳謝しました。 鹿児島市議会・平山貴久議員 「会派としても深くおわびを申し上げ、鵜狩議員に対して深く反省を求めた」 市議会会派の立憲社民によりますと、鵜狩市議は2025年9月20日、地元の町内会が開いたバーベキュー会に参加。その際、子供の会費代わりに栄養ドリンクを提供 ...

参院事務総長に伊藤氏

時事通信 17日 17:25

伊藤文靖 参院事務総長(参院事務局提供) 参院は17日の本会議で、小林史武事務総長の辞任を認め、後任に伊藤文靖事務次長を選任した。事務次長には八鍬敬嗣議事部長が昇格した。いずれも17日付。 衆院法制局長に笠井真一氏 伊藤 文靖氏(いとう・ふみやす)東大法卒。1992年参院に入り、管理部長、議事部長を経て2022年12月から事務次長。58歳。宮城県出身。 政治 コメントをする 最終更新:2025年1 ...

栃木市議の問責決議案が可決 身分明かし個人の情報提供求める

毎日新聞 17日 15:31

... ラブ、4期=に対する問責決議案を賛成多数で可決した。同市議会で問責される議員は今年3人目。 決議案によると、福富議員は10月初旬、栃木市斎場に電話し、指定管理者である運営会社の職員に個人に関わる情報の提供を求め、この際に議員身分と名前を出したという。 Advertisement 決議案は、3議員が発議。福富議員の行為は、議員の地位による不当な影響力行使や働きかけを禁じた市議会倫理規定に抵触するとし ...

経済安保強化へ欧州や東南アジアと連携、宇宙や海底ケーブルで産業協力…中国に対抗する狙い

読売新聞 17日 15:00

... 情報を抜き取られたり、重要鉱物の輸出を止められたりする危険性をはらむ。経済的威圧は日本だけでなく各国が直面する共通課題だ。 政府はこうした取り組みが相手国の経済安保を強化するだけでなく、「技術や製品の提供を通じて日本の産業基盤強化にもつながる」(赤沢経済産業相)と見ている。今後、欧州や東南アジア、他地域との協力をさらに広げていく考えだ。 .article-schedule-link { displ ...

中国の新型空母「福建」が台湾海峡通過 就役後初、上海で改修か

産経新聞 17日 12:33

台湾海峡を通過した中国人民解放軍の最新国産空母「福建」(台湾の国防部提供) 【台北=西見由章】台湾の国防部(国防省に相当)は17日、中国人民解放軍の新型国産空母「福建」が16日に台湾海峡を通過したと発表した。11月5日の就役後、同艦の台湾海峡通過が確認されるのは初めて。 顧立雄(こ・りつゆう)国防部長(国防相)は17日の立法院(国会)での質疑で、台湾海峡を通過した福建の甲板には艦載機がなく、上海の ...

農水省、食糧法改正案の方向性提示 コメ政策の関連規定を見直し

毎日新聞 16日 19:58

... dvertisement その代わりに「政府は需要に応じた生産を促進すること」や、「生産者は需要に応じた生産に主体的に努力すること」などを定める。また国や自治体に対し、需要に応じた生産を可能とする情報提供の責務などを規定する方向性も示した。 こうした見直しを減反政策廃止後にせず、なぜ今になって法改正するのかについて、農水省の幹部は記者団に「そういう機会がなかったから」と説明した。 また「需要に応じ ...