ユーロ圏製造業PMI、12月48.8に縮小 9カ月ぶり低水準

ロイター 20:45

... 大を、下回れば縮小を示す。 ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ユーロ圏の製造品需要は再び減速している。受注の大幅減少、受注残の減少、在庫削減の継続が明確に示している」と指摘。「企業は年初に向け勢いを拡大することはできず、意向もないようだ。むしろ警戒感を強めており、これは景気には悪い」と述べた。 生産を示す構成指数は11月の50.4から48.9に低下、2月以来の縮小と ...

2026年クルマ業界どうなる?EVやトランプ関税の影響はいかに…

FNN : フジテレビ 19:00

... て支給されるもので、政府は2026年1月1日以降に新車として新規登録される車両を対象に、補助の内容を見直すことにした。 日米関税協議の中で、アメリカ側から「EVと比べてFCEVの補助金が高すぎる」との指摘があった。 これを受けた合意内容に基づき、政府はEVやPHEV(プラグインハイブリッド車)の補助上限額を引き上げる。 一方、FCEVについては2026年4月から補助上限額を大幅に引き下げる方針だ。 ...

「任せきりだったくせに!」介護を担った後妻VS金遣いを疑う実子 再婚家庭で静かに進んだ相続トラブル

J-CAST 18:00

... ものだと言っていた」とも話した。翔太さんと真理さんは言葉を失った。そのような話は一度も聞いたことがなかったうえ、その時期は、恒一さんの判断力が落ちていた頃と重なっていたためである。 翔太さんがその点を指摘すると、直子さんは「介護もしていない人に、何が分かるのか」と強く反発した。真理さんが「私たちは何も知らされていなかった」と訴えると、「あなたたちは任せきりだった」と言い返された。 話し合いは、財産 ...

韓国中銀総裁、ウォン安を懸念「経済ファンダメンタルズ反映せず」

ロイター 17:01

... の水準は経済ファンダメンタルズから大きくずれているようだとの見方を示した。 総裁はまた、米国との貿易合意の実施に向け中銀が政府と協力するなか、為替の安定を損なう可能性のある米国向け投資には同意しないと指摘。また、公的年金基金である国民年金公団(NPS)に対し、ドル/ウォン相場への影響を最小限に抑えるため、海外投資戦略を見直すよう求めた。 2日の外為市場でウォンは弱含んで推移している。ここ数週間でウ ...

ソフトバンクG、AI基盤強化へ米デジタルインフラ大手を買収

財経新聞 14:13

... める声が多い。データセンター需要は今後も拡大が見込まれており、生成AIの普及が進むほど安定した収益源となる可能性が高い。一方で、巨額投資に伴う財務負担や、金利動向による調達コストの上昇といったリスクも指摘されている。 それでも、ソフトバンクGが描く成長シナリオは明確だ。従来の投資会社としての枠組みを超え、AI時代の中核インフラを担う存在へと進化する狙いがある。市場関係者の間では、短期的な株価変動よ ...

シンガポール、25年4.8%成長 AI特需で21年以来の高水準

ロイター 14:02

... 4・四半期の成長は、バイオメディカル製造業とエレクトロニクス・クラスターの生産拡大がけん引したと説明した。AI関連の半導体、サーバー、サーバー関連製品への持続的な需要がハイテクセクターを後押ししたとも指摘した。 第4・四半期は季節調整済みの前期比1.9%増だった。 OCBCのエコノミスト、セレーナ・リン氏は、24年(4.4%)からの成長加速について、回復力のある世界経済と輸出需要、相互関税前の前倒 ...

パン屋さんの倒産が相次ぐなか、コッペパン専門店が潰れないワケ

Forbes JAPAN 13:15

... 残りが多くなりがちなパン屋さんの悩みの種でもある食品ロスも少なくできる。そのほか、商品単価、購買頻度などを見ても、高級食パン専門店の脆弱性とコッペパン専門店の合理性がよくわかる。 庶民の味であるコッペパンは、庶民らしく地道に手堅い商売を継続しているということだ。コッペパンは一過性のブームとは違う、「今の時代に選ばれる、長く続くビジネス(文化)」なのだとオーケーウェブは指摘している。 プレスリリース

中国AI半導体開発のビレン、香港に新規上場-初値は公開価格比82%高

ブルームバーグ 11:18

... ンチメントを押し上げている。 中国光大証券国際のストラテジスト、ケニー・ン氏は、画像処理半導体(GPU)専業として香港市場に初めて上場するビレン・テクノロジーは「希少価値があり、市場の注目度は高い」と指摘。「業界は活況を呈しており、多くの企業が技術突破と成長の可能性を追求している」と述べた。 関連記事:中国AI半導体のIPO加速、大型上場が連続成功-米を追い上げへ 原題:AI Chip Desig ...

ロシアとウクライナ、新年の攻撃に非難応酬 ヘルソンで24人死亡

ロイター 10:58

... ) [キーウ 1日 ロイター] - ロシアとウクライナは1日、民間人やエネルギー施設を標的にした攻撃を互いに非難した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、7州のエネルギー施設がロシア軍の攻撃を受けたと指摘。新年早々の攻撃は、防空体制の強化に一刻の猶予もないことを示すとし、西側諸国の早期支援の実施に期待を示した。 ウクライナエネルギー省によると、西部ボルイニ州と南部オデーサ州で広範囲に停電が発生した ...

韓国ウォン安、「ファンダメンタルズから大きく乖離」-韓国中銀総裁

ブルームバーグ 10:25

... 。 関連記事:韓国ウォン反発、当局が「強い決意」表明で口先介入-過度な下落抑制 李総裁は米国との通商合意に盛り込まれた200億ドル(約3兆円)という数字について、年間の上限という最大額を示したものだと指摘。その上で、投資するかどうかの判断は外国為替市場の安定を損なわない範囲に限って行われるとし、「外国為替市場の安定を損なうおそれがある判断について、韓国銀行は政府とともに支持しない」と語った。 韓国 ...

テスラ、株価最高値圏の陰で「実需」苦戦-26年も試練続く

ブルームバーグ 09:14

... 大幅に切り下がっている。 CFRAリサーチの株式アナリスト、ギャレット・ネルソン氏は「投資家は5年後、10年後、15年後にテスラがどうなっているかに焦点を当てており、足元で見えるものを軽視している」と指摘。「問題は逆風が財務によりはっきり表れてくると想定される時にそれを維持できるかだ」と述べた。 25年は激動の年だった。1-3月(第1四半期)の販売台数は前年同期比で13%減少し、ほぼ3年ぶりの低水 ...

少子高齢化でも「年金は破綻せず」根拠はどこに? | 家計・節約

東洋経済オンライン 08:30

... 樹・大江加代『知らないと損する年金の真実 - 改訂版 2026年新制度対応 -』より、一部抜粋・編集してお届けします) 年金に対する誤解を解く ここで取り上げる内容の多くは、識者と言われている人たちが指摘していることも多く、一般の人や一部のファイナンシャルプランナーの人にとっては、ちょっとわかりにくい、あるいはどこが間違っているのかがわかりづらく、反証するのが難しい内容かもしれません。 しかしなが ...

「大関西」実現へ全力尽くす 関経連会長が年頭所感 「万博で関西のプレゼンス高まった」

産経新聞 07:00

... 策定し、活動のギアを上げる」とした。 世界を見据えた関西のイノベーション(技術革新)を進めるほか、中堅・中小企業の支援や雇用・労働政策をめぐっても、関連の活動を進めることを明言。万博で「ONE関西」での取り組みが奏功したと指摘し、レガシーを発展させた「大関西」実現に向けた取り組みに力を注ぐ考えも示した。(井上浩平) <独自>リピーターが支えた万博 40万枚売れた通期パス、来場平均はなんと11.8回

AIは企業経営に「マスト」な存在に 迫る仕事の再定義

日本経済新聞 05:00

... クトをもたらすかはまだ不透明です。経済同友会の代表幹事に就いた日本IBMの山口明夫社長は「仕事を奪われるというホラーストーリーではなく、新しい付加価値を生み出すための道具という視点で向き合うべきだ」と指摘します。 「AIで雇用喪失」の虚実 日米ITトップや幹部に聞く 米アサナ・ワークイノベーション研究所のマーク・ホフマン氏 急速に発達する人工知能(AI)と雇用に関する議論が熱を帯びてきた。米テクノ ...

「物流2026年問題」が問う荷主責任 4月からCLO選任義務化

日本経済新聞 05:00

トラック運転手の残業規制強化で荷動きが滞る恐れが指摘された「物流2024年問題」は、積載率の向上対策などで大きな混乱を免れた。ただ宅配便の一時受け付け停止や配送遅れなど運転手不足による貨物運送の逼迫は続いている。持続可能な物流の実現に向け、26年以降も2つの大きな変革の波が荷主と運送会社を待ち受ける。 トラック運転手の時間外労働時間が24年4月から年960時間までに制限された物流2024年問題を. ...

NYで民主社会主義者マムダニ市長就任、大胆な公約実現に制度上の壁

ブルームバーグ 00:11

... シュア・フリーマン氏(歴史学)は「いかなる市長もそうだが、ゾーラン・マムダニ氏は多くの課題に直面することになる」と述べた。 同教授は「特にニューヨーク市政府には多くの重要分野で限られた権限しかない」と指摘。市の税や資金調達の大半に関して市長には統制権限がない点を挙げ、「マムダニ氏の政策やビジョンに影響を及ぼす不確定要素は少なくない」と話した。 Expand ニューヨーク市のアパート群Photogr ...

サウジアラビア、1000件以上の化学物質を認可、172件の採掘ライセンスを付与

サウジアラビア : アラブニュース 00:08

... ートル以上を対象としている。 さらに、同省は、26の資格のある企業が電子入札プラットフォームを通じて参加し、事前資格審査から始まり、競争的な複数ラウンドのオークションに至る透明性の高いプロセスを経たと指摘した。 同省は、これらの投資は未開発の探査ゾーンを開発し、サウジアラビアの鉱物資源の活用を強化し、グローバルなサプライチェーンを強化することを目的としていることを確認した。 同省はまた、マディーナ ...

増えた相続税調査をAI活用で効率化 所得税と法人税にも導入へ 宮口貴志

週刊エコノミスト 00:00

... ほとんどが調査対象になり、その申告内容が正しいか調査している」と明かす。「相続税は亡くなった人の人生の中で、これまで見落としてきた税金を納める最終ステージ。しっかり適正納税してもらう意味合いがある」と指摘する。 ただ、相続税ならではの税務調査の難しさがある。調査では現金や株などの有価証券などについて実際に聞き取りしながら正しい申告かチェックする必要があるが、法人と違って個人管理で帳簿類がなかったり ...

プラザ合意以降の“超円高"から最弱通貨にまで転落した「円」の40年を克明に描く 評者・上川孝夫

週刊エコノミスト 00:00

... 者が強調するのは、ドル・円相場の背後には常に米国がいたということだ。プラザ合意は「双子の赤字」に苦しむレーガン米政権の圧力があり、想定を超える円高になった。日本の「円高アレルギー」もここから始まったと指摘する。続くバブル崩壊後の超円高にはクリントン政権の対日政策があり、また08年のリーマン・ショックは米国の大規模緩和を呼び込み、11年の東日本大震災後に円は戦後最高値を記録する。それらの経緯が克明に ...

差別・不平等・環境破壊――“構造的暴力"克服への道を探る 評者・後藤康雄

週刊エコノミスト 00:00

... そもそもウェルビーイングという言葉は、社会に浸透しながらも、その意味内容は十分共有されていない。世界保健機関(WHO)は、快楽的な“気分の良さ"と、目的意識に基づき生きる力としての幸福という両側面を指摘する。単なる個人のウェルビーイングの合計が社会全体のそれと一致しない点にも注意すべきである。主観的評価だけではなく、生活の条件や制度、環境など社会的要素も考慮する必要がある。 本書を貫く視点が「構 ...

1泊20万円はざら 京都から日本人が消える…受け皿は高市首相の地元、奈良 でも夜7時には人がいない...「夜早すぎ問題」克服がカギ

FNN : フジテレビ 1日 17:00

... 良いホテルの宿泊料は、今や10万円ではなく、もう20万円越え。20万円は出せないけど、10万円台ならという需要を、(奈良は)結構取ってきている。奈良は間違いなく、京都の受け皿になっていると思います」と指摘します。 観光客からも「やっぱり(奈良は)静かじゃないかな」「世界遺産もあるし、歴史的なものをもう一度見直してみたい。奈良もこれからもっと人が増えちゃうかもしれない。京都は人が多すぎて」という声が ...

トランプ氏、プーチン氏批判の社説をSNS投稿-ロシアへの不満示唆

ブルームバーグ 1日 16:04

... 報じていたBloomberg Terminal。 ニューヨーク・ポスト紙の社説は、ロシアによるイランやベネズエラの政権への支持などを列挙し、「世界中でロシアはトランプ政権のアジェンダに反対している」と指摘。「答えはさらなる譲歩ではなく、より大きな罰であるべきだ」としている。 原題:Trump Shares Editorial Critical of Putin After Talks Setbac ...

日本経済界のロビー団体が円安対策を政府に要請、メディア報道

サウジアラビア : アラブニュース 1日 14:34

... 後に自国通貨防衛のために市場に介入したのは2024年7月で、通貨が38年ぶりの安値161.96をつけた後に円を買い入れた。 日本商工会議所の小林賢会頭は国内メディアとの別のインタビューで、円安のために中小企業の原材料調達コストが上昇していると指摘した。 円安がインフレの主な要因となっているため、政府と日銀は「海外から資材を輸入している中小企業の経営者の無力感をなくす必要がある」と述べた。 ロイター

伊勢エビの生態脅かす「磯焼け」防げ…「毒魚」でも下処理でおいしいアイゴを食べて協力

読売新聞 1日 12:50

... 伊勢エビにとって海藻が茂る「藻場」は小さな貝類や甲殻類といった餌を食べる場であり、外敵から身を隠す重要な場でもあるという。松田教授は「藻場がなくなると餌が少なくなり、伊勢エビがなかなか成長できない」と指摘する。 三重県が2010年と21年の藻場分布状況を比較したところ、鳥羽市では4割程度、志摩市では2割程度になったことが明らかになった。 17年に始まった黒潮大蛇行は25年8月、終息が発表された。松 ...

テスラ特需で巨額の富、はしご外され資産8億ドルが泡と消えるまで

ブルームバーグ 1日 11:46

... 警告するアナリストもいる。 Expand イ・チャンミン氏らKB証券のアナリストは、今回問題となっているL&Fの部材は人気のないサイバートラック専用だったため、テスラへの供給は24年から途絶えていたと指摘した。 すでに市場は業績予想からこの契約を除外していたため、今回の開示が今後の業績に与える影響は「極めて限定的になりそうだ」とイ氏はリポートに記した。 アナリストらによれば、L&Fの中核事業は維持 ...

トランプ氏が二法案に拒否権、エプスタイン文書公開巡る報復との見方

ブルームバーグ 1日 11:12

... 置に異議を唱えていた。 トランプ氏は「連邦政府に資金援助や特別待遇を求めながら、ミコスキー族は私が当選した際に米国民が圧倒的に支持した合理的な移民政策を積極的に妨害しようとした」と、拒否権発動の文書で指摘した。 いずれの法案も議会で超党派の強い支持を得ており、議員らがワシントンに戻った際に法案復活の道を探る可能性が残されている。上下両院の3分の2以上の票で大統領の拒否権を覆すことができる。 大統領 ...

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新連発も失速

ロイター 1日 09:49

... り、最高値を更新しては下げるという激動の1年だった。 これまで仮想通貨はオルタナティブ投資と見なされ、株式は連動して動くことはなかった。しかし、個人投資家や一部機関投資家の参入で変化したとアナリストは指摘する。 「2025年は、世界の金融システムにおいてビットコインのリスク資産としての特性がますます鮮明になり、何回か米国株式市場と顕著な相関関係を示した」とXSドットコムのシニアマーケットアナリスト ...

経済3団体、トップは「転換」強調 外国人との共生も要望 年頭所感

朝日新聞 1日 09:30

... によると、2025年7月の日本人の人口は前年同月より93万8千人減の1億1961万人。26年は年間減少数が100万人台に達するとみられている。 筒井氏は「現実に労働力の都合がつかず、設備投資を見合わせる現象が起きつつある」と指摘。「働きたい人は精いっぱい働くこと。働きやすい職場と柔軟な働き方をつくること」と話し、働き手の希望をふまえた働き方の実現を求める考えを示した。 昨年は外国人労働者への排外…

NY市場サマリー(31日)ドル上昇、株価続落 利回り上昇

ロイター 1日 07:30

... 想(22万件)に反し減少し、1カ月ぶりの低水準となった。 市場関係者は、1月27─28日の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げが決定されるか、手がかりを得ようと経済指標が引き続き注目されていると指摘。1月9日に発表される12月の雇用統計のほか、1月13日に発表される消費者物価指数(CPI)などが注目されている。 LPLフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「忍耐強さが必要 ...

景気回復継続へ正念場 実感乏しく、賃上げ焦点―2026年の日本経済展望

時事通信 1日 07:04

... 月まで続けば戦後最長の「いざなみ景気」(02年2月~08年2月)の73カ月を超える。もっとも、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「物価の伸びが鈍化しても価格が下がるわけではなく、物価高への警戒が薄れることはない」と指摘する。実感を伴った回復には、物価を上回る賃上げが不可欠となる。 #備蓄米 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月01日07時04分

【米国市況】株は3年連続高、2025年は年末に失速-ドル上昇157円接近

ブルームバーグ 1日 06:50

... 先延ばしした。 シンギュラー・バンクの戦略責任者、ロベルト・ショルテス氏は「株式市場は非常に好調な一年だった」と振り返り、運用責任者はすでにポジションをベンチマークに合わせて調整し終えた可能性があると指摘。「当社の基本シナリオは強気相場の継続だが、ボラティリティー(変動性)はさらに上昇し、リターンは1桁台半ばになるとみている」と述べた。 米新規失業保険申請件数に対する市場の反応は静かだった。新規失 ...

2026年重要イベント・スケジュール一覧

QUICK Money World 1日 06:50

... 金利のある世界ってホント?」――ますます注目される日銀会合 日本の長期金利の指標とされる新発10年物国債の利回りは19年ぶりの2%台か…という水準にあります。ただ、まだまだ欧米よりは低く円安の要因とも指摘されているため「金利のある世界なんてホント?」といった声もチラホラ聞かれます。 日本が金利ある世界に戻ったきっかけは、日銀がマイナス金利政策を解除(24年3月)し、大きく方針を転換させたことでした ...

掃除機や水はNG?「餅を詰まらせたとき」の対処法 | 健康

東洋経済オンライン 1日 05:45

... 急搬送された件数は、乳幼児と、80代を中心とした高齢者が多い。特に高齢者では、約半数が心肺停止状態で搬送され、「たとえ救命できても意識が戻らないなど、重い後遺症が残るケースも少なくない」と五十嵐さんは指摘する。 ■窒息事故はいつ多いか? 発生時期にも特徴があり、件数が最も多いのは1月1日。 お正月には、特に窒息事故が集中し、1年間の餅による窒息事故の4分の1が三が日に集中して起きている(次ページの ...

映画ファンド、異分子が開ける改革の風穴 利益分配のハブに

日本経済新聞 1日 05:00

投資マネーが従来は考えられなかった身近な分野に浸透して人々の営みを変え始めた。映画づくりで主流となっている製作委員会方式は閉鎖性が指摘されている。マネーがもたらす変革(トランスフォーメーション)や効用を映画ファンドのトップに聞いた。 K2 Pictures 紀伊宗之CEO「利益の3割クリエーターに」 ――なぜ投資マネーが映画業界の課題を解決すると考えたのですか。 「日本で主流の製作委員会方式は封. ...

中国、牛肉輸入にセーフガード設定 国内産業保護狙い

ロイター 1日 04:04

... た調査を受けたもので、供給過剰から立ち直りつつある国内畜産業を保護するための措置。26年1月1日から3年間とし、総割当量は毎年増える。 商務省は「輸入牛肉量の増加が国内産業に深刻な損害を与えている」と指摘した。 24年の牛肉の輸入量は約287万トンで、過去最高だった。25年1─11月期は前年同期比0.3%減の259万トンだった。ブラジルとオーストラリアに対する新たな年間割当量は25年1─11月の輸 ...

2025年トランプ政権、波はあったが成長もたらす-物価・雇用に課題も

ブルームバーグ 1日 02:45

... な争点となった電気代の上昇が、今後ガソリンに取って代わる兆しもある。 ホワイトハウスのデサイ報道官は声明で「過去1年でインフレは沈静化し、経済成長は加速した。金利は低下し、実質賃金もついに上昇した」と指摘。「新年に向けてやるべきことは多いが、トランプ大統領の政策が着実に効果を発揮しつつある今、米国民は最良の時代はこれから来ると安心できるはずだ」と強調した。 貿易戦争 トランプ大統領による経済政策で ...

IT業界の人材不足とは 2030年に最大79万人

日本経済新聞 1日 02:00

... ンスフォーメーション(DX)や人工知能(AI)対応への需要が旺盛になり、開発を担う人材供給が追い付かないためだ。システム開発は設計からプログラミングなど各段階で多くの人材が必要となり、労働集約型産業と指摘されることが多い。 人材市場では獲得競争が激化している。厚生労働省によると2025年11月の「情報処理・通信技術者」の有効求人倍率(常用、パート含む)は1.43倍で全体を示す「職業計」は1.12倍 ...

習主席が国民向け演説、国家発展に自信-台湾統一の「流れ止まらず」

ブルームバーグ 1日 01:51

... 予定だ。 対米関係への対処で自信を深めている表れとして、習氏は25年の見通しで課題として挙げていた「外部の不確実性」に言及しなかった。26年の見通しについては政府の第15次5カ年計画の開始年に当たると指摘し、高品質な発展に注力するよう呼びかけた。 習氏は例年と同様、台湾に関する立場も改めて強調。「台湾海峡の両岸の同胞は水よりも濃い血で結ばれている。国家統一に向かう歴史の流れは止められない」と訴え、 ...

CME、貴金属先物の証拠金要件を再度引き上げ-1週間で2度目

ブルームバーグ 1日 01:04

... 、銀は調整局面を迎える可能性があると警告していた。 タルバッケン・キャピタル・アドバイザーズ創業者のマイケル・パーブス氏は、証拠金要件の引き上げは「上昇相場からいくらかの過熱感を取り除く傾向がある」と指摘した。 31日の取引では銀が下落。先物価格は一時9.9%下落して1オンス当たり70ドル近くまで落ち込んだ。プラチナとパラジウムの先物も日中に大幅安を記録した。一方、金は比較的緩やかな下げとなった。 ...

「賃上げ疲れ」解消を 円安是正に期待―小林日商会頭

時事通信 1日 00:27

... 円安是正を含む物価抑制策を求めた。 小林氏は2026年の国内経済について、「賃上げの持続と設備投資の増加で緩やかな成長が期待できる」と予想。一方、中小企業が原材料を調達するコストが円安で膨らんでいると指摘し、「インフレの大きな要因は為替だ。経営者の無力感を払拭してほしい」と訴えた。 物価上昇のペースに賃上げが追い付かず、実質賃金のマイナスが続くなど、経営環境は依然として厳しい。小林氏は「事業承継を ...

「為替は国力の反映」 円安進行に警戒感―筒井経団連会長

時事通信 1日 00:23

... 映でもある」と警戒感を示し、政府・日銀の政策対応を促した。 筒井氏は、円安は輸出企業の収益を拡大させるなど「良い面が強調されがちだ」としつつ、国力を考えれば「円高方向に修正していく方が将来的に良い」と指摘。その上で「急激な変動だけでなく、じりじりと円安に向かうのも好ましくない」との見方を示した。 賃金動向に関しては、「ここ3年ほど引き上げのモメンタム(勢い)は力強いが、食料品中心の物価高で実質(賃 ...

経団連会長、賃上げ「ベア実施に力点」 経済3団体トップが所感

日本経済新聞 1日 00:00

... プの実施に力点を置きたい」とも語った。 経団連は23年を賃上げの起点、24年を加速、25年を定着と位置づける考えを示してきた。筒井氏は「ここ3年ほどは賃上げのモメンタム(勢い)が力強く出てきている」と指摘。物価が安定し、賃上げが定着すれば「実質賃金は着実にプラスの段階に入る」との見解を表明した。 26年の景気見通しについては「緩やかな成長軌道を維持できるだろう」と述べた。堅調な企業業績や設備投資が ...

高市政権は「円安是正を」 経団連・日商トップ、賃上げ実感の1年に

毎日新聞 1日 00:00

... る」としながらも、円安是正につながる利上げの継続を支持した。 筒井氏、小林氏とも、「強い経済」を掲げて成長を志向する高市政権の姿勢には理解を示した。一方で、財政規律や市場の信認を意識した政策も必要だと指摘し、政府会議などの場で発信していくとした。 小林氏は中小企業の賃上げについて、企業は「努力している」と評価し、26年も意欲を示す声があることを明かした。そのうえで賃上げの流れを継続させるため、中小 ...

経済同友会、代表幹事就任の山口明夫氏「明るい兆しを確かな成長へ」…年頭メッセージ

読売新聞 1日 00:00

... トップの2026年の年頭メッセージを発表した。 経団連の筒井義信会長は、国際秩序や政治の枠組み、経済情勢の枠組みの変化などを踏まえ、「今、我々は将来世代に明るい未来を残せるか否かの岐路に立っている」と指摘。企業による投資の拡大や賃上げの実現などに取り組み、「官民連携を一層強固なものとし、民主導による『強い経済』を確立する」とコメントした。 日商の小林健会頭は、物価上昇に賃金が追いついていない状況を ...

日商・小林健会頭、今年の春闘「昨年と同程度の賃上げ目指す」…中小企業念頭に「余裕があるわけではない」とも

読売新聞 1日 00:00

日本商工会議所の小林健会頭は読売新聞などのインタビューで、2026年の春闘について「25年と同程度の賃上げを目指していく」と語った。積極的な賃上げで消費を喚起し、国内経済を押し上げることが重要と指摘した。 読売新聞などのインタビューに応じた日商の小林会頭 日商が25年に初めて実施した調査では、25年春闘の中小企業の正社員の賃上げ率が4・73%、賃上げ額が1万3183円だった。小林氏は「米国の関税政 ...

経済3団体トップ年頭所感 「賃上げさらに定着させる」

テレビ朝日 1日 00:00

... に定着すれば「実質賃金は着実にプラスの段階に入っていく」との見通しを示しました。 そのためにも企業がマインドセットを転換し、「賃上げといった人への投資を拡大していくことがかつてなく重要になっている」と指摘しました。 日本商工会議所 小林健会頭 「いよいよ(賃上げを)定常化する時期なんです。去年並みの水準にいけば経営者としてはよくやったという感触ですね」 中小企業が多く加盟する日本商工会議所の小林会 ...

中国、台湾周辺での軍事演習を終了-西側諸国からの批判には反発

ブルームバーグ 2025年12月31日 23:49

... している。 一方、今回の演習を巡っては西側諸国から批判が出ており、中国は強く反発している。 英国はロケット弾の発射を含む2日間の軍事演習について、「台湾海峡の緊張とエスカレーションのリスクを高める」と指摘。これを受けて在英中国大使館は、台湾問題は「内政」であり、演習について「いかなる国も無責任なコメントをする権利はない」と断じた。 欧州連合(EU)や日本、その他複数の国も中国を批判。EUは中国に対 ...

米新規失業保険申請件数、19万9000件に減少-クリスマス含む週

ブルームバーグ 2025年12月31日 22:53

... の弱さが2026年の連邦準備制度理事会(FRB)のハト派的な政策姿勢を支えるとみられる。一部の政策当局者は、労働市場の脆弱(ぜいじゃく)性や、低調な採用環境下での急速な雇用減少リスクを警戒している」と指摘した。 統計の詳細は表Bloomberg Terminalをご覧ください。 原題:US Jobless Claims Fall to 199,000 During Christmas Week ( ...

最強のインフルエンサー、マリー・アントワネット-200年後も不滅

ブルームバーグ 2025年12月31日 22:17

... に複製することを許可し、宮廷での仕立師ローズ・ベルタンには、着用後数カ月でドレスの複製を販売することを認めた。「彼女はイメージの力を理解し、人々が消費し、真似たいと思う姿を売っていた」とウェーバー氏は指摘する。 その経済的影響力は、オークションハウス(競売会社)のサザビーズで「マリー・アントワネット効果」と呼ばれ、現在も続く。2018年にサザビーズは彼女の宝石10点を競売にかけ、ダイヤモンドと天然 ...

ロンドン外為9時半 ユーロ、対ドルで下落 円相場は156円台半ばで推移

日本経済新聞 2025年12月31日 19:07

... どに対するドル買いが先行した。 FRBが30日公表した12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、一部のメンバーが「12月の利下げ実施後は当面、金利を据え置くことが適切である可能性が高い」と指摘していたことがわかった。 米金融政策は利下げ方向だとする市場の見方を変えるほどの内容ではなかったものの、利下げに対するFRBの慎重姿勢が意識されたことはユーロ売り・ドル買いにつながった。ただし年末 ...

サウジアラビア、宇宙分野を知識経済の柱と位置づける

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月31日 18:43

... 技術は日常生活や国家開発の優先事項と密接に結びついていると述べた。 「宇宙は人類開発にとって不可欠なツールとなっている」と述べ、通信、地球観測、航法の革新が農業、物流、都市計画などの分野を支えていると指摘した。 Al-Tamimi氏は、サウジアラビアが輸入技術のみに依存するのではなく、自国の能力を構築しようとしているため、民間セクターの関与の拡大が新興企業や国際的パートナーシップの新たな機会を生み ...

都心での「隠れた商機」中小企業向け中規模オフィス開発 アクセス良好、企業も採用に有利

産経新聞 2025年12月31日 17:11

... なく、賃貸は現実的な選択肢だ。不動産経済研究所の笹原雪恵・大阪事務所長は、人手不足で採用に苦慮する企業にとって、都心の駅近くで新しい設備が整ったビルに入居することは「格が上がり、採用面でもプラス」だと指摘する。 新型コロナウイルス禍以降、在宅勤務などが広がり、大手企業も、より小規模のオフィスで事業をこなせる状況が生まれている。そうした環境の変化も、デベロッパーは新たな商機につながるとみている。(黒 ...

「貸していた金を回収 横領ではない」万博工事未払い巡り「原因は"横領"」告訴された男性が反論【大阪・関西万博を振り返る】

FNN : フジテレビ 2025年12月31日 17:00

... 00万円の未払い。 ・ドイツ館…元請けで約1000万円の未払い。 ■「余裕をもって建設に着手して業者の選定ができれば…」大阪大学・安田教授が指摘 この未払い問題について、大阪大学大学院の安田洋祐教授は、短期間でパビリオンを建設した結果が、影響したのかもしれないと指摘します。 【大阪大学大学院 安田洋祐教授】「つぶさに見ていくと、理由とか原因が違ったりするのかもしれないんですけれども、わかるのは、経 ...

日本はAIで覇権とれる?カギは日本の接客文化か ZEALS清水正大に聞く

テレビ朝日 2025年12月31日 16:45

... 氏は「どこが1番の強みなのかが、まだ分かりかねてる。みんながAIを使うのは、現状その眼鏡屋を探すところだ。対して、これはその店舗のウェブサイトが客に対しての案内だと思うから、使うのかな?って思った」と指摘した。 これに対し清水氏は「音声AIを『みんなが絶対使います』と思って、作っているわけじゃない。今までちょっと相談したいみたいなことができなかった。あるいはチャットで入力して相談できるが、言語化で ...

<1分で解説>日銀会合「着実な利上げ望ましい」 複数委員から意見

毎日新聞 2025年12月31日 16:07

... る委員は、利上げ後も「引き続き、経済を強力にサポートする金利水準、金融緩和の度合いにある」、別の委員は、日銀の利上げが遅れて物価高の制御や経済の安定が難しくなる恐れを懸念し「着実な利上げが望ましい」と指摘しました。 Q 日銀は会合後、来年以降の利上げについて何かコメントしたの? A 19日の植田和男総裁の記者会見後には、来年以降の追加利上げの速度や幅を示唆する発言がなかったことから、円安が進行しま ...

米、早期追加利下げに慎重意見も FRB議事録

毎日新聞 2025年12月31日 15:49

... 、10両日に実施したFOMCでは、雇用悪化の懸念から3会合連続で利下げを決めた。2人が維持、1人がより大幅な引き下げを求め反対した。利下げを支持した参加者からも「難しい判断で、据え置きもあり得た」との指摘があり、FOMC参加者間の意見の違いが改めて鮮明となった。(共同) .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-align:center; ...

サザンオールスターズのライブや東京ガールズコレクションも上陸 中四国最大級のメインアリーナ「あなぶきアリーナ香川」真価が問われる2年目へ 香川・高松市

FNN : フジテレビ 2025年12月31日 12:00

... 波及したり、アリーナができたことでこれまでになかった都市のにぎわいや人流が生み出されてきている」と評価した。 そのうえで、さらなるにぎわいの拡大には飲食店やカフェ、物販店などの周辺施設の整備が必要だと指摘する。 「ここにしかない。ここでしか見られない。ここでしか体験できない」と、アリーナ周辺ならではの店舗開発やコンセプトの作り方、経営だけではなくて空間・デザインも含めて総合的に考えていく必要がある ...

“雑用で忙しすぎる"准教授 “期限付きポストで子供2人"の40代研究者は「無職への恐怖」 「どう猛に研究する環境ができていない」京大・北川進さんが憂う“日本の科学"

FNN : フジテレビ 2025年12月31日 12:00

... ができる国だと思っている。 「newsランナー」は京都大学理事の北川進さんにインタビュー。若手研究者が雑務に追われ、研究にかける時間が減っている実態について「学問の源流になるような研究はできにくい」と指摘した。 ■「将来的にはもう新しい技術が日本から生まれてこないかもしれない」2016年にノーベル賞受賞の大隅良典名誉教授 ことしを代表するニュースの1つが、大阪大学の坂口志文さんと、京都大学の北川進 ...

ディズニーに制裁金15億円 児童情報収集巡り米司法省

47NEWS : 共同通信 2025年12月31日 08:46

... ーブ上での事業運営を禁じ、今後は同法を適切に守る体制の整備をディズニー側に要求した。 司法省は、ディズニーがユーチューブ動画を配信する際、児童向けだと示さず、保護者の同意を得ないまま、児童向けの広告配信を通じて個人情報を収集したと指摘した。 児童オンラインプライバシー保護法は、13歳未満の児童の個人情報を収集・利用する際、事前に保護者へ通知し、同意を得ることをウェブサイト運営者らに義務付けている。

米、早期追加利下げに慎重意見 複数参加者、FRB議事録

47NEWS : 共同通信 2025年12月31日 08:16

... だとする意見が出ていた。インフレ再燃と雇用下振れのどちらのリスクをより重視するか難しい判断が続きそうだ。 9、10両日に実施したFOMCでは、雇用悪化の懸念から3会合連続で利下げを決めた。2人が維持、1人がより大幅な引き下げを求め反対した。利下げを支持した参加者からも「難しい判断で、据え置きもあり得た」との指摘があり、FOMC参加者間の意見の違いが改めて鮮明となった。 米連邦準備制度理事会FOMC

昇進意欲の男女格差はなぜ拡大しているのか

ブルームバーグ 2025年12月31日 08:00

... 昇進の機会を見送られる可能性が高く、先を見据えた時に「これまで以上に険しい道のりと、魅力に乏しいゴール」が見えてしまうと、同リポート共同執筆者でLeanIn共同創業者兼CEOのレイチェル・トーマス氏は指摘する。 失敗織り込む 女性CEOの退任率が男性より高く、しかも後任の多くが男性に置き換わっている現状に女性たちは落胆している。新たに選任される女性取締役の比率が低下しているほか、米カリフォルニア州 ...

「覚悟せよ」金・銀・銅が乱高下、ビットコインと暗号資産は「クレイジーな週」に

Forbes JAPAN 2025年12月31日 08:00

... ャクはメールで警告した。現物ビットコイン上場投資信託(ETF)が後退する中、ビットコインを財務資産として保有する企業が11月以降に4万2000ビットコインを買い集め、積み増しは7月以来最大になったとも指摘した。 「その構造的な乖離は重要だ。2025年は、トークン価格が貴金属に後れを取ったにもかかわらず、機関投資家による採用とインフラ面で大きな進展があった。金が70%上昇した一方、ビットコインは概ね ...

米国株式市場=S&P・ナスダック小幅続落、メタが高い 金融株に売り

ロイター 2025年12月31日 07:12

... ), opens new tabは小幅上昇した。 ネーションワイドのチーフ市場ストラテジスト、マーク・ハケット氏は、ハイテク株の下落について「感情的な売りではなく、健全な資産配分の再調整に過ぎない」と指摘。「来年はハイテク分野と、その他全ての分野の成長率の差が縮小していくだろう。バリュエーションの差も非常に大きいため、ポジション調整は完全に正当化される」と述べた。 金融株ではゴールドマン・サックス ...

NY外為市場=ドル上昇、156円台前半 FRB政策の行方を注視

ロイター 2025年12月31日 07:05

... 方が織り込まれている。 FXストリート(ニューヨーク)の上級アナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は「FRBの金融政策の方向性が明確に分からないことがドル相場のほか、米国債利回りなどに反映されている」と指摘。現在は手掛かりが乏しい相場展開になっているとし、年明けのドル相場の動きを占うには米経済情勢を見極める必要があると述べた。 終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は0.19%高の98.19。 ユーロ ...

【米国市況】株は3日続落、利下げ観測補強したFOMC議事要旨に反応薄

ブルームバーグ 2025年12月31日 06:53

... テジスト、ディリン・ウー氏は、売りは主に「テクニカルな要因によるものだ。足元の貴金属価格高騰を受けた早期の利益確定や、レバレッジをかけたロングポジションの巻き戻し、証拠金要件の厳格化が圧力となった」と指摘。「ファンダメンタルズは変わっていない」と述べた。 金スポット相場はニューヨーク時間午後1時50分現在、前日比34.90ドル上昇し、1オンス=4367.25ドル。COMEXの金先物2月限は42.7 ...

役員などの「人格複製AI」 企業が注意すべきリスク 専門家が指摘

毎日新聞 2025年12月31日 06:01

一般社団法人「AIガバナンス協会」の佐久間弘明事務局長=同協会提供 上司や社長の思考パターンを再現した生成AI(人工知能)を活用する企業が増えてきている。業務効率化や仕事の質の向上にもつながる一方で、注意が必要な点もある。企業が踏まえるべきリスクについて、一般社団法人「AIガバナンス協会」(東京)の佐久間弘明事務局長に聞いた。【聞き手・町野幸】 ――特定の人物の人格を複製した生成AIの活用にあたり ...

営業担当者は「対面の価値」を軽視してはならない

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月31日 06:00

... 階ごとにデジタルと対面を使い分けるのが定石だが、効率化の追求は成長機会を逃すリスクをはらんでいる。ニーズが曖昧な局面でこそ、対面の対話が深い信頼と洞察を生み出すからだ。本稿では、デジタル偏重の脆弱性を指摘したうえで、対面での時間を「戦略的投資」と捉え直し、顧客との関係性を卓越したものへと変えるためにリーダーが実行すべき具体的なアクションプランを提示する。 戦略的な対面コミュニケーションが顧客への影 ...

FOMC議事要旨:大部分の当局者が追加利下げが適切になると認識

ブルームバーグ 2025年12月31日 04:11

... 大きな隔たりがあることも分かった。 「大部分の参加者は、より中立的な政策スタンスへと移行することで、労働市場の状況が大きく悪化する事態を未然に防ぐ一助となると指摘した」と議事要旨は記した。 一方で、「幾人かの参加者は高インフレが定着するリスクを指摘し、インフレ指標が高止まりする中で政策金利をさらに引き下げれば、2%のインフレ目標に対する当局者のコミットメントが弱まったと受け止められかねないとの考え ...

2歳未満の過度なスクリーン視聴、青年期の不安増と関連-脳発達に変化

ブルームバーグ 2025年12月31日 03:05

... スクリーン視聴が多かった子どもほど、視覚や認知制御を担う「脳ネットワークの成熟が加速」する傾向が確認された。 この変化について研究チームは、「スクリーンがもたらす強い感覚刺激」が影響した可能性があると指摘。一方、3歳や4歳時点のスクリーン視聴時間では、同様の影響は確認されなかったという。「脳ネットワークに変化が見られた」子どもは、8歳半の時点で意思決定に時間がかかり、13歳では不安症状が強かったと ...

AIトレード、次の波は「つるはしとシャベル」銘柄-26年注目の5分野

ブルームバーグ 2025年12月31日 02:29

... より良好なバリュエーションを見い出せる可能性がある。 トータス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、マット・サリー氏は「当社では資金が流れ込む先のつるはしとシャベルに注目している」と指摘。「半導体もある程度はそうだが、それ以上にあまり聞いたことのない銘柄だ」と述べた。同社はハイパースケーラー株を保有していない。 もっとも、ウォール街では支出のペースが鈍り、AI関連株の上昇が反転す ...

ゴールドマン、テキサスAI電力拠点の資金調達主導-5ギガワット規模

ブルームバーグ 2025年12月31日 01:24

... おり、米国の広範な地域で、電気料金の上昇と停電リスクの高まりという二重の負担が消費者に重くのしかかっている。 クリム氏は、「エジソンの電力網は、こうした規模のデータセンターを想定して造られていない」と指摘。「エネルギー密度が高く、膨大な電力を消費するデータセンターの特性を踏まえ、エネルギーの専門家がAI向けデータセンターを構築する会社を立ち上げようという結論に至った」と語った。 グリッドフリーAI ...

米12月失業率4.6%、11月公式データから横ばい=シカゴ連銀

ロイター 2025年12月31日 00:07

... S/Brian Snyder [ 30日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀が30日公表した12月の米失業率は4.64%となった。11月の米雇用統計で示された失業率からほぼ変わらず。連邦政府機関一部閉鎖の影響で、データにゆがみが生じている公算が大きいことが指摘されている。 米労働省労働統計局(BLS)は年明け1月9日に12月の雇用統計を発表する。アナリストは失業率が4.5%に低下すると予想している。

米住宅価格指数、10月は小幅に加速-北東部が伸びるも南部は低下

ブルームバーグ 2025年12月30日 23:31

... とコモディティー担当の責任者を務めるニコラス・ゴデック氏は「10月のデータは住宅市場がかなり速度を緩め始めていることを示した」と発表資料で分析。「全米の価格指数も消費者物価を下回る伸びが続いている」と指摘した。 20都市の中ではシカゴが前年同月比で5.8%伸びて上昇率トップ。次いでニューヨークが5%、クリーブランドが4.1%上昇した。一方でタンパは4.2%下げ、ダラスとマイアミ、フェニックスでも価 ...

プライベートクレジット、収益力に陰り-融資利幅縮小で投資家に慎重論

ブルームバーグ 2025年12月30日 22:24

... ドソン・ケンプナーのマネジングパートナー兼最高投資責任者、トニー・ヨーセロフ氏は、「問題なのは直接的な企業融資が2桁リターンを見込める資産クラスとして売り込まれてきたものの、現状はそうではない点だ」と指摘。 「リターンが低下するにつれ、1桁台半ばから後半のリターンの資産クラスに近づいていくだろう」と続けた。 原題:BDCs' Worst Year Since 2020 Has Some Brand ...

下請法改正、適用範囲広げるも零細企業は対象外 公取委幹部「今回はあくまで通過点」

産経新聞 2025年12月30日 21:00

... 。業界に詳しい立教大の首藤若菜教授(労働経済学)は「発注側が価格転嫁を従来以上に意識する契機となった」と法改正を評価。一方で、実効性を担保するには「対象外となる事業者にも目を向けることが欠かせない」と指摘する。 公取委幹部の一人は「今回の法改正はあくまで通過点。日本経済全体での価格転嫁の実現に向けた環境整備を引き続き進めていきたい」と強調した。(星直人) 改正下請法が年明け1月1日施行 発注元に価 ...

アジア株式市場サマリー:引け(30日)

ロイター 2025年12月30日 20:32

... 保険株(.CSI399809), opens new tabは1%弱下落した。 ** パシフィック・セキュリティーズのアナリストは、「市場に強気トレンドが現れ、出来高を増やしながら値固めしつつある」と指摘。オプションのボラティリティーが極めて低水準のため、幅広く上昇し始めている今回の上昇局面は加速するとの見通しを示した。 ** ハンセン指数(.HSI), opens new tab終値は219.3 ...

中国、半導体工場新設に「国産設備50%以上」要求=関係筋

ロイター 2025年12月30日 19:24

... ナノのエッチング装置の導入に成功しており、国内サプライヤーの進歩の速さを示している。別の関係者は「政府が工場に最低でも50%の国産設備使用を求めたことで、NAURAのエッチング分野の成果が加速した」と指摘した。 高度なエッチング装置は、以前はラムリサーチ(LRCX.O), opens new tabや東京エレクトロン(8035.T), opens new tabといった外国企業が中国向けに主に供給 ...

中国・香港株式市場・大引け=上海横ばい、香港反発

ロイター 2025年12月30日 18:26

... 保険株(.CSI399809), opens new tabは1%弱下落した。 ** パシフィック・セキュリティーズのアナリストは、「市場に強気トレンドが現れ、出来高を増やしながら値固めしつつある」と指摘。オプションのボラティリティーが極めて低水準のため、幅広く上昇し始めている今回の上昇局面は加速するとの見通しを示した。 ** ハンセン指数(.HSI), opens new tab終値は219.3 ...

東証 終値は5万円台 年末として最高水準 記録的な株高の年に

NHK 2025年12月30日 18:12

... と指摘しています。 楽天証券経済研究所 土信田雅之シニアマーケットアナリスト同じく年末時点の日経平均株価の見通しを「4万5000円」と予想していた楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「AIが相場を引っ張ったのが最大のサプライズだった。巨額の資金を投じてAIを開発したり、データセンターを建設したりする計画が企業の間で次々と立ち上がったので、AIに対する期待が一気に加速した」と指 ...

海外サーバー使った特許侵害、企業向け指針 特許庁「抜け穴」防ぐ

日本経済新聞 2025年12月30日 17:39

... 庁は、海外サーバーを利用したサービスに対して国内の特許権が及ぶかどうかについて、企業向けの指針をつくる。最高裁が出した判例基準を整理して、権利を主張できるケースとできないケースを示す。企業が特許権を主張しやすくすることを狙う。2026年春ごろの公表をめざす。 特許権には効力を自国内に限る「属地主義」の原則がある。サーバーが国外にあると日本国内の特許権が及ばない「抜け穴」になっていると指摘され...

日経平均5万円台で今年の取引終了 高市首相「走り抜いて勝利を…」

日本テレビ 2025年12月30日 17:11

... 警戒する声も聞かれます。 AI投資の減速を懸念する声もあるほか、ある市場関係者は、高市政権の経済政策が本当に、「物価と賃金の好循環につながるのかどうか答え合わせの一年になると」話すなど、慎重な見方もでています。 経済の温度計ともいわれる株価ですが、この株価上昇は日本経済の実体が伴っていないとの指摘もあります。世界情勢などが不透明ななか、底堅い経済成長をみせることができるのか見極めの1年になります。

TOPIXが36年ぶりに年末最高値を更新、26年は対日経平均で優位の見方

ブルームバーグ 2025年12月30日 16:00

... 更新は物色の裾野が広がってきた証しだと話す。「経済と企業、政治が変わって割安修正が進んでいる」と言い、人工知能(AI)関連のみならず、銀行などの金融や建設や不動産といった内需株も含めて幅広く買われたと指摘する。 昨年は大型株に劣後した中小型株にも買いが膨らんだことからも、物色の広がりがうかがえる。TOPIXの小型・中型株の指数は年間でそれぞれ27%、26%上昇し、21%高の大型株を3年ぶりに上回っ ...

キオクシア株、25年世界株の上昇率トップ-AI活況でメモリー需要期待

ブルームバーグ 2025年12月30日 15:40

... ったことを受け、1日で20%以上も急落する憂き目に遭った。 ただ、アンバーザデ氏は「データセンター投資の減速懸念があっても、メモリー市場は既に大幅な供給不足にあり、来期に大きな悪影響は出ないだろう」と指摘。キオクシア株もAI市場の混乱を乗り切る可能性が高いとみている。 Expand 関連記事 キオクシアHD株が上昇、米マイクロン上場来高値-メモリー好需要示すBloomberg Terminal グ ...

AIブームは26年も株高を牽引するのか ITバブル崩壊と比べ展望

朝日新聞 2025年12月30日 15:33

... 2025年の日経平均株価は年間1万円超の歴史的な上昇幅を記録し、5万円台でフィニッシュした。牽引(けんいん)したのは世界的なAI(人工知能)ブームだ。00年代初めに米国で崩壊したITバブルとの共通点も指摘されるが、26年以降のAI相場はどうなるのか。 ITバブルでは、1990年代後半から00年代初めにかけ、IT技術への期待から米国を中心にインターネット関連企業の株式が割高な価格で取引されて高騰した ...

企業国家アメリカ、女性の地位向上に後退リスク 報告書が警告

CNN.co.jp 2025年12月30日 15:21

... 女性の割合が高い」と指摘した。 支援者については、調査対象となった上級職の女性の66%が支援者がいると回答したのに対し、男性は72%だった。中堅社員では差は3ポイント(女性51%、男性54%)と最も小さかった。一方、初級レベルでは差が最も大きく、女性31%に対し男性45%だった。 報告書は「これは非常に重要だ。支援者がいる従業員は、いない従業員に比べて昇進率がほぼ2倍になる」と指摘。支援者が昇進を ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落、長期金利2.07% 持ち高調整の売り優勢

ロイター 2025年12月30日 15:19

... 10年債入札に向けた調整の動きが徐々にみられた。 三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジスト、稲留克俊氏は、手掛かり材料は乏しいものの「潜在的な売りへの警戒感がにじんでいる印象だ」と指摘。日銀の金融政策を巡ってはビハインド・ザ・カーブに対する懸念が根強いほか、政府による財政運営への不安感がくすぶっているとの見方を示す。 現物市場で新発債利回りはまちまち。2年債は前営業日比1.5b ...

アングル:シンガポールに中国企業が続々移転、米中対立の「避難先」

ロイター 2025年12月30日 14:57

... い。 メイバンク・チャイナのエコノミスト、エリカ・タイ氏は「シンガポールのブランドは世界的に信頼されている。シンガポールはその国際色や中立性が評価され、中国企業とその駐在員らが文化的になじみやすい」と指摘。28カ国・地域との自由貿易協定を締結しているので、中国国外の市場で事業を拡大する上でも格好の基地になると付け加えた。 もっとも、そうした中国企業にとっての利点のために、シンガポール政府は綱渡りを ...

上海外為市場=人民元上昇、2年半ぶりに7元突破 輸出筋がドル売り

ロイター 2025年12月30日 14:46

... 、この需要2月中旬の旧正月まで続くと指摘。その上で「来年は波はあるが着実に上昇する。ただ一方通行の大幅な元高が続く可能性は低い」と予想した。 中信建投証券は、経済ファンダメンタルズに基づき来年は6.9~7.0元程度で変動するとし、中国資本市場の相対的な魅力を考慮すると6.5~6.6元まで上昇する可能性があると予想した。短期的に上昇ペースは中銀の誘導水準や貿易相手国との関係に影響されるとも指摘した。

東証14時 日経平均は一時上昇に転じる 先物主導で

日本経済新聞 2025年12月30日 14:11

30日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比70円ほど安い5万0400円台半ばで推移している。目立った材料は指摘されていないが株価指数先物に買いが増えたのにつれて、小幅ながら上昇に転じる場面もあった。ファストリが上げ幅を広げた。薄商いのなかで追随した買いは入りづらく、足元では再び小幅安となっている。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆2242億円、売買高は9億5393万株だった ...

日銀、年内最後の会合意見を公表 利上げ継続方針が鮮明に

財経新聞 2025年12月30日 14:05

... が示され、利上げ実施の環境が整ったとの判断につながった。 ある委員は、現状の緩和的な金融環境を維持した場合、物価上昇圧力が続く可能性を指摘。為替の物価への影響も考慮すると、判断を次回会合まで先送りすることがむしろ大きなリスクであるとも指摘した。 ■金利水準の国際比較で指摘相次ぐ 物価動向を踏まえた実質的な金利水準について、日本は主要国と比較して際立って低いとの言及が相次いだ。円相場や長期金利の動き ...

物価高で実質マイナス、高水準の賃上げ実現も正念場へ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月30日 14:05

... は5・25%となり、2年連続で5%を上回った。組合員数300人未満の中小組合も4・65%で前年を上回った。 だが、「生活が向上したと実感している人は少数にとどまり、個人消費は依然として低迷している」と指摘。また、「大企業と中小企業の格差是正に歯止めをかけるには至っていない」とする。26年春闘では25年同様に全体で5%以上、中小企業は格差是正分を加えた6%以上の賃上げを求める方針だ。 経団連は26年 ...

オンショア人民元、対ドルで6元台に上昇-2023年以来の節目突破

ブルームバーグ 2025年12月30日 14:04

... 4年9月以来の節目突破 BNYメロンのマーケットストラテジスト、ウィー・クーン・チョン氏は「人民元は外国資本の流入、景気回復への期待、テクノロジー分野への楽観を背景に今後さらに上昇する可能性がある」と指摘。「資金フローと経済回復に支えられ、人民元は26年にかけて上昇すると強く確信している」とコメントした。 Expand 中国当局は貿易相手国・地域に配慮する形で元を上昇基調へと導いてきた一方、短期資 ...

トランプ氏、再度の対イラン攻撃の可能性警告-核能力を再構築なら

ブルームバーグ 2025年12月30日 13:14

... した。 トランプ氏はまた、イランが弾道ミサイル計画を継続する場合には、イスラエルによる攻撃を支持すると語った。ネタニヤフ氏は今年、イランの核開発と弾道ミサイル計画をイスラエルの「存亡に関わる」脅威だと指摘していた。 トランプ氏は長年、イランの核開発を抑え込むと公言してきた。米軍は6月、イスラエルの支援も受けながら、イラン国内の主要核施設に対する攻撃を実施した。攻撃後にトランプ氏は、イランの核開発計 ...

「下請法」改正で「取適法」に 中小企業の賃上げ後押しへ

テレビ朝日 2025年12月30日 12:37

... し合いに応じなければいけません。 原材料費や人件費などが上昇するなかで、適切な価格転嫁を定着させたい考えです。 もう1つは「手形払いなどの禁止」です。 現金化に時間がかかるため、資金繰りを悪化させると指摘されてきました。 公正取引委員会 茶谷栄治委員長 「サプライチェーン全体での価格転嫁を推進して、中小企業の賃上げ原資を確保していく」 中小企業は雇用のおよそ7割を占めます。 日本経済の持続的な成長 ...

ルルレモン創業者が取締役候補3人指名、経営陣との対立激化

ブルームバーグ 2025年12月30日 12:37

... いている。 ブルームバーグ・インテリジェンスのシニアアナリスト、プナム・ゴヤル氏は、アクティブウエアの競合他社をリードしているとはいえ、26年までに売上高を125億ドルとする目標の達成は難しいだろうと指摘する。 関連記事 ルルレモン株大幅安、業績見通し引き下げ-関税の負担重く ルルレモン主力の黒レギンス、アウトレット店で山積み-アナリスト ルルレモン創業者ウィルソン氏、保有株半分売却-経営陣と対立 ...

世界一効率的な国「休みは通知オフ」が常識な理由 | ワークスタイル

東洋経済オンライン 2025年12月30日 12:00

... っきあったはずの「余白」は、あっという間になくなっていきます。 ベストセラー書籍『スマホ脳』の著者アンデシュ・ハンセンは、デンマークの隣国スウェーデンの方です。幸福度ランキング上位の北欧でもスマホ依存は問題になっています。 デンマークでも、大人は子どものスマホ使用時間をめぐって頭を悩ませていますし、SNSの影響による女子高生のメンタル問題が指摘されています。スマホ問題は、どこの国でも共通なのです。

コロンビア、26年最低賃金を約23%引き上げ インフレ圧力に

ロイター 2025年12月30日 10:47

... 回っており、ペトロ氏はこの措置がインフレ圧力を高めることを認めた。 バンコ・デ・オクシデンテのチーフエコノミスト、ダビド・キュビデス氏は、今回の引き上げは「持続不可能」で、政府給与、年金費用、非正規労働市場など経済全体に影響を及ぼすと指摘。 「インフレ率の数字は修正が必要になるだろう。26年と27年の現在の予測ははるかに低く、これを考慮すると、コロンビアの金利は中期的に上昇が予想される」と述べた。

追加利上げに前向きな意見相次ぐ 12月の金融政策決定会合の「主な意見」公表

テレビ朝日 2025年12月30日 10:34

1 日本銀行は、29日に全員一致で利上げを決めた今月の金融政策決定会合で出た「主な意見」を公表しました。 委員からは、景気に影響を与えない中立的な金利水準まで「まだかなりの距離がある」という指摘のほか、追加の利上げに前向きな意見が複数挙がっていました。 利上げのペースについては、「数カ月に一回を念頭に」という意見や、「特定のペースを念頭に置かずに」毎回の会合で「適切に判断していくこと」を求める意見 ...

トランプ政権の措置巡り全米商工会議所が控訴-H-1Bビザ申請手数料で

ブルームバーグ 2025年12月30日 10:32

... 。 「商工会議所にとっては、トランプ政権に厳しい姿勢を取ってきたオバマ元大統領指名のハウエル判事という有利な裁判官だったにもかかわらず、同判事はトランプ氏に包括的な勝訴を与えた」とシェッテンヘルム氏は指摘。「ハウエル判事がこの新布告に法的欠陥を見いださなかったのであれば、連邦高裁や連邦最高裁の判断も同様だろう」とコメントした。 原題:Fight Over Trump's $100,000 H-1B ...

ウォール街、25年の予想外す-中国は利下げより非伝統的支援策を重視

ブルームバーグ 2025年12月30日 10:30

... は現在、政府支出の拡大を通じ、デフレや消費者信頼感の低迷といった課題に対処しようとしている。 オーストラリアのグリフィス大学で上級講師を務める馮輝氏は、「状況を好転させるのは中銀の能力を超えている」と指摘し、「労働分配率を高める財政刺激策や構造改革に委ねるべきだ」と述べた。同氏は人民銀に関する著書を執筆している。 日本化との見方を警戒 世界全体を見渡すと、身動きの取りにくい人民銀の立場が鮮明になる ...