バージニア州最高裁、民主党に有利な区割り阻止

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 03:13

... ws 米南部バージニア州の最高裁判所は8日、中間選挙を控えて民主党に有利な選挙区を増やそうとした同党の試みを退けた。連邦議会下院で僅差の過半数を維持したい共和党には大きな勝利となった。 バージニア州最高裁は4対3の判決で、新たな選挙区割りを推進するために用いられた立法手続きが州憲法に違反すると判断した。そのため、「その後に行われた住民投票の結果をひどく損ない、法的な有効性が無効になる」と説明した。

改憲を急ぐ高市首相が「合区解消」と「緊急事態」に絞った胸算用、それでも付きまとう「否決→退陣」という高すぎるリスク | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 7日 14:30

... 参議院の合区の解消」を、政権公約としてまとめている。ただ、憲法9条と密接に絡む「自衛隊の明記」については、今後の与野党協議は難航が必至だ。 高市首相としては「与野党合意の可能性がある2項目の発議を先行することで、憲法の早期改正につなげる思惑がある」(周辺)との見方が広がる。 改憲派・護憲派が繰り広げた憲法記念日の論戦 3日に都内で開催された憲法改正派の集会へのビデオメッセージで、高市首相は国会での ...

情報力強化、課題と懸念は 国家情報会議

時事通信 6日 14:54

... は「情報の縦割り」を打破し、官邸主導の体制整備を急ぐ。ただ、国民監視やプライバシーの侵害に対する懸念は消えない。法案の狙いや課題を巡り、前公安調査庁調査第二部長の平石積明氏と、憲法が専門の学習院大の青井未帆教授に話を聞いた。 憲法・スパイ法、SNS関心 高市首相の「国論二分」政策 ◇スパイ対策の法整備必要=平石積明・前公安庁第二部長 ―国家の情報活動を巡る状況は。 ドイツなど欧州主要国も体制強化に ...

日経平均先物が6万1440円、最高値 6日祝日取引で

QUICK Money World 6日 12:18

憲法記念日の振替休日にあたる５月６日の大阪取引所祝日取引で日経平均先物６月物が９時18分に６万1440円まで上昇し、４月27日の６万0970円を上抜いて先物中心限月の最高値を更新した。原指数である日経平均株価の最高値は４月27日終値の６万0537円36銭。

殺傷能力を持つ兵器の輸出解禁は「平和国家」と矛盾するのか――軍事の現実から考えたい6つの論点 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 4日 05:30

... ている国向けの場合」「国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合」であり、ルール上は輸出そのものが全面的に禁止されていたわけではない。 その後1976年に三木武夫内閣が、上記以外の地域についても憲法及び関係法の精神に則って輸出を慎むものとするとし、事実上の全面禁輸となった。現在「武器輸出三原則」と呼ばれるものは、この「武器輸出三原則等」を指している。 では、そもそも何が「平和国家」なのか。そ ...

高市首相、改憲派会合で国民投票へ機運醸成呼びかけ-実現に意欲

ブルームバーグ 3日 15:18

高市早苗首相(自民党総裁)は、憲法改正を目指す有識者らの会合で、改憲の国民投票に向けた機運醸成を呼びかけた。都内で3日に開催された「公開憲法フォーラム」に寄せたビデオメッセージで語った。 高市氏は「日本人の手による自主的な憲法改正は自民党の党是だ」と指摘。実現には国民投票による承認が必要だとして党として総力を挙げて丁寧な説明を行うとした。「各党の協力を得ながら、国会で決断のための議論を進める」とも ...

私たちが手にしている「当たり前」はどこから来たか/日本国憲法公布から80年、日本国民が守るべきは国民主権と平和主義 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 3日 14:00

... 家を縛り、国家の暴走を止めるということだ。 国民国家成立の悲願となった憲法 いずれにしろ、憲法をつくる国民の意思を反映したものといえる。憲法制定は、ヨーロッパにおいて国民国家成立の悲願といえるものであった。 19世紀前半、ナポレオン戦争後に起こった憲法制定運動は、青年たちを中心とする国民国家成立を求めたものであった。言論の自由と憲法制定は、当時の若者たちにとって重要な要求項目であった。 この運動は ...

憲法9条と現実の乖離はどこから始まったのか――占領期の再軍備証言が暴く「ねじれ」と日本の安全保障の原点と限界 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 3日 13:00

5月3日の憲法記念日は、日本国憲法の理念と現実の距離を見つめ直す機会である。とりわけ安全保障をめぐる議論は、戦後一貫して憲法9条との緊張関係の中で展開されてきた。2026年4月、高市早苗首相が「国家の命運を左右する取り組み」と位置づける安全保障関連3文書の改定議論が本格化し、日本の防衛政策は今、大きな転換点に差しかかっている。 こうした現在の議論の原点をたどるうえで重要な手がかりとなるのが、フラン ...

アングル:中間選争点は経済か「反トランプ」か、民主党内で意見分かれる

ロイター 3日 08:27

... 「キリストのような姿」として描く投稿、そして教皇に向けた攻撃が起きた。 下院民主党議員の約40%に相当する84人が先週時点で、合衆国憲法修正第25条を強化するために大統領の職務遂行能力を評価す​る特別委員会の設置を提案する、ジェイミー・ラスキン下院議員の法案に署名した。憲法修正第25条は、弾劾とは別の手続きで大統領の権限を剥奪するための骨子‌となる手順を定めている。 ウィスコンシン州選出のマーク・ ...

中絶薬ミフェプリストンの郵送処方差し止め アメリカ連邦高裁

日本経済新聞 2日 13:12

【ニューヨーク=共同】米南部ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦高裁は1日、米国で広く使われる経口妊娠中絶薬ミフェプリストンの郵送処方を解禁した連邦政府の措置の一時差し止めを命じた。 中絶を憲法上の権利と認めた判決を最高裁が2022年に覆して以降、保守州を中止に中絶規制強化が進んでいる。高裁の決定により、中絶を禁止する州で薬の入手が難しくなる。 バイデン前政権下の23年、米食品医薬品局(FDA)がミ ...

日経先物、120円安 2日早朝までの大取夜間取引 1日のS&P500とナスダックは最高値

QUICK Money World 2日 09:25

... だった。 １日の米国株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は続伸、ナスダック総合株価指数は３日続伸し、ともに最高値を更新した。ダウ工業株30種平均は反落した。フィラデルフィア半導体株指数は３日続伸し最高値を更新した。 東京株式市場は大型連休で４～６日は休場となる。大阪取引所では４日（月）みどりの日、５日（火）こどもの日、６日（水）憲法記念日の振替休日のいずれも先物などデリバティブの祝日取引が実施される。

トランプ氏「イラン停戦で敵対行為終了」、戦争権限法60日期限適用外と主張

ロイター 2日 05:15

... 市場やエネルギー輸送の混乱​により、さまざまな価格上昇につながっている。11月に​中間選挙⁠を控える中、世論調査でイラン交戦への支持率は低く、トランプ氏の支持率も今週、就任以来の最低水準となった。 米憲法では、議会のみが宣戦⁠布告でき​ると定められているが、短期的な作戦や​差し迫った脅威への対応の場合には適用されない。イランとの間で戦闘が再開された​場合、トランプ氏が新たな60日間の期限が始まった ...

北朝鮮の核戦力、米ミサイル防衛網を上回る規模に接近-データで見る勢力図の変化

ブルームバーグ 1日 11:10

... ものへと変化し、トランプ氏は北朝鮮はもはや核の脅威ではないと宣言するに至った。 しかし昨年、トランプ氏がホワイトハウスに復帰した時には、金氏はより自信を深めていた。23年には北朝鮮が核戦力の増強方針を憲法に明記し、米国の脅威に対抗する必要性を金氏が強調した。翌年のロシアとの軍事同盟は、核開発資金となる新たな収入源と、貴重な実戦経験をもたらした。 米国防総省の政策トップであるコルビー次官は3月、北朝 ...

高市首相の改憲戦略を徹底検証/「1年以内発議」の現実性と参議院の壁、改憲のメリットとは | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 1日 07:00

5月3日の憲法記念日で現憲法施行から79年となる。高市早苗首相は4月12日、都内のグランドプリンスホテル新高輪で開催された自民党大会であいさつし、「立党から70年。時は来ました。憲法改正に向け、国会においては、『結論のための議論』を進めてまいりましょう。そして、改正の発議について、『何とかメドが立った』と言える状態で、来年の党大会を迎えたい」と訴えた。 2月8日の衆議院総選挙で「超圧勝」を遂げた高 ...

米最高裁、共和党に有利な判断-人種に基づく区割りで法の適用制限

ブルームバーグ 4月30日 01:30

米連邦最高裁判所は29日、黒人やヒスパニック系住民が多数を占める選挙区を作るための投票権法の適用を制限した。合衆国憲法に関するこの重要な判断は、今年の中間選挙およびそれ以降において、下院議席の過半数維持を目指す共和党の取り組みを後押しする。 最高裁判事らの投票は、イデオロギーに沿って6対3に割れた。下級審が従来の区割りを差別的と認定したことを受けて、2つ目の黒人多数区を設けたルイジアナ州の連邦議会 ...

日本の防衛産業に西側陣営が期待、好機生かせ-武器輸出緩和でタブー解消

ブルームバーグ 4月28日 08:19

... の決定の意義は過小評価できない。1967年に導入され、76年にはほぼ全面禁止へと拡大された海外向け軍事装備品輸出の自主規制は、戦後の厳格な平和主義を象徴していた。 これらはあくまで自主的な制限であり、憲法が明示的に輸出を禁じているわけではなく、時代遅れになりつつあった。しかし、この姿勢を転換するには政治的なリスクを伴う。10年前であれば、大規模な抗議デモが発生していた可能性もある。 これを実現させ ...

2人の"悪目立ち"が高市人気のもう1つの理由? 中道・小川氏と国民民主・玉木氏が繰り広げる「足の引っ張り合い」という愚 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 4月27日 13:30

イラン情勢の緊迫が続く中、後半戦に入った、日本の通常国会。政権発足から半年が過ぎても高支持率を維持する高市早苗首相が、自ら公約とした憲法改正など「国論を二分する政治課題」の実現に猛進している。 そうした中、中道改革連合の小川淳也代表と国民民主党の玉木雄一郎代表を中心とする「野党第1党争い」が激化。野党陣営の足並みの乱れにつながり、巨大与党の暴走に歯止めをかけられない事態を招いている。 「野党第1党 ...

原発推進は“やるやる詐欺" 次世代炉を阻む2兆円の壁 橘川武郎

週刊エコノミスト 4月27日 05:00

... 心薄い高市政権 高市早苗政権でも、やるやる詐欺の状況は変わらないのではないか。高市首相はエネルギーにあまり関心がないように見える。2月投開票の衆議院選挙で自民党は圧勝し、衆院の3分の2を占めたことで、憲法改正や非核三原則の見直しなどを進めたいという意識が強いのではないか。 次世代革新炉の建設について、筆者は賛成の立場だ。新しい炉ほど危険性が下がるためだ。なるべく新設を進めて、古い炉を畳んでいくべき ...

新聞から言葉をえぐる(4月10日~16日)

週刊エコノミスト 4月27日 05:00

... ルムズ海峡の封鎖を開始すると表明して。 「立党から70年、時は来た」「改正の発議のめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」=14日付『読売新聞』 高市早苗首相(自民党総裁)が自民党大会で、党是である憲法改正の実現に強い意欲を示して。 「ハンガリー国民はきょう、欧州にイエスと答えた。ハンガリーはEUの中で再び強く結束する」=14日付『朝日新聞』 ハンガリーの総選挙で、新興保守系野党「ティサ(尊重と ...

建国精神の矛盾と拡張主義の泥沼で揺らぐアメリカの覇権/武器輸出解禁の日本が直視すべき世界秩序の崩壊 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 4月26日 12:00

先日、武器輸出を解禁する法案が通過した。戦後の平和憲法下で守られてきた1つの防波堤が決壊した。これからこういった決壊が次々と起こるのだろうか。各論(法)から本論(憲法)を壊していくというのだろうが、明確な展望を持たない、なし崩し的改正は危険である。 武器輸出が解禁されると同時に自衛隊の最新鋭の戦車の演習で、3人が死亡するという痛ましい事故が起こった。武器は実戦で役立たなければならない。だからアメリ ...