技術系の社員、「外国政府との関わり」調査推奨 流出防止へ政府指針

日本経済新聞 3日 18:30

... は企業が重要技術を扱う部署に従業員を配属する際、外国政府との関わりなどを調査するよう推奨する。先端技術が海外に流出するリスクを抑える。経済安全保障の観点から、国際競争力につながる技術について企業に情報管理の強化を促す。 経済産業省が企業向けの「技術流出対策ガイダンス」を改定する。4日に開く自民党の経済安全保障推進本部(大野敬太郎本部長)で改定案を示す。 企業が確認すべき項目として、従業員の情...

中道議員「え? ちょちょちょ」「あと3分なので」「今度は総理に」 委員長「いやいや、時間配分は自分の責任でやってください」…行政の隙間問題めぐり国会紛糾

Abema TIMES 3日 15:23

... ることを求めるといった対応をしております。今回の事案を受けて、今年1月にも自治体に対して保健衛生部局と消防の連携によるサウナ施設の避難経路の安全確認の実施などの要請を行い、また、自治体において緊急時の従業員との連絡体制などの状況確認の調査を行っています。今後はこの調査結果を踏まえて、関係省庁に必要な検討を行わせます」と回答。 西村議員は「これまでは、先ほど総理から答弁ありました通り、自治体にお任せ ...

景気回復の「実感」はどこにあるのか。GDPと消費支出が示す分断

EconomicNews 3日 06:49

... の恩恵を享受できるのは、全就業者から見ればごく一部の先端分野に限られているのが現状です。多くの労働者が属するサービス業や中小企業では、原材料やエネルギー価格の上昇分を価格に転嫁することで精一杯であり、従業員の手取り額がインフレ率を上回るスピードで増える段階には至っていません。一部セクターや資産保有層に偏った回復像が、一般の生活実感との乖離を生んでいると言えるでしょう。 今後、日本経済が「本当の回復 ...

イスラエルから邦人5人退避 イラン攻撃「石油需給影響なし」木原氏

日本経済新聞 2日 13:00

... いう報告は受けていないと指摘した。 国家備蓄や民間備蓄などで合計254日分の原油及び石油製品の在庫があると説明した。備蓄の放出は「現状では具体的な予定はない」と言明した。液化天然ガス(LNG)は電力・ガス会社が日本全体の消費量の3週間分程度を保有していると紹介した。 【関連記事】 ・JERA、中東地域の従業員に退避指示 米イラン攻撃で・米イスラエルのイラン攻撃、日本企業を翻弄 旅行大手はツアー中止

職業訓練など支援の助成金計20億円を不正受給 30都府県の191事業所

産経新聞 2月25日 17:00

厚生労働省=東京・霞が関 厚生労働省は25日、従業員の職業訓練などを支援する「人材開発支援助成金」について、30都府県の191事業所が計約20億円を不正に受給していたと明らかにした。職業訓練サービス提供会社のエッグフォワード(東京)が不正受給を指南していた。厚労省は助成金の審査を厳格にするなど再発防止を図る。 事業所と同社に助成金の返還と違約金の支払いを求めている。助成金のうち149事業所分の計約 ...

改正下請法(取適法)施行中、対象企業1.8倍の12万社へ 公取委「AI監視とGメン増員」で運用強化

EconomicNews 2月25日 13:39

4月施行の改正法で下請保護が拡大 法務部門は契約総点検と電子契約移行が急ピッチ 今回のニュースのポイント: ・従業員数基準による対象拡大:2026年1月から施行されている中小受託取引適正化法により、従来の資本金基準に加え、従業員数300人(製造等)または100人(役務等)の基準を新設。規制対象は約12万社(前年比1.8倍)に拡大した。 ・法務実務の加速:施行に伴い、企業では数万件規模の契約書総点検 ...

「選挙に落ちればただの人」強制退去まで4日、自腹に3往復の搬送…落選議員の“引っ越し事情"「急に無職になるのでお金は節約」

テレビ朝日 2月25日 12:00

... 一気に違う業者に頼んだとすると、かなり混乱すると思う。大手の引っ越し業者だと思うんですけど、僕たちみたいに小さい業者だと大変」と説明。機密性の高いものを運ぶために、スタッフも厳選しているそうで「うちの従業員もそうなんですけど、SNSをあまりやっていないので。若い人ほど(機密情報を)あげちゃう傾向にあると思うので。言い方悪いですけど、ちょっと歳がいってる人を入れていると思う」と語った。 中道から出馬 ...

三重のカスハラ罰則、来春施行へ

デイリースポーツ 2月20日 18:04

... 指す。悪質事案への対応に実効性を持たせる狙いがある。 中間案では、正当な理由がなく、長時間にわたって、繰り返し、大声を発して就業者に著しい不安を抱かせるなどの行為を「特定カスハラ」と定義。具体的には、従業員らに罵声を浴びせたり、不当に金銭を要求したりするなどのカスハラを想定している。 特定カスハラに該当するかどうかは、事業者の申し出を踏まえ、県の有識者会議が審査。認定した場合、知事が禁止命令を出す ...

三重のカスハラ罰則、来春施行へ 防止条例、全国初

47NEWS : 共同通信 2月20日 18:03

... 指す。悪質事案への対応に実効性を持たせる狙いがある。 中間案では、正当な理由がなく、長時間にわたって、繰り返し、大声を発して就業者に著しい不安を抱かせるなどの行為を「特定カスハラ」と定義。具体的には、従業員らに罵声を浴びせたり、不当に金銭を要求したりするなどのカスハラを想定している。 特定カスハラに該当するかどうかは、事業者の申し出を踏まえ、県の有識者会議が審査。認定した場合、知事が禁止命令を出す ...

高市首相、裁量労働制の拡大検討か 施政方針演説で見直しに言及

毎日新聞 2月20日 17:46

... 52分、平田明浩撮影 高市早苗首相は20日の施政方針演説で、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の見直しに言及した。高市首相は昨年10月の就任時、上野賢一郎厚生労働相に「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」を指示しており、具体策を示した形だ。裁量労働制を拡大する方向で検討を進めるとみられる。 裁量労働制には、システムエンジニアや記者、証券アナリストなど20 ...

袴田事件 巌さんの姉「昔はボクシングに対する偏見があったんですよ」

日刊ゲンダイ 2月20日 17:00

事件が起きたのは、1966年6月30日未明のことだった。現在の静岡市清水区にあったみそ製造会社の専務宅から出火し、焼け跡から一家4人が無残な他殺体となって発見されたのだった。 警察は事件から約1カ月半後、強盗殺人の容疑などで、元プロボクサーでみそ製造会社の従業員だった袴…

51歳大阪のオバハンが「JALのCA」かたり旅行代金1100万円詐取の狡猾手口

日刊ゲンダイ 2月20日 06:00

... できると持ちかけ、現金1129万500円をだまし取っていた。 共通の知人を通じて知り合った大阪市の60代女性から「航空券代名目」で現金を詐取したとして、大阪府警東警察署は16日、東大阪市に住むパート従業員の東郷栄美子容疑者（51）を詐欺の疑いで逮捕した。 被害女性は3年前、友人から「私の知っている人がJALのキャビンアテンダントやってるんや。航空券、安なるで。紹介したろうか？」と言われ、仲介を ...