テレビ局の女性役員を3割に フジテレビ問題受け民放労連が署名活動

朝日新聞 11日 17:30

... は『オールドボーイズクラブ』からの脱却を!」とうたい、署名サイト「Change・org(チェンジドットオーグ)」で始めた。署名は1カ月間で2万5千筆を超えた。 民放労連中央執行委員長でフジテレビ社員の岸田花子さんは「フジテレビは今回の問題で、人権とコンプライアンス、ガバナンスの三つが欠如していると指摘されている。その背景に、意思決定層における多様性のなさがあったと感じている」と話す。 象徴的だった ...

「三頭政治」会食でそろい踏み 岸田氏・麻生氏、茂木氏が呼びかけ?

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 自民党の岸田文雄前首相、麻生太郎最高顧問、茂木敏充前幹事長が10日夜、都内の日本料理店で会食した。今夏の参院選の情勢や、石破茂首相による少数与党の政権運営などについて意見交換をしたとみられる。 3氏は、2021年に発足した岸田政権で政権運営の中核を担い、「三頭政治」と呼ばれた。しかし23年ごろか…

(社説)東電の事故から14年 原発災害の忘却にあらがう

朝日新聞 11日 05:00

... 本計画は、事故後の「政策の出発点」と位置付けられてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を削除し、事実上の新増設にも踏み込んだ。 流れが大きく変わったのは3年前。ロシアのウクライナ侵略の中で、岸田政権がエネルギー安全保障を理由に原発の「最大限活用」を掲げた。 経済産業省は、原発が再稼働した関西や九州の電気代は安いと記した資料を示し、経団連は、「わが国の産業競争力強化と経済成長に必要不可欠」 ...

麻生、岸田、茂木3氏が会食 岸田政権で「三頭政治」、今はあつれき

朝日新聞 10日 20:00

... 2021年に発足した岸田政権で政権運営の中核を担い、「三頭政治」と呼ばれた。しかし23年ごろから、茂木氏が「ポスト岸田」への意欲を隠さなくなり、続投をめざしていた岸田氏と距離が生じた。 さらに昨年、岸田氏が派閥の解散を独断で決めたことに麻生氏が反発。両氏の関係も微妙になった。総裁選では麻生氏が決選投票で高市早苗前経済安全保障相を支持し、岸田氏にも同調を呼びかけた。だが、岸田氏は旧岸田派を率いて石破 ...

自民党大会に連合・芳野会長が異例の出席へ 20年ぶり、自民が接近

朝日新聞 7日 15:47

... 院選に向け、野党に揺さぶりをかける狙いがあるとみられ、鈴木氏は「賃上げについては、連合はパートナー。党大会であいさついただくのは意義のあることだ」と語った。 近年、自民は連合への接近を図っており、23年には党運動方針に連合との連携強化を盛り込んだ。この年、賃上げを最重要政策に掲げた岸田文雄首相(当時)がメーデー中央大会に9年ぶりに出席。連合の定期大会に自民党政権下の首相として16年ぶりに出席した。

長期金利、一時1.5%台 15年ぶり上昇 円相場は一時147円台

朝日新聞 6日 19:55

... 金利上昇の影響を受けた動きだ。追加利上げについて日銀から特段のメッセージは出ていないが、債券には悪い地合いが続く」と指摘する。 安全保障面でトランプ政権は欧州に米国依存から自立を求めている。野村証券の岸田英樹氏は「防衛費について、トランプ政権は日本にも厳しい姿勢で臨んでくる可能性がある。国債増発への懸念などから、投資家にとって買いづらい展開だ」と話す。 長期金利の上昇などを受け、6日の外国為替市場 ...

「岸田さんは米国に寄りすぎた」 揺らぐ国際秩序、日米同盟の行方

朝日新聞 6日 15:00

トランプ氏の米大統領就任式のパブリックビューイングを見るために、テキサス州から来た女性たち。「MAGA(米国を再び偉大に)」と書かれた帽子をかぶっていた=2025年1月20日午前7時29分、米ワシントン、井手さゆり撮影 [PR] トランプ米大統領の就任式があった1月20日、米国の首都ワシントン。私は岩屋毅外相の同行で、この街を初めて訪れた。 歴史的な寒波の中、雪の残る街中を歩くと、路面店で売られる ...

岸田氏襲撃事件、被告が控訴

朝日新聞 6日 05:00

[PR] 和歌山市の選挙演説会場で2023年4月、当時の岸田文雄首相の近くに爆発物が投げ込まれた事件で、殺人未遂や公職選挙法違反など五つの罪に問われた無職木村隆二被告(25)は、懲役10年とした一審・和歌山地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。控訴は4日付。

岸田元首相襲撃事件、木村被告が控訴 一審・懲役10年判決に不服

朝日新聞 5日 12:59

和歌山地検に入る木村隆二被告=2023年4月17日、和歌山市、柴田悠貴撮影 [PR] 和歌山市の選挙演説会場で2023年4月、当時の岸田文雄首相の近くに爆発物が投げ込まれた事件で、殺人未遂や公職選挙法など五つの罪に問われた無職木村隆二被告(25)は、懲役10年とした一審・和歌山地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。控訴は4日付。 公判では、被告に殺意や人の身体を害する目的があったかが争われた。判 ...

「紛争解決、大国による取引は危険」 世界の元首脳ら東京会議で訴え

朝日新聞 5日 11:30

... 物事が決まる傾向が強まっており、「国際秩序が壊れかけている」(工藤泰志・言論NPO代表)。こうした危機感のもと、国連創設80年の今年に国際協調と平和の修復をどう進めるかについて意見を交わした。 冒頭に岸田文雄前首相は講演で、「多国間主義や国連などの価値を認めず、自国利益を優先する声が世界で強まっている」と指摘。本来、こうした価値観を守るのは主要7カ国(G7)にもかかわらず、「欧米が対立し、一方的な ...

エイズ報道で本紙宮地編集委員を表彰、グローバルファンド日本委員会

朝日新聞 5日 05:00

... 長年声を上げてきたことに触れ、「エイズは社会的少数者とどう向き合うかという社会の成熟度がわかるバロメーターだと感じている」と語った。 【GLOBE+】特集・終わらないAIDS ほかに表彰を受けたのは、岸田文雄前首相、樽井正義・慶応大名誉教授(故人)、田沼順子・国際医療福祉大教授、武田薬品工業。表彰に先立ち、来日しているグローバルファンドのピーター・サンズ事務局長は「表彰を受けたみなさんに感謝してい ...

岸田前首相「自国利益優先が世界揺るがす」 トランプ氏念頭に発言か

朝日新聞 4日 19:00

岸田文雄前首相=2024年12月23日、東京・永田町、相場郁朗撮影 [PR] 岸田文雄前首相は4日、東京都内で開かれた「東京会議2025」(言論NPO主催)で講演し、「戦後80年の歴史的な節目で世界を揺るがしているのは多国間主義や国連などの国際機関の価値を認めず自国利益を優先する声だ」と述べた。「米国第一主義」「ディール(取引)外交」を進めるトランプ米大統領を念頭に置いた発言とみられる。 トランプ ...

ロシア入国禁止の岩屋外相「遺憾の意」 対象は計469人に

朝日新聞 4日 18:47

... を担当する原昌平理事ら。ウクライナ支援に関連する個人や団体が対象になったとみられる。 ウクライナ侵略後にロシアが日本に対して入国禁止を発表したのは4回目。初の入国禁止措置だった2022年5月には当時の岸田文雄首相や林芳正外相ら63人が対象となった。同年7月には衆院議員384人が対象となり、石破茂首相はその際に含まれていた。その後、24年7月には日本企業やJICA関係者ら13人が追加され、今回を含め ...

ロシア、岩屋外相ら日本人9人を入国禁止 対ロ制裁への報復措置

朝日新聞 4日 03:24

... としている。対象には、ほかに中込正志・駐ウクライナ大使や松田邦紀・前大使、国際協力機構(JICA)の原昌平理事、いすゞ自動車の南真介社長らが含まれた。 「英雄」の墓地に無数のロシア国旗 愛国心を求め、国外脱出は「恥」 ロシアは全面侵攻直後の2022年5月、岸田文雄前首相ら日本の閣僚やメディア関係者などを入国禁止とし、これまでにトヨタ自動車の豊田章男会長やJICAの田中明彦理事長らも対象にしていた。

新NISAで注目浴びる株価指数 オルカンや日経平均に加えて新種も

朝日新聞 3日 21:00

... 標をめざすという。 同社がねらうのは、新NISAを通じた普及だ。 自民党の資産運用立国議員連盟の総会=2月5日、東京都千代田区 山口寿一社長は2月5日、自民党本部で開かれた資産運用立国議員連盟(会長=岸田文雄前首相)の総会に出席。新指数は特定企業の値動きに左右されない「等ウェート型」で、長期・つみたて・分散投資に役立つと説明した。 新NISAでは、金融庁指定の指数に連動した商品がつみたて投資枠の対 ...

海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡通過、単独では初めて

朝日新聞 1日 21:25

... 海峡を「国際水域」と位置づける。しかし中国はそれを否定し、米軍艦などの航行にも反対してきた。 「あきづき」は2月上旬、台湾海峡を北から南に通過。その後、南シナ海で日米豪比4カ国や米仏の空母打撃群との共同訓練に参加した。海自護衛艦の台湾海峡通過は、岸田政権下で行われた昨年9月の「さざなみ」に続き2例目。今後も日本周辺での中国の軍事活動の活発化をにらみつつ、海自護衛艦の台湾海峡通過を続けるとみられる。

(社説)裏金参考人聴取 派幹部の再説明不可欠

朝日新聞 2月28日 05:00

... る。無所属で当選し、自民党と会派を組む西村、世耕両氏の責任は重い。 裏金が相当以前から続く慣行だったとすれば、実態を知りうる立場にあったのは、98〜06年に断続的に派閥会長を務めた森元首相ではないか。岸田首相(当時)によるおざなりな電話聴取で済ませるわけにはいかない。 石破首相は一昨日の衆院予算委で「私のみならず、多くの国民が一体なんだったんだということを知りたいのは間違いない」と述べた。企業団体 ...