トランプ政権への対応議論 比日米の安保専門家

フィリピン : まにら新聞 8日 03:00

... 格的な合同軍事演習の実施」のほか、昨年4月の比日米首脳会談で打ち出されたルソン経済回廊構想の中でも、スービック湾の再開発を「最も価値のある要素」として挙げた。 ▽自衛隊の比展開も 慶応大の神保謙教授は岸田前首相の「きょうのウクライナは明日のアジア」という言葉を引用し、このフレーズが第二次トランプ政権誕生後に「ナイーブ(素朴)な考え方になりつつある」と指摘。「取引主義的なトランプ政権が、例えば、中国 ...

トランプに乗るか、それとも「国際秩序」にしがみつくか〜ウクライナ新事態に逡巡する日本・石破政権

現代ビジネス 7日 06:00

... -AD- by Gettyimagesby Gettyimages 安倍政権の対ロ政策、岸田政権の対ロ政策、実は、いずれも根底にあるのは対中政策である。 安倍政権下の第1次ウクライナ危機の際の方針は、ロシアを孤立させると中国の方に追いやってしまうという判断での、ロシアに積極関与するという政策だった。 一方で、岸田政権の対ロ政策は、ロシアに罰を与えないと、中国が間違ったメッセージとして受け取ること ...

「岸田さんは米国に寄りすぎた」 揺らぐ国際秩序、日米同盟の行方

朝日新聞 6日 15:00

トランプ氏の米大統領就任式のパブリックビューイングを見るために、テキサス州から来た女性たち。「MAGA(米国を再び偉大に)」と書かれた帽子をかぶっていた=2025年1月20日午前7時29分、米ワシントン、井手さゆり撮影 [PR] トランプ米大統領の就任式があった1月20日、米国の首都ワシントン。私は岩屋毅外相の同行で、この街を初めて訪れた。 歴史的な寒波の中、雪の残る街中を歩くと、路面店で売られる ...

日本のスターの失墜は、女性の権利の転換点となるのか? 根強く残る男性優位の社会にかすかな変化

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 5日 22:20

... いシニアが美容市場のターゲットだと伝えた。 Man jailed for attemptedmurder of former Japan PM 岸田前首相の襲撃事件で被告に懲役10年 BBC(電子版)は2月19日、昨年4月に選挙の応援で和歌山市を訪れていた岸田前首相に、自家製の爆発物を投げつけた木村隆二被告が、懲役10年を言い渡されたと報道。火薬類取締法違反や銃刀法違反でも有罪となったと伝えた。 ...

「紛争解決、大国による取引は危険」 世界の元首脳ら東京会議で訴え

朝日新聞 5日 11:30

... 物事が決まる傾向が強まっており、「国際秩序が壊れかけている」(工藤泰志・言論NPO代表)。こうした危機感のもと、国連創設80年の今年に国際協調と平和の修復をどう進めるかについて意見を交わした。 冒頭に岸田文雄前首相は講演で、「多国間主義や国連などの価値を認めず、自国利益を優先する声が世界で強まっている」と指摘。本来、こうした価値観を守るのは主要7カ国(G7)にもかかわらず、「欧米が対立し、一方的な ...

エイズ報道で本紙宮地編集委員を表彰、グローバルファンド日本委員会

朝日新聞 5日 05:00

... 長年声を上げてきたことに触れ、「エイズは社会的少数者とどう向き合うかという社会の成熟度がわかるバロメーターだと感じている」と語った。 【GLOBE+】特集・終わらないAIDS ほかに表彰を受けたのは、岸田文雄前首相、樽井正義・慶応大名誉教授(故人)、田沼順子・国際医療福祉大教授、武田薬品工業。表彰に先立ち、来日しているグローバルファンドのピーター・サンズ事務局長は「表彰を受けたみなさんに感謝してい ...

岸田氏「侵略する側に同調なら不安定」 ウクライナ停戦

日本経済新聞 5日 02:00

自民党の岸田文雄前首相は4日、トランプ米大統領が主導するロシアとウクライナの停戦交渉について発言した。「侵略されたウクライナの声が反映されず、侵略した側の言い分に同調するだけではこの地域の平和は不安定なままだ」と強調した。 都内での講演で語った。トランプ氏の外交に触れ「戦争終結に向け世界が力を...

「多国間主義は危機に」トランプ政権の自国第一主義などに懸念相次ぐ 東京会議

テレビ朝日 4日 21:21

... 念が示されました。 4日、都内で開かれた東京会議2025で冒頭、あいさつした岸田前総理大臣は「世界を揺るがしているのは多国間主義や国連などの国際機関の価値を認めず、自国利益を優先する声が強まっていることです」と強調しました。 トランプ大統領の自国第一主義などを念頭に懸念を示しています。 ロシアとウクライナの停戦交渉について、岸田前総理大臣は「侵略されたウクライナの声が反映されず、侵略した側の言い分 ...

多国間主義巡り東京会議

デイリースポーツ 4日 19:59

... 際協調と多国間主義の重要性を確認した。国連のグテレス事務総長はビデオメッセージで、今年が国連創設80周年に当たるとし「『対話による平和』という不朽の原則を再確認する重要な機会だ」と訴えた。 開会に際し岸田文雄前首相が登壇。トランプ米大統領の再登板を念頭に「自国第一主義が世界で強まっている」と懸念を示した上で「今ほど、法の支配の貫徹や多国間主義を守るために、世界の結束が必要な時はない」と述べた。 東 ...

多国間主義巡り東京会議 「対話による平和を」

47NEWS : 共同通信 4日 19:54

... 周年に当たるとし「『対話による平和』という不朽の原則を再確認する重要な機会だ」と訴えた。 開会に際し岸田文雄前首相が登壇。トランプ米大統領の再登板を念頭に「自国第一主義が世界で強まっている」と懸念を示した上で「今ほど、法の支配の貫徹や多国間主義を守るために、世界の結束が必要な時はない」と述べた。 東京会議は民間非営利団体「言論NPO」が主催。欧米などの政府首脳経験者らが参加した。(共同) 岸田文雄

ロシア入国禁止の岩屋外相「遺憾の意」 対象は計469人に

朝日新聞 4日 18:47

... を担当する原昌平理事ら。ウクライナ支援に関連する個人や団体が対象になったとみられる。 ウクライナ侵略後にロシアが日本に対して入国禁止を発表したのは4回目。初の入国禁止措置だった2022年5月には当時の岸田文雄首相や林芳正外相ら63人が対象となった。同年7月には衆院議員384人が対象となり、石破茂首相はその際に含まれていた。その後、24年7月には日本企業やJICA関係者ら13人が追加され、今回を含め ...

世界10カ国参加の「東京会議」 トランプ政権で揺れる国際秩序を議論

毎日新聞 4日 18:29

... のテーマは「国連創設80年に問われる国際協調と平和の修復」。「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権が国際秩序を揺るがす中、多国間協力や、ロシアが侵攻するウクライナの停戦について議論を交わした。 冒頭、岸田文雄前首相があいさつ。ウクライナの停戦交渉について「侵略した側の言い分に同調するだけでは、この地域の平和は不安定なままだ。停戦とこの地域の平和の保証は、欧州だけに任せるのではなく国際社会の関与も検 ...

岸田前首相 米露進めるウクライナ抜きの停戦交渉に危機感

日本テレビ 4日 17:38

... ロシア寄りの姿勢を鮮明にする中、岸田前首相は4日、都内で開かれたフォーラムであいさつし、ウクライナ抜きでアメリカとロシアの交渉が進むことに危機感をあらわにしました。 岸田前首相「ウクライナの停戦交渉に侵略されたウクライナの声が反映されず、侵略した側の言い分に同調するだけでは、この地域の平和は不安定なままです」 民間団体「言論NPO」が4日に都内で開いたフォーラムで、岸田前首相はこのように述べ、アメ ...

「権威主義国を勝ち組にしてしまう」岸田文雄前首相、ウクライナ和平でトランプ氏にくぎ

産経新聞 4日 15:27

民間シンクタンク「言論NPO」が主催する「東京会議2025」で基調講演する岸田文雄前首相=4日、東京都港区(桑村朋撮影)世界10カ国の政府高官やシンクタンクの代表が参加する国際会議「東京会議2025」が4日、東京都内で開かれ、会議の最高顧問である岸田文雄前首相が基調講演を行った。ロシアとウクライナの和平交渉について「侵略されたウクライナの声が反映されず、侵略した側の言い分に同調するだけでは地域の平 ...

ロシア、岩屋毅外相ら9人を入国禁止 日本の制裁に報復

日本経済新聞 4日 14:30

... いすゞ自動車の南真介社長、IHIの井手博社長らかつてロシアで事業展開していた企業のトップらを含む。 日本は欧米諸国と歩調を合わせて厳しい対ロ制裁を科しており、ロシアは侵略開始後の2022年5月、当時の岸田文雄首相ら閣僚7人を含む日本人63人の無期限入国禁止を発表。昨年7月にもトヨタ自動車の豊田章男会長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら13人の無期限入国禁止を発表した。 【関連記事】 ・対ロシア ...

ロシア外務省、岩屋外相らを入国禁止に 経済制裁の報復措置

毎日新聞 4日 09:47

... 屋毅外相ら日本人9人について、ロシアへの入国を無期限に禁止すると発表した。ウクライナで続ける「特別軍事作戦」を巡り、日本が経済制裁を科したことへの対応としている。 ほかに入国禁止の対象となったのは、中込正志駐ウクライナ大使や国際協力機構(JICA)の原昌平理事、いすゞ自動車の南真介社長ら。露外務省はこれまでも経済制裁の報復措置として、岸田文雄前首相やトヨタ自動車の豊田章男会長らの入国を禁じている。

ロシアが岩屋毅外相ら9人を新たに無期限入国禁止 IHIやいすゞの社長も

産経新聞 4日 09:09

... IHIの井手博社長、いすゞ自動車の南真介社長ら企業関係者4人。企業に関しては、ウクライナとの経済協力などを問題視したとみられる。 ロシアはウクライナ侵略開始後の2022年5月、対露制裁への報復として、岸田文雄首相や林芳正外相(ともに当時)ら日本の主要閣僚や政府関係者のほか、産経新聞社を含むメディア、大学関係者ら計63人の入国を無期限に禁止。昨年7月にも同様の理由で、JICAの田中明彦理事長や楽天の ...

ロシアが岩屋毅外相ら9人を無期限入国禁止、いすゞやIHIの社長も 日本の制裁に報復

産経新聞 4日 07:06

... 原昌平理事のほか、いすゞ自動車の南真介社長、IHIの井手博社長らかつてロシアで事業展開していた企業のトップらを含む。 日本は欧米諸国と歩調を合わせて厳しい対ロ制裁を科しており、ロシアは侵攻開始後の2022年5月、当時の岸田文雄首相ら閣僚7人を含む日本人63人の無期限入国禁止を発表。昨年7月にもトヨタ自動車の豊田章男会長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら13人の無期限入国禁止を発表した。(共同)

ロシア外務省が岩屋外相ら9人を入国禁止に、対露制裁への報復…かつては豊田章男会長も

読売新聞 4日 05:19

... アの産業力強化につながるとして、クレーン車など特殊車両のエンジン部品、小型バイクなど335品目を輸出禁止の対象に追加するなど、追加制裁措置を決めていた。 ロシア外務省はこれまで対露制裁への報復として、岸田前首相など日本政府関係者や国会議員のほか、トヨタ自動車の豊田章男会長など日本企業のトップらに対し、入国禁止措置を発表している。 ウクライナ侵略、最新ニュースと分析 データで見る被害実態 国際ニュー ...

ロシア、岩屋外相ら日本人9人を入国禁止 対ロ制裁への報復措置

朝日新聞 4日 03:24

... としている。対象には、ほかに中込正志・駐ウクライナ大使や松田邦紀・前大使、国際協力機構(JICA)の原昌平理事、いすゞ自動車の南真介社長らが含まれた。 「英雄」の墓地に無数のロシア国旗 愛国心を求め、国外脱出は「恥」 ロシアは全面侵攻直後の2022年5月、岸田文雄前首相ら日本の閣僚やメディア関係者などを入国禁止とし、これまでにトヨタ自動車の豊田章男会長やJICAの田中明彦理事長らも対象にしていた。

ウクライナ侵略3年…避難民の生活に変化 日本で夢を追う2人の女性

テレビ朝日 3日 18:23

... は、どうなっているのだろうか? ■ウクライナ避難民…日本政府の対応と課題 ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから3年。日本に避難してきた人への支援にも変化が起きている。 出入国在留管理庁によると、岸田文雄前総理大臣が受け入れを表明した2022年3月2日から、ウクライナからの避難民の数は増え続け、今年の1月31日時点で、その数は2747人となった。 ウクライナに帰国したり、他国へ行った人もおり、 ...