厚労省、要介護認定の更新手続き簡略化 自治体の審査負担軽減 早ければ26年度から実施

産経新聞 15:00

... は、介護保険サービスを受けるために必要な要介護認定の更新手続きを簡略化する方針だ。自治体による審査の一部を省略できる条件を緩和し、事務負担の軽減や審査期間の短縮につなげる狙いがある。早ければ本年度から実施する。26日の社会保障審議会部会で説明し、了承された。 要介護認定は有効期間があり、サービスを受けるには更新が必要となる。有効期間は原則として初めて要介護認定を受けた人が6カ月、更新の場合が12カ ...

有事に豪仏など同志国と連携へ、2国間協議の枠組み構築急ぐ…弾薬の融通や軍事情報の共有など想定

読売新聞 15:00

... の実施も申し合わせた。9月には航空自衛隊とフランス航空宇宙軍が茨城県で共同訓練を行い、連携を確認した。 同志国との緊急協議の概要と主な安全保障協力の状況 緊急協議の枠組みは、北大西洋条約機構(NATO)の基本的な枠組みを定めた北大西洋条約の4条を参考にした。「加盟国が領土保全、政治的独立または安全が脅かされていると認めたときはいつでも協議する」と規定しており、協議の結果に応じ、共同作戦や集団防衛の ...

辞めてなお未だに残る県議会の“重鎮"蔵内勇夫氏の“呪縛" 公私混同か?発覚したワンヘルス政策の不透明な実態 総額1億円の負担も 【福岡発】

FNN : フジテレビ 14:44

... 4日の中国視察の実施を蔵内氏が決めたという。 移動日を除く3日間の日程のうち2日間は、県議会側に参加要請の来ていない中国獣医師会大会や日中韓の獣医師会による覚書の調印式に充てられ、蔵内氏は日本獣医師会会長として出席していた。 日本獣医師会の負担は、蔵内氏の2泊分の宿泊費だけで、総額約390万円の活動経費は、県の公費で支払われていたのだ。 県議会が公表している2025年度までの3年間に実施された海外 ...

福田康夫元総理が死去 日中関係改善に尽力 退任会見で「あなたと違うんです」 森・小泉内閣で官房長官 初の親子2代総理

FNN : フジテレビ 14:37

... 、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明を発出するなど、1年間の総理在任期間を終えた後も日中関係の改善に努めた。 2008年9月の退陣表明会見では「国民生活のことを第一に考えるならば、政策実施の歩みを止めるわけに行かない」と辞任の考えを表明した際に「記者から人ごとのように聞こえる」という質問を受け「自分自身を客観的に見ることはできる、あなたと違うんです」と答えたやり取りが当時話題になっ ...

AI源内、複数作業を自動化 政府、「エージェント機能」付与

時事通信 14:31

... タル庁は、政府職員約18万人が利用する人工知能(AI)基盤「源内」に、複数の作業を自律的に遂行する「AIエージェント」機能を搭載した。会議録の作成や要約、部署内での共有といった複数の作業を一つの指示で実施できる。同庁によると、政府機関がこの規模のエージェント利用環境を整えたのは世界初だという。 AI活用で国会改革 超党派、衆参議長に提言 源内はチャット、文書・会議録作成、翻訳、資料要約、国会答弁検 ...

テムザック、小型無人走行放水ロボット開発 消防隊員が入れない火災現場を遠隔支援

電波タイムズ 13:43

... 」やフィジカルAIを搭載し、消防隊員による口頭指示を理解して自律的に消火活動を行う仕組みも検討する。 複数台のロボットによる連携や、現場で得た経験を基に、放水位置や角度などを学習する仕組みの実現も目指すとしている。 関連記事:国際航業、筑波大学、九州大学等と共同で「自然災害対応ロボットシステム」の公開実証実験を実施 関連記事:フォーラムエイト 伊藤裕二社長に聞く「デジタルツインで変わる防災の未来」

北里大など、天の川銀河中心の低エネルギーガンマ線を世界初の直接撮像 「MeVギャップ」解消へ前進

電波タイムズ 13:14

... 智法研究員、京都大学大学院理学研究科の高田淳史准教授、宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学研究所の水村好貴助教らの研究グループは、谷森教授が2022年まで所属の京都大学理学研究科にて研究代表として実施した、天の川銀河中心からの低エネルギーガンマ線(γ線)観測実験「SMILE-2+」のデータ解析を進め、低エネルギーガンマ線天文学において世界で初めて光学、電波、X線など天文学の標準となる幾何光学原 ...

<QAで解説>内閣支持率45%で横ばい 簗前農相更迭の影響は

毎日新聞 12:30

首相官邸に入る高市早苗首相=首相官邸で2026年10月26日午前10時31分、平田明浩撮影 毎日新聞が24、25日の両日に実施した全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は前回と同じ45%となりました。9月の内閣改造で初入閣した簗和生前農相が道路予算の「カット」発言などで更迭されたことは、支持率の下落につながらず、影響は限定的でした。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「高市内閣の支 ...

サイバー攻撃の無害化「要請有無にかかわらず適切に判断」 官房長官

日本経済新聞 12:28

木原稔官房長官は26日の記者会見で、GMOインターネットグループが能動的サイバー防御の適用を政府に要請したと発表したことに関し政府の対応を説明した。攻撃を無害化する措置の実施は「被害組織からの要請の有無にかかわらず、警察または防衛省・自衛隊で要件に照らした上で適切に判断される」と述べた。 政府は10月1日に能動的サイバー防御法を施行し、警察や自衛隊が攻撃元サーバーにアクセスして攻撃を無害化できるよ ...

高市総理、小泉防衛大臣、片山財務大臣ら出席へ…大規模サイバー攻撃相次ぎ官邸で関係閣僚会議 今後の対策協議

Abema TIMES 12:12

... 活用し、官民連携をさらに強化するとともに、新たに導入された「アクセス無害化措置」を含め、サイバー攻撃の未然防止や被害拡大の防止に取り組むとした。 さらに、民間企業からの要請を受けたアクセス無害化措置の実施については「被害組織からの要請の有無にかかわらず、警察または防衛省・自衛隊において警察官職務執行法、または自衛隊法に規定する要件に照らした上で適切に判断される」と説明した。 (ABEMA NEWS ...

「能動的サイバー防御」について「アクセス無害化措置の適切な実施を戦略的に選択」木原官房長官 GMO要請には「個別事案のコメント控える」

FNN : フジテレビ 12:11

... で「放置すれば人の生命・身体・財産に対する重要な被害が発生する恐れがあり、緊急の必要があるとき、という要件を満たす場合に実施できると規定されている」として、被害組織などからの要請にかかわらず、警察、防衛省自衛隊が法律の規定する要件に基づき適切に判断する、と述べました。 政府対応としては、「アクセス無害化措置の効果的、適切な実施を含めてあらゆる対処オプションを戦略的に選択する」との姿勢を示しました。

能動的サイバー防御要請「要件に照らし適切に判断」木原官房長官 こんや高市総理出席でサイバーセキュリティー閣僚会議を開催へ

FNN : フジテレビ 12:04

GMOが政府に対し「能動的サイバー防御」を要請したことを受け、木原官房長官は「被害組織からの要請にかかわらず、法律の要件に照らし適切に判断される」と述べました。 木原官房長官: アクセス無害化措置の実施については、被害組織からの要請の有無にかかわらず、警察または防衛省自衛隊において、適切に判断されることとなる。 木原長官は、「個別の事案については、政府の対応状況等を攻撃者に知らせることにつながるた ...

スマートIC、大阪・熊本の2カ所を新規事業化 物流効率化と災害時の代替路確保へ

EconomicNews 12:03

... 崎線)の各スマートIC(いずれも仮称)です。準備段階調査では、ICの必要性や利用交通量、概略の位置・構造、周辺道路との接続方針などが検証されます。この調査着手は計画の検討を始める段階であり、建設工事の実施が確定した段階ではありません。 スマートICは、利用車両をETC搭載車に限定することで料金徴収施設を集約でき、一般的なICよりコンパクトに整備できる特徴があります。国交省によると、2026年10月 ...

木原官房長官「コメント控える」 GMOが能動的サイバー防御要請

テレビ朝日 12:00

... コメントを控えました。 木原官房長官 「個別のサイバー攻撃事案については、政府の対応状況等を攻撃者に知らせることにもつながりますのでコメントは差し控えます」 木原長官はそのうえで、アクセス無害化措置の実施は被害企業から要請があるかどうかにかかわらず「法律の要件に照らしたうえで適切に判断される」と述べました。 政府は26日午後6時から、初めてとなるサイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議を開催しま ...

【速報】無害化措置含め戦略的に対処選択と木原氏

47NEWS : 共同通信 11:42

木原官房長官は会見で、不正アクセスなどサイバー事案への対応に関し「無害化措置実施も含め、あらゆる対処オプションを戦略的に選択し、関係省庁一体となって取り組む」と述べた。 不正アクセス

【速報】無害化措置、要請有無関わらず判断と木原氏

47NEWS : 共同通信 11:28

木原官房長官は会見で、能動的サイバー防御の無害化措置に関し、一般論とした上で、被害組織からの要請の有無にかかわらず、警察や防衛省などで法律の要件に照らし実施を判断することになるとの認識を示した。 防衛省

高市内閣支持率横ばい傾向、農相辞任は響かず 報道各社の世論調査

日本経済新聞 11:00

... 0月の報道各社の世論調査で高市早苗内閣の支持率は9月から横ばいの傾向が目立った。道路予算を「カットした」などと発言した簗和生氏が14日に農相を辞任した影響は限定的だった。 簗氏が14日に辞任した直後に実施した朝日新聞は1ポイント、読売新聞は2ポイントの低下だった。産経新聞は1ポイント上昇した。いずれも横ばい圏に収まった。共同通信は4.3ポイント下落して49.1%だった。 23〜25日の日本経済新聞 ...

日米演習長崎・佐賀の陸自大野原演習場 長射程ミサイル初展開/「日米連携」で標的設定

しんぶん赤旗 09:40

(写真)発射態勢をとる、25式地対艦誘導弾の発射装置と、警戒態勢をとる、健軍駐屯地所属の隊員ら=25日、陸上自衛隊大野原演習場 全国で実施されている日米共同統合演習「キーン・ソード27」(KS27)の一部として、違憲の敵基地攻撃能力を有する長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」の発射装置1台の展開訓練が25日、陸上自衛隊大野原演習場(長崎県東彼杵町、佐賀県嬉野市)で報道陣に公開されました。25式は今 ...

高さ60メートル超の煙突、全国180本で損傷・劣化 60本は対策予定なし 国交省調査

EconomicNews 09:15

... せん。調査は関係省庁を通じて2026年8月18日から9月7日にかけて実施され、煙突の保有が新たに判明した業種に対しては9月28日から10月15日に追加確認が行われました。 全国集計の内訳を見ると、調査対象444本のうち「損傷・劣化なし」は256本(57.7%)でした。また、稼働停止の調整や点検事業者の手配が必要といった理由で「点検実施に向けて調整中」とした煙突が8本(1.8%)ありました。損傷・劣 ...

育成就労、日本語教員不足 「未確保」4割弱―政府調査

時事通信 07:03

... 予定の団体の4割弱が、日本語教員を確保するめどが立っていない実態が浮き彫りになった。 外国人新資格「育成就労」に航空分野を追加 受け入れ上限は変わらず―政府 調査は出入国在留管理庁と厚生労働省が合同で実施。外国人技能実習機構のメーリングリストに登録された1880団体にアンケートを送り、5日からの3日間で348団体から回答を得た。 育成就労では簡単な会話ができる程度の日本語能力(A1相当)が就労前の ...

消費減税と防衛費増額の財源は足りるのか、2027年度予算で問われる「税収増」の落とし穴税収の「上振れ」と「自然増」は別物、新規国債発行40兆円の目標を左右する財政の実像

JBpress 06:00

... また、予算の作り方の見直しとは直接関係ないが、防衛費については、防衛力整備計画改定に伴う積み増しが予定されており、概算要求から大幅に上振れる要因となり得る。 加えて、2027年度から2年間の時限措置で実施される消費減税の財源が未定のほか、防衛費積み増しについては規模のみならず財源も見えない。 2027年度の当初予算は不透明な点が多く、チェックポイントも多くなるが、最も重要となるのは、新規国債発行額 ...

「次の首相にふさわしい人」 高市氏がトップ 毎日新聞世論調査

毎日新聞 05:30

次の首相は誰がふさわしいと思うか 高市政権が昨年10月の発足から1年を迎えたことを受け、毎日新聞が24、25の両日に実施した全国世論調査では「次の首相は誰がふさわしいか」を尋ねた。最も多かったのは「高市早苗首相」の27%で、「小泉進次郎防衛相」12%▽「林芳正前総務相」10%▽「その他の人」7%▽「茂木敏充外相」3%▽「小林鷹之・自民党政調会長」2%――と続いた。ただ、「わからない」が最多の38% ...

簗前農相の更迭や消費減税法案、有権者の評価は? 毎日世論調査

毎日新聞 05:30

取材に応じる簗和生農相(当時)=首相官邸で2026年10月14日午後6時49分、藤井達也撮影 毎日新聞が24、25の両日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は前回調査(9月26、27日)と同じ45%で横ばいとなり、簗和生前農相の交代に踏み切ったことによる大きなダメージは免れた形だ。一方で、簗氏の更迭に関する質問では「遅すぎる」が41%に上るなど有権者の見方は厳しい。政府・与党が臨時国会での成立を目 ...

世論調査からみた高市内閣 政権1年で変わる支持率の足元

朝日新聞 05:00

... 、タテヨコ、斜めに掘り下げて分析するくせが身についた。 医師は患者の脈をとり、血圧を測り、心音や肺など身体の音に耳を澄ます。日本の政治や経済、政権、政党に対して同じような仕事をしているのが、報道機関が実施している毎月の世論調査だ。内閣の支持率などは政権の体力をはかるバロメーター。報道機関にとっては、世論の脈をとらせていただく大事な仕事だ。有権者に世論調査に応じる義務はなく、あくまで電話口でのお願い ...

日米比、南シナ海で演習「海上協同活動」実施 中国進出をけん制 護衛艦「きりさめ」投入

産経新聞 25日 20:04

... ピン国旗(納冨康撮影) フィリピン軍は25日、南シナ海のフィリピンの排他的経済水域(EEZ)で19~24日、日米との演習「海上協同活動」を実施したと発表した。中国の海洋進出をけん制するため、3カ国は周辺海域での防衛協力を強化している。 通信訓練や捜索救助訓練などを実施。海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」や米軍の船舶などが投入された。フィリピンからは軍と沿岸警備隊が参加した。(共同) Google検索で ...

高市内閣支持率、45%で横ばい 最も評価する取り組みは?

毎日新聞 25日 19:38

記念撮影に臨む第2次高市改造内閣の閣僚ら=首相官邸で2026年9月、仲間礼撮影 毎日新聞は24、25の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査(9月26、27日)と同じ45%で横ばいだった。不支持率は前回比1ポイント増の41%。9月の内閣改造で初入閣した簗和生前農相が、道路予算の恣意(しい)的な「カット」発言などで事実上更迭されたことについて尋ねたところ、「遅すぎる」との回答が ...

今週の政治、点をつなぐ 物価高対策10.9兆円と制度改革、政策実行と行政監督が焦点

EconomicNews 25日 18:56

... くかという、政策の実行と統治のあり方が問われています。 政権運営の総括として注目されたのが、高市首相が10月21日に行った就任1年の記者会見です。首相は「責任ある積極財政」の継続を掲げ、内閣発足以降に実施・決定してきた物価高対策の規模が累計で約10.9兆円に達したと説明しました。燃料油や電気・ガス料金への支援、重点支援地方交付金の措置などを成果として挙げる一方、日常的な飲食料品の値上がりが続いてお ...

「国民がツケ払う」「悪い前例」議員1人「中道」に政党交付金5億8000万円 田中秀臣

産経新聞 25日 10:00

... ついに中道改革連合は20日、約5億8000万円の政党交付金を受け取った。12月にも同額程度を受け取り、計約11億6000万円になる。 国民の「道義的批判」 産経新聞・FNNの合同世論調査(17、18日実施)の結果。民主改革の会の支持率は0.1%、中道改革連合は0.6%だったこの件に対し、中道改革連合で幹事長を務めた、民主改革の会の階猛幹事長が「負い目を感じなくてはいけないものではない」と発言したこ ...

富士にミサイルいらない 静岡で集会・パレード

しんぶん赤旗 25日 09:40

... 動きに反対する集会・パレードが24日、静岡市で行われました。東富士演習場(御殿場市、裾野市、小山町)では27日、米軍の高機動ロケット砲システム(ハイマース)による国道越えの長射程ロケット発射訓練が再び実施される予定で、集まった170人が「富士にミサイル絶対いらない」と声を上げました。 主催は「富士にミサイルやめて!の会」。あいさつで共同代表の角田由紀子さんは、高市政権の下で軍事費が過去最大となる9 ...

「結婚で改姓考えた」 男性わずか2割 阪井慶応大准教授が調査

しんぶん赤旗 25日 09:40

... 回答した男性は27・5%と少数であるとわかりました。慶応大学の阪井裕一郎准教授が調査しました。 調査は、市場調査会社のモニターを対象に実施したウェブアンケート調査で、対象者は20代、30代、40代、50代、60代の男性各200人(計1000人)。今年8月6~10日に実施し、回答者は1089人です。 質問は5項目。結婚時に自分が名字を変えることに48・5%が「抵抗感がある」(「どちらかといえば抵抗感 ...

地方選の魅力をどう伝えるか 開票ライブの主戦場は視聴習慣の獲得戦

朝日新聞 25日 08:00

9月13日夜に実施した「沖縄県知事選2026地方選開票ライブ」 [PR] メディア空間考 石松恒 新顔が圧勝した沖縄県知事選で、東京本社と那覇総局をつないで開票ライブを行った。知事選取材の中で得た現場感覚に、出口調査の分析速報、国政から見た位置付けを交えて解説した。 背中を追うのは「選挙ドットコムちゃんねる」だ。だが、同時接続数は引き離された。選挙報道を看板の一つにする朝日新聞として、埋もれがちな ...

消費減税、採決にらみ駆け引き 与野党、給付対象巡り溝

時事通信 25日 07:01

... 参院の採決をにらみ、衆院段階で野党に賛同を広げておきたい考え。ただ、双方の溝は深く、合意形成は見通せない。 消費税減税、審議本格化 示さぬ財源、議論かみ合わず 衆院財務金融委員会は27日に参考人質疑を実施。28日は農林水産委員会との連合審査会を行う方向だ。政府・与党は11月上旬の衆院通過を目指す。参院では11月中旬に審議に入り、12月上旬に成立させる日程を描く。会期末は同12日だ。 「詳細が明示さ ...

GMOの「能動的サイバー防御」緊急要請、政府関係者「求めに応じ発動決める制度ではない」

読売新聞 24日 20:51

... 同社が要請を公表したため、無害化措置を実施した場合に「手の内をさらすことになる」(政府高官)との懸念もある。いずれにしろ、政府は原則、実施したかどうかを事案ごとに公表しない方針だ。 無害化措置は「人の生命、身体または財産に対する重大な危害」を防ぐ目的で専門能力を持つ警察官が実施する。「特に高度に組織的かつ計画的」な海外からの攻撃には自衛隊が警察と共同で対処する。実施には独立機関の「サイバー通信情報 ...

能動的サイバー防御をGMO要請 適用は政府判断、重大・緊急性考慮

日本経済新聞 24日 19:30

... 情報提供や相談を受けて措置の実施を検討することはあるという。 政権でサイバー対策を担う高官は「法的には安全保障に関わるなど重大な問題が生じている場合が対象だ。まだ発動する事態ではないと判断している」と説明した。 政府は無害化措置を公表することに慎重な立場だ。官民へのサイバー攻撃が相次いでいるものの、公表した実績はまだない。 「手の内は明かさない」 NCO幹部は「無害化の実施を明らかにすることはない ...

ガソリン補助縮小「必要」 自民幹部、電気ガス前向き

47NEWS : 共同通信 24日 19:08

... 、ガソリン価格の上昇を抑える補助金に関し、縮小が必要との認識を示した。札幌市で記者団に「中東情勢を受けた応急措置だ。出口を見据えた上で一定の見直しが必要だ」と述べた。冬の電気・ガス料金の補助については実施を前向きに検討するとした。 ガソリン補助金を巡り、高市早苗首相は23日に赤沢亮正経済産業相に見直しを指示した。支給額の段階的な縮小や将来的な支給取りやめを検討する。 小林氏は記者団に、電気・ガス料 ...

自民 小林政調会長 消費税減税関連法案“野党と丁寧に交渉"

NHK 24日 19:03

... らも対案が示されつつあるので、こうした党と丁寧に、真摯に交渉していきたい」と述べ、できるだけ多くの党の協力を得るため対案などを提示した野党と丁寧に交渉していく考えを示しました。 また、中東情勢を受けて実施しているガソリン価格などの激変緩和措置について「臨時的な応急処置としてやってきた側面があるので、出口を見据えた一定の見直しは必要だ。他方で国民の暮らしを守る観点からも党内でしっかり検討したい」と述 ...

ガソリン補助縮小「必要」

デイリースポーツ 24日 17:56

... 、ガソリン価格の上昇を抑える補助金に関し、縮小が必要との認識を示した。札幌市で記者団に「中東情勢を受けた応急措置だ。出口を見据えた上で一定の見直しが必要だ」と述べた。冬の電気・ガス料金の補助については実施を前向きに検討するとした。 ガソリン補助金を巡り、高市早苗首相は23日に赤沢亮正経済産業相に見直しを指示した。支給額の段階的な縮小や将来的な支給取りやめを検討する。 小林氏は記者団に、電気・ガス料 ...

高市首相に好感…でも政策には厳しい視線 内閣支持50%を探る

朝日新聞 24日 17:00

... に関する記者の質問を聞く高市早苗首相=2026年6月8日午後6時6分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 10月21日に高市早苗政権が発足1年となるのを前に、朝日新聞社は全国電話世論調査(17、18日)を実施し、内閣支持の背景を探りました。高市氏個人の好感度と内閣支持は強く重なる一方、高い支持率と政策面への評価との落差も目立ちました。 内閣発足1年の支持率50% 10月調査 10月の調査で、高市内閣を ...

「野党のバラマキ要求」のんではならない、高市首相「消費減税」と同時の支援金 平井文夫

産経新聞 24日 15:00

高市早苗首相17、18両日実施された産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査によると、高市早苗内閣の内閣支持率は62.6%と前月比1ポイント増の「ほぼ横ばい」で、簗和生農水相の更迭による政権への打撃は「限定的」だった。 簗氏の辞任は「妥当」が85%と圧倒的に多く、また辞任まで約2週間を要した高市総理の判断についても「適切でない」の51.2%が「適切」の41.3%を上回った。 同時期に ...

TVer、「SMBC日本シリーズ2026」全試合を無料ライブ配信 DeNA対ソフトバンク

電波タイムズ 24日 14:17

... ーズ出場となる。 第1戦は10月24日午後6時20分から配信。第2戦は25日、第3戦は27日、第4戦は28日、第5戦は29日、第6戦は31日、第7戦は11月1日に予定している。第5戦以降は勝敗によって実施されない場合がある。 ライブ配信はスマートフォン、タブレット、パソコンで視聴でき、TVerテレビアプリとChromecastには対応しない。 各試合のダイジェストは、優勝決定翌日から6日後の午後1 ...

ガソリン価格の補助 毎月3円や5円程度 引き上げる案

Abema TIMES 24日 09:48

... 格を引き上げる案が浮上しています。 【映像】政府 ガソリン価格の補助引き上げる案など検討 政府は中東情勢の影響で高騰するガソリン価格をレギュラー・全国平均で1リットル=170円程度に抑えるための補助を実施しています。 政府関係者によりますと、早ければ12月から補助金を縮小させて毎月3円または5円程度ずつガソリンの価格を引き上げていく案などが検討されています。 高市総理はきのう、財政への懸念などを踏 ...

日本入国時に20時間足止め、香港民主派「審査改善を」 検討の必要あり「妥当」の声も

産経新聞 24日 09:44

... 必要があったはずで、20時間の足止めは妥当」との見方を示した。 岑氏は2019年に200万人規模のデモを組織した市民団体「民間人権陣線」(解散)で代表を務めた。20年に民主派議員らと立法会(議会)選挙の予備選を実施したことが国家政権転覆を共謀したとみなされ、国安法違反の罪で懲役4年3月の判決を受けた。昨年5月に出所した。(共同) Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

生活保護費 削減は違法 処分取り消し命令 最高裁 再び国を断罪/4訴訟で原告勝利

しんぶん赤旗 24日 09:30

... の熊本地裁判決を「正当」だとしました。「デフレ調整」と「ゆがみ調整」を違法とした同判決が確定しました。 国は昨年6月の最高裁判決を受けた対応(今年2月)で、ゆがみ調整が「適法とされた」として同調整を再実施し、被害の半額だけを「追加給付」するとしていました。 原告らは、そうした「国の対応を追認しない判決を」と求めました。今回の判決が、昨年の最高裁判決での「ゆがみ調整」に関する判断部分を「全面削除」し ...

本格的消費税減税こそ 衆院内閣委 塩川議員が主張

しんぶん赤旗 24日 09:30

... の一律5%減税こそ行うべきだと強調しました。 塩川氏は、支援金の対象外となる「低所得の就業者」や「疾病・障害等で就業が困難な者」「就業していない高齢者」の人数をただし、それぞれへの増税分を上回る支援を実施するのかと追及しました。 城内実全世代型社会保障改革担当相は、人数も支援策も「現段階では確たることは言えない」と答弁。塩川氏は「2年後に消費税の増税分だけをかぶる人が出てくる制度設計」だと批判し、 ...

イラン戦争が飛び火!! マンデブ海峡が「第3次世界大戦」の火種になる!? フーシ派が要衝を占拠し、欧州軍まで出動!!

週刊プレイボーイ 24日 07:00

... エズ運河への航行を左右しかねない戦略拠点を占拠したわけですから、本来、アメリカは直ちにフーシ派を排除しなければなりませんでした。しかし、米軍はイラン戦争によってミサイルも軍艦も枯渇しており、軍事作戦が実施できなかった。 イランと対峙(たいじ)している現状では、米海兵隊がペリム島に接近するための強襲揚陸艦や輸送揚陸艦を展開させる余裕がないのが実情なのです」 一方、サウジの支援を受けるイエメン政府軍も ...

なぜ高市内閣は女性の支持が低いのか カギは「好感度」ではなく…

朝日新聞 24日 07:00

政権発足1年を迎え、取材に応じる高市早苗首相=2026年10月21日午後1時46分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 朝日新聞社が10月17、18の両日に実施した全国電話世論調査で、高市早苗内閣を「支持する」と答えた人は男性56%、女性43%と、女性のほうが支持が低い結果でした。2025年10月の内閣発足以降、ほぼ同様の傾向です。男女で受け止めに差がある政策や政治姿勢について探ってみました。 「高市 ...

高市首相、燃料油補助の見直し検討を指示 当面の支援財源も確保へ

EconomicNews 24日 06:49

... 1月からの補助縮小や支援内容は確定しておらず、結論を出す時期も明示されていません。 本文 高市早苗首相は2026年10月23日、首相官邸で記者団の取材に応じ、ガソリンや軽油、重油、灯油などを対象として実施している燃料油の「緊急的激変緩和措置」について、今後の支援の在り方の検討を経済産業大臣に指示すると表明しました。あわせて、当面の制度継続に必要な支援枠組みや資金を確保するため、経済産業大臣に対して ...

「活性化への取り組みで書店増に期待」61%、「無書店の自治体が多い状態の改善必要」63%…読売世論調査

読売新聞 24日 05:00

読売新聞社は、24日から11月23日までの「秋の読書推進月間(BOOK MEETS NEXT)」に合わせて、全国世論調査(郵送方式)を実施した。政府の書店活性化の取り組みで書店が増えることに「期待する」が6割を超えた。 無書店自治体を改善する必要があると思うか 政府は、街の書店を地域の重要な文化拠点と位置づけ、本の在庫管理が容易になるICタグの普及や改装支援などで書店の活性化に取り組んでいる。こう ...

[読書]読売世論調査 質問と回答

読売新聞 24日 05:00

... か、 反対ですか。 ・賛成 90 ・反対 7 ・答えない 3 …………………………………………… 【調査方法】全国の有権者から無作為に 3000人(250地点、層化2段無作為抽出法) を選び、郵送法で実施した。8月24日に調 査票を対象者に郵送し、9月30日までに返 送されたのは2053。対象者以外による回答 などを除くと有効回答は2000。回答率67%。 回答者内訳=男48%、女52%、その他1 ...

政府 ガソリン補助見直しも検討 水準や時期など焦点

NHK 24日 01:46

... 方針です。価格を抑制している補助金を縮小する場合は、その水準や開始時期などが焦点となります。 中東情勢を受けて、政府はことし3月から、補助金を通じてガソリンや軽油などの値上がりを抑制する激変緩和措置を実施していて、このうちガソリン価格は1リットルあたり170円程度に抑えられています。 これについて、高市総理大臣は23日、「与野党から財政負担への懸念から、段階的な見直しや出口戦略を考えるべきとの指摘 ...

ガソリン補助見直し 高市総理が検討指示

Abema TIMES 24日 00:39

... 検討 この記事の写真をみる(2枚) 高市総理大臣は、中東情勢を受けて実施しているガソリン補助について、支援額の水準や制度の終了に向けた対応も含め、見直しを検討する考えを明らかにしました。 【映像】高市総理 ガソリン補助見直しを検討 政府は、中東情勢の悪化を受け、ガソリン価格を全国平均で1リットル170円程度に抑えるための補助などを実施しています。 高市総理は23日、総理官邸で記者団に対し、与野党か ...

みらい 安野党首“AI活用しセキュリティー体制強化を"提言

NHK 23日 22:29

... はAIによる攻撃にはAIの活用で防御力を底上げすべきだとして、国産のサイバーセキュリティーモデルの開発支援や、公的機関での人員の増強などを求めています。 また、攻撃の実態を把握するための継続的な調査の実施や、自律的に動くAIが攻撃を行う事態を想定した緊急対応の仕組みづくりなども進める必要があるとしています。 このあと安野党首は記者団に対し「今見えている被害は氷山の一角で、緊急事態だとの認識を持って ...

「AIが人間に代わる影響緩和」 中国がAIと雇用巡る指針発表

産経新聞 23日 21:37

... 共同) 中国政府は23日、人工知能(AI)と雇用を巡る指針を発表し「AI導入で人間の雇用が代替される影響を効果的に緩和する」との方針を示した。雇用に大きな影響を及ぼすAI活用事業についてはリスク評価を実施する。 指針は政府機関や地方政府に実行を求める「意見」で、AIによる雇用創出や働く環境の改善などプラス面の強化も求めた。AIを訓練する「AIトレーナー」など新たな職業の開発に加え、起業も支援する。 ...

「サイバー有事前夜」と自民提言、近い将来に飽和攻撃リスク 高市首相が官邸主導で対策へ

産経新聞 23日 20:14

... の平将明本部長らと官邸で面会し、サイバー対策の抜本的な強化を求める提言を受け取った。首相は相次ぐサイバー攻撃を踏まえ、「官邸主導で必要な体制を整備して、関係省庁の対策を加速させる」と述べた。10月から実施可能となった攻撃元サーバーの無害化措置に「政府一体で取り組む」とも強調した。 首相は一連のサイバー攻撃に関し、「質、量ともに深刻化している」とした上で、国民の不安が高まっているとの認識を示した。 ...

日ミクロネシア首脳会談、貨客船供与へ調査決定 連結性を強化

毎日新聞 23日 20:03

... 相官邸で2026年10月23日午後5時38分、平田明浩撮影 高市早苗首相は23日、ミクロネシア連邦のシミナ大統領と官邸で会談した。ミクロネシアの国内外の連結性を強化するため、貨客船の供与に向けた調査を実施すると伝えた。 高市首相は会談冒頭、「両国の強固な友好関係は日系人のつながりも含め、独立前から続く100年以上の交流に支えられてきた」と強調。シミナ氏は「共同で努力することで、日本とのパートナーシ ...

日・ミクロネシア首脳会談 中国念頭に連携確認 安全保障など意見交換

テレビ朝日 23日 19:57

... 協力を積み重ねていきましょう」 ミクロネシアは、太平洋の海上交通の要衝で、中国が影響力を強めるなか、シミナ大統領はバランス外交を重視しています。 会談では、安全保障について意見を交わしたほか、来年夏に横浜で開かれる「太平洋・島サミット」に向けて緊密に協力していくことで一致しました。 また、高市総理は、ミクロネシアの島々の移動や繋がりの強化に不可欠な「貨客船」の供与に向けた調査の実施を約束しました。

高市首相 ガソリン補助 1リットル170円水準の見直し含め検討

NHK 23日 19:26

中東情勢を受けて実施しているガソリン価格などの激変緩和措置について、高市総理大臣は、ガソリン1リットル当たり170円程度に抑えている水準を見直すことも含め、今後の支援のあり方を検討する考えを明らかにしました。 中東情勢を受けて政府は、ことし3月からガソリン、軽油、重油などの急激な値上がりを抑える激変緩和措置を実施していて、このうちガソリン価格は1リットル当たり170円程度に抑えています。 高市総理 ...

3メガバンク、免許証確認を廃止 ネットの口座開設を厳格化

47NEWS : 共同通信 23日 18:33

... 三井住友銀は23日、スマートフォンなどを使った非対面での口座開設で、免許証を撮影した画像の送信による本人確認を停止した。免許証を使う場合は、店舗への来店を案内している。これに先立つ19日にみずほ銀行は実施。三菱UFJ銀行は既に5月に止めた。 犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、2027年4月から免許証画像の確認を通じた口座開設は認められなくなる。多くの金融機関は改正に伴いICチップ認証を導入す ...

兵庫・斎藤知事の減給案、5度目の継続審議 県議会と溝埋まらず

毎日新聞 23日 18:27

... 取るとして、斎藤氏の給与を3カ月間、現在の30%削減から50%削減とする内容。 Advertisement 最大会派の自民党県議団は6月議会で、いったんは賛成する方針を固めていた。しかし、斎藤氏が元幹部の告発文を「公益通報ではない」と明言したことに反発し、継続審議になっていた。 自民県議団は9月議会での対応について会派内でアンケートを実施したが、継続審議を求める意見が多数を占めたという。【稲生陽】

茂木外相「拘束邦人に『差し入れ』」 ロシアに領事面会引き続き要求

日本経済新聞 23日 18:21

茂木敏充外相は23日の閣議後の記者会見で、ロシアで拘束されている邦人に「差し入れ」を実施したと明かした。差し入れの内容は明らかにしていない。家族などの希望だったと話した。「今後も強く領事面会の実現と早期の即時解放を求めていきたい」...

九州新幹線長崎ルートの地質調査が当初案の2倍超に 佐賀空港周辺含む23カ所で実施へ【佐賀県】

FNN : フジテレビ 23日 18:10

... ートの新鳥栖‐武雄温泉間をめぐってはルートを特定しない環境アセスメントが来年度から始まる予定です。 23日の検討会では、環境アセスの実施に向けた地質調査についてボーリングなどを県内23カ所で行うことで合意したということです。 【リポーター】 「来年度から始まる環境アセス実施に向けた事前調査は、全部で23地点で行われ、佐賀駅から佐賀空港周辺にまで及びます」 国側は当初、調査地点を「10カ所程度」と提 ...

千葉県一宮町、「みちびき」直接受信の防災スマートポール実証 津波警報を光と音で通知

電波タイムズ 23日 18:07

... 直接受信し、基地局を介さず警報を発するスタンドアローン方式を採用。赤色LEDのパトライトと長距離スピーカーを使い、沿岸部にいる人へ視覚と音声で危険を知らせる。 実証は2026年10月末から12月末まで実施する。 「みちびき」のL1S信号を直接受信 実証する防災スマートポールは、既存の通信網や防災行政無線を経由せず、準天頂衛星「みちびき」から送られるL1S信号を各ポールが直接受信する。 受信した災害 ...

育成就労制度 約36%の機関が“日本語教員確保めど立たず"

NHK 23日 17:51

... どに関するアンケート調査を実施し、348機関から回答を得ました。 それによりますと、教員を確保できておらず、候補者も決まっていないと回答した機関は35.9%でした。 一方で調整中と答えたのが30.5%、確保の見込みがあると回答したのは19%、教員をすでに確保済みだと回答したのは14.6%でした。 出入国在留管理庁などは、今後も関係省庁と連携し、外国人材に対する日本語教育の実施体制の状況把握を続ける ...

石油元売りなどへの補助金支給 今後のあり方の検討を経産大臣に指示 高市総理

テレビ朝日 23日 17:39

1 高市総理大臣は、中東情勢を受けて実施しているガソリン補助について、支援額の水準や制度の終了に向けた対応も含め、見直しを検討する考えを明らかにしました。 高市総理大臣 「予断はいたしませんが、支援単価や措置の出口も含めて支援のあり方を柔軟に検討いたします」 政府は中東情勢の悪化を受け、ガソリン価格を全国平均で1リットル170円程度に抑えるための補助などを実施しています。 高市総理は23日、総理官 ...

自民・国家サイバーセキュリティ戦略本部 情報漏えい相次ぎ高市首相に提言「“サイバー有事前夜"の危機」

日本テレビ 23日 17:27

... 保障を根底から揺るがす『サイバー有事前夜』とも言うべき重大な危機」だと指摘しています。 さらに、「『AIのサイバー飽和攻撃』が現実のものとなる」として、「縦割りを排し、予算の確保や体制の整備を合わせて実施することを強く提言する」としています。 また、提言では、関係省庁・機関ごとにアクションプランを示し、対応の「司令塔」となる国家サイバー統括室には、アメリカのオープンAI社など主要な先端AI企業との ...

高市首相がガソリン補助金の見直し検討指示 段階的縮小へ、与野党の財政懸念の声踏まえ

産経新聞 23日 17:22

記者団の取材に応じる高市早苗首相=10月23日午後、首相官邸(春名中撮影) 高市早苗首相は23日、中東情勢に伴う燃料費高騰を受けた激変緩和措置として実施しているガソリン価格抑制の補助金について、見直しの検討を赤沢亮正経済産業相に指示すると明らかにした。レギュラーガソリンの小売価格は現在、補助金によって全国平均1リットル当たり170円程度に抑えているが、段階的に補助を縮小する方向で検討する。 官邸で ...

総務省、選挙SNS対策の指針案 AI生成表示や偽情報の収益化停止を推奨

EconomicNews 23日 16:59

... の1か月間にわたり実施されます。 今回の指針案の背景には、2026年7月13日に成立した改正「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法)」および改正公職選挙法があります。2027年3月1日に施行される改正法では、指定を受けた大規模事業者に対し、選挙の公正を害するおそれのある情報流通の悪影響を軽減する措置を講じ、その実施状況を年1回公 ...

露・記者拘束 面会できず10日経過 日本政府はセーター差し入れ

毎日新聞 23日 16:31

... 館員は22日、前日に続きモスクワの拘置所を訪れ、セーターなどの必要な物資を届けた。 領事面会は日ソ領事条約で「逮捕・拘束から4日以内」の実施を定めており、「条約違反」の状態が続く。日本政府は面会で健康状態や待遇、容疑に関する事実確認ができないのは不当として、早期の実施を求めるが、ロシアから明確な説明はないという。今週からは新たに早期解放も要求し、対応を強めた。 Advertisement 在日本の ...

育成就労、日本語教員確保に遅れ 「候補も未定」が36%

日本経済新聞 23日 15:54

... か、それに相当する日本語講習を受講する必要がある。 外国人技能実習機構のメーリングリストに登録する監理団体1880機関を対象にアンケート調査を実施した。このうち監理支援機関として活動予定の348機関が回答した。調査は10月5〜7日、入管庁と厚生労働省が合同で実施した。 アンケートでは教員を「確保済み」が15%、「確保見込み有」は19%となった。一方で、「調整中」は30%、「未確保で候補も未定」は3 ...

長生炭鉱遺骨、特定至らず 日韓両政府がDNA鑑定

日本経済新聞 23日 15:17

外務省は23日、日韓両政府が山口県宇部市の海底にある長生炭鉱で見つかった遺骨のDNA型鑑定をそれぞれ実施した結果、身元特定に至らなかったと明らかにした。対象となったのは昨年8月と今年2月に回収された遺骨。外務省関係者によると、男性2人分のDNA型が確認された。 外務省は日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくため「引き続き韓国政府と緊密に協力する」と強調した。 長生炭鉱の遺骨捜索に取り組んできた ...

スシロー事件では6700万円の賠償請求も…弁護士が警告、迷惑動画の投稿者を待ち受ける「重すぎる代償」

JBpress 23日 15:00

... たり、回転レーン上の寿司に唾液を付けたりする様子を撮影した動画がSNS上に投稿され、瞬く間に拡散した。 スシローを運営するあきんどスシローは、2023年1月30日に事案を公表し、対象店舗の調査や消毒を実施するとともに、警察と相談しながら刑事・民事の両面から厳正に対処する方針を示した。その後、問題が起きた店舗が岐阜正木店であることが明らかになり、同店では湯飲みの洗浄やしょうゆボトルの入れ替えなどの対 ...

国民民主・玉木代表「今国会でも改憲の進展見込めず」 憲法審「言いっ放し大会にするな」

産経新聞 23日 14:17

... (旧ツイッター)に投稿した。「今国会の(衆院)憲法審査会はあと7回あるが、何を改正するかも絞り込めていない」と書き込んだ。 今国会初となる衆院憲法審が22日に開かれ、玉木氏も出席したが、テーマは9月に実施された欧州3カ国の視察報告などにとどまった。 玉木氏はXで、高市早苗首相(自民党総裁)が来年2月の自民党大会までに改憲発議のめどをつけたいと意欲を示していることに触れ、「今のペースでは絶望的だろう ...

エネルギー白書2026を閣議決定 原油の中東依存93%、備蓄放出と代替調達で供給維持

EconomicNews 23日 13:48

... の結果、国内製油所における原油処理量は5月以降、前年と同程度の水準を確保したと白書は説明しています。 緊急対応の主軸となった石油備蓄の放出は、3月16日の民間備蓄15日分の放出開始を皮切りに、段階的に実施されました。3月26日には国家備蓄第1弾として1か月分(約850万キロリットル)と産油国共同備蓄(約6日分)の放出が開始され、さらに5月1日には国家備蓄第2弾として約20日分(約580万キロリット ...

選挙の「偽・誤情報」対策、SNS「収益化」停止など指針案発表…来春の統一地方選から適用へ

読売新聞 23日 12:19

... では、事業者に偽・誤情報による悪影響を軽減する措置の実施を義務付けている。事業者が講じるべき具体策は、別途、指針で例示するとしていた。 指針案では、SNS上で 誹謗(ひぼう) 中傷、AI(人工知能)で生成された画像や動画、外国勢力による世論工作などによって偽・誤情報の拡散といった問題が生じていると指摘し、事業者に対して選挙期間中や前後の期間に対策の実施を求めた。動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営 ...

【速報】長生炭鉱の遺骨、身元特定至らずと外務省

47NEWS : 共同通信 23日 11:14

外務省は23日、日韓両政府が山口県の長生炭鉱で見つかった遺骨のDNA型鑑定をそれぞれ実施した結果、身元特定に至らなかったことを確認したと発表した。 外務省山口県

民主改革の会1% 「自民1強」続く政党支持率 野党は団子状態

毎日新聞 23日 11:00

記者会見する高市早苗首相=首相官邸で2026年9月17日午後6時59分、中川祐一撮影 毎日新聞が9月に実施した全国世論調査によると、自民党の支持率は前月比2ポイント増の26%だった。ほぼ横ばいだが、2カ月連続で微増している。一方、中道改革連合の解党決定に伴い結成された新党「民主改革の会」の支持率は1%にとどまった。 自民は横ばい傾向も微増 自民の支持率は、大敗した2024年10月の衆院選後に低迷し ...

総務省、選挙偽情報で収益化停止 SNS対策指針案を公表

47NEWS : 共同通信 23日 10:43

... に応じて発信者に金銭を支払う「収益化」の停止を盛り込んだ。人工知能(AI)で生成された有害な画像や映像を検知し、利用者に警告表示する対応も例示した。 総務省は24日からパブリックコメント(意見公募)を実施する。藤井比早之総務相は記者会見で、早ければ年内にも指針を正式策定する考えを示した。「有効な措置が講じられるよう、幅広く周知していく」と語った。 7月に成立した改正情報流通プラットフォーム対処法は ...

選挙偽情報の収益化停止 総務省、SNS対策指針案 AI画像検知で警告表示も

産経新聞 23日 09:33

... に応じて発信者に金銭を支払う「収益化」の停止を盛り込んだ。人工知能(AI)で生成された有害な画像や映像を検知し、利用者に警告表示する対応も例示した。 総務省は24日からパブリックコメント(意見公募)を実施し、指針を正式策定する。7月に成立した改正情報流通プラットフォーム対処法は事業者に悪影響の軽減措置を義務付けており、総務省が具体策を指針で示すことになっていた。改正法は来年3月1日に施行され、来春 ...

マムダニNY市長 保育無償化拡大へ 来秋から1.2万人分/全面実施へ「重要な一歩」

しんぶん赤旗 23日 09:30

... 負担減になるといいます。 同市によると、9月から実施の2000人分の無償枠に対し、5700人の申し込みがあったといいます。同市長室の保育・幼児教育担当のエミー・リス事務局長は、「2歳児の無償化枠をさらに1万人拡大することは、すべての市民の保育無償化に向けた重要なステップだ」と語りました。 ニューヨーク市はすでに3~4歳児を対象にした無償の就学前教育を実施。同市は、質の高い保育の確保のため、保育事業 ...

ネット通販の消費者保護、回答28社中17社が取組を開示 消費者庁が対応状況を整理

EconomicNews 23日 08:43

... 26年10月23日の官民協議会で、取引デジタルプラットフォームにおける消費者保護の取組状況を発表しました。2025年秋に実施された33社対象の調査(28社回答)によると、取引DPF消費者保護法に基づき自社や団体のサイトで取組内容を開示している事業者は17社でした。トラブル防止策の実施だけでなく、消費者が合理的に選択できるよう「対策の内容を分かりやすく開示しているか」という視点の重要性が浮き彫りにな ...

政府、AI前提の社会へ制度改革を検討 国家資格や働き方も見直し、2030年の姿を議論

EconomicNews 23日 06:09

... いては、AIによる契約書作成サービスなど「AIリーガルテック」の普及を見据え、弁護士法第72条(非弁行為の禁止)との整合性を整理・明確化する検討が進められています。また医療分野では、医師2人以上による実施が求められてきた住民検診の画像読影について、AIの導入によって読影精度を担保した上で、医師1人でも対応可能とする業務フローの構築などが論点として挙げられています。 現場の労働力不足が著しい領域では ...

「発注なしでも保管は無償」段ボール業界の商慣習に是正要請 公取委など3機関

EconomicNews 23日 06:04

... 題点や過去の勧告事例を記載したリーフレットの周知、取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)の遵守促進、無償保管の商慣習自体の見直しと継続的なフォローアップの実施を要請しました。 行政側が公表したリーフレットでは、印版や木型にとどまらず、金型、治具、検具、工具、機械設備なども無償保管を強いることが取適法違反になり得ると例示し、監視を強める姿勢を示しています ...

韓国はなぜ国防部を南へ移すのか、ウクライナ戦争が変えた「首都防衛」の常識ドローンとミサイルの飽和攻撃に備え、首都防衛と国家機能の分散をどう両立させるか、日本にも共通する課題

JBpress 23日 06:00

... と、韓国の新たな安全保障環境 首都を守ることと、国家を守ることは同じではない 2025年7月9日、ロシア軍はウクライナに対し、おとり用を含む728機のドローンと13発のミサイルを投入する大規模な空襲を実施した。 ウクライナ空軍の発表を伝えたインタファクス・ウクライナ通信によれば、計741の飛来目標のうち、ドローン711機とミサイル7発の計718を撃墜または無力化した。 その後もロシア軍による大量攻 ...

中国大陸にも届く米陸軍の長距離ミサイル、第一列島線で進む日米・軍事作戦の一体化過去最大規模の「キーン・ソード27」で浮かび上がった米陸軍の新たな役割、日本・台湾・フィリピンを結ぶ防衛協力の行方

JBpress 23日 06:00

... 去最大規模の日米共同統合演習「キーン・ソード27(KS27)」が始まった。 台湾海峡有事への対応にも応用可能な訓練内容とみられる。 演習は11日間の日程で、九州・沖縄などの南西地域を中心に、全国各地で実施される。 2年に1度行われるこの演習には、当初計画では、自衛隊約4万5000人、米軍約1万2000人の計約5万7000人が参加する予定で、過去最大規模とされた。ただし、10月20日には種子島での訓 ...

大阪の「腐敗政治」終わらせた維新 結党から16年“強すぎ"で「寛容さを失いかつての大阪の状態に戻っているのでは」と専門家 吉村代表は「全員の合意でないと…は決められない政治に」と反論 有権者はどう判断

FNN : フジテレビ 23日 05:30

... 殖大学・河村和徳教授に「求められる資質」について聞いた。 ■大阪維新代表選に吉村代表が立候補へ 横山代表代行は『推薦人』 大阪維新の会は任期満了に伴う代表選を10月28日告示、11月7日投開票の日程で実施することを決めた。 10月21日午後2時から行われた立候補予定者説明会には、吉村代表の陣営のみが参加した。 吉村代表は20日、「"都構想"の実現を来年春の統一選と同日で目指したい。責任をもって進め ...

「烏合の衆」「節操がない」…民主改革1%、中道支持層では溝も

毎日新聞 23日 05:00

衆院で公明党と統一会派を組む民主改革の会の小川淳也代表=国会内で2026年9月24日午後3時55分、平田明浩撮影 中道改革連合が解体され誕生した新党「民主改革の会」が浸透していない。毎日新聞が9月に実施した全国世論調査で支持率はわずか1%。簗和生前農相の辞任で揺れる高市政権だが、政権に対峙(たいじ)する民主改革も存在感を示せないでいる。民主改革はなぜ、有権者から信頼を得られていないのか。期待されて ...

日インド2+2、11月中旬に東京で開催へ 安保連携を確認

朝日新聞 22日 20:38

... 見通しだ。 複数の日本政府関係者が明らかにした。高市早苗首相が7月にインドを訪問してモディ首相と会談した際に、2プラス2の年内開催で合意していた。実施されれば、2024年8月以来、4回目となる。 安全保障協力では、インドの射場での長射程ミサイルの発射試験の実施を日本が検討しており、議題に上るとみられる。 これに先立ち、小泉進次郎防衛相は10月下旬に、インドのシン国防相と会談する方向で調整している。 ...

候補者は“エネルギー問題"をどう考える? 福島県知事選挙 再エネ100%目標の裏で揺らぐ針路

FNN : フジテレビ 22日 19:32

... ていくのか、これからの県政に課せられた課題だ。 ■各候補者の考え Q再生可能エネルギーの導入をめぐり地域との共生が課題となっているなか、県としてどのようにエネルギー政策に取り組みますか (福島テレビが実施した候補者へのアンケートから当該質問の回答を全文掲載) 【新人・金山屯候補】 産・官・学で話し合いましょう(cf.母校青山学院大学の進学の精神) 【現職・内堀雅雄候補】 復興の主要施策の一つである ...

日米共同統合演習 日出生台で米軍との訓練開始 深夜の外出禁止も 大分

FNN : フジテレビ 22日 19:00

全国の基地などで行われている日米共同統合演習について、大分県の日出生台演習場では、22日から自衛隊とアメリカ軍による共同訓練が始まりました。一方、沖縄でアメリカ軍が実施している深夜の外出禁止措置について九州防衛局は「日本国内のどこでも適用される」と説明を修正しました。 10月19日に始まった日米共同統合演習「キーン・ソード」。日出生台演習場では、22日から自衛隊とアメリカ軍による共同訓練が始まりま ...

ウェブサイトに使用「PHP」に深刻な欠陥 愛媛の自治体や企業で一時停止も 伊予銀はメンテ終了【愛媛】

FNN : フジテレビ 22日 18:57

... 。 新居浜市では施設のWEB予約システムなどが利用停止となるなど、県内の複数の市町のシステムにも影響が出ています。 企業でも対応に追われています。三浦工業は22日にメンテナンス作業のためサービスの利用を一時停止しました。 伊予銀行もホームページの緊急メンテナンスを実施し、午後4時過ぎに復旧したということです。 #愛媛県 #プログラム #ホームページ #PHP #サイバー攻撃 #ウェブサイト #対策

連合の芳野会長、消費減税に反対 社会保障財源へ影響

時事通信 22日 18:50

連合の芳野友子会長は22日の記者会見で、政府提出の消費税減税法案について、社会保障財源に穴をあける可能性を理由に「反対の立場だ」と表明した。政府が併せて導入を目指す「就業者負担軽減支援金」については、給付付き税額控除の実施に向けたつなぎ措置であることから「一歩前進ではないか」と述べた。 政治 経済 最終更新:2026年10月22日18時50分

中央省庁でも一時停止相次ぐ PHP欠陥対応で関連サイト

時事通信 22日 18:44

... ールサイト」など少なくとも4サイトで緊急メンテナンスを実施。全国の教育委員会や大学、独立行政法人などに修正プログラムの適用を求める事務連絡を出した。 厚労省は「介護サービス情報公表システム」などのサイトを公開停止した。被害報告はなく、予防的な措置だという。 消費者庁は21日から、リコール情報サイトなどの特設サイトを一時停止し、緊急メンテナンスを実施した。これまで不正アクセスは確認されておらず、対応 ...

IPG、放送局5社と番宣業務を共通化 SaaS「AXISNEXT」11月9日提供開始

電波タイムズ 22日 18:21

... 。監査ログをJSON形式で出力するほか、一定期間使用されていないアカウントを自動停止する機能も備える。 システム基盤にはAWSを採用。TLS 1.3による通信暗号化やOWASP Top 10への対策を実施する。 開発・運用はアンバスが担当し、VLCセキュリティアリーナがセキュリティレビューを行う。 TVerなど配信拡大で番宣業務も複雑化 IPGはサービス開発の背景として、TVerをはじめとするOT ...

「瀬戸大橋開通40周年」ブームアップで両県が連携 岡山・香川両県知事会議開催【岡山・香川】

FNN : フジテレビ 22日 18:00

... した。 (香川県 池田豊人知事) 「瀬戸大橋40周年迎えるタイミングになった」 会議では岡山と香川を結ぶ瀬戸大橋が、2028年に40周年を迎えることから、両県が連携して27年度からキックオフイベントを実施することなど、ブームアップを行うことを申し合わせました。 このほか岡山・香川を一つのエリアと捉えてもらい観光客を誘致できるように、両県でイベントの開催や観光振興を進めていくことなどを提案しました。 ...

中国でもPHP注意喚起 政府、IT大手が相次ぎ テンセントやアリババGなど警告発出

産経新聞 22日 17:34

... 要請した。 中国IT大手、騰訊控股(テンセント)傘下のクラウドサービスも22日までに「外部の攻撃者がメモリー破壊を引き起こし、最終的にサーバーを完全に制御できるようになる恐れがある」とし、顧客に点検の実施を呼びかけた。アリババグループも警告を出した。 動画配信大手Bilibili(ビリビリ)はこの問題を受け、21日にゲームのシステムメンテナンスを告知した。現時点では「悪用や情報漏洩は確認されていな ...

市議会議長がチケット購入依頼を認める「私のアンテナ低かった」 市職員に対する“不当要求"“威圧的言動"アンケート 福岡・北九州市

FNN : フジテレビ 22日 17:00

議員からの「不当要求」などに関して福岡県北九州市が実施したアンケートをめぐり、市議会議長が市民劇団の公演チケットの購入を市職員に依頼していたことを認めました。 ◆北九州市 武内市長 「職員を守ることは、市民を守ることです。職員を守ることは、市民のために働く職員の力、これを守っていくということです」 武内市長は、9月に幹部職員を対象に行った市議からの不当要求に関するアンケートで「威圧的な言動を受けた ...

福島県知事選挙、小山田友子さんの経歴と人柄…大学時代は「ブラックバイト」の調査も

読売新聞 22日 16:35

... 験した。「暮らしや命、平和を守り、原発をなくしていく福島にしたい」と話す。 県立磐城高校を卒業後、2012年に共産党へ入党した。進学した信州大学では学生に不当な働き方を強いる「ブラックバイト」の調査を実施。体調を崩して学校に来られなくなった学生らの存在を知り「社会を変えていきたい」との思いを強くした。賃金や消費税の問題は政治につながっており、「身近なこととして楽しくみんなで考えたい」と話す。 今年 ...

厚労省委託サイトにサイバー攻撃 6人の認証情報漏えい、最大595人分に影響の可能性

EconomicNews 22日 15:57

... ついて全項目が流出したことを意味するものではありません。 事案を受け、「1FEdu」はサービスを停止し、外部からのアクセスを遮断しています。厚生労働省は受託事業者に対し、原因の調査と再発防止策の検討・実施について指導しています。 厚生労働省によると、10月22日の発表時点で、本件に起因する個人情報の悪用や二次被害は確認されていません。 国の委託事業で利用されるWebサービスにおいて、認証情報の漏え ...

北海道新聞記者拘束「解放求める立場明らか」 木原官房長官

テレビ朝日 22日 14:50

... 稿し、ロシア側を強く批判しました。 ロシアの治安当局が北海道新聞の男性記者を「スパイ容疑」で拘束したと発表してから1週間以上が経ちますが、日本側はいまだ記者本人と接触できていません。 政府は領事面会の実施を求め、ロシア側が指定した拘置所に大使館の職員を派遣しましたが、面会を拒否されています。 20日には、外務省の中村欧州局長がロシア外務省を訪れ、ボロビヨワ・アジア第3局長と会談しましたが、事態の打 ...

選挙の際にSNSで飛び交う偽情報や誤情報、「公正を害する恐れ」なら「収益化」を停止へ

読売新聞 22日 12:15

... 情報の拡散防止対策の実施を義務づける。 具体例として、AI(人工知能)で生成された画像や動画への警告表示を行ったり、投稿者の所在地に関する情報を表示したり、法律の専門家を雇用して体制の拡充を図ることなどを盛り込んだ。 9項目以外の対策を実施することも可能だ。事業者には対策の実施状況を年1回、公表することも義務づける。違反した場合は最大1億円の罰金を科す。 ただ、具体的にどの措置を実施するかは各事業 ...