公明党の新代表「帰化した在日韓国人3世」

韓国 : 東亜日報 7日 09:11

... 明することにしたという。 佐賀県で小・中・高校に通い、1989年に創価大学を卒業した後、シティバンクやゴールドマン・サックスで働いた。2012年の衆院選で当選して政界入りし、以来6回の当選を果たした。安倍晋三内閣で外務大臣政務官、岸田文雄内閣で財務副大臣を務めた。 大学卒業の頃に日本国籍を取得したという岡本氏は、「日本が大好きで日本で生きていきたいと思ったので」と語った。韓国を訪れたのは、「30代 ...

公明党新代表「在日韓国人3世…韓国語は話せない」

韓国 : 中央日報 6日 11:51

... 表は1989年に創価大学を卒業し、シティバンクに勤務した。その後、米国のケロッグ経営大学院で経営学修士号(MBA)を取得し、ゴールドマン・サックスで働いた。2012年の衆議院選挙で初当選し、当選6回。安倍晋三内閣で外務大臣政務官、岸田文雄内閣で財務副大臣を歴任した。 今年1月の総選挙を前に、公明党と立憲民主党の出身者である衆議院議員らが結成した中道改革連合で、政務調査会長を務めた。 しかし、先月、 ...

SK日本法人代表「日本企業も韓日協力に意欲」 信頼構築の重要性強調

韓国 : 聯合ニュース 9月28日 20:34

... った。 ユン氏は2019年に日本政府が半導体材料3品目の対韓輸出規制強化を発表した当時、SKハイニックス日本法人で調達責任者を務めるなど、両国の経済協力の歴史の中でも最も厳しい時期を経験した。 当時の安倍晋三政権の姿勢は厳しかったものの、日本の業界内には韓国への輸出ルートを探そうとするなど好意的な雰囲気が多かったと振り返った。 日本政府の輸出許可が遅れる中、半導体製造工程に不可欠な超高純度フッ化水 ...

高市氏の「新型軍国主義」、その内幕を暴く

中国 : チャイナネット : 中国網 9月21日 16:26

... いるが、その裏側にはいったい何があるのだろうか。「環球時報」が伝えた。 麻生派と元安倍派が高市政権の重要な柱となっている。麻生派は組織票の確保と人脈の提供を担い、元安倍派はイデオロギー的な正当性を供給する。この2つの勢力は異なる面から、高市氏が推し進める憲法改正と軍備拡張を支援している。 軍備拡張の分野では、麻生派と元安倍派は防衛費の対GDP比2%以上達成を目指すことを支持し、「安保3文書」の改定 ...

日本の「核保有」の賭け、自他に害を及ぼす

中国 : チャイナネット : 中国網 9月20日 15:35

... ところがこの核政策の基盤は今、揺らぎ続けている。高市早苗政権は、「安保関連3文書」の改定を急ぐとともに、「核保有」をめぐり試行錯誤を続けている。(筆者:盧嘯月・国際問題観察員「環球時報」が伝えた)。 安倍晋三元首相は、2022年のウクライナ危機勃発後、米国との「核共有」について議論すべきだと何度も主張した。高市早苗氏は首相就任後、「非核三原則」の堅持を公に重ねて表明してきた歴代首相の姿勢を一変させ ...

日米議員 第1列島線の防衛で認識共有 「第2列島線への後退はあり得ない」との認識で一致

中国 : 大紀元 9月16日 20:31

... が伝えた。 日本国内では、米シンクタンクが米軍の戦力を第2列島線に移すべきだと提言した、との報道があった。滝波氏は会談後の取材で、日米双方が第1列島線を防衛する姿勢を再確認したと説明した。 会談では、安倍晋三元首相が提唱した「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」との認識も共有された。半導体産業の先進地である台湾の経済的重要性についても意見を交わした。滝波氏は「経済安全保障と国家安全保 ...

自民党新執行部が発足 麻生・鈴木氏ら留任、政権安定を優先

中国 : 大紀元 9月16日 17:50

... 続投 今回の人事では、来年の党総裁選も見据え、首相の後ろ盾となっている麻生派の麻生副総裁(85)と鈴木幹事長(73)が続投した。 昨年の総裁選で高市氏と争った小林鷹之政調会長(51)のほか、いずれも旧安倍派の西村康稔選挙対策委員長(63)と萩生田光一幹事長代行(63)も留任した。 総務会長には、国会対策委員長を務めた梶山弘志氏(70)が就任した。後任の国対委員長には、村井英樹元官房副長官(46)を ...

「台湾有事は日本有事で日米同盟の有事」 日米議員が一致

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 9月16日 14:34

... あり得ない」との見方で一致し、台湾を含む第1列島線を必ず守らなければならないと繰り返し強調したと明らかにした。 台湾の重要性に関しては、日米は両国の議会交流において連携を強められるとの考えで一致した。安倍晋三元首相が生前述べた「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」という認識の共有はできたのではないかと述べた。 また、会談では、台湾は半導体産業の先進地であり、経済上、非常に重要である点 ...

【コラム】メッカ同盟発足、北方領土の緊張高まる…揺れ動く地政学(2)

韓国 : 中央日報 9月14日 15:19

... を追放し、軍を派遣して実効支配してきた。日本は2012年に政権に復帰した安倍晋三元首相の時代、1956年の両国間の国交回復に関する共同宣言と経済協力の強化をテコに4島のうち北海道に近い歯舞群島と色丹島の返還を先に受けた後、残りの2島の返還を今後受ける方向で交渉に力を注いだ。しかし北朝鮮・中国・ロシアの連携強化の動きの中で、この安倍元首相の領土返還努力は水の泡となる流れだ。 チャ・セヒョン/論説委員 ...

台湾の学者「安倍氏の『台湾有事』発言が日本側の見方変えた」 東京で講演

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 9月14日 15:03

東京都内で講演する頼怡忠氏=2026年9月13日、中央社記者戴雅真東京撮影 (東京中央社)台湾のシンクタンク「遠景基金会」の頼怡忠執行長(CEO)が13日、東京都内で講演し、安倍晋三元首相の「台湾有事」発言が台湾に対する日本の見方を変えたとの見解を示した。 講演は在日台湾人団体「日本台湾医師連合」が主催し、全日本台湾連合会が協力した。 頼氏は、かつて日本は「中国を通して台湾を見る」傾向があり、台湾 ...

円安・物価高の逆風にも「支持率60%台」の高市首相…「お化け数字」の秘訣とは

韓国 : ハンギョレ 9月14日 08:33

... な政策評価ではなく、野党の混乱と『失点の少なさ』という構造的要因がある」と指摘した。 ただし、実際に内閣改造が断行された後の評価や、政権2年目の運営方針が、今後の世論の動向を変える可能性もある。第2次安倍内閣や岸田内閣も、就任10カ月目でそれぞれ68%、57%という高い支持率を維持していたが、その後わずか1カ月で、重要法案の処理や旧統一教会とのかかわりなどにより支持率が急落した事例がある。 東京/ ...

日台安保協力を制度化へ 超党派議員が「日本版台湾関係法」提唱

中国 : 大紀元 9月11日 17:20

... は、トランプ政権の「オフショア・バランシング」戦略の下で、日本の役割が大きくなっていると分析した。日本の防衛政策については、「専守防衛」から、より積極的な防衛へと変化しているとの見方を示した。 また、安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と発言して以降、日台関係は「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」へ移りつつあると述べた。 一方、日台の協力を進める上では、法的枠組みが十分に整っていないこと、装備や ...

頼総統、北村晴男参院議員らと面会 民主主義国家が団結する必要性強調/台湾

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 9月09日 19:02

... 通じ、台湾海峡の平和と安定に対する関心と支持を示したと述べた。同会の発足は、日本の国会で台湾海峡情勢への関心を高めるだけでなく、インド太平洋の平和と安定を維持する最善の戦略を模索することにも寄与し、故安倍晋三元首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを実現するものになるとした。 また、台日が今後、国家戦略や経済・貿易安全保障、ハイテク産業、社会の強靱(きょうじん)性強化といった分野で協 ...

米朝接近の兆し 「トランプ氏は拉致問題に無関心」は誤り 米の死活的国益に関わる=専門家

中国 : 大紀元 9月07日 17:26

... 」と述べた。 そのため、北朝鮮との交渉では武力行使だけでなく、外交によって北朝鮮を中国、ロシア側から引き離すことにも意味がある。 江崎氏は、このようなアメリカの戦略と日本の拉致問題を結び付けることが、安倍政権以来の日本の基本戦略だと指摘。「アメリカの国益と日本の拉致問題を接点として捉える必要がある」と訴えた。 「最後は情報戦」 日本政府に求められる総点検 こうした米朝、中朝をめぐる駆け引きが進むほ ...

日本の象徴、菊の紋章をたたき壊す…「戦勝記念碑」をめぐり日本とロシアの対立が再燃

韓国 : 中央日報 9月07日 07:19

... 拒否している。 両国関係は、常に対立状態にあったわけではない。安倍晋三元首相の在任中、日本はロシアとの経済協力を拡大すると同時に、日本側が「北方領土」と呼ぶ北海道の北に位置する4島の領土問題の解決を目指した。安倍元首相はウラジーミル・プーチン大統領と27回にわたって首脳会談を行い、個人的な信頼関係を交渉の原動力とした。プーチン大統領も、安倍元首相が退任を控えた2020年8月の電話会談で、同氏を「信 ...

「縮小」し続ける日本、より危険になる理由は?

中国 : チャイナネット : 中国網 9月03日 16:03

... 変える」というスローガンで政権を手にしたが、いわゆる「聖域なき構造改革」は実質的な問題を解決しなかった。その後、安倍晋三氏が打ち出した「アベノミクス」は、金融緩和と財政出動による短期的な効果で構造問題を覆い隠すことができず、逆に債務拡大、政策手段の枯渇、貧富の格差拡大という後遺症を残した。安倍氏以降の歴代首相も、誰一人として経済発展の苦境を打ち破ることができなかった。 経済改革の道が閉ざされたため ...

日本の国債利回り30年ぶり3%台に…道を見失う「タカイチノミクス」

韓国 : 中央日報 9月03日 07:52

사진 크게보기 高市早苗首相が9月2日に防衛省で開かれた自衛隊指揮官会議で演説している。[写真 AP=聯合ニュース] 1ドル=160円、国債利回り3%。日本の高市早苗首相が迎えた経済環境だ。安倍晋三元首相の後継者を自任した高市首相が拡張財政を持ち出した時だけでも市場ではアベノミクスの「3本の矢」が再現され景気回復を導くという期待が出ていた。 しかし就任から1年もたっていない現在の状況は全く違う方向 ...

10兆円超えの可能性、AI分野が重点に 日本の防衛費大幅増額に各方面から警戒

中国 : チャイナネット : 中国網 9月02日 16:58

... 画だ。また、緊急時にも機密通信ネットワークを維持できるよう、「クラウドシステム」の整備も計画している。 黒竜江省社会科学院北東アジア研究所の笪志剛研究員は1日、「環球時報」の取材に対し、「2015年の安倍政権下で、日本の年間防衛予算は4兆~5兆円台で推移していた。しかし高市政権の今回の財政計画では、来年度の補正予算を加えれば、防衛費総額が10兆円を超える可能性がある。防衛予算は十数年でほぼ倍増し、 ...

旧統一教会の総裁・韓鶴子被告に懲役2年の実刑判決 韓国前政権へ金品

産経新聞 8月31日 16:08

... ったとして、政治資金法違反罪などに問われた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)総裁の韓鶴子被告(83)に懲役2年の実刑判決を言い渡した。求刑は懲役13年。韓被告は全ての起訴内容を否認していた。 日本では安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに高額献金などが社会問題化し、教団の解散命令が確定。自民党との関係も問題視された。発祥地の韓国でも政界工作を巡ってトップが刑事訴追される事態となった。 起訴内容によると ...

米財務長官 円安でも「市場は落ち着いている」 植田総裁と会談へ

中国 : 大紀元 8月31日 14:29

... フレから脱却したとの認識を示した。その上で、日本の経済政策はデフレ脱却を目指した「アベノミクス」から、戦略投資や成長促進、規制緩和を重視する「高市ノミクス」へ移行していると指摘した。 アベノミクスは、安倍晋三元首相が2013年に本格的に打ち出した経済政策で、大規模な金融緩和、積極的な財政出動、成長力を高める政策を組み合わせ、長期にわたるデフレからの脱却を目指した。 ベッセント氏は、高市政権の政策に ...

日本の外交、3カ国と行き詰まり「幻想の境地」に

中国 : チャイナネット : 中国網 8月24日 17:36

... イチェーンおよびハイテク分野で中国を封じ込め、障壁を設けることに苦心してきた。高市政権発足後は、台湾問題で危険な謬論を打ち出し、公然と台湾海峡への軍事介入のための口実を設けている。対露関係については、安倍政権時代には経済協力と政治的交流を通じて二国間関係を改善し、南千島列島(日本名・北方四島)問題および平和条約交渉のための余地を残していた。だが2022年のウクライナ紛争勃発後、日本は西側諸国に全面 ...

日本による植民地支配の不法無効と真の東アジア平和への道【寄稿】

韓国 : ハンギョレ 8月24日 04:25

... 、1919年の3・1革命から100年を迎えた2019年に採択された「韓日市民共同宣言」と、2025年の「韓日基本条約60年を迎える韓日市民共同宣言」にも入れられた。 しかし、この間、日本で政権を握った安倍政権は、歴史認識を1945年以前に戻した。すると、共同声明を主導した韓国側の発起人たちは、韓日基本条約の母体となったサンフランシスコ講和条約に立ち返ることを決意した。その後、サンフランシスコ講和条 ...

ロシア、日本の肩持つ米国に激しく反発…「歴史修正主義に同調するな」

韓国 : ハンギョレ 8月21日 06:56

... だ」とし、「これは日本のウクライナ支持とNATOとの協力拡大に対する警告」と分析した。 東京アテネ・フランセ校のクリスティアン・ケスラー教授(歴史学)はル・フィガロ紙に対し、「高市首相の政治的師である安倍(晋三元首相)は、プーチン大統領と数回会談し、良好な関係を築こうとしたが、高市首相はロシアのウクライナ侵攻に明確に反対している。これまで概ね慎重な姿勢を示してきた日本の外交政策にとっては新たな展開 ...

「減税ポピュリズム」、日本の政治的分裂を激化

中国 : チャイナネット : 中国網 8月20日 17:40

... 野太郎氏らだけでなく、稲田朋美氏など一部の右翼勢力までもが、日本の財政規律と国の信用を守る観点から高市氏の一連の施策に懸念を表明している。2012年に安倍晋三氏が再び政権を握った後、自民党は財政規律の維持と収支均衡の実現を政策の中核的な主張としてきた。安倍氏に続く歴代の首相も、財政の健全性維持に関する要求を経済財政基本方針に盛り込み続けてきた。ところが今年に入り、高市政権が7月に公表した「経済財政 ...

8月15日に韓国で中国の哈爾浜がホットワードに その理由は歴史

中国 : 人民網 8月19日 17:32

... 歴史問題に逆行するかのように、安倍晋三首相の主導の下、政治家たちは公然と靖国神社を参拝し、釣魚島や独島(日本名「竹島」)の主権問題でも、中国や韓国を挑発し続けていた。さらに、中国と韓国が共同で安重根の記念館を建設することになると、当時の菅義偉官房長官は、日本の間違いを反省するどころか、「安重根は犯罪者」ひいては「テロリスト」と非難した。 それから10年以上が経った今、安倍晋三元首相の後継者である高 ...

「クリル列島は日本領」…プーチン氏のクリル訪問に反発したウクライナ

韓国 : 中央日報 8月19日 09:25

... 2次大戦で日本が敗戦すると4島を占領し、その後ロシアが現在まで支配している。 日本は1951年のサンフランシスコ講和条約でクリル列島に対する権利を放棄したが、北方4島はこれに含まれないと主張している。安倍晋三元首相は在任中、プーチン大統領と20回余り首脳会談を開き、北方領土の返還と平和条約締結に力を注いだ。特に2018年には、シュカタンとアストラバ・ハボマイの引き渡しを規定した1956年の日ソ共同 ...

高市外交に潜む「隠れた主軸」

中国 : チャイナネット : 中国網 8月18日 15:30

... ィアの比較分析によると、高市氏が就任から10カ月で行った外遊は、菅義偉氏や石破茂氏よりも多いものの、岸田文雄氏や安倍晋三氏と比べると明らかに少ない。特に、高市氏が「政治の師」と仰ぐ安倍氏は、第2次政権発足後10カ月で26カ国を訪問しており、高市氏の2倍以上だ。岸田氏に外務大臣の経験があり、安倍氏も第1次政権である程度の外交基盤を築いていたのに対し、高市氏は「国際関係での経験が限定的」と見なされてい ...

【韓半島平和ウォッチ】4者会談の教訓…米中の決断を引き出す精密な戦略が急がれる(1)

韓国 : 中央日報 8月18日 14:34

... も南・北・米3カ国による終戦宣言を推進したが、実を結ばなかった。当時、韓米は終戦宣言の文案まで調整し、詳細な協議を進めていたが、ジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官ら米ホワイトハウスの側近や、安倍晋三首相の強い反対があったからだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「ボルトンのような側近グループは、終戦宣言をすれば国連軍司令部を解体し、在韓米軍撤退の圧力を受けるとして、トランプの足を引っ張った ...

日本政界の靖国参拝、「新型軍国主義」をさらけ出す危険な茶番

中国 : チャイナネット : 中国網 8月17日 16:28

... 在的論理が存在し、「新型軍国主義」の構図を形作りつつあると指摘した。 呂氏は、「高市氏が首相就任後10カ月足らずで行ってきたことは、歴代首相の範囲をすでに超えている。高市氏のいわゆる精神的指導者である安倍晋三氏ですら、ここまで露骨には行わなかった。日本はこれまでの専守防衛から、防衛の範囲をはるかに超えた軍備拡張へと変わりつつある。この流れが続けば、最終的には対外戦争の道に進むだけだ」と述べた。 「 ...

高市首相、戦没者追悼式で「反省」語らず 靖国神社500m離れた駐車場から遥拝

韓国 : 東亜日報 8月17日 08:35

... 遥拝」を強要したことがある。 高市氏は同日の追悼式で、「反省」と「不戦の誓い」にも言及しなかった。2012年に安倍晋三元首相が政権に復帰した後、13年の式辞からこうした言及がなくなった。石破茂前首相が昨年、再び盛り込んだものの、高市氏は安倍政権当時の表現に戻したことになる。 高市氏はまた、安倍氏を含む歴代首相が使ってきた「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」との表現を、「繰り返させない」に変えた。戦争 ...

「新たな60年を共に」 李大統領の言葉をむなしくした高市首相の「歴史逆行」

韓国 : 東亜日報 8月17日 08:35

... しなかったかのように扱っている。 こうした状況は、韓日間の「実用的な協調」が果たして持続可能なのか、改めて問わざるを得ない。野党代表時代には、歯に衣着せぬ対日強硬発言を続けた李氏と、「女性版安倍」と呼ばれるほど安倍晋三元首相の強硬な右派路線を踏襲してきた高市首相だ。これほど異質な組み合わせの両首脳が友好的な関係を維持しているのは、国際情勢の不確実性が増す中、協力の必要性がかつてないほど対立要因を上 ...

高市首相、靖国神社を「遠隔参拝」…韓国政府「時代錯誤的な行為」

韓国 : ハンギョレ 8月17日 06:13

... 「戦争の惨禍を繰り返さない」と述べたものの、日本の侵略によって近隣諸国が被った被害や「反省」、「不戦の誓い」については言及しなかった。これらの表現は、安倍晋三元首相が再政権を握った際に追悼式辞から除外したが、昨年、石破茂前首相が13年ぶりに用いたもの。安倍元首相を「政治の師」と仰ぐ高市首相は、これを再び追悼演説から除いたのだ。 韓国外交部は15日、報道官の論評を発表し、「日本の過去の侵略戦争を美化 ...

高市首相の「遥拝」と戦没者追悼式の式辞 有識者が強い危機感と反発

中国 : CRI : 中国国際放送局 8月16日 19:53

... 調し、安倍晋三前首相も検討しながら実施しなかった遥拝について、「A級戦犯を拝礼するのは、明確な歴史認識の表明であり、その本質は参拝と何ら変わらない」と警鐘を鳴らした。 ■「繰り返さない」から「繰り返させない」へ 歴史修正主義の公然たる表明 全国戦没者追悼式で献花、黙祷する高市首相(CFP、東京都内の日本武道館で8月15日撮影) 高市首相の式辞を巡っては、文言の微修正が大きな波紋を呼んでいる。安倍前 ...

終戦の日 高市首相「インド太平洋で平和を守る」と強調

中国 : 大紀元 8月16日 06:57

... 部は、高市早苗氏による玉串料奉納と日本の閣僚による靖国神社参拝を強く非難し、日本側に「厳正な申し入れと強い抗議」を行ったと表明した。 安倍晋三氏が2013年12月に靖国神社を参拝して以降、現職の日本の首相による参拝は行われていなかった。当時のバラク・オバマ米政権は、安倍氏の参拝に公然と失望を表明した。 日本の降伏記念日に当たる8月15日に靖国神社を参拝した現職首相として最も最近の例は、小泉進次郎氏 ...

戦争の惨禍「繰り返させない」 高市首相 全国戦没者追悼式で不戦の誓い

中国 : 大紀元 8月15日 17:49

... いた。 昨年の石破氏の式辞に盛り込まれていた「教訓」という言葉についても、今回の式辞では言及しなかった。 「繰り返さない」から「繰り返させない」へ 不戦の誓いを巡る表現にも変化がみられた。 歴代首相や安倍晋三元首相らが用いてきた「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」との趣旨の表現に対し、高市首相は今回、「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と述べた。 「繰り返さない」から「繰り返させない」へと表現を改 ...

なぜプーチン大統領は択捉島を訪問したのか 終戦81年 北方領土問題の現在

中国 : 大紀元 8月15日 15:52

... 0月の日ソ共同宣言は戦争状態の終結と国交回復をうたったが、四島の帰属では合意に至らず、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記するにとどまった。 2018年11月、シンガポールで会談した安倍晋三首相とプーチン氏は、日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意した。だがプーチン氏は同年12月、締結後に北方領土へ米軍が展開する可能性への懸念を示唆し、ロシアは2020年7月、 ...

プーチン氏が択捉島訪問 高市首相 ロシア側に抗議

中国 : 大紀元 8月13日 18:03

... された現実である」とし、ロシア領だとする従来の認識を示した。 プーチン氏は、1950年代にソ連と日本が署名した共同宣言を基礎として、ソ連崩壊後のロシアが平和条約交渉の再開に応じた経緯にも言及した。 故安倍晋三元首相との関係については「建設的な関係」が築かれていたと振り返り、現在の日本政府による「方針転換」を残念に思うと述べた。その上で「近隣諸国と相互に受け入れ可能な妥協点を探る用意は常にできている ...

プーチン氏が択捉島訪問 茂木外相「固有の領土」と強く抗議

中国 : 大紀元 8月13日 15:34

... プーチン氏は、千島列島および北方領土(クリル諸島)について「国際文書でロシア領と確定している」と主張し「第2次大戦の結果による現実」であるとの従来の立場を改めて示した。 プーチン氏は日ロ関係を巡って故安倍晋三元首相との間で、両国の接近に向けて多くの取り組みを進めるなど「建設的な関係」があったと指摘。一方、日本がウクライナ情勢を理由に対ロシア制裁へ踏み切ったことを批判し、日本側が一方的に「立場を変え ...

中共は「最大の戦略的挑戦」 2026年版防衛白書 台湾・尖閣情勢に警戒

中国 : 大紀元 8月13日 15:18

... 日本の行政管理下にあることから、日米安全保障条約第5条に基づくアメリカの防衛義務の対象になるとの立場を示している。 この立場は歴代米政権によって繰り返し確認してきた。 2017年には、トランプ大統領と安倍晋三首相が、尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用対象であることを確認し、日本の施政を損なおうとする一方的な行動に反対した。 バイデン元大統領も2021年、菅義偉首相に対し、日米安保条約第5条に基づく ...

中国の「認知戦」に対抗する発信組織を 兼原信克氏 内閣官房への「戦略コミュニケーション部」設置を提言

中国 : 大紀元 8月11日 22:23

... I)は8日、東京都渋谷区の東京体育館で第3回講演会を開いた。演題は「中国共産党が語れない日中近現代史の真実」で、笹川平和財団常務理事の兼原信克氏が講師を務めた。 兼原氏は外務省国際法局長を経て、第2次安倍晋三政権で内閣官房副長官補(外政担当)と国家安全保障局次長を務め、2019年に退官した。2025年4月から麗澤大学特任教授。今年1月には前駐中国大使の垂秀夫氏との共著『中国共産党が語れない日中近現 ...

高市首相「非核三原則を堅持している」と言及…歴代首相と微妙に異なる表現

韓国 : ハンギョレ 8月07日 10:45

... した。 高市首相の前政権を率いた石破前首相は、昨年の平和記念式典で「非核三原則を『堅持しながら』、核兵器のない世界に向けた取り組みを主導する」と述べていた。また、高市首相の政治的後ろ盾とされてきた故・安倍元首相も、2012年の第2次政権発足以降、一貫して「非核三原則を堅持しつつ」という表現を用いてきた。共同通信は、「近年の首相は『堅持しながら』『堅持しつつ』と今後の方向性を示していたが、高市首相は ...

「非核三原則」めぐり、ひそかに表現を変えた高市首相

韓国 : 朝鮮日報 8月07日 10:45

... 続けていく使命を担っている」と述べた。 これは過去の首相の発言と微妙に異なるものだ。毎日新聞によると、1994年以降の歴代首相たちは全員、広島で非核三原則を引き継いでいくという立場を明らかにしてきた。安倍晋三元首相は第2次政権(2012-2020年)の期間中、ずっと「非核三原則を堅持しつつ、国際社会の取り組みを主導していく」と述べた。その後政権に就いた岸田文雄、石破茂元首相も同様だった。 高市首相 ...

米財務長官「円の大幅下落でウォンも過度に変動」

韓国 : 東亜日報 8月06日 08:59

... 肢があるとし、「私なら後者を選ぶ」と述べた。日本はエネルギーの輸入依存度が高いため、円安は日本経済にとっても有利ではないと主張した。 ベッセント氏は、円安による輸出拡大、すなわちアベノミクスを強調した安倍晋三元首相以降の日本経済について、「アベノミクスの段階は終わった。今はタカイチノミクスの時代だ」と強調した。アベノミクスによってデフレ脱却の基盤が整った以上、超低金利の時代から抜け出し、金利を引き ...

[山口二郎コラム]歴史的な円安時代、高市政権の課題

韓国 : ハンギョレ 8月05日 09:40

... の最大の問題は、円安である。2010年代初めは、1ドル=100円程度であった。輸出立国だった日本では、円安は経済にとって追い風になるという思い込みが経済界で共有されていた。2012年末に発足した第2次安倍晋三政権は異次元金融緩和によって円安を進めた。昨年秋に高市政権が発足した時には1ドル=140円台後半だったが、最近では1ドル=160円台前半が定着している。 円安は確かに輸出で稼いでいる大企業の収 ...

高市政権初の防衛白書…22年連続で独島は「わが国固有の領土」と強弁

韓国 : ハンギョレ 8月05日 06:19

... 総合的な国力を強化しなければならない」とし、「今年中に『安全保障三文書』の改正に向けた検討を進めている」と明らかにした。 「安全保障三文書」は、日本の安全保障政策の根幹を盛り込んだもので、2013年に安倍晋三政権が国家安全保障戦略を策定した後、既存の防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を統合し、基本的な枠組みを整えた。2022年には「国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画」という3文書の体系 ...

静かになった「ノージャパン」…韓国人の対日好感度が2013年以降で最高

韓国 : 中央日報 8月04日 07:16

... だ。 一方で、歴代の日本の首相と比較すると評価の傾向は異なる。韓国人の日本の首相に対する好感度は、安倍晋三元首相の在任中は1~4%台にとどまっていたが、2020年の安倍氏退任後、菅義偉元首相(3.1%)を経て、岸田文雄前首相の在任中には18.4%、昨年の石破茂前首相の時には32.5%と最高を記録した。 安倍氏の政治的後継者を自任していたにもかかわらず、高市首相の好感度が27.3%と石破前首相に次い ...

日本の公的年金、機関投資家のコード履行を牽引する「改革のリーダーシップ」発揮

韓国 : ハンギョレ 8月04日 06:15

... 化は、2013年から10年以上にわたり継続的に進められてきたコーポレートガバナンスの改善とバリューアップ(企業や株主価値の向上)改革の成果を示す象徴的な出来事といえる。 ■13年間にわたる改革の成果 安倍晋三元首相は2013年、いわゆる「失われた30年」を取り戻すための国家復興戦略の一環として、コーポレートガバナンスの改善とバリューアップに着手した。日本はそれから着実に改革を進めてきた。日本の主要 ...

歴史の転換点に「氷を砕く旅」が拓く新航路

中国 : 日中経営者 8月03日 09:00

... あり、重要な歴史の一章になったと思います。今回の訪中の成果について教えていただけますか。 泉川 「氷を砕く旅」という言葉を聞くと、私が国貿促に入った2006年当時のことを思い出します。第一次安倍内閣の時でした。安倍首相は就任後、最初の訪問国として中国を選びました。靖国問題で冷え込んでいた日中関係を立て直し「戦略的互恵関係」を確立したこの訪中は、「氷を砕く旅」と評されました。その後の2007年の温家 ...

インテリジェンス司令塔「国家情報局」が発足 情報の一元的な集約・分析へ

中国 : 大紀元 7月31日 20:50

... 内閣情報調査室(内調)を格上げし形で設置された。同局は、国家安全保障局(NSS)と同格の権限を持ち、およそ730人の体制で発足。 初代国家情報局長には、原和也氏が就任。原氏は1990年に警察庁へ入り、安倍内閣の首相秘書官や警察庁警備局長などを歴任した。2023年に内閣情報官に就任し、高市首相が2025年就任して以降、国家情報局の創設を推進してきた。 国家情報局は、警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省 ...

中国 VS インド 新たな世界大戦の構図

中国 : 大紀元 7月30日 20:16

... と公言して憚らなかった。 そんなトランプの懐に飛び込んだのが当時の安倍総理である。安倍にほれ込んだトランプは孤立主義を封印し、安倍の提唱するインド太平洋戦略を米軍の戦略として採用させるに至った。2018年5月には米太平洋軍を米インド太平洋軍に変更したのである。 ところが2022年、安倍が亡くなるとインド太平洋戦略は失速する。この戦略は安倍の外交力によって支えられていたのだ。 第2次政権下でトランプ ...

「731」の日に新たな「特高課」を設立、極めて悪質な日本の意図

中国 : チャイナネット : 中国網 7月30日 14:54

... えた。 戦後80年以上にわたり、日本の情報体制は長らく分散型を維持してきた。それは軍国主義復活を防ぐためであり、また日本社会が戦前の「治安維持法」や「特高課」に対して深い恐怖を抱いていたためでもある。安倍政権以降、日本は徐々に情報体制の一元化を推し進めてきた。高市政権発足後は、機構改革や関連法整備がさらに加速。「国家情報会議」を中核とし、「国家情報局」を執行機関とする一元的な体制の構築を進めている ...

慰安婦訴訟の賠償金 「和解・癒やし財団」拠出金からの支払い認めず

韓国 : KBS WORLD Radio 7月30日 14:42

... ウル中央地方裁判所は、財団の財産の帰属先や処理をめぐる問題は、韓国政府と日本政府が外交を通じて解決すべき事案だとして、被害者遺族の請求を退けました。 「和解・癒やし財団」は、朴槿恵(パク・クネ)政権と安倍政権の間で結ばれた2015年12月の韓日合意に基づき、日本政府が拠出した10億円で2016年に設立されました。 財団は被害者や遺族の多くに支援金を支払いましたが、一部は日本政府の法的責任が認められ ...

頼総統 古屋圭司議員に「大綬景星勲章」授与 「日台は最も強固なパートナー」

中国 : 大紀元 7月28日 15:50

... よる投資先の多角化があるとの見方を示した。 「新南向政策」とは、蔡英文前政権が2016年に打ち出した、対中依存の低減を目的に東南アジアや南アジアなどとの経済・人的交流を強化する政策。 また、古屋氏は故安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想は、国際社会の平和と安定を支える重要な外交戦略になったと指摘。高市早苗首相が掲げる「進化版FOIP」にも触れ、「AI、ロボット、半 ...

中国への技術流出相次ぐ日本 国家情報局新設で防諜体制を強化

中国 : 大紀元 7月28日 14:22

... られる。 国家情報局の発足を機に、日本が米英などによる情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」との連携をどこまで深められるかにも注目が集まっている。 安倍元首相の秘書官が初代局長に 初代国家情報局長には、原和也氏が就任する。 原氏は1990年に警察庁へ入り、安倍内閣の首相秘書官や警察庁警備局長などを歴任した。2023年に内閣情報官に就任し、高市首相が2025年就任して以降、国家情報局の創設を推進してき ...

【観察眼】核のタブーを緩めれば、やがて自らを焼く

中国 : CRI : 中国国際放送局 7月27日 15:54

... 国である日本は、本来であれば歴史を深く省み、非核三原則を堅持するとともに、地域の平和を守る責任を果たすべき立場にある。 しかし、現実には、日本の右翼勢力は、この一線を越えようとする野心を捨てていない。安倍晋三政権時代に「核共有」をめぐる議論が初めて持ち出されて以降、今や国の安全保障を担う防衛相までもが、核をタブー視せず議論すべきだとの姿勢を公然と示すに至った。日本では、長らく政治的なタブーとされて ...

日本の悪夢、新幹線輸出の夢が砕け散った理由―中国メディア

レコードチャイナ 7月27日 12:00

... 行管理システムという基盤の上に成り立つ日本国内だからこそ成功した。しかし、海外では状況は全く異なる」と述べた。 さらに、「中国からの競争圧力も、日本が無視できない要素である」とし、「2015年に当時の安倍晋三首相がインド高速鉄道プロジェクトを獲得する少し前、日本と中国はインドネシアのジャカルタ-バンドン高速鉄道で共同入札を行ったが、結果的に中国が受注した。これこそ、日本が当時インド案件の獲得に強い ...