政権延命のバランス人事は良いが…懸念はむしろ市場とのバランス

ニューズウィーク 6日 19:30

... をつけた可能性もある。 党役員人事における最大の焦点は、萩生田光一幹事長代行の処遇であり、高市氏は政権の要として幹事長への登用を強く望んでいた。だが萩生田氏はいわゆる裏金問題を抱えていることに加え、故安倍晋三元首相のカラーが強く、党内からは慎重な意見が出ていた。また、小林鷹之政調会長は、同じ保守派とはいえ高市氏とは相性が悪く、党幹部から外れるとの見方がある一方で、続投を望む声もそれなりに大きかった ...

庶民の「家計のゆとり」は絶望的…消費税を減税しても価格下がらず、“前哨戦"の酒税改正でハッキリ

日刊ゲンダイ 6日 10:53

居酒屋は値段据え置き(写真はイメージ) 拡大する 【関連記事】ビール大手4社が一斉値上げ…晩酌の一杯が高くつくのも安倍元首相が「元凶」だった 「家計に少しでもゆとりを生み出したい」──。5日の所信表明演説で、高市首相が「悲願」への意気込みを訴えた。 5日召集された臨時国会の最大の焦点は、飲食料品の消費税減税関連法案。高市首相は所信表明で「切れ目のない物価高対策」のひとつと位置づけたが、遅すぎる減税 ...

高市首相「強い経済と持続可能な財政実現」 所信表明演説で市場意識

日本経済新聞 5日 14:33

... 意思疎通を図り、国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築する」と意欲を示した。 衆院の議員定数については「今国会での実現に向けしっかり議論いただくことを期待する」と語った。憲法改正は「党派を超えた建設的かつ活発な議論を強く期待する」と促した。 【関連記事】 ・消費税国会が開会 野党対案は現金給付、10兆円ありきの論争へ・高市首相「財務省嫌い」は本当か 市場信認と安倍支持層へ2つの顔

高市流「成長戦略」の行方 元日銀審議委員 片岡剛士氏

産経新聞 4日 13:00

... 権は、外交や安全保障政策では「政治の師」と仰ぐ安倍晋三元首相の路線を継承している。一方、経済政策については、安倍政権が「大胆な金融緩和」を実施したのに対し、高市政権は「責任ある積極財政」を掲げて人工知能(AI)や半導体など戦略17分野について2040年度までに官民累計370兆円の投資を行う方針だ。経済政策については何が受け継がれ、どこが変化しているのか。安倍政権下などで日銀審議委員として金融政策に ...

大胆な構想と運用の脆さ、安倍晋三の全人像を描く 『安倍晋三 平成・令和の光と闇』服部龍二氏に聞く | ライフ

東洋経済オンライン 4日 11:00

... 内政や外交の行政文書を入手し始めた。ただし、安倍は首相退任後に最大派閥の長となっており、執筆はそうとう先になると考えていた。 しかし22年7月に銃撃死事件が起きた。 没後は旧統一教会や安倍派の裏金問題をめぐる報道が続いたが、それだけでは安倍政治の本質を捉えきれないと考えた。生い立ちまでさかのぼり、内政と外交・安全保障を総括したいとの思いが強まった。 ──安倍政権の外交・安全保障を高く評価している面 ...

高市首相「財務省嫌い」は本当か 市場信認と安倍支持層へ2つの顔

日本経済新聞 3日 05:00

今年の夏、財務省人事は例年になく注目された。主計局長だった宇波弘貴氏の次官昇格を高市早苗首相が認めないとの臆測が流れたためだ。実際には宇波氏は次官に就いたものの、財務省のエースといわれてきた主計局次長の一松旬氏は東京税関長に異動した。 首相に「財務省嫌い」という印象が広がっていた。 首相動静をみると、面会相手に「宇波主計局長」が登場するのは2月16日が最後だ。次官人事発令の8月7日まで半年近く空. ...

高市首相「NY外交」は本当に成功だったのか? 「旧敵国条項」で中国を刺激し「無人の空港」で手を振る「国内向け外交」の限界 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 9月25日 12:30

... ・ゼレンスキー大統領らと会談した後、国連総会で演説を行った高市首相は、国連という国際舞台で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を展開しようとしていた。 高市首相が「触れなかった問題」「触れた問題」 故・安倍晋三元首相が16年の第6回アフリカ開発会議の開会式で提唱した「自由で開かれたインド太平洋」を進化させ、そのために「エネルギー・重要資源のサプライチェーンの強靭化」「平和と安定に向けた連携の強化」、 ...

自動運転への8兆円投資が187兆円の経済効果? 「高市成長戦略」が依拠する"非現実的なリターン試算"の無責任 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 9月22日 09:00

日本の歴代首相は、到底実現不可能な壮大な成果を約束して就任することが多い。安倍晋三は年2%の実質成長を約束した。岸田文雄は国民所得における家計配分の低下を食い止めると約束した。そして今度は、高市早苗が「絵に描いた餅」を振りかざす番となった。 彼女が最近提示した骨太方針では、平均実質GDP成長率を1.4%へと倍増させると主張する15年間で370兆円規模の官民投資計画が提案された。 本当にこの通りに投 ...

中国「一帯一路」がヨーロッパで暗礁、インドもなびかず…米中首脳会談を前に外交マラソンを始めた習近平の次の一手は | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 9月20日 06:00

... 会談で中国が呼びかけた反アメリカ勢力の結集や、インドとのパートナー関係を全面支持しなかったことに強い不満があったからだという臆測が飛び交った。 モディはアメリカのトランプ大統領と良好な関係にあり、故・安倍晋三元首相を尊敬する。グローバルサウスを代表するインドは多国間主義、中・ロ・イランの反アメリカ勢力に引き入れようとする習近平の目論見には乗らなかった可能性が高い。 25年4月、インドとパキスタンが ...

副大臣の略歴

日本経済新聞 9月19日 00:00

... 奈良選挙区、参院当選3回(旧安倍派) 【財務】進藤 金日子氏(しんどう・かねひこ)岩手大。財務政務官。63歳。比例、参院当選2回(旧二階派) 【財務・内閣府】若林 健太氏(わかばやし・けんた)早大院。外務政務官。62歳。長野1区、衆院当選2回、参院当選1回(旧安倍派) 【文部科学】青山 周平氏(あおやま・しゅうへい)法大。文科副大臣。49歳。愛知12区、衆院当選5回(旧安倍派) 【文部科学】中田 ...

簗農水大臣 コメ政策は「需要に応じた生産を徹底していただく」 不記載議員として初入閣「過去2回選挙を経てこういう立場をいただいている」

TBSテレビ 9月18日 21:27

... た。 また、去年放出した備蓄米については「買い戻しができる適切なタイミングのときに迅速に進めなければいけない。可能な限り早期に備蓄水準を回復する」と早期の買い戻しに意欲を示しました。 一方、簗大臣は旧安倍派の所属で、政治資金問題では収支報告書に不記載があったとして、自民党から役職停止6か月の処分を受けています。 一連の問題の後、不記載があった議員が入閣するのは初めてです。 簗和生 農林水産大臣 「 ...

第2次高市改造内閣が直面する課題(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 9月18日 11:40

... 前年の122兆4,454億円から20兆円以上増加した（図表）。背景には、「必要な歳出は補正ではなく当初予算に積む」という高市首相の方針がある。 2012年度補正と2013年度当初を一体編成した第２次安倍政権の「15カ月予算」以降、補正予算は当初に組み込めなかった項目の処理に使われ、新型コロナ禍後は13～18兆円台の大型化規模が常態化した。 2025年度補正18兆3,034億円と2026年度当初 ...

消費減税、「財源の見通ししっかり立っている」=高市首相

ロイター 9月17日 18:44

... のやる気や選挙の強さなどを勘案したと語った。​昨年の総⁠裁選で争った閣僚らについては、本人の意向を確認して留任を決めたと説明。総裁選に出馬した「ポスト高市」の中で閣外に出た林芳正前⁠総務​相に関してはコメントを控えた。 旧安倍派の​裏金事件で党の処分を受けた議員の閣僚起用については「選挙で国民の審判を受​け、しっかり説明していることを判断基準にした」と説明した。 発言内容を追加しました 竹本能文※

高市早苗首相「消費税・支援金法案担当」を創設 片山財務相が兼務

日本経済新聞 9月17日 16:30

... 月上旬にも召集される臨時国会に、法案の提出を予定する。減税の具体的な財源などをめぐり野党から片山氏に質問が集中する可能性がある。 これまでの政権も重要法案の国会審議に備えて担当相を創設したことがある。安倍晋三首相(当時)は2014年に集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の成立へ安全保障法制の担当相をつくり、当時の防衛相が兼ねた。 首相は藤井比早之総務相に「地域未来戦略担当」と「副首都整備 ...

マクロスコープ:高市首相が内閣改造、財務相など「骨格維持」に浮かぶ二つの思惑

ロイター 9月17日 13:38

... 中だ。高市氏の看​板政策である17分野の戦略的投資の舵取りも実質的に担う。経産省関係者は「対米関係も国内政策も重要な時期を迎える。政策の継続性の観点からも続投は歓迎だ」と話した。 城内実経済財政相は、安倍晋​三元首相と近い関係にあったことなどから、高市氏からも重用される存在だ。「市場は城内氏の発信をどう捉えるべきかなど、『扱い』に慣れてきている。得体のしれない人に代わるよりも留任の方がよかった」と ...

安倍氏・小泉氏すら阻まれた「自民党の聖域」を突き崩す高市首相、"天敵"更迭で完成に近づく「一強支配」の行き着く先 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 9月16日 13:15

突然の更迭報道に、永田町が揺れた。参院自民党の松山政司議員会長は9月15日、石井準一参院幹事長に対して再任しないことを伝えた。 石井氏は2025年10月、裏金問題で辞任した世耕弘成氏の後任として参院幹事長に就任。その辣腕で、少数与党となった参院自民党の運営を主導し、野党と巧みに交渉してきた。 自民党では、参院幹事長の人事権は会長が握り、首相である党総裁の力も及ばない「聖域」とされてきた。だが、今年 ...

高市財政の歯止めは市場だけか 問われる国会の意義 消費税大綱決定

朝日新聞 9月16日 06:00

... 一幕だ。 消費税は、高齢化で膨らむ社会保障費を支えてきた。だが、日々の買い物の度に支払うため、国民の忌避感は強い。幾多の政権が増税構想を掲げては倒れてきた。 先人たちの苦悩を歴代政権は重く受け止めていたのだろう。景気対策で所得税や法人税の減税が繰り返されたが、消費税には手を触れなかった。第2次安倍政権でも、野党の減税要求には乗らず、2014年、19年と2回引き上げた。 物価高対策ならば、給付の方…

波紋広げるリフレ政策転換要求 米財務長官の圧力に揺れる「責任ある積極財政」

Abema TIMES 9月11日 18:00

... 「リフレ政策」とは何か。物価が下がり続けるデフレから脱却するため、金融緩和によって市場に資金を供給し、低金利でお金を借りやすくするなどして、緩やかなインフレに誘導するというもの。 その典型例が、第二次安倍政権が2013年に打ち出した「アベノミクス」だ。デフレ脱却、成長と分配の好循環を目指した。その柱がいわゆる「3本の矢」。その内容はマイナス金利を導入するなどの「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策 ...

9月22・29日合併号

週刊エコノミスト 9月11日 00:00

... ナル・オブ・ワシントン 清水 憲人 40 学者が斬る 視点争点 「まいばすけっと」急成長の源泉 木川 大輔 42 言言語語 55 独眼経眼 長期的な金価格上昇の理論的根拠 渡辺 浩志 56 東奔政走 安倍氏の影追う首相の「外交ベタ」 ひたすら対米追従なら行き詰まる 及川 正也 71 深層真相 鴻海依存体質続くシャープ 傘下10年で失った挑戦風土/くすぶる万博跡地のF1 関経連会長は「絶対反対」/「 ...

安倍氏の影追う首相の「外交ベタ」 ひたすら対米追従なら行き詰まる 及川正也

週刊エコノミスト 9月10日 00:00

ICC制裁の対応でも対米配慮がにじむ。写真は赤根智子所長に対する制裁指定を巡り対応を説明する高市早苗首相 高市外交が行き詰まりを見せている。米国を怒らせまいとするあまり、日本に期待する国際社会や地域諸国の失望を買う場面が続く。悪弊の再来である。 高市外交の評価を落とす出来事が相次いで起きた。 まず、トランプ米政権による国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長に対する制裁指定を巡る対応だ。当初、「大変 ...

防衛省による国民の目を欺く前例なき160超の事項要求、「事項要求」で10兆円に膨らむ防衛費と文民統制への重大な疑問 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 9月09日 06:00

... 要がある場合に用いるとされている。これは防衛省以外の官庁でも使用されている。「事項要求」は1960年代のシーリング(予算の要求基準)制度導入期から、予算編成上の「例外措置」として始まった。 だが第2次安倍晋三政権から事項要求は毎年のように使われ「例外」ではなくなり、コロナ禍を契機に、各省は事項要求を多発するようになった。21年度当初予算では、概算要求総額は1兆2000億円を上回った。 今回はとくに ...

不登校を経験した学生起業家が教育アプリ開発 子供たちに多様な学びを 「ミナカノ」年内の正式リリースを目指す

FNN : フジテレビ 9月08日 18:40

... スを訪れた安倍さんたちは、子供たちにアプリを体験してもらいました。集中しながらアプリを使う子供たちの様子に、安倍さんたちメンバーも手ごたえを感じます。 「ぎゅっと集中して触ってるところを見ると、作って実際に触れてもらえてよかったと思います」(安倍さん) 学校に行けない子供たちをターゲットに始まった事業ですが、不登校になる前に、1人でも多くの子供たちがアプリを使って自己肯定感を高めて欲しいと安倍さん ...

「経済学の最高峰」を讃える祭り、授賞の歴史が今の経済学につながる 『ノーベル賞で語る 現代経済学』依田高典氏に聞く | ライフ

東洋経済オンライン 9月06日 11:00

... 記念経済学スウェーデン国立銀行賞」という。賞金はスウェーデン国立銀行が提供するが、選考・授賞はほかの賞と同様に行われている。 日本でも非常に注目度が高く、16年に消費税引き上げが議論された際は、当時の安倍晋三首相がノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツやポール・クルーグマンに助言を求めたことが話題になった。 毎年秋には、受賞者予想が盛んに行われる。たいへんな名誉であるだけに世界の有力研究 ...

波紋呼ぶ米財務長官の注文 金融市場に影響、高市政権の姿勢に変化?

朝日新聞 9月04日 19:21

... は多大な成功を収めたと伝えた」とたたえた。一方で、日本にこうも伝えたと続けた。 「リフレ政策はやめるべきだ」 リフレ政策とは、財政拡張や金融緩和を進めるもので、ベッセント氏はデフレ脱却を目指した第2次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の同義語として使った。 マーケットコンシェルジュの上野泰也代表は、「積極財政と金融緩和を志向する高市政権が抱える、『アベノミクスの呪縛』のようなものに対して、いら ...

片山財務相「特に注文はない」 米財務長官のリフレ政策の言及受け

朝日新聞 9月03日 21:10

... 者団の質問に答えた。 片山氏は主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のために訪米した際、ベッセント氏と会談していた。 ベッセント氏は1日の記者会見で、デフレからの脱却を目指した第2次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、財政拡張と金融緩和に積極的な「リフレ政策」だったと指摘。アベノミクスは大きな成功を収めたとしつつ、「日本に、リフレ政策はやめるべきだと伝えた」と語っていた。 ...

植田日銀総裁「次回会合を含め利上げ議論」 米財務長官「今はタカイチノミクスの時代」

産経新聞 9月02日 20:31

... た。 また8月30日にベセント氏との会談に臨んだことを明らかにし「さまざまなテーマで有益な議論ができた」とも語った。 ベセント氏はG20会議後の会見で、財政拡張と金融緩和を志向するリフレ政策を採用した安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は成果を上げたと指摘。「今はタカイチノミクスの時代だ」と主張し、脱却を訴えた。 米財務省は1日、ベセント氏が8月30日に植田氏と会談し、為替レートの過度な変動の回 ...

「リフレ政策やめるべきだ」 米財務長官、植田氏・片山氏に迫る

毎日新聞 9月02日 19:31

... 適切な構築と発信が重要だと強調。円安が日本の物価上昇(インフレ)圧力の一因になっていると指摘した。 自身のX(ツイッター)には、会談の写真と共に日本の金融政策の正常化などについて議論を交わしたと投稿した。 ベッセント氏は1日、G20閉幕後に記者会見し、金融緩和に積極的だった安倍晋三政権の経済政策について触れ、「アベノミクスは大成功を収めたと日本に伝えた」と述べつつ、「今こそ、その成果を維持し、(…

日米財務トップが口をそろえる「タカイチノミクス」 今後の影響は?

テレビ朝日 9月02日 18:53

... レ圧力を高める一因になっていると指摘したということです。 ベッセント財務長官 「日本人に話しました。アベノミクスが大成功を収めたので、今はリフレ政策をやめるべきだと。今はタカイチノミクスの時代です」 安倍元総理が推し進めたアベノミクスの柱は「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の3つ。デフレからの脱却を目指したリフレ政策で円安が進みました。 ベッセント財務長官は「アベノミクスがもたらす結果について考 ...

日銀、9月利上げを検討 政策金利1.25%が軸

47NEWS : 共同通信 9月02日 11:46

... の認識を示した。8月30日にベセント米財務長官と会談したと明らかにし「さまざまなテーマで有益な議論ができた」と語った。 ベセント氏は9月1日、別の記者会見で、日本に対して低金利を維持する緩和的な金融政策から転換するよう要求し、日銀に利上げを促した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は成果を上げたと評価した一方「今はタカイチノミクスの時代だ」と指摘し、財政運営にも注文を付けた。 日銀金融政策決定会合

日本に緩和政策の転換要求「今はタカイチノミクスの時代」 ベセント米長官、財政状況巡り

産経新聞 9月02日 09:53

... 発10年債の利回りが、一時30年ぶりに3%台に達した日本の財政状況について問われ「(デフレから脱却する)リフレに成功した結果について考えなければならない」と述べた。 ベセント氏は、リフレ政策を採用した安倍政権時代の経済政策「アベノミクス」は成果を上げたと指摘。「今はタカイチノミクスの時代だ」と主張して脱却を訴えた。 今回の会議には2022年2月のウクライナ侵攻後、初めてロシアの財務相が出席した。ベ ...

ベッセント氏、円相場の上下動は「かなり抑制されている」、無秩序な動きではない

サウジアラビア : アラブニュース 8月31日 13:57

... きかとの問いに、ベッセント氏は「彼らに何をすべきか指示するつもりはない」と述べた。「ただ、再インフレ政策であった『アベノミクス』はおそらく終焉を迎えたと私は考えている」と付け加えた。 2013年に故・安倍晋三首相の下で開始されたアベノミクスは、大規模な金融緩和、巨額の財政支出、そして日本の成長潜在力を高めるための施策を組み合わせ、長期にわたるデフレから日本を脱却させることを目的とした経済政策であっ ...

日銀の「適切な対応」期待 米財務長官、円安対応で

47NEWS : 共同通信 8月31日 09:38

... ロライナ州アッシュビルで語った。期間中に、片山さつき財務相、植田氏と会談する見通し。 日銀は金融引き締めとなる利上げをより積極的にすべきかどうかについて「何をすべきか言うつもりはない」と説明。その上で安倍政権時代の経済政策について触れ「(金融緩和に積極的な)リフレ政策だったアベノミクスはおそらく終わりを迎えたと考えている」と述べ、高市政権と日銀をけん制した。 日本の財政政策を巡っては「彼らはただ静 ...

【特別連載ダイジェスト】神津里季生・連合前会長が語る、激動の日本政治と「働き方改革」論議の舞台裏 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 8月29日 07:00

... (現日本製鉄)に入社。基幹労連中央執行委員長などを経て、2013年連合事務局長、15年に会長就任。21年会長を退任。現在は全労済協会理事長(撮影:梅谷秀司) 第1回:安倍元首相への共感と違和感、「働き方改革」が進んだ背景 第1回では、安倍晋三元首相との絶妙な距離感について赤裸々に語ります。政権との間に交錯する共感と違和感の中、なぜ「働き方改革」はあれほど大きく前進したのか。知られざる政労使の折衝の ...

高市首相が贈ったメロンをオーストラリア首相がからかった「メロンゲート騒動」……日本では全く報じられていない、その背景と意外な効果

現代ビジネス 8月28日 06:00

... 常、国民からの親近感上昇を狙って戦略的に練られたものだ。日本でも、首相がコメディー番組などに出演することはある。 故・安倍晋三氏が生前、首相在任時にコメディー番組に出演した際にゴルフの話題になり、タレントの北野武氏から「トランプ大統領はインチキしそうだ」とジョークを振られた際には、安倍氏は笑いながらも「誘い」に乗らず、「日米関係を悪くするようなことは言わないでください」と、うまく切り返していたのを ...

【社説】巨額の官民投資 クールジャパン機構、失敗の徹底検証が先だ

朝日新聞 8月27日 19:01

... した検証だ。分析が不十分のまま教訓もおろそかに、バラ色の未来を強調した成長戦略のもと、巨額の投資を繰り返すことは許されない。 同機構は、日本のコンテンツや生活様式に根ざした商品などを海外に広げようと、安倍晋三政権の2013年に設立された。出資金の9割超の1400億円を政府が持ち、「官の資金を呼び水に企業の投資を促し、経済成長につなげる」ことを狙った。 テーマパークのジャングリア沖縄を手がけた企業や ...

日本の茶畑消える? 農家も茶樹も高齢化、抹茶ブームに影

日本経済新聞 8月23日 05:00

... から日本人が親しんできた茶畑が消えつつある。2025年の主産県の茶畑面積は2万5400ヘクタールに減り、このままだと50年には8割減の5000ヘクタールほどになる。農家は高齢化が進み、茶樹の老齢化も深刻だ。足元では抹茶ブームに沸くが、行く末は不透明だ。 7月末、JR静岡駅から北に約7キロ。静岡市葵区を流れる安倍川の支流・内牧川沿いの斜面は、手入れされずに枝葉が四方に広がる茶樹で覆われていた。...

プーチン大統領が北方領土で発信した対日メッセージ、彼の「柔道外交」の本質を日本は見極めよ | キャリア・教育

東洋経済オンライン 8月22日 16:00

... かせ、その力を読んで均衡を崩す。これを「二番手として戦う」と表現する。後手に回るのではなく、相手の最初の一手によって生じた状況を自らの利益に転化する戦略である。 この観点から12日の発言を読むと意味が鮮明になる。ロシア側の論理では、最初に関係を変化させたのは日本である。日本がロシアを脅威と位置づけ、制裁を導入した。だからロシアはそれに対応する、という構図だ。 プーチン氏が安倍晋三元首相にあえて言及

クールジャパン機構廃止へ アニメ・食・カルチャー日本の魅力を伝えるはずが…赤字は540億円に その原因は?【news23】

TBSテレビ 8月22日 15:06

... いて、経済産業省が廃止する方向で調整に入りました。膨れあがった赤字は、540億円にのぼっています。 「クールジャパン機構」廃止へ 赤字は540億円に 安倍晋三 総理(当時) 「クールジャパンを世界に誇るビジネスにしていきましょう」 2013年、当時の安倍総理肝入りで、日本食やアニメなどの日本の魅力を海外に発信するため設立された「クールジャパン機構」。 政府はクールジャパンを経済政策の「柱」と位置づ ...

「クールジャパン機構」を廃止へ 投資先の業績悪化や破綻続き赤字540億円に 経済産業省が概算要求見送り調整

TBSテレビ 8月21日 17:06

日本のアニメや食文化などの海外展開を支援してきた「クールジャパン機構」。経済産業省が廃止する方向で調整に入りました。 安倍晋三 総理(当時) 「日本のものは素晴らしいと思ってもらえるというのは、日本に対する尊敬の念が芽生えるということにもなる」 今から13年前、当時の安倍総理のもとに集ったのはデザイナーのコシノ・ジュンコさんや作詞家の秋元康さん。アニメやゲーム、日本食など日本独自の文化を海外に広め ...

長すぎる病院の待ち時間 難病患者がアプリ開発、さらば「一日仕事」

朝日新聞 8月21日 07:00

... 同僚から向けられた言葉通り、体重は65キロから47キロまで落ちていた。 病院に行くと難病の「潰瘍(かいよう)性大腸炎」と診断された。腸の粘膜に慢性的な炎症が起きる病気で、今のところ根治療法がない。故・安倍晋三元首相も患ったことで知られる。 あっさりと告知され、「一生付き合うことになる病気だ」と言われたのを覚えている。 通院が始まった。ところが、予約時間に病院に行っても、2時間待ちがざらにある。トイ ...

クールジャパン機構廃止へ 「お金ばらまいて終わったなという印象」

朝日新聞 8月20日 17:00

... 者への取材で明らかになった。首相官邸もこうした経産省の方針を共有し、容認する考え。廃止すれば、国が拠出した資金の一部が回収できなくなる可能性がある。 CJ機構は日本のコンテンツなどを海外に広げるため、安倍政権の肝いりで2013年に設立。テーマパーク「ジャングリア沖縄」を手がけた企業に出資していることでも知られる。 ジャングリア沖縄、閑散伝える投稿も…出資者「心配」2年目の勝算は 人気アトラクション ...

クールジャパン廃止は臭い物にふた? 「初めから収益化無理だった」

朝日新聞 8月20日 17:00

... 携わってきた関係者は「いまのコンテンツ政策を守るために切り捨てようとしている。臭いものにふた、だ」。 CJ機構は、安倍政権下の2013年に設立された官民ファンド。日本のアニメなどのコンテンツを海外に売り込むことを成長戦略とし、その司令塔にCJ機構を位置づけた。 会見で記者の質問に答える安倍晋三首相=2020年5月4日午後7時4分、首相官邸、林敏行撮影 だが、政権の思惑とは裏腹に、設立当初から失敗の ...

最悪と言われる日中関係に改善はあるか?(上)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 8月19日 11:15

... 相による台湾有事に関する答弁が要因である。 尖閣国有化時のような大規模な反日デモは見られないものの、中国はレアアースの対日輸出管理を強化するなど、習近平政権の対日姿勢は国交正常化後で最も厳しい。 安倍政権下で日中関係が劇的に改善した一因が2017年のトランプ大統領就任だったことを踏まえれば、日中関係は、日米関係と米国の東アジア・太平洋へのコミットメントを映す鏡と言えるかもしれない。 中国は第 ...

コマツの坂根正弘元社長死去、85歳 経団連副会長など歴任

日本経済新聞 8月18日 15:03

... した。集めたデータを建機の保守管理や需要予測に活用することでコマツの競争力を高めた。中国や東南アジア、アフリカなど新興国の足場も拡大し、コマツをグローバル企業に押し上げた。 日本建設機械工業会会長や、安倍晋三政権で発足した産業競争力会議のメンバーも務めた。品質管理の取り組みが評価され、08年にデミング賞本賞を受賞した。14年には旭日大綬章を受章した。日本の産業競争力の観点から東京一極集中を批判し、 ...

「食品消費税1%」の深慮遠謀 ―経済的効果より政治観点(下)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 8月18日 11:15

... しかし、日本の実質潜在成長率は2000年以降、年率0.4～0.5%に過ぎない。労働力人口の減少で労働投入量の寄与度がマイナスとなり、全要素生産性（TFP）と資本投入の寄与では補いきれないからだ。 安倍晋三政権は女性や高齢者の就労促進で労働投入の減少を食い止め、2013年10-12月期から16四半期連続で寄与度をプラスに転じさせた。もっとも、それも既に息切れし、生産年齢人口の減少による影響を覆す ...

プーチン「北方領土入り」が東アジアの歴史的転換点になるワケ…突飛な行動に隠された中国・北朝鮮、欧州との点と線 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 8月17日 14:00

... 日本側を翻弄してきたプーチンが得意の「領土カード」を自ら放棄し、領土交渉を一方的に封印したことを意味する。 領土カードで記憶に新しいのは、18年11月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、プーチンが当時の安倍晋三首相との間で、平和条約締結後の歯舞、色丹2島の日本への「引き渡し」を明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意したことだ。 領土問題をめぐり対日譲歩で解決する意思をちら ...

先端AI攻撃「金融機関は真っ先に狙われる」 片山金融相インタビュー

日本経済新聞 8月17日 05:00

金融庁を所管する金融相は2012年の第2次安倍内閣以降、財務相との兼任が続いた。財政運営と金融行政への同時の目配りはときに難しさを伴うが、旧大蔵省出身の片山さつき金融相は自民党金融調査会長を4年務めた「大物金融族」だ。片山氏に金融庁の針路について聞いた。 ――発足から四半世紀を経た金融庁をどう評価しますか。 「果たすべき役割の一歩は踏み出せた。高市早苗内閣のもとで金融は成長戦略の横串としての役目. ...

これで経済財政担当? 城内実大臣「積極財政は円高圧力に」トンデモ発言に市場が失笑

日刊ゲンダイ 8月12日 10:15

「信念貫く」がモットー(城内実経済財政担当相)/(C)日刊ゲンダイ この記事の画像を見る(2枚) 【関連記事】城内実は安倍元首相シンパのタカ派 初入閣は高市早苗、森山裕のアシスト 市場から笑いものにされているに違いない。高市政権の「責任ある積極財政」の旗振り役である城内経済財政担当相が10日、米ブルームバーグの取材に語ったトンデモ発言が話題だ。 城内氏は英語でインタビューに応じ、責任ある積極財政に ...

自民党で勃発した「静かなる反乱」の波紋、"大番頭"世耕氏の復党見送りで顕在化した自民党内の権力闘争と秋政局の行方 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 8月10日 11:30

それは静かで熱い「反乱」のように見えた。旧安倍派の裏金問題をめぐって自民党を離党した世耕弘成元経済産業相の復党について、8月6日に開かれた自民党党紀委員会は結論を先送りした。 出席者から一任を受けた浅尾慶一郎委員長は「委員からさまざまなご意見をいただく中で、『地元の和歌山県連において多数という声もあるけれど、その中身について聞きたい』といった話もあり、本日においては結論を出さずに次回の党紀委員会で ...

投資の柔軟化が進む中、日本の最大規模の年金基金が過去最高の運用益を計上

サウジアラビア : アラブニュース 8月07日 20:43

... 60%から35%に引き下げ、国内株式の目標比率を12%から25%に引き上げるとともに、海外資産の割合を拡大した。 この転換が勢いを得たのは、2012年に安倍晋三氏が首相として2期目の任期を開始し、GPIFの改革を経済政策の柱の一つに据えてからだった。安倍政権は専門家委員会を設置し、GPIFを所管する厚生労働省を含む各省庁の支持を築き上げた。 第一生命の奥田氏は、2014年の改革は、デフレ後の日本経 ...

〔アングル〕GPIFが最高益、現行ポート堅調 見直しには政治機運乏しく

ロイター 8月07日 19:13

... になる。前回大きく配​分を変更した14年には、国内債券の目⁠標比率を60%から35%に引き下げる一方、国内株式を12%から25%に引き上げ、外国資産への配分も拡大した。当時は、12年に首相に返り咲いた安倍晋三氏がGPIF改革を経済政策の一環に位置付け、有識者会議を設置するなど政治主導で改​革を進めた。 奥田氏は、14年の改革の背景にはデフレからの脱却を目指す中で、日本経済のあり方を変​えるという明 ...

消費減税、今と酷似する40年前 なぜ減税は実施されなかったのか

朝日新聞 8月07日 11:30

... 区、大日向寛文撮影 [PR] 消費税の新設や増税は、何度も頓挫してきた。大平正芳、細川護熙の両政権は、1979年と1994年にそれぞれ「一般消費税」と「国民福祉税」を打ち出した後に崩壊した。最近では、安倍晋三首相が、8%から10%への増税を2度延期した。 だが、減税となると、実現すれば今回が初めてとなる。 実は、減税が実施される寸前になったことが、過去に1度だけある。消費税の導入直後の1989年ご ...

エース級の財務官僚が異例転出へ 官邸幹部「協力的でなかったから」

朝日新聞 8月06日 17:07

... 論者で、政治家に直言することで知られている。官邸幹部は「(一松氏は)初めての挫折を味わっているんじゃないか」と「左遷」含みの人事であることを認めた。 首相官邸が人事に関与することは珍しいことではない。安倍晋三政権では、内閣法制局長官や総務省局長をめぐり、官邸の関与が取り沙汰された。ただ、「官庁の中の官庁」とされる財務省では、人事をめぐって官邸の意向が露骨に反映されることはなかった。 高市政権で初と ...

最低賃金の引き上げは株価の上昇要因(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 8月06日 11:15

... ある。 最低賃金の引き上げを重要な政治課題としたのは、2009年総選挙時の旧民主党だ。当時703円だった全国平均1,000円への引き上げを公約した。さらに、この政策をデフレ脱却の柱として重視したのが安倍晋三元首相である。2015年11月の経済財政諮問会議では、年3％を目処に1,000円を目指す方針を示した。 ただし、効果の検証は必要だ。 家計調査によれば、世帯所得の最も低い第1分位における世 ...

女性の労働力率は北欧並みも「低賃金依存」の限界 団塊世代の完全引退で、企業が迫られる"最後の選択" | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 8月06日 10:30

... )が「二重の使命(物価安定と最大雇用)」を義務付けられているのに対して、日銀の政策が「物価の安定」を目標としていることにあります。 しかし、失業率は政治的に非常に重要です。『安倍晋三回顧録』(2023年、中央公論新社)で、故・安倍元首相は以下のように語っています。 「2%の物価上昇率の目標は、インフレ・ターゲットと呼ばれましたが、最大の目的は雇用の改善です。マクロ経済学にフィリップス曲線というもの ...

マクロスコープ:高市氏の「思惑通り」だった消費減税議論、背景にある戦略と構造変化

ロイター 8月05日 12:03

... れば60日ルールでも何でも⁠使うつもりなのだろう。高市氏の意向に逆らうだけ無駄というのがいまの自民だ」と解説した。 日経新聞は5日、ベセント米財務長官のインタビュー記事を配信した。その中でベセント氏は安倍晋三元首相が進めたアベノミクスに言及。「15年間という景気刺激が持続的で強固な経済基盤をつくった。アベノミクスの段階は終わりタカイチノミクスの時期だ」と述べた。日本の緩和的な財政・金融政策の転換を ...

米財務長官、日銀の利上げ期待

デイリースポーツ 8月05日 09:10

... 対応をすると信じている」と述べた。 日米両政府は円安是正の思惑で一致し、米東部時間7月31日に円買いの協調介入を行った。ベセント氏は「円の安定は米国だけでなく、他の地域にとっても極めて重要だ」とし、円が大幅に下落すれば「他の通貨も追随して下落しかねない」と警戒感を示した。 日本がかつて円高に直面した際は第2次安倍政権の「アベノミクス」で是正されたと説明。「介入にはそれに続く政策が必要だ」と話した。

米財務長官、日銀の利上げ期待 円安是正「重要」

47NEWS : 共同通信 8月05日 09:09

... じている」と述べた。 日米両政府は円安是正の思惑で一致し、米東部時間7月31日に円買いの協調介入を行った。ベセント氏は「円の安定は米国だけでなく、他の地域にとっても極めて重要だ」とし、円が大幅に下落すれば「他の通貨も追随して下落しかねない」と警戒感を示した。 日本がかつて円高に直面した際は第2次安倍政権の「アベノミクス」で是正されたと説明。「介入にはそれに続く政策が必要だ」と話した。 高市政権日銀

米、円安是正へ日本に催促 長官「市場変える政策を」 日銀利上げ期待も示唆

産経新聞 8月05日 05:50

... られる政策の実現を促し、日銀に利上げを期待する姿勢もにじませた。 日米両政府は円安是正の思惑で一致し、米東部時間7月31日に円買いの協調介入を行った。ベセント氏は、日本がかつて円高に直面した際は第2次安倍政権の「アベノミクス」で是正されたと説明。「介入にはそれに続く政策が必要だ。そうした政策が実施されると強く確信している」と話した。 円安ドル高が進む一因は日米の金利差にある。金利差を縮小するため日 ...

円安打開のため「大きな借り」作った日本政府、米国が求める「転換」…日銀への「利上げ圧力」高まる可能性

読売新聞 8月05日 05:00

... X(旧ツイッター)で日米の協調介入を発表するとともに、こう投稿した。 米国はドル高・円安を嫌い、日本の対応を望んでいる 「アベノミクス」は、日本経済が長期のデフレに苦しんでいた2012年、首相に就いた安倍晋三が進めた経済政策の通称だ。積極的な財政出動と金融緩和で経済の底上げを図り、金融市場では円高の是正と株高が進んだ。 現在の日本はインフレ(物価上昇)と円安が進み、状況が異なる。ベッセントが「新た ...

基礎からわかる「消費税」…仕組みや歴史、今回の引き下げ内容など解説

読売新聞 8月05日 05:00

... 主、自民、公明の3党が消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革に合意した。税率8%、10%へと2段階で増税し、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障4分野に充てる内容だった。 政権に返り咲いた自民の安倍首相は14年4月、8%に引き上げたが、その後は景気に配慮し、2度にわたって10%への増税を延期した。19年10月に10%に引き上げた際には、消費への打撃を和らげるため、食料品などに8%の軽減税率を ...

円安是正へ日本の政策必要

デイリースポーツ 8月04日 22:28

... の改善が必要になるとの考えを示した。日米金利差を縮小するため日銀による利上げが必要かどうか問われ、「先回りして判断を示すつもりはない。日銀の植田和男総裁は必要な対応をするだろう」と答えた。 CNBCテレビとのインタビューで語った。 ベセント氏は、第2次安倍政権の「アベノミクス」で円高が是正されたと説明。「今回介入に踏み切ったのは、日本の政策の方向性に非常に楽観的な見方をしているからだ」とも話した。

米国と日本が協力して円高を後押し

サウジアラビア : アラブニュース 8月03日 16:47

... 果、アベノミクスの刺激策が15年近くにわたり実施された結果、アベノミクスの刺激策が15年近くにわたり実施された結果 これは、暗殺された安倍晋三元首相の下で実施された、積極的な金融緩和、財政刺激策、構造改革の組み合わせを指すものであり、日本初の女性首相である高市首相は安倍氏を大いに尊敬している。 今回の介入は、先月、円が1ドル=163.99円と1986年以来の安値を記録したことを受けて行われた。 金 ...

熊本地震、補正編成論も 本予算重視の首相判断焦点

時事通信 8月03日 07:01

... 正予算を編成します』と言うのでは受け止め方が違う」と指摘し、補正の必要性をにじませた。首相官邸幹部は「一定の補正予算は組まざるを得なくなるだろう」との見方を示した。 16年4月に発生した熊本地震では、安倍政権が翌5月に復旧対策を盛り込んだ補正予算を編成、成立させた。中道改革連合の小川淳也代表は7月31日の会見で「補正予算の必要性を念頭に置きつつ、早期に対策の具体化を求めたい」と政府に迫った。 #熊 ...

漂流する「デフレ脱却宣言」 物価高でも遠のくメド

日本経済新聞 8月03日 05:00

... 時点ではデフレを脱却したと言える状況にはない」。高市早苗首相は7月27日の記者会見で足元の物価動向についてこう語った。「物価上昇をインフレと呼ぶなら、今はインフレの状況にある」と述べながら、政府として脱デフレ宣言には慎重な姿勢を崩さなかった。 デフレからの脱却は2012年に発足した第2次安倍晋三政権以降、歴代政権が目標に掲げてきた。消費者物価指数の前年比上昇率(年平均)は22年以降、2〜3%...

「鬼門」消費税、初の減税へ 歴代政権の命運を左右

時事通信 7月31日 07:03

... 佳彦首相は3党合意と引き換えに「近いうちに」と約束した衆院解散に踏み切り、自民党に大敗し、政権から転落した。 12年12月に政権に返り咲いた安倍晋三首相は、予定通りに14年4月に税率を8%に上げた。しかし、増税後に消費低迷を招いたことから、デフレ脱却を優先する安倍氏は15年10月の10%への増税を2度延期。19年10月に食料品に8%の軽減税率を導入した上で、ようやく増税が実現した。 景気動向に左右 ...

「いいかげん本気で賃上げしませんか?」賃金のプロに聞いた、日本人の手取りが増えない「いやな空気」の正体

現代ビジネス 7月31日 05:00

... クの機能を充実させています。また官僚になりたい若者が減っているとはいえ、相対的に見れば厚労省にもいい人材が集まっているはず。それらに対して連合は、人材面や組織体制で追いつけていない印象です。 だからこそ賃上げを実現するには、政府や経団連が連合と対立するのではなく、むしろ支えることも大事だと思います。'14年から安倍晋三元首相が進めた、いわゆる「官製春闘」も似たような発想だったのではないでしょうか。

27年度予算の要求基準を決定 財務相「もはやシーリングはない」

日本経済新聞 7月30日 12:51

... 期で膨れあがった各省庁の予算要求に歯止めをかける狙いがあった。 財政再建が意識された80年代以降は、要求を前年度の予算額より減らすよう求める「マイナスシーリング」が前提となっていった。 近年では第2次安倍晋三内閣が2014年度予算から、具体的な要求額の指示をやめるなどシーリングが形骸化していった。それでも成長分野などで要求の青天井を認める27年度の予算編成は、歴史上の大きな転換点となる。 27年度 ...

景気拡大が最長を更新? 月例経済報告では「緩やかに回復」続く

朝日新聞 7月29日 17:54

... 門家で構成する「景気動向指数研究会」の議論を踏まえ、内閣府の経済社会総合研究所長が判断する。前回の山は2018年10月、谷は20年5月とされているが、1年以上後に「暫定設定」され、確定は22年7月だった。 谷から山までの景気拡張期間は、戦後では02年1月から08年2月までの6年1カ月が最長。バブル崩壊後の不良債権処理の終盤から、リーマン・ショック前までの時期にあたる。 その次は、大半が第2次安倍…

消費減税法案に「景気条項」盛り込まず、高市氏の意思反映=関係者

ロイター 7月29日 12:41

... を踏まえて判断する」とコメントした。 景気条項は消費税の税率変更について、​時の経済状況を条件づけるもの。2012年成立の消​費増税法⁠の附則に盛り込まれたが、14年に税率10%への引き上げを延期した安倍晋三政権は、再増税を確実に実施する姿勢を⁠示すため、​法改正時に景気条項を盛​り込まなかった。ただ、その後も再増税は一度延期され、最終的な​実施は19年にまでずれ込んだ。 (鬼原民幸 編集:久保信 ...

「茂木敏充vs王毅」日中外交戦で垣間見えたASEAN諸国のホンネ

現代ビジネス 7月28日 06:00

... で一国の外交が分かる いまから10年近く前、安倍晋三外交が全盛の頃、ある外務省幹部が、このような自慢話をしていた。 「その国の外交のいまの立ち位置がどのようなものか。それを客観的に見るには、国際会議の時に、2国間の会談をいくつ行っているかを見ると分かる。上り調子の国には多くの国が擦り寄って来て会談を求めるから、数が多くなる。下り坂の国は、その逆だ。 いまの安倍政権は、まさに上り調子で、国際会議では ...