<政治まんが>「今年の漢字 私家版」 佐藤正明 傑作選「一笑両断2」販売中

東京新聞 7日 06:00

... 3年、裏金問題で国民からの信頼が地に落ちた2024年を活写しています。 巻末には、歴代首相の似顔絵と採点表を掲載。佐藤正明さんが本紙で連載を始めた時の首相である中曽根康弘氏から岸田文雄氏までの21人(安倍晋三元首相は2回登場)について、佐藤さんが寸評しています。 佐藤正明(さとう・まさあき) 1949年、愛知県名古屋市生まれ。南山大学外国語学部卒。デザインプロダクション勤務後フリーとなり、イラスト ...

日米の保守派が論戦「CPAC JAPAN」今年も盛大に 片山財務相ら多彩な顔触れ

産経新聞 6日 19:20

... 貢献していきたい」とスピーチした。 弁護士で日本保守党の北村晴男参院議員も登場し、憲法改正について、「憲法9条には、命を懸ける自衛官に冷たいといった弊害がある。変えるべきだ」と力説した。自身が尊敬する安倍晋三元首相についても言及し、「安倍氏は日本人の命を守るため、現実的にどんな政策が必要かを真剣に訴える政治家だった」と振り返った。 個別に開かれたセッションのうち、「移民問題」をテーマにしたセッショ ...

主張 生活保護費の減額/利用者全員に全額を補償せよ

しんぶん赤旗 6日 09:45

安倍晋三政権が2013年から15年にかけて行った生活保護基準の最大10%もの減額改定について、今年6月の最高裁判決は生活保護法違反と断じ、原告が求めた改定取り消しを認めました。 三権分立の下、国は司法の判断に従わなければなりません。改定を取り消すということは、基準引き下げはなかったものとして改定前に戻すことであり、減額決定前と決定後の差額をさかのぼって補償することです。 基準はすべての利用者に一律 ...

高市首相、就任後初めて会食 自民幹部らと意見交換

47NEWS : 共同通信 5日 22:15

... の衆院議員宿舎へ直帰することが多かった。首相周辺によると、国会審議や外遊、国内視察などが続く中、宿舎で資料を読み込む生活を送った。党内には、幹部ら所属議員らとのコミュニケーション不足を懸念する声もある。 歴代首相は情報収集や政権内の連携を密にするため、会食を活用した。2012年12月に就任した故安倍晋三元首相は年末年始や外遊がありつつも、就任から1カ月間で10回以上会食した。 高市早苗自民党木原稔

高市首相、就任後初めて会食

デイリースポーツ 5日 20:42

... の政権運営や国会対応などについて意見交換したとみられる。 これまで自宅である東京・赤坂の衆院議員宿舎へ直帰することが多かった。首相周辺によると、国会審議や外遊、国内視察などが続く中、宿舎で資料を読み込む生活を送った。党内には、幹部ら所属議員らとのコミュニケーション不足を懸念する声もある。 2012年12月に就任した故安倍晋三元首相は年末年始や外遊がありつつも、就任から1カ月間で10回以上会食した。

「存立危機事態」と「日本の憲法論を支配する病」――中国がどこまでも日本を糾弾できてしまう背景

Foresight 5日 14:38

... の集団的自衛権行使の方法を求めていた。第一次安倍政権に続いて組織された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」は、集団的自衛権の行使は違憲ではない、という内容の報告書を、2014年に安倍晋三首相に提出した。安倍首相は、その報告書を受けて法整備に乗り出す。 ただし、集団的自衛権の行使を違憲とした1972年内閣法制局見解を否定することなく、いわゆる集団的自衛権の一部解禁と言われる路線 ...

「総合的」って何? カナダ人翻訳家に聞く、日本の「ぼかし言葉」

朝日新聞 5日 10:00

... 関連法案反対を訴える人たち=2015年8月、朝日新聞社ヘリから 2015年、自衛隊による武力行使が可能な範囲を広げる安保法制の法案をめぐる議論でも気になりました。 例えば、存立危機事態とは何か。当時の安倍晋三首相は「状況を総合的に判断して存立危機事態に当たり得るということでございます」と繰り返していました。 ――20年秋に発覚した、日本学術会議の会員候補6人を菅義偉首相(当時)が任命拒否した問題で ...

首相がこだわる旧姓使用の法制化 「国内しか通用しない」面倒な問題

朝日新聞 3日 21:15

... 強い」。ある官邸幹部は、政府で検討している法制化について、首相の主導で進めていると明かした。 保守的な政治思想が強い首相は、就任前から選択的夫婦別姓の制度導入には慎重な立場を貫いてきた。「私にとって、安倍晋三元首相の遺言とも呼べるテーマがある。いわゆる選択的夫婦別姓制度だ」。昨年7月、首相は自身のYouTubeチャンネルでそう述べ、生前の安倍氏に何度も「あれはダメだよ」と言われていたと明かした。首 ...

<1分で解説>高市首相の福島視察、なぜ遅れた? 復興への本気度は

毎日新聞 3日 13:13

... AN)関連首脳会議への出席や、トランプ米大統領の来日など、外交日程が重なっていたためとみられています。 Advertisement Q 歴代の首相はいつ福島を訪れたの? A 野田佳彦首相は就任6日後、安倍晋三首相は3日後、菅義偉首相や岸田文雄首相も約10日後に福島を訪れています。石破茂首相は2週間後に福島入りしました。東日本大震災と原発事故が起きて以降、首相が就任直後に現地を訪れることが慣例となっ ...

「統一協会と政治の中心」 元首相銃撃公判 被告が供述

しんぶん赤旗 3日 10:00

安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件(2022年7月8日)で、殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の公判が2日、奈良地裁(田中伸一裁判長)でありました。裁判官による被告人質問で山上被告は、安倍氏を銃撃の対象にした理由について「統一協会(世界平和統一家庭連合)と政治のかかわりの中心にいる方で、他の政治家では意味が弱いと思った」と語りました。 山上被告の母親は統一協会 ...

<政治まんが>「ウラ流行語大賞」 佐藤正明 傑作選「一笑両断2」販売中

東京新聞 3日 06:00

... 3年、裏金問題で国民からの信頼が地に落ちた2024年を活写しています。 巻末には、歴代首相の似顔絵と採点表を掲載。佐藤正明さんが本紙で連載を始めた時の首相である中曽根康弘氏から岸田文雄氏までの21人(安倍晋三元首相は2回登場)について、佐藤さんが寸評しています。 佐藤正明(さとう・まさあき) 1949年、愛知県名古屋市生まれ。南山大学外国語学部卒。デザインプロダクション勤務後フリーとなり、イラスト ...

首相、就任後初めて東京電力福島第1原子力発電所を視察 除染土の最終処分へ「道筋示す」

産経新聞 2日 21:03

... 再利用する予定だ。 除染土の保管状況を確認するため、大熊町の中間貯蔵施設を視察した首相は「大切なご自宅やご先祖代々の土地を手放された方々の無念も胸に深く刻ませていただく。復興再生土の活用をしっかりと進めていきたい」と語った。 また、首相は双葉町の帰還困難区域の荒廃した農地も訪れた。その際、同町で作られ、安倍晋三元首相にも贈られたというタオルマフラーについて伊沢史朗町長から説明を受けた。(長橋和之)

高市首相、歴代首相より遅い福島訪問 問われる復興の本気度

毎日新聞 2日 20:50

... 動きが進み原子力政策が転換点を迎える中、その本気度が問われることになる。 震災以降、首相が就任直後に福島を訪れることは歴代政権の慣例となっていた。野田佳彦首相は11年9月、就任後6日後に福島入りした。安倍晋三首相も12年12月、就任3日後に原発を視察し、避難住民らと意見交換を実施。菅義偉、岸田文雄の両首相も政権発足から約10日後に視察した。石破茂首相は就任から2週間後に衆院選の第一声に合わせて福島 ...

高市首相「いいから黙って全部オレに投資しろ」…「進撃の巨人」のセリフを英語で引用

読売新聞 1日 19:15

... いることに触れ、「いいから黙って全部オレに投資しろ(Just shut your mouth. And invest everything in me)」とアニメの名フレーズそのままに来場者へ訴えた。安倍晋三・元首相が演説で使った「日本は戻ってきた。日本に投資を(Japan is back. Invest Japan)」で締めくくると、会場からは大きな拍手と笑いが起きた。 .article-sch ...

内閣官房参与に太田直樹氏と加藤康子氏 DX・通商政策を担当

日本経済新聞 1日 19:00

... 付で発令した。太田氏はデジタルトランスフォーメーション(DX)、加藤氏は通商政策についてそれぞれ専門的な立場から高市早苗首相に助言をする。 太田氏は2015年から2年ほど総務相補佐官を務めた。加藤氏は安倍晋三政権で世界遺産の登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」に関する情報発信などの担当として内閣官房参与を務めた。 木原稔官房長官は同日の記者会見で「それぞれの分野で適宜、首相に対し情報提供や助言を ...

加藤康子参与「額に汗するものづくりの声届ける」 首相の「働いて×5」発言は現場で共感

産経新聞 1日 17:36

... ても、できない縛りもある。高市首相の『働いて働いて働いて働いて働いて』という姿は、工場の皆さんにとって非常に共感を持たれているだろう」 加藤氏は産業遺産研究の第一人者。平成27年~令和元年7月に第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務めた。長崎市の端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産化を目指し、各省庁や自治体との交渉に奔走し、登録を実現した。加藤勝信前財務相の ...

高市首相「黙ってオレに投資しろ」 進撃の巨人のセリフ英語で引用

日本経済新聞 1日 15:15

... 議はサウジアラビアが主催した。首相は同国で日本アニメが人気だと聞いていると触れた。アニメ「進撃の巨人」の主人公のセリフを英語で引用し「いいから黙って、全部オレに投資しろ」と締めくくった。 首相の発言は安倍晋三元首相らの言葉とも重なる。 安倍氏は2013年の訪米時に「ジャパン・イズ・バック」と題して講演した。同年に米国を再訪し、ニューヨーク証券取引所で「バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは買いだ ...

一貫性のないトランプの対中国政策、台湾は「高市発言」をどう見ているか?米中対立で疑心暗鬼の胸中、日本や韓国との関係にも関心

WEDGE Infinity 1日 04:00

... 中国の行動への言及と解することができる。 実際、高市は習との会談では南シナ海について重大な懸念を表明し、日本が管轄する東シナ海の尖閣諸島周辺における中国の行動を問題として提起した。国家安全保障に関する安倍晋三元首相の懸念を継承する彼女の政策は、彼女の台湾との親和性と共に台湾を安心させるものだった。 次ページ » 揺れるトランプの発言 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 高市発言で中国外交部 ...

「異形の中国」を世界へ発信し、従来以上に戦略を持て 櫻井よしこ

産経新聞 1日 01:00

... した構図」と報じた。 だが、木原稔官房長官は27日、WSJの報じた発言は事実ではないと申し入れたと説明した。複数の政府高官への取材で得た情報も全く異なる。 それによると、会談では高市氏がトランプ氏に存立危機事態の要点を説明し、「高市政権の考えは安倍晋三首相と同じだ」と語ると、トランプ氏は納得した。日米連携で日中関係を維持することを大前提に会話は進み、挑発を牽制(けんせい)する発言はなかったという。

地方交付金の「事務コスト問題」再燃 物価高対策、自治体経由で剝落

日本経済新聞 11月30日 11:00

... 施するよう求める緊急要請書を出した。申請・給付手続き、コールセンターの設置などの対応で、人員を割かざるを得ない状況が長期にわたって続いていると訴えた。 交付金の扱いは歴代政権でも政策課題となってきた。安倍晋三政権は地方交付税の総額を安定的に確保した。国税の伸びに伴い、地方への交付金も増えた。 石破政権は地方創生政策に重点を置き、25年度予算では24年度当初比で倍増の2000億円の「地方創生交付金」 ...

イスラエル製の攻撃用ドローン購入、どう考えてもマズいのでは…入札を控える中、反対集会が国会内で開かれた

東京新聞 11月30日 06:00

... を購入するのはとんでもない」と指摘。それはジェノサイドに加担してはならないという国際的義務を無視することであり、「日本の政治指導者個人の国際的刑事責任の問題にも発展しかねない」と訴えた。 ◆武器の共同開発や日本製兵器の輸出にもつながっていく? 集会の呼びかけ人を務めた武器取引反対ネットワーク(NAJAT)の杉原浩司代表も登壇し、日本とイスラエルの軍事的な関係が深まったきっかけの一つに安倍晋三...

<政治まんが>「過剰に執拗に」 佐藤正明 傑作選「一笑両断2」販売中

東京新聞 11月30日 06:00

... 3年、裏金問題で国民からの信頼が地に落ちた2024年を活写しています。 巻末には、歴代首相の似顔絵と採点表を掲載。佐藤正明さんが本紙で連載を始めた時の首相である中曽根康弘氏から岸田文雄氏までの21人(安倍晋三元首相は2回登場)について、佐藤さんが寸評しています。 佐藤正明(さとう・まさあき) 1949年、愛知県名古屋市生まれ。南山大学外国語学部卒。デザインプロダクション勤務後フリーとなり、イラスト ...

政治資金問題の議員、4割超が2024年にパーティー開催 収入2.9億円

日本経済新聞 11月29日 22:45

... では販売ノルマ超過分を議員側に還流しながら収支報告書に支出として記載せず、議員側も収入に計上していなかった。 旧安倍派幹部らが出席した国会の政治倫理審査会で真相究明は進まず、起源は今も分かっていない。安倍晋三元首相が中止を指示した還流が再開した経緯も、派内で見解が割れている。〔共同〕 【関連記事】 ・政治資金パーティー収入46%減 24年報告書、自民派閥問題で自粛相次ぐ・都内の政治資金パーティー収 ...

軍事費総額11兆円 25年度補正 閣議決定 GDP比2%/対米公約受け前倒し

しんぶん赤旗 11月29日 09:55

... の顔色をうかがい、「2%目標」を達成することが目的の「金額ありき」となっています。 補正予算は財政法で「特に緊要となった経費」に限ると定め、当初予算では対処できない事態が急に起きた場合に編成されます。安倍晋三政権の13年度から補正予算への軍事費計上が常態化しています。 高市首相は、「安全保障環境の変化」を理由に「GDP比2%」目標を前倒しで達成すると掲げ、内容について「ドローン対処機材の整備などの ...

高市積極財政、予算案の財源確保に暗雲 物価高進めばツケは国民に

毎日新聞 11月28日 20:52

... が、これは石破茂前政権が当初予算で発行額を抑えた影響が大きい。 今回の補正予算案編成を巡っては、14兆円程度だった財務省の原案を押しのけて首相自ら規模拡大を主導した。1週間程度で膨らんだ額は、師と仰ぐ安倍晋三元首相の第2次政権の補正予算規模(おおむね2兆〜5兆円)に匹敵する。 首相は今後本格化する26年度当初予算案での「積極財政」にも強い意欲を示している。歳出膨張を警戒する財務省も方針転換を余儀な ...

高市発言「撤回」は習近平政権にとって「チャンス」でしかない(下)

Foresight 11月28日 19:10

... 前政権時代の2000年代には小泉純一郎首相の靖国神社参拝、2010年9月に尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件、2012年9月には尖閣諸島の国有化があった。習近平政権下の13年12月、安倍晋三首相は靖国神社に参拝したが、今回のほうが中国側の反発は激しい。 これらの事案と比較して今回の「高市発言」問題に対する中国側のリアクションはどうとらえるべきだろうか。 筆者の見立てでは、中国共産 ...

高市発言「撤回」は習近平政権にとって「チャンス」でしかない(上)

Foresight 11月28日 19:09

... は外交部長と同時に共産党中央外事工作委員会弁公室主任を兼務しており、後者のカウンターパートが秋葉だった。王毅と秋葉は、一定の信頼関係で結ばれている。2006年、駐日大使の王毅は外務省中国課長の秋葉と、安倍晋三首相の電撃訪中を実現させ、日中関係改善の道筋をつくったからだ。 中国側は、両国のトップに直結する国家安全保障局長とのルートを「中日ハイレベル政治対話」と呼び重視していた。しかし王毅は、新たに国 ...

“議員定数削減"が女性議員に影響…?「比例を減らすことで女性議員の割合を下げることに直結」「マイノリティな人ほど消えていく」能條桃子氏が危惧

Abema TIMES 11月28日 11:55

... 「FIFTYS PROJECT」代表の能條桃子氏は、この議員定数削減は女性議員に影響を及ぼすと指摘する。 【映像】高市総理“支持しない18.1%"その理由(図あり) 党首討論では、高市総理が13年前の安倍晋三元総理と立憲の野田佳彦代表の“約束"(議員定数削減を条件に衆院解散を決断)を持ち出し、野田代表に対応を求めた。自民党と日本維新の会が今国会で目指している衆院議員の1割削減の法案成立への呼び水と ...

「野田氏も玉木氏も前向きだった」維新・藤田共同代表、定数削減掲げた旧民主党案の提出者

産経新聞 11月28日 11:47

... 「法律はすごくシンプルだ。国民生活にそんなに影響しない。やると決めて提出して可決したら終わりだ」と語った。 衆院定数削減を巡っては平成24年11月の党首討論で、旧民主党の野田佳彦首相(当時)が自民党の安倍晋三総裁(同)に対し、旧民主党案で45削減を迫り、衆院解散と引き換えに約束した経緯がある。 下野後の旧民主党は25年の通常国会で衆院定数を80削減する公職選挙法改正案を国会に提出している。 「現在 ...

主張 「総合経済対策」/大企業支援と大軍拡をやめよ

しんぶん赤旗 11月28日 09:45

... 、重要鉱物など…に関し、新たな財源確保の枠組みについて検討」とのべます。造船では、「10年間の基金を創設し、…総額3500億円規模を目指す」など特定の大企業への奉仕となる財政支援の強化が目白押しです。安倍晋三政権がすすめたあげく失敗した政策を繰り返すものです。 第3の柱の「防衛力・外交力強化」は一般会計で約1・7兆円です。防衛力の強化が経済対策の柱として掲げられるのは初めてです。異常であり、重大で ...

主張 武器輸出全面解禁/「死の商人」国家へ暴走許すな

しんぶん赤旗 11月27日 10:10

... めていかなければならない」と述べ、自ら「(兵器の)トップセールス」まで行うと表明しています。 政府は1976年に国際紛争の助長を回避するためとして兵器の輸出を全面的に禁止しました。しかし、2014年に安倍晋三政権が「防衛装備移転三原則」と「運用指針」を策定し、解禁に踏み切りました。一方で「5類型」も盛り込みました。 政府はその後、殺傷兵器の輸出可能な範囲を次第に広げていきました。 23年には「三原 ...

高市首相、初の党首討論で日中関係は安全運転 存立事態「総合判断」 立民に定数削減提案

産経新聞 11月26日 19:44

... 評価した。 首相が攻めに転じる場面もあった。野田氏が企業・団体献金の規制強化について問うと、首相は逆に議員定数削減の実現を呼びかけた。 平成24年11月の党首討論で、当時首相の野田氏が、自民総裁だった安倍晋三元首相に対し、定数削減を条件に衆院解散を約束したのを想起させる光景に、自民ベテランは「高市首相は狙って発言したのでは」と語った。 衆参両院で少数与党の中、野党に配慮する姿勢も見られた。国民民主 ...

石破氏肝いり「地方創生」を続けて 高市政権の衣替えで知事会が注文

朝日新聞 11月26日 19:19

... 6日に開かれた全国知事会議で、知事からそんな訴えが相次いだ。高市政権が「地方創生2.0」を衣替えして、地方の経済活性化により重点を置く方針が示されたことに注文をつけた形だ。 「地方創生」の施策は第2次安倍晋三政権時代に始まり、初代担当大臣には石破氏が就いた。いわば、石破氏肝いりの施策だ。 これに対し、高市政権は地域経済の活性化に必要な施策を検討する「地域未来戦略本部」の新設を閣議決定した一方で、地 ...

高市首相、非核三原則で「岡田克也外相答弁」継承表明 当時も有事仮定の質疑、意趣返しか

産経新聞 11月26日 17:46

... とを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する」と述べた。 この見解は自公政権にも引き継がれ、第2次安倍晋三政権下で答弁書を閣議決定し、岸田文雄首相も「岸田内閣においても引き継いでいる」と答弁した。小泉進次郎防衛相も今月18日の記者会見で同じ内容を述べた。 この日の党首討論で高市氏は「岡田外相の答弁 ...

高市首相が初の党首討論へ 45分の真剣勝負−立民28分、国民8分、公明6分、参政3分

産経新聞 11月26日 14:30

... れまで、国会審議活性化法などに基づき国家基本政策委員会が設置された平成12年から今年6月までの約25年間で、73回開かれた。平成17年までは年5回以上実施されたが、その後減少し、開催されなかった年もある。 旧民主党政権下の24年11月、首相だった野田氏は自民の安倍晋三総裁(当時)らとの党首討論で、衆院議員定数削減の確約と引き換えに衆院を解散する意向を表明。民主は同年12月の衆院選で敗れて下野した。

【そもそも解説】高市首相が初挑戦する党首討論とは? かつて不要論

朝日新聞 11月26日 13:22

... 一郎首相(自民)がイラクへの自衛隊派遣の根拠となる法律の「非戦闘地域」の定義を問いただされ、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と答えて物議をかもした。12年の野田佳彦首相(民主)と野党・自民の安倍晋三総裁との論戦は有名だ。国会議員の定数削減をめぐって衆院解散を求めた安倍氏に対し、野田氏が「もう結論を出そう」と唐突に衆院解散を宣言した。 Q それならば何回も開けばいいのでは。 A 与野党は1 ...

「存立危機事態になり得る」高市総理答弁に中国猛反発…ジャーナリストが解説「誤解が広がっている」「台湾有事でアメリカ軍と中国軍が争いになれば日本にも影響が起こり得るという意味合い」

テレビ朝日 11月26日 07:00

... 制で、他国への攻撃でも日本が武力行使できる「集団的自衛権」へ拡大。存立危機事態になれば、集団的自衛権を発動し、武力行使が可能になった。 歴代総理は「台湾有事」や「存立危機事態」をどう説明していたのか。安倍晋三総理(以下、いずれも当時)は2015年9月、「他国のために行う集団的自衛権ではなく、まさに我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、そして幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるときに ...

<政治まんが>「侵入クマへの対処」 佐藤正明 傑作選「一笑両断2」販売中

東京新聞 11月26日 06:00

... 3年、裏金問題で国民からの信頼が地に落ちた2024年を活写しています。 巻末には、歴代首相の似顔絵と採点表を掲載。佐藤正明さんが本紙で連載を始めた時の首相である中曽根康弘氏から岸田文雄氏までの21人(安倍晋三元首相は2回登場)について、佐藤さんが寸評しています。 佐藤正明(さとう・まさあき) 1949年、愛知県名古屋市生まれ。南山大学外国語学部卒。デザインプロダクション勤務後フリーとなり、イラスト ...

首相就任1か月、目立つ高市流「スピード」「独自性」…発言の率直さで危うさも

読売新聞 11月25日 06:50

... め、首相は就任直後に相次いだ国際会議も利用して各国首脳と次々面会するなど、関係構築に奔走した。政府関係者によると「参加した全首脳と握手することなどを事前に決めて、会議の場で実行に移している」という。 安倍晋三・元首相の路線継承を掲げ、特に来日したトランプ米大統領とは個人的な信頼関係を構築して、日米同盟の結束の強さを内外に示した。安全保障3文書の前倒し改定の方針を表明するなど、外交・安保面では安倍氏 ...

高市官邸を牛耳る「史上最強の首相秘書官」の正体…安倍元首相が遺した「懐刀」が永田町に帰ってきた

現代ビジネス 11月25日 06:00

... ジン全開」の様子だ。 財務省をはじめ霞が関の主要官庁が対応に手を焼く中、独り経済産業省だけは、ほくそ笑んでいる。 Photo by gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全1枚)-AD- 安倍晋三元首相の懐刀で「史上最強の首相秘書官」と呼ばれた今井尚哉氏(1982年・旧通商産業省)が、内閣官房参与として経済財政から外交、安全保障に至るまで高市氏の包括的なアドバイザー役に就任。 さらに、 ...

主張 租税特別措置点検/大企業の優遇税制こそただせ

しんぶん赤旗 11月24日 10:05

... り上げのための自社株買いに利益が回されているからです。 租税特別措置は、▽政策目的が失われた後も継続▽特定企業や業界に恩恵が集中する―など弊害が指摘され政府も整理すると言ってきました。ところが、第2次安倍晋三政権以降は逆に拡大し、法人税関係の減税額が毎年2兆円近くにもなっています。 研究開発費の10%程度を法人税から減額する研究開発減税は、ほとんど大企業が利用しています。巨額の研究費を使うのは大企 ...

特区医学部 留学生帰国 専門医研修進むと奨学金3000万円一括返済/アジアから受け入れ 国際医療福祉大

しんぶん赤旗 11月24日 10:05

... ていない」と言います。「誤解を招かないように『覚書』に後期研修は受けられない、と明記する予定は」という本紙の問いに、担当者は「今のところはない」と回答しました。 安倍内閣の目玉 同大学医学部は、第2次安倍晋三内閣の目玉政策「国家戦略特区」で15年度に「既存の医学部とは次元の異なる国際的な医療人材の育成を目的とする」として特例で認可されました。 留学生の相談を受けてきたBさんは「『国際的な医療人材の ...