介護DXが現場で空回りする根本原因、「効率化」を急ぐ政府と「人間」をケアする現場の埋まらない溝

JBpress 06:00

... られているようで、家族には大変違和感がある」などの意見が絶えない。 こうした介護現場の不満の淵源をたどると、「生産性」という言葉が浮上した経緯に行き当たる。 この言葉が政策形成に本格的に浮上したのは、安倍晋三政権期の2017年~2019年頃。経済成長戦略の一環として、全ての産業で「生産性向上」を重視する流れが強まり、「医療・福祉サービス改革プラン」が2019年6月に作られた。 ここではデジタル技術 ...

ホテル事業と父の志「日本再興」継承し飛躍させる アパグループ社長兼CEOの元谷一志氏

産経新聞 3日 13:00

... としても活躍したアパグループ創業者の元谷外志雄会長が2月に亡くなった。現在、同グループを率いるのは会長の長男で、令和4年に社長兼最高経営責任者(CEO)に就任した元谷一志氏だ。国家観や歴史観が近かった安倍晋三元首相と深い信頼関係で結ばれ、「誇れる国・日本を再興したい」と活動してきた父の志を「継承、変革、飛躍させる」思いを聞いた。(編集長 矢野将史) 幼少期の教えで理解した「宿命」――元谷会長の訃報 ...

高市首相、インド太平洋の通信インフラ整備へデジタル回廊構想

ブルームバーグ 2日 10:35

... について「特定国に過度に依存してしまうのは不当に安価な供給が行われているからだ」と指摘。供給網を強靭化するためには、「価格」以外の要素を踏まえた「公平な競争条件の確保」が不可欠だと語った。 FOIPは安倍晋三元首相が2016年8月ケニアで行った演説で提唱した。日本は「太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て豊かにする責任を担う」 ...

ただのパフォーマンスか、政局の新たな火種か? 再審制度見直しでブチ切れ「稲田の乱」が巻き起こす"女の戦い"の延焼範囲 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 1日 13:30

... 抗告」の全面禁止を求め、さらなる攻勢をかける構えだ。 そうした情勢下で、有志議員側の中心人物として抗告の全面禁止を叫んで注目されているのが稲田朋美氏である。 稲田氏が仕掛けた“女の戦い"? 稲田氏は故安倍晋三元首相の側近として、高市首相とライバル関係にあったことは周知の事実。それだけに「今回の大立ち回りは『高市嫌い』の稲田氏が仕掛けた“女の戦い"」(自民党幹部)との臆測も広がっている。 今回の論争 ...

高市首相の改憲戦略を徹底検証/「1年以内発議」の現実性と参議院の壁、改憲のメリットとは | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 1日 07:00

... ん(現パナソニックの創業者)の話を聞き、国の枠組みづくりに関わる仕事をと決心した」と述べた。国づくり、国家観、歴史認識などを重視する保守路線は93年の初当選以来の姿勢で、当時から「自主憲法の制定」を唱える改憲論者だった。 だが、自身の挑戦目標として改憲を強く認識したのは、安倍晋三元首相との連携が強まる2005年以降と思われる。安倍氏は生前に一度、高市氏を後継リーダーと見定めて、本格的に後押しした。

米国の関与低下で揺らぐアジア安全保障、日本が支える-結束の軸模索

ブルームバーグ 4月30日 10:07

故安倍晋三元首相がインド議会で、「ここに自由を、繁栄を追い求めていくことこそは、われわれ両民主主義国家が担うべき大切な役割だとは言えないでしょうか」と演説してから、間もなく20年になる。安倍氏が初めて「インド太平洋」と呼んだ地域で、航行の自由を守ることを日印両国の課題と定義した。 米国が関与を弱め、最近では重要な海峡で封鎖措置を講じる一方、中国が「第一列島線」への圧力を強める中、航行の自由を確保す ...

日本の防衛産業に西側陣営が期待、好機生かせ-武器輸出緩和でタブー解消

ブルームバーグ 4月28日 08:19

... させた高市早苗首相の手腕は評価されるべきだ。外部からはトランプ米政権や同盟関係への影響に対応する動きだとみる向きがあるかもしれないが、これは高市氏のような自民党内のタカ派にとって長年の目標だった。 故安倍晋三元首相が2014年に規制緩和に着手し、今回の動きはその延長線上にある。ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本の安全保障政策の正常化はかつてない速度で進んでいる。ここ5年の変化は、それ以前の50年 ...

日本株6万円目前、最高値更新でも今買うべき? 出遅れた初心者必見の心得!

QUICK Money World 4月24日 07:00

... 相場の格言もありますが、過去に与党が衆院選で大勝した後の株価は中期にわたって上昇トレンドが続くという経験則があります。 代表的なのは2005年８月に当時の小泉純一郎首相が仕掛けた「郵政解散」と、第２次安倍晋三政権の発足でデフレ脱却と経済再生を目指して掲げた経済政策「アベノミクス」を進めることになった2012年12月の衆院選における自民党の大勝です。 この２つの選挙結果後の日経平均株価は以下の通りと ...

日本のエネルギー安保の現状を探る

週刊エコノミスト 4月24日 00:00

... には手厚い石油備蓄があり、エネルギー源も多様化しているが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する中で、半世紀前の小説『油断!』が再び脚光を浴びている。>>記事はこちら 原油価格が1バレル=120ドルを超えたらどうなるのか。日本経済への影響を試算した。>>記事はこちら 安倍晋三元首相の秘書官として中東外交やエネルギー政策を間近に見てきた今井尚哉氏に、イラン戦争の経済への影響を聞いた。>>記事はこちら

インタビュー「ホルムズ封鎖長期化で原油200ドルの恐れも」今井尚哉・内閣官房参与、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

週刊エコノミスト 4月24日 00:00

安倍晋三元首相の秘書官として中東外交やエネルギー政策を間近に見てきた今井尚哉氏に、イラン戦争の経済への影響を聞いた。(聞き手=安藤大介/和田肇/稲留正英・編集部) 今井尚哉〈いまい・たかや〉内閣官房参与、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 1958年生まれ。82年東京大学法学部卒業、通商産業省(現経済産業省)入省。第1次安倍内閣の首相秘書官、資源エネルギー庁次長などを経て2012年、第2次安倍内 ...

日本人の右傾化はウソ? "日本の危機"に右派の動きが活発化も、世論はむしろ「無関心」の実態 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 4月23日 11:30

... 象が明治から敗戦にかけての大日本帝国時代を中心としていることです。 関連するトピックは多岐にわたります。右派はこの時代の精神的基盤であった教育勅語を重視します。愛国心の醸成に執心する傾向があり、第一次安倍晋三政権における教育基本法改正はその一つの達成といえます。その後、義務教育段階のすべての教科において、「愛国」の要素を入れることが求められるようになりました*1。 大日本帝国時代をめぐる歴史認識は ...

成長戦略は幻想? 高市政権は「不発」の流れから脱却できるか

毎日新聞 4月22日 18:00

... いるのが実態だ。「成長戦略で経済成長するのは幻想だ」。こう断言するエコノミストもいる。高市首相は今後成果を上げることができるのか。 首相の「師」も民間投資を呼び込めず 「成長戦略は必要なのか」 第2次安倍晋三政権発足直後の2013年、こんなタイトルでリポートを書いたエコノミストがいる。民間シンクタンク、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの元研究主幹・鈴木明彦さん(67)だ。改めて本人を取材し、話 ...