「台湾有事発言」から1カ月、対立解消に何が必要か | 外交・国際政治

東洋経済オンライン 7日 06:15

... 障のあり方だけでなく、対外政策をめぐる国内世論をどのように集約していくかという「政治の力量」が試される局面となっている。 10年続けた「曖昧戦略」から踏み出した高市発言 経緯をまとめてみよう。 第2次安倍晋三政権下の10年前に成立した安全保障法制では、例えば台湾周辺でアメリカ軍と中国軍が武力衝突し、日本の存立を脅かすような展開となった場合、日本政府が「存立危機事態」と認定。中国軍の攻撃を日本への攻 ...

【端末活用術】日本版「鉄の女」世界に波紋-日経平均、国債、円下落

ブルームバーグ 3日 13:02

... 。 英国のマーガレット・サッチャー元首相を敬愛し、日本版「鉄の女」とも称される高市氏は、先ごろ防衛強化と国内経済の立て直しを目的に補正予算の一般会計歳出を18兆円超とする方針を示した。ナショナリストの安倍晋三元首相を師事してきた高市氏は利上げに否定的な立場を示してきたが、1ドル=155円を超える円安が進んだことで利上げが必要となる可能性がある。リスク資産が大幅下落となれば、キャリートレードの巻き戻 ...

どうみる高市政策「海外投資家がナイーブに」 UBS SuMi石井氏

日本経済新聞 3日 08:33

責任ある積極財政を掲げる高市早苗政権の経済政策の規模や骨格が固まってきた。安倍晋三元首相がかつて展開した「アベノミクス」継承が意識される高市政権の政策や金融・資本市場への影響をどうみるか。内閣府で経済分析や政策立案にかかわった経験を持ち、現在はUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントでチーフ・インベストメント・オフィスのストラテジストを務める石井一正氏に聞いた。 ――高市政権の経済政.. ...

現在の鉄道業界にはびこる「全体主義」の正体は? | 経営

東洋経済オンライン 2日 04:30

... の藤井聡氏が代表理事を務める日本モビリティ・マネジメント会議(通称:JCOMM)が2025年9月12日から13日の2日間にわたって北海道札幌市の札幌コンベンションセンターで開催された。藤井氏は、第2次安倍晋三内閣時に内閣官房参与を務め「国土強靭化政策」を立案した人物だ。 JCOMMの目的は、渋滞や環境、あるいは個人の健康などの目的に配慮して、過度に自動車に頼る状態から公共交通や自転車等を「かしこく ...

新聞から言葉をえぐる(11月7日~11月19日)

週刊エコノミスト 1日 05:00

... 化部隊」(ISF)の派遣などを承認する決議案を採択した。トランプ大統領が自身のSNSで。 「私が加害者だと思う」「献金を黙ってしてきたし、子どもたちをほったらかしてやってきた」=19日付『毎日新聞』 安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告(45)の奈良地裁での裁判員裁判で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者である被告の母親が弁護側証人として出廷し、事件について。 週刊エコノミスト20 ...

尾を引く首相の「台湾有事」答弁 ほころび始めた「高市カラー」 与良正男

週刊エコノミスト 1日 05:00

... に即してすべての情報を総合して判断する」と語りながらも、こう踏み込んだ。 「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」──。 存立危機事態は、高市氏が手本としている安倍晋三氏が首相だった2015年に成立した安全保障関連法で新設された。ただし、日本の武力行使に当たっては「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と限定している。 ...

まるで「スパイ映画」、高市首相の意外な敵と味方 | 国内政治

東洋経済オンライン 11月30日 06:15

... い。外交で最も重要なことは相手が出てくるのをくじくことで、その口実を与えては「負け」になる。だからこそ、平和安全法制を作った安倍政権以降の歴代政権は「中国を刺激しない表現」に腐心した。 ちなみに、故・安倍晋三元首相が「台湾有事は日本の有事」と言明したのは2021年12月に台湾でのシンポジウムにリモート参加したときで、首相の地位にいたときは意識的に台湾との接触を避けていたといわれている。しかし、この ...

「ペンタゴンのヨーダ」に戦略を頼った米国を見習え…日本の産業政策に「決定的に足りないもの」

現代ビジネス 11月28日 06:00

... 呼ばれた。 「ペンタゴン」と呼ばれる米国防総省(photo by gettyimages)この記事の全ての写真を見る(全1枚)-AD- 筆者が承知する限り、現役時代の同氏に会った日本人は数人だけだ。故安倍晋三元首相のスピーチライターを務めた谷口智彦元慶應義塾大学大学院教授(現日本会議会長)が、『日経ビジネス』ロンドン特派員時代にインタビューしている。 もう一人。嶋田隆元首相首席秘書官(元経済産業事 ...

高市政権下で期待できる日本株10銘柄はこれだ! 入沢健

週刊エコノミスト 11月28日 00:00

... 高市氏の当選には意外感もあった。10月4日の当選直後には、日経平均株価が1500円超の上昇でスタートするなど、市場は高市氏の経済政策に高い期待を寄せている。 高市氏は積極財政、金融緩和を志向しており、安倍晋三元首相のリフレ的政策の継承者と見られている。ただ、日本経済はインフレ局面に移行しているため、拡大的な財政政策と緩和的な金融政策は円安などの副作用を生む。高市首相は基礎的財政収支(プライマリーバ ...

大胆な設備投資減税 年5000億円規模か 税額控除8%で検討

毎日新聞 11月25日 19:53

... 屋の建設や生産ラインの新増設、ソフトウエアなど幅広い設備投資のうち、投資に対する利益率が15%を超えるような、高い付加価値を生み出す可能性が高い設備投資計画を適用条件とする方針だ。 2014年に当時の安倍晋三政権が同様の租特を創設し、設備投資が3年間で約7兆円増の87兆円に拡大した。トランプ米政権は7月に成立させた「一つの大きく美しい法案(OBBBA)」の中で設備投資の即時償却を復活し、建物も対象 ...