NATOの大使らが茂木外相と会談、防衛産業などの連携強化を模索

ロイター 16日 18:14

... 西洋条約機構(NATO)本部に駐在する約30カ国の加盟国大使​は16日、東京・霞が関の外務‌省で茂木敏充外相と会談した。冒頭にあいさつしたノルウェーのア​ニタ・ネルガード大使は、NATO各国​が防衛費増額に動いている⁠ことに触れ、防衛装備の生産と​技術革新も強化していると説明。​防衛産業などで日本と協力を深めていく考えを示した。 茂木外相は中東と​ウクライナ情勢に言及した​上で、「みなさんの訪日は ...

TWOSTONE&Sons、エンジニアマッチング事業の売上は連続で最高値更新 積極的な戦略投資を継続しつつも増配決定

ログミーファイナンス 16日 17:00

... わたり収益への貢献および利益率の向上を見込んでいます。 エグゼクティブサマリー⑤ 株主還元の強化と外部評価の獲得 利益還元を経営の重要課題とする方針のもと、企業成長の成果として2026年8月期末の配当増額を決定しました。「持続的な成長に向けた戦略投資」と「株主還元」を両立させることで、企業価値の向上を目指していきます。 また、2月に発表された「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄に選定 ...

シンワワイズなどが対象に(午後の空売り規制アラート)

QUICK Money World 16日 15:20

... るお知らせ」 TWOSTONE（7352） 548 +5.58% 4/15 「空売り規制対象 東証」 「２Ｑ決算 経常利益 25.8%減」 「配当修正 1円(2026/08)」 「適時開示：配当予想:増額修正(0.5円→1円)」 GameWith（6552） 222 +2.77% 4/15 「空売り規制対象 東証」 サイエンスアーツ（4412） 1,811 -2.73% 4/15 「空売り規制対象 ...

整備新幹線の貸付料で見直し案 国交省が有識者会議に提示へ

NHK 16日 14:23

... 経済状況に応じて変えられる仕組みとすることも検討すべきではないかとしています。 そして、金額の算定にあたっては、新幹線が整備されたことによる収益をもとに考える今の方法に代わり、線路や駅にどれだけ資産価値があるかに着目するといった新たな方法を導入すべきではないかとしています。 こうした見直しが行われれば貸付料は今より上がる可能性があり、増額は受け入れられないとしてきたJR各社の反応が焦点となります。

アストロスケールHD、 軌道上サービスの継続受注拡大へ 防衛案件と寿命延長サービスを成長ドライバーに

ログミーファイナンス 16日 13:00

... 今後、防衛省の宇宙監視の案件が出てくることを見込んだ上で、現在の潜在案件規模は全体で1,000億円程度と想定しているとのお話でした。 これは、これが上限なのか、それとも今後案件が具体化してくるとさらに増額される可能性があるのかを教えてください。 岡田:我々は各国ですでに5つの防衛機関と契約を結んでおり、複数のプロジェクトを実施しています。それぞれの案件について話を進める中で、具体化する可能性がある ...

ネポン、光陽社などが対象に(午前の空売り規制アラート)

QUICK Money World 16日 11:20

... TWOSTONE（7352） 545 +5% 4/15 4/15 「空売り規制対象 東証」 4/14 「２Ｑ決算 経常利益 25.8%減」 「配当修正 1円(2026/08)」 「適時開示：配当予想:増額修正(0.5円→1円)」 GameWith（6552） 224 +3.7% 4/15 4/15 「空売り規制対象 東証」 トリプルアイズ（5026） 615 +2.67% 4/15 4/15 「空 ...

「倍くらいにして」6月から年金支給額アップも物価高に嘆く高齢者 “主婦年金"見直し議論で対象外なら保険料負担増も

FNN : フジテレビ 16日 11:00

15日は2カ月に一度の年金支給日。物価高で生活が苦しい受給者からは「数千円上がっても何にもならない」と嘆く声が相次いだ。6月から年金額が増額されるが、主婦年金の見直しも進んでおり、賛否の声が上がっている。 6月から年金支給額アップも物価高で不安の声 15日は2カ月に一度の「年金支給日」だ。 行列ができている銀行のATMコーナー この記事の画像(11枚) 取材班: 午前11時をまわったところですが、 ...

〈非不動産へ〉ヒューリックが「高齢者向け冷凍食品」に進出した意図、高齢者・健康事業で10年後に事業利益100億円超へ | ビジネス

東洋経済オンライン 16日 06:00

... の運営会社)がヒューリックから賃貸し、その賃料を得るというビジネスモデルだ。不動産事業の地続きともいうべき事業だったが、高齢者施設の新規開発は非注力領域と色分けを明確にした。 ただ、ヒューリックが賃料増額を勝ち取るには事業環境が厳しい。足元では介護士不足が喫緊の課題となっており、オペレーターは介護士の待遇改善を優先しているからだ。 完調食大手のクックデリを買収 高齢者・健康事業領域の成長性の高さは ...

次世代の地熱発電、経産省が1102億円補助へ…技術開発を後押し

読売新聞 16日 05:00

... 技術が対象となる。 地熱発電は太陽光や風力とは異なり、天候に左右されない安定電源になり得るが、導入は遅れている。政府は国内発電量に占める地熱発電の割合を40年度に1~2%程度とする目標を掲げているが、24年度の実績は0・3%にとどまる。 経産省が15日に開いた審議会では、次世代の「ペロブスカイト太陽電池」を公共インフラに導入する実証実験を支援するため、GI基金を約200億円増額する方針も決定した。

米アクティビストのエリオットがダイキン工業の株式を取得、過去最大級の資金を投入し経営改善を要求 | ビジネス

東洋経済オンライン 15日 20:30

... なる。 停滞するダイキン株 ダイキンの株価はこの5年間停滞している。三菱電機やパナソニックホールディングス(HD)など、国内で空調機を手がける同業と比較してもパフォーマンスが悪い。三菱電機には防衛費の増額、パナHDにはデータセンター向け電池電源の需要増など追い風が吹いていたことを差し引いても、ダイキン株の停滞が目立つ(下図)。 ダイキンは1990年代以降、業績を大幅に伸ばしてきた。2代前の社長で、 ...

【独自】米アクティビストのエリオットがダイキン工業の大株主に浮上、改善求めた「3つの要求」の全貌とは | ビジネス

東洋経済オンライン 15日 20:15

... なる。 停滞するダイキン株 ダイキンの株価はこの5年間停滞している。三菱電機やパナソニックホールディングス(HD)など、国内で空調機を手がける同業と比較してもパフォーマンスが悪い。三菱電機には防衛費の増額、パナソニックにはデータセンター向け電池電源の需要増など追い風が吹いていたことを差し引いても、ダイキン株の停滞が目立つ(下図)。 ダイキンは1990年代以降、業績を大幅に伸ばしてきた。2代前の社長 ...

6月から年金支給額アップも「物価高で何にもならない」 “主婦・主夫年金"見直し議論進む 対象外の場合は新たに保険負担へ

FNN : フジテレビ 15日 19:08

... 金がないからちょっと不安だから、あんまり使っちゃいけないと思って」との声が。 年金の支給額は次の支給日となる6月からアップ。 満額受け取っていた場合、国民年金は1300円、厚生年金は4495円それぞれ増額されます。 しかし、80代の女性は「数千円上がったって物価高だから何にもならないよ。倍くらいにしてくれって」と語るなど、物価高の前では心もとない数字です。 一方で、年金支給日の“プチぜいたく"につ ...

次世代地熱発電に5年で1102億円 経産省、ペロブスカイト電池も増額

日本経済新聞 15日 17:42

従来の地熱発電は適地が温泉地などに多く、開発に制約があった 経済産業省は15日、温泉地以外でも発電できる次世代型地熱発電に対して、2026〜30年度に1102億円支援すると決めた。開発に向けた調査や試験掘削費用の3分の2を国が出す。 ペロブスカイト太陽電池開発向けも、250億円増やして1051億円を補助する。資金はともに脱炭素技術を補助する「グリーンイノベーション(GI)基金」から支出する。同日開 ...

2月の機械受注、民需受注額1.1兆円 非鉄金属など大型案件

日刊工業新聞 15日 17:00

... 月以降で最高額となった。ただ受注額は一進一退を続けており、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」と据え置かれた。 船舶・電力を除く民需全体のうち、製造業からの受注額は5695億円と同30・7%増えた。増額は2カ月ぶり。非鉄金属メーカー向けの原子力原動機で大型の受注案件があった。核燃料の製造に使われる機械・装置の関連とみられる。造船業向けの内燃機関なども受注額が増えた。 非製造業(船舶・電力を除く) ...

ジェイドGがストップ高、フィットクルーはストップ安(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 15日 15:50

... 増の1900億円、純利益は27％増の481億円を想定。DX（デジタルトランスフォーメーション）や生成AIを活用した企業変革などの分野で高い需要が継続すると見込んでいる。年間配当予想も前期実績から30円増額の1株あたり130円を計画している。 マネーフォワードが一時ストップ高、株主優待導入と黒字転換を好感 マネーフォワード（3994）が急騰し、一時ストップ高となる前日比18.06％高の4577円まで ...

ソフトテックス、VALUENEXなどが対象に(空売り規制アラート)

QUICK Money World 15日 14:50

... 「２Ｑ決算 経常利益 66.7%減」 TWOSTONE（7352） 521 -9.23% 4/15 「２Ｑ決算 経常利益 25.8%減」 「配当修正 1円(2026/08)」 「適時開示：配当予想:増額修正(0.5円→1円)」 マクセル（6810） 2,030 -8.76% 4/15 「マクセルが大幅反落 前期営業益下振れ、証券会社が投資判断を引き下げた(一部報道)」 「業績下方修正 通期営業利 ...

ベイカレントがストップ高、マネーフォワードも急伸し半導体関連も高い(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 15日 11:50

... る。収益拡大を評価した買いが優勢となっている。売上高は9％増の300億円、営業利益は10％増の63億円にそれぞれ上方修正した。業績の上振れを受け、26年8月期の期末一括配当は31円と、従来予想から1円増額する。 インターライフが買い気配、今期増収見通しで インターライフホールディングス（1418）が買い気配となっている。14日、2027年2月期（今期）の連結純利益が前期比3％減の8億円になりそうだ ...

元NATO事務総長、英国防予算不十分とスターマー首相を批判

ロイター 15日 10:28

... は全く言及しなかったことを批判する見通しだと報じていた。 スターマー氏は軍への投資不​足について、対立する保守党による14年間の政権運​営に責任⁠があると非難しており、冷戦以来最大規模の持続的な防衛費増額を行い、次期議会で国内総生産(GDP)の3%に引き上げると表明⁠している。 政府​は、ロバートソン氏が共同執筆した2024年の​防衛見直しで示された目標の達成を目的とした10年間の防衛投資計画をま ...

米国は気まぐれ、中国が敵失突く戦術で存在感-世界権力との対峙演出

ブルームバーグ 15日 08:34

... の対処だ。 東南アジアは米国とイスラエルによる対イラン戦争の経済的余波の影響を最も強く受けた地域の一つであり、重要なエネルギー供給が遮断され、成長見通しが脅かされている。米国の揺れ動く関税政策や防衛費増額要求も、対米感情を悪くする要因となっている。 リスクヘッジ 米国の最も近い同盟国でさえ、歴史的に中国と緊張関係にあった国も含めて調整を進めている。オーストラリアのアルバニージー首相は先週、エネルギ ...

【日本株】「内閣支持率が高いと株高になる」は本当か…データを分析してわかった「4つの理由」

現代ビジネス 15日 05:00

... 増加に対する不満が広がっており、これが支持率の低下圧力となっていると考えられます。4月1日からは食品や日用品を中心に値上げが相次いでおり、家計の負担感は一段と強まっています。加えて、中長期的には防衛費増額の財源として所得税の引き上げが議論されており、将来的な負担増への警戒感も無視できません。 このように、支持率には下押し圧力が存在するものの、依然として高水準を維持している点はポジティブに評価できま ...

ジーデップ、26年5月期の税引き益予想を上方修正 配当も7円増

日本経済新聞 15日 01:49

... 期の税引き利益が前期比22%増の6億5400万円になる見通しだと発表した。堅調な生成AI関連需要を背景に、最高益を見込んでいた従来予想の6億1700万円から6%上方修正した。期末配当も従来予想から7円増額し36円とする。 同日発表した25年6月〜26年2月期の単独決算は、税引き利益が前の期比25.7%増の5億8900万円、売上高は14.3%減の46億円だった。メモリーやストレージなどの部材不足から ...

Sansan、調整後営業利益は過去最高益を達成 各サービスの堅調な成長を受け通期業績予想を上方修正

ログミーファイナンス 14日 17:00

... ービス「Bill One」の赤字縮小等により前年同期比131.1パーセント増となり、過去最高益を達成しました。 2点目は、「Bill One」の高成長が継続し、4四半期連続でMRR(月次固定収入)の純増額が拡大しました。 3点目は、当第3四半期までの順調な業績推移を受けて、2026年5月期の通期業績予想と中期財務方針(2027年5月期通期)を上方修正しました。 経営成績の概況 第3四半期の3ヶ月間 ...

CCTやエレメンツがストップ高、メディアドゥは今期減益見通しで急落(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 14日 15:50

... に上げ幅を拡大した。14日午後1時に2026年5月期の連結純利益見通しを、従来の17億円から前期比10％増の18億円に上方修正したことが好感された。あわせて期末の配当予想を1株あたり44円から46円に増額修正したことも買い材料となった。 ソニーグループの上値重い 外資系証券が目標株価引き下げ ソニーグループ（6758）は小反発しているものの、上値の重い展開となっている。外資系証券が13日付で目標株 ...

なぜ景気は弱いのに賃上げは続くのか 企業と生活のズレ

EconomicNews 14日 13:33

... 上げ率は「4.69%」を予測:2026年の賃上げ実施予定企業は89.1%に達し 、賃上げ率は製造業・非製造業ともに加重平均で4.69%となる見通しです 。 設備投資意欲は依然として旺盛:設備投資額を「増額」とする回答が54.5%に増加し 、設備投資DIは前回から上昇して45.4を記録しています 。 労務費の価格転嫁が大きな課題:労務費の転嫁率は製造業で34%、非製造業で49%にとどまり 、賃上げ原 ...

カナダ与党が下院で過半数確保、補選で2議席獲得-経済政策推進へ

ブルームバーグ 14日 12:22

... 由党と分離独立派の政党「ブロック・ケベコワ」との接戦になる見通しだ。 トロントの2選挙区を制したことで、自由党は下院の議席の過半数を確保した。これによりカーニー氏は主要な法案を通しやすくなり、防衛費の増額や港湾・エネルギー輸出施設を含む大規模インフラ整備といった政策を推進する道が開く。 カナダでいずれかの政党が単独過半数を握るのは2019年以来初めてとなる。 Expand トロントのユニバーシティ ...

ソフトバンクG急伸、キオクシアは上場来高値更新、ヤマダHDは下落(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 14日 11:50

... だと発表。従来予想から1億5000万円上方修正し、収益拡大を評価した買いが集まっている。想定以上に会員数が増えているほか、会員向けの物販も拡大している。また、2026年8月期の期末配当で記念配当を5円増額し、年間配当は前期比増配となる30円を見込む。株主優待制度の変更も発表した。 コスモス薬品が反発、6～2月期純利益2％増で安心感 コスモス薬品（3349）が反発している。一時前日に比べ362円（5 ...

深刻な教員不足に文科省の「ズレた対策」では限界 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 14日 06:00

教職を目指す学生でも「教師になるのはムリそう」と漏らす今、教員不足に真に必要な対策とは(写真:ふじよ / PIXTA) 深刻な「教師不足」に歯止めがかからない。文科省は手当の増額や校務DXなどの対策を提示するが、「ピントがずれている」と筆者は考える。 教師の精神疾患による病気休職者数は高止まりしており、その要因の多くは「児童・生徒への指導」や「職場の対人関係」にある。教師が自信を持って指導できず、 ...

スウェーデン政府、エネルギー・燃料補助金を拡充 春予算案

ロイター 13日 16:25

... [ストックホルム 13日 ロイター] - スウェーデン政府は13日、春予算案を発表した。イラン情​勢を背景としたエネルギー料金の高‌騰による家計への負担を軽減するため、燃料税の引き下げや電力補助金の増額を盛り込ん​だ。 同国では9月に総選挙を控えている。​追加支出は総額77億クローナ(8億2500万ドル)で、⁠昨年9月に公表された2026年予算案の歳出800億クロ​ーナに上乗せされる。 スバンテ ...

タマホームが大幅減配で急落、バリュエンスは上方修正でストップ高(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 13日 15:50

... 、2026年8月期の連結純利益が従来予想を上回り、前期比約4.4倍の30億円になる見通しだと発表した。業績予想の上方修正を好感した買いが膨らんでいる。年間配当予想も従来予想の30円から45円へと大幅に増額した。同業のコメ兵ホールディングス（2780）も高い。 電通グループが一時10%高、旧村上ファンド系の株式保有で思惑 電通グループ（4324）が反発している。午前に一時前週末比289円50銭（10 ...

金融危機からコロナ禍、そしてイラン戦争-世界の協調対応能力は後退

ブルームバーグ 13日 13:02

... 国との対立を繰り返してきた」と指摘する。さらに、今回のイラン戦争による経済的影響は「自ら引き起こしたものであり、解決を主導することを一層難しくしている」とも述べた。加えて、トランプ関税や主要国の防衛費増額、米英などによる対外援助の縮小も世界で分断の様相を強める方向に働く。 米国のリーダーシップ後退はG20にとどまらない。第二次世界大戦後に危機対応を目的に設立されたIMFと世銀において、米国は最大の ...

東エレクなど値がさ株安、JINSHDはストップ高(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 13日 11:50

... いる。10日、2026年8月期（今期）の連結純利益が前期比4.4倍の30億円になりそうだと発表。従来予想の19億円から上方修正したことが好感されている。あわせて期末配当予想を1株45円（従来30円）に増額修正したことも買い材料となった。 ほぼ日がストップ高 9～2月期は税引き利益65％増 ほぼ日（3560）が一時ストップ高まで上昇し、年初来高値を更新した。10日、2025年9月～26年2月の単独税 ...

【速報版】Sansan株式会社 2026年5月期第3四半期決算説明

ログミーファイナンス 10日 18:59

... 後営業利益は、経理AXサービス「Bill One」の赤字縮小などにより、前年同期比131.1%増となり、過去最高益となりました。 2点目。「Bill One」の高成長が継続し、4四半期連続でMRRの純増額が拡大しました。 3点目。当第3四半期までの順調な業績推移を受けて、2026年5月期の通期業績予想と、中期財務方針を上方修正しました。 経営成績の概況 第3四半期3か月の実績についてご説明します。 ...

フェリシモ、2期連続の増益を達成 2027年2月期の配当予想は25円に増額予定とし、株主還元を強化

ログミーファイナンス 10日 13:00

... 引き続き株主資本コストを意識したROE目標を管理指標とします。目標とするROE水準を5.0%以上とし、段階的な向上を図ります。配当については、原則として累進的配当もしくは水準を維持した安定配当を行います。2027年2月期の1株当たり配当予想は5円を増額し、25円を予定しています。 以上、簡単ではありますが、当社の2026年2月期の決算説明を終了します。最後までご覧いただき、ありがとうございました。

[10日]ファストリが大幅高、ホットランドHDは希薄化懸念で下落(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 10日 09:50

... 上収益は15％増の3兆9000億円（従来予想は3兆8000億円）、営業利益は24％増の7000億円（従来予想は6500億円）にそれぞれ上方修正した。業績の好調を受け、中間配当と期末配当をそれぞれ50円増額して320円とし、年間配当は前期から140円増配の640円を計画している。 ローツェが買い気配、今期純利益46％増の見通し ローツェ（6323）は買い気配で始まっている。9日、2027年2月期（今 ...

ホットストック:オンワードHDが急反発、一時5%超高 増配を好感

ロイター 10日 09:34

... 比18%増の100億円、営業利益が​同14%増の116億円だったと発​表した。国内グループ会‌社の⁠増収が売上高をけん引したほか、ショッピングセンターやECサイ​トで​の販⁠売、海外事業が好調だった。27年2月期の​連結業績予想は純​利益⁠が同10%増の112億円、営業利益は同10%増の128億円を見込⁠んで​いる。 一方、27年2月期の年間​配当予想は前期比3円増額の33円​とする方針を示した。

レオパレス21、管理職報酬最大10%引き上げ 転勤手当も1万円増

日本経済新聞 9日 21:58

レオパレス21は9日、人事制度の改革を発表した。役割・等級制度を見直し管理職報酬の上限を最大10%引き上げたほか、転勤手当を1万円増額するなど働きがいや働きやすさを高めた。 管理職の報酬上限を引き上げるとともに、管理職の...

ファストリ、通期営業益7000億円に増額-欧米の売上目標前倒し達成へ

ブルームバーグ 9日 15:34

... の営業利益計画を7000億円に上方修正した。従来は6500億円だった。ブルームバーグが集計したアナリスト17人の予想平均6571億円を上回った。上期の業績が上振れ、下期の業績も足元の販売状況を踏まえ、増額修正した。 今期計画については、一部の国での輸送費の上昇など、現時点で想定される中東情勢を踏まえた影響を見込んでいる。すでに商品の生産が進行し、輸送の対策を講じていることで、生産や物流面では大きな ...

[9日]グロース250反落、利益確定売りに押される(昼のグロース市場まとめ)

QUICK Money World 9日 14:20

... ンエナジー伸び悩む、1株を3株に分割し増配も グリーンエナジー＆カンパニー（1436）は伸び悩んだ。同社は8日、4月末を基準日として1株を3株に分割すると発表。あわせて2026年4月期の期末配当予想を増額修正した。朝方は材料を好感した買いが先行したものの、買い一巡後は上値が重い展開となった。 ※本記事は生成AIを活用し、当社編集者が内容を確認・修正のうえ掲載しています。記事のご利用にあたっては、サ ...

[9日]ソフトテックが新規上場、カヤバは大幅高(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 9日 09:50

... 能エネルギー施設の開発を手掛けるグリーンエナジー＆カンパニー（1436）が伸び悩む展開となっている。8日に4月末を基準日とする1株を3株への株式分割と、2026年4月期の期末一括配当を従来予想から1円増額し15円とすることを発表した。朝方は材料を好感した買いが先行したものの、買い一巡後は小幅安に転じている。 住友ファーマ 売り気配 公募増資で最大1164億円調達 住友ファーマ（4506）が売り気配 ...

私募リートが再編迫られる、金利上昇が引き金に-資金流出の懸念も

ブルームバーグ 9日 07:00

... 成長できなければ私募リートの存在意義が問われる局面が間もなく訪れる」と危機感を示す。その上で「チャンスがあれば、私募リート取得は常に狙っていきたい」と述べた。 関連記事 オリックス、不動産ファンド400億円に増額-国内投資家の積極姿勢で 東京メトロ社長、不動産など非鉄道分野でM&A模索-成長加速へ 伊藤忠:私募リート新設、7月めど運用-賃貸住宅や商業施設など対象Bloomberg Terminal

麦や大豆の収量に応じて支援増額へ コメ転作補助金の見直しで農水省

日本経済新聞 8日 19:42

農林水産省は麦や大豆、飼料用作物への新たな補助に関し、面積あたりの収量が増えれば補助額が上がる仕組みを導入する方針だ。2027年度の開始をめざす。水田での稲作からの転作を条件に定額支援している現行制度を改め、田畑に関係なく補助する。 「水田活用の直接支払交付金」と呼ぶ補助金を抜本的に見直す。補助額など制度詳細は今後詰める。現状はコメへの支援を想定していないが、米価高騰で輸入米の利用が増えている中食 ...

CKハチソンのパナマ子会社、港湾買収巡りマースクに仲裁手続き

ロイター 8日 15:58

... の子会社に暫定ライセンスを付与。PPCは以前、契約の解除と暫定ライセンスの付与は「違法」だと述べていた。 PPCは3月下旬、パナマに対する国​際仲裁の対象​を拡大し、損⁠害賠償請求額が20億ドル以上に増額されたと発表した。 PPCは、仲裁はロンドンで行われる​とし、マースクに対する請求は「契約違​反お⁠よび投資家に対する不利益な行為についてパナマの責任を追及する」という自社の継続的な取り組みとは別 ...

スカパー、安保事業拡大へ 自社で衛星網構築

47NEWS : 共同通信 8日 14:45

... 大する考えを示した。通信放送サービスが縮小傾向にあるため、防衛と宇宙分野の結び付きに活路を見いだす。米倉氏は「宇宙は実験場ではなく、今やビジネスの場だ」と強調した。 スカパーの通信放送サービスの加入件数は12年度末には約380万だったが、24年度末は約260万に減少。米倉氏は従来ビジネスの先行きに危機感を示した。 一方、日本の防衛予算で宇宙関連分の増額が見込まれるとして、受注に自信を示した。 宇宙

スカパー、安保事業拡大へ

デイリースポーツ 8日 14:43

... 業を拡大する考えを示した。通信放送サービスが縮小傾向にあるため、防衛と宇宙分野の結び付きに活路を見いだす。米倉氏は「宇宙は実験場ではなく、今やビジネスの場だ」と強調した。 スカパーの通信放送サービスの加入件数は12年度末には約380万だったが、24年度末は約260万に減少。米倉氏は従来ビジネスの先行きに危機感を示した。 一方、日本の防衛予算で宇宙関連分の増額が見込まれるとして、受注に自信を示した。

インド、財政赤字目標に差し迫ったリスクなし 公共投資継続へ=高官

ロイター 8日 13:20

... 算が大きいとの​見方を示⁠した。 物品税軽減策によって歳入減少にも直面する見込みという。 2人目の高官は、追加支出分の一部は補助金対象を絞ることや、各⁠省庁​の削減努力で相殺され、公共投資に​関しては「依然として政府の最優先事項」になると付け加えた。 今年度の公共​投資予算は12兆2200億ルピー(1314億5000万ドル)、GDP比約3.1%と、前年度の10兆9600億ルピーから増額されている。

台湾最大野党トップ、10年ぶりの訪中-習氏との会談見込まれる

ブルームバーグ 8日 11:54

... 米中首脳会談を控え、台湾の米国製兵器購入について直接意見を交わす機会となり得る。習氏は今年2月、トランプ氏との電話会談で、こうした武器売却への対応に「最大限の慎重さ」を求めていた。 国民党内には防衛費増額を支持する議員もおり、鄭氏の主張に懐疑的な声もある。台湾社会全体でも、中国の意図に対する警戒感は根強い。 東海大学の張峻豪教授(政治学)は、「中国政府が今回の会談を利用し、多くの台湾人が『一つの中 ...

「補正と決別」中東緊迫で暗雲 予算成立も、積極財政に課題山積―健全化目標、達成遠のく・高市政権

時事通信 8日 07:06

... 26年度予算はインフレに伴う税収増などで、一般会計ベースの基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)は28年ぶりに黒字化した。片山さつき財務相は予算成立後、財務省内で記者会見し、「重要施策はしっかり増額し、財政の持続可能性に十分配慮している」と強調した。ただ、政府が26年度までの黒字化を目指す国・地方のPBは、0.8兆円の赤字となる見通しで、目標達成は厳しい。 高市政権は、エネルギー高の影響を和 ...

高市首相「年を越えて石油確保」、補正考えず 予算成立で取材対応

ロイター 7日 17:50

... 成も現時点では考えていないと語った。 高市氏は液晶画面に資料を表示しながら説明した。「強い経済と財政の持続可能性を両立させる予算だ」とし、予算成立の意義を「危機管理投資や成長投資といった分野に大胆​に増額するなど、強い経済の実現に資する内容だ」と強調。「この予算を効果的に活用し、強い経済を実現​するために取り組んでいく」と語った。 国民の間に懸念が広がるエネルギー需給や物価高へ⁠の対応については、 ...

アーベDAOのリスク管理担当カオスラボが離脱、V4移行に伴う方針の違いで

あたらしい経済 7日 14:38

... 方針を示している。 またアーベラボとカオスラボとの協議においては、同社の報酬を500万ドル(約7億9,000万円)へ引き上げる案については支持していた一方で、800万ドル(約12億7,000万円)への増額や、同社を単独のリスクマネージャーとする案などについては支持しなかったと説明している。 さらにカオスラボは、価格オラクルをチェーンリンク(Chainlink)から同社独自のものへ変更することや、同 ...

サウジ原油の売価上乗せ、5月19ドルに急上昇 調達費高止まりの恐れ

日本経済新聞 7日 13:02

サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコが、原油のアジア向け販売価格の算定時に上乗せする調整金を大幅に引き上げる。5月出荷分は代表油種で1バレル19.5ドルと4月比17ドルの増額を決めた。日本の原油調達費が高止まりする恐れが出てきた。 日本の石油会社がサウジから長期契約で調達する原油価格は、指標のドバイ原油とオマーン原油の前月の平均価格に、サウジが設定する調整金を加減して毎月決まる。調整金は市. ...

大成建設(1801) 会社側の業績修正を受け、26/3期通期営業利益の当研究所予想を見直し

QUICK Money World 7日 10:15

... マリー 26/3期通期の連結業績に関して会社側は3月30日、4Qの進捗状況などを踏まえ、売上高は前回計画（26年2月）の2兆900億円（前期比3％減）を据え置いたが、営業利益は前回計画から360億円増額の1840億円（同53％増）に上方修正した。4Qがほぼ終了する時期の修正であり、企業価値研究所でも会社計画と同額に変更する。なお、27/3期、28/3期に関しては前回予想（26年3月）を維持する。 ...

[7日]ネクステージは買い気配、マクドナルドは連日上場来高値更新、ディスコは材料出尽くしで軟調(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 7日 09:50

... 一転、前年同期比16％増の1億400万円になったようだと発表したことが評価されている。販促品のECサイトの商品や別注製品の売り上げが好調だった。また、2026年8月期の期末一括配当を従来予想から10円増額し70円とすることも好感された。 東京センチュリーが反発 バイオマス発電事業の減損計上も悪材料出尽くし 東京センチュリー（8439）は反発している。6日、運営するバイオマス混焼発電事業において、2 ...

トランプ米政権が国防費の大幅増額を要求、2027会計年度の予算案

ブルームバーグ 4日 04:33

トランプ米大統領は3日、2027会計年度(26年10月-27年9月)予算案に関し、裁量的プログラムに総額2兆2000億ドル(約350兆円)を充てるよう議会に要請した。国防費の大幅な増額を図る一方、国内政府機関の予算は大きく削減するようあらためて訴えた。 国防費には1兆5000億ドルを要求した。2026会計年度で求めたのは1兆ドルだったので、大幅な積み増しとなる。国防総省向けの基礎的な裁量支出として ...

BYD日本法人社長、EV補助額「公平感ある運用を」 ルール変更で半減

日本経済新聞 3日 17:31

... 日、埼玉県川越市) 3月までに注文しても納車が4月以降の車両については新たな補助額が適用になる。こうした顧客には、従来との差額に当たる20万〜30万円をBYDが補填しているという。 東福寺社長は今後の増額に向け「国の方針に従って努力したい」とした。その上で「補助金に頼らず、車本来の価格と性能でBYDの良さを実感してほしい」とも語った。 BYDは3日に関東エリアで最大級の広さとなる販売店を埼玉県川越 ...

[3日]さくらネットがS高、リョー菱HDは急落(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 3日 16:20

... 5631）が上げ幅を拡大した。2日に一部で「2029年3月期の防衛関連機器事業の売上高が従来予想より100億円程度上振れし、900億円程度になりそうだ」と報じられたことが買い材料となった。政府の防衛費増額を追い風に、火砲や装輪装甲車などの引き合いが強まっているという。市場では、東アジアを取り巻く安全保障環境の緊張感を背景に、国内の長期的な防衛予算拡大が事業機会になるとの見方が出ている。この日は三菱 ...

[3日]さくらがストップ高気配、リョー菱HDは急落(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 3日 15:20

... けた。2日付の一部報道で「2029年3月期の防衛関連機器事業の売上高が900億円程度になりそうだ。従来予想より100億円程度増える」と伝わった。業績への貢献期待から買いが優勢になっている。政府の防衛費増額を背景に、火砲や装輪装甲車などの引き合いが強まっているという。関連銘柄として三菱重工業（7011）なども上昇している。 太陽誘電が急反発、外資系証券が投資判断引き上げ 太陽誘電（6976）は急反発 ...

昭和産業、「単身赴任手当」月5万円に増額 中堅社員の地方転勤後押し

日本経済新聞 3日 14:30

昭和産業は2026年度から単身赴任者向けの月額の別居手当を従来の2万9000円から5万円に引き上げる。支給対象や帰省旅費も拡充する。育児や子どもの教育、親の介護などライフステージの変化が大きく、転居を敬遠するケースが多い30〜40代の社員の地方転勤を後押しする。 現状の別居手当は小学6年生から高校生までの子どもがいる家庭が支給対象だが、4月からは高校生以下に拡大する。 子どもの中学受験や進学など. ...

李大統領、自国防衛でより大きな役割と説明 米議員団と会談

ロイター 3日 12:11

... ヒーン議⁠員は、作戦指揮権移管に向けた取り組みは進展しているものの、危機に効果的に対応する能力​によって裏付けられる必要があると述べた。 共​和党のジ⁠ョン・カーティス議員は、2030年までに防衛費を増額し、250億ドル相当の米国製兵器を購入するという韓国の方針や、造船や製造業を含む⁠米国​への大規模な投資計画を歓迎した。 李氏は​国際情勢に関し、韓国は中東紛争による安全保障面および経済面での余波 ...

金融列島 NEWS 九州、防衛産業へ期待高まる

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 03:30

高市早苗政権が打ち出した国内産業の育成・強化を目指す「17の戦略分野」。その一つの防衛産業を巡り、長崎県佐世保市で地域活性化への期待が高まっている。 佐世保といえば、国内有数の防衛企業が集まる港町。海上自衛隊と米軍基地が拠点を置き、三菱重工業など防衛装備品の生産や造船を担う企業が根付く。近時では防衛費増額の動きも出ており、防衛産業の成長...