三菱地所、日本一ビル低層部公開 東京駅前に建設中、高さ390m

47NEWS : 共同通信 27日 18:38

... めた。 トーチタワーは2023年に着工し28年に完成予定で、高さは約390メートルとなる。支える低層部は約50メートル。施工は清水建設が担当している。 三菱地所の担当者は「東京の地盤に建つ高層ビルは(高層階をゆっくり揺らす)長周期地震動の影響を受けやすく、高い耐震性が必要だ」と述べた。 トーチタワーは都内にある「麻布台ヒルズ森JPタワー」の約330メートルを抜き日本一となる。 三菱地所長周期地震動

三菱地所、日本一ビル低層部公開

デイリースポーツ 27日 16:51

... 殊な構造で、耐震性を高めた。 トーチタワーは2023年に着工し28年に完成予定で、高さは約390メートルとなる。支える低層部は約50メートル。施工は清水建設が担当している。 三菱地所の担当者は「東京の地盤に建つ高層ビルは(高層階をゆっくり揺らす)長周期地震動の影響を受けやすく、高い耐震性が必要だ」と述べた。 トーチタワーは都内にある「麻布台ヒルズ森JPタワー」の約330メートルを抜き日本一となる。

烏山信金、金融と観光で能登応援 義援金寄託や商品購入

ニッキンONLINE : 日本金融通信 27日 13:00

烏山信用金庫(栃木県、森島昭生理事長)は、能登半島地震の被災地支援に向けた取り組みを展開する。金融商品を通じた義援金の拠出に加え、旅行需要の喚起による経済的支援も行っている。 同信金は能登半島地震での被災地の状況を踏まえ、何かできることはないかと、10月の北陸旅行(1人15万円、募集総勢160人)を計画。旅行を通じて消費を促し、被災地を...

金融列島 NEWS 北陸、朝市再建〝青写真〟求む

ニッキンONLINE : 日本金融通信 27日 03:30

2024年元日に発生した能登半島地震による大規模火災で大きな被害を受けた石川県輪島市の「輪島朝市」。再建に向け、早ければこの春にも工事が始まる。 震災前は露店が立ち並び、海産物などを求める観光客や住民でにぎわっていた。だが大火により約5万平方メートルが焼失。輪島市はこの一帯を「復興のシンボル」と位置づけ、再建を目指す。買い物の場だけでは...

中部電力社長、不正データ策定の記録「早急に提出」 規制委の指摘に

朝日新聞 26日 20:06

... 橋豪撮影 [PR] 中部電力浜岡原発(静岡県)のデータ不正問題で、想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」の策定過程の記録が、十分に残されていないと原子力規制委員会に指摘されたことについて、中部電の林欣吾社長は26日の会見で「何が足らないのか丁寧に聞き、早急に提出したい」と述べた。 浜岡原発を巡っては、再稼働に向けて基準地震動を策定する際、都合のよいデータを用いて過小評価した疑いがある。25日の規制 ...

浜岡原発のデータ不正…中部電力社長が原子力規制委からの非難に釈明「何が足りていないか丁寧に確認し対応」

FNN : フジテレビ 26日 19:38

... 等あれば真摯に対応していきたいと思っております」 中部電力は、浜岡原発で耐震設計の目安となる最大の地震の揺れ=基準地震動を意図的に小さく見せていた疑いが持たれていて、原子力規制委員会は25日、揺れを定めたプロセスの記録が残されていなかったと中電を非難していました。 中電の林欣吾社長は26日の会見で、基準地震動の策定を業者に委託した際の仕様書など、求められた資料は9割程度提出していると釈明し、「何が ...

中部電、今春に中期経営計画の基本方針「具体策は第三者委の報告後」

日本経済新聞 26日 18:12

... と語った。 林社長は同日発表した4月1日付の役員人事に関して「引き続き覚悟を持って全力で取り組み、ステークホルダーに責任を果たす」と強調した。「今やらなければならないのは第三者委の調査に全面的に協力し、リーダーシップを持って再構築に向けた議論を進めることだ」とも述べた。 【関連記事】 ・浜岡原発、地震評価の記録なく 規制委が検査結果を公表・中部電力労組、ベア金額明記せず 浜岡原発のデータ不正が影響

切り札「備蓄米」の放出 巨大倉庫で見た3億杯分のコメ、期待が暗転

朝日新聞 26日 06:00

... を閉ざすスーパー 影響した「JAの要請」【連載③】「コメ買ったことない」大臣は退場 次は備蓄米で「ジャブジャブに」 2024年夏、備蓄米が注目された。酷暑による前年産のコメの不作や、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)発表を受けた買い占めにより、スーパーの棚からコメが消える「令和の米騒動」が起きた。コメ不足解消のため、放出を求める声が一部で上がった。 防犯上の理由から普段は所在を明らかにしていな ...

第2回:想定外を前提にする時代へ~金融界注目「オールハザード型BCP」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 26日 04:55

... マニュアルが抱える、構造的な限界 第1回では、BCPが「作って安心するもの」から「実効性が問われるもの」へと大きく変化している現状をお伝えしました。 2026年、防災庁の発足を控えた今、企業の備えは大きな転換期を迎えています。 しかし、未だ多くの現場で見受けられるのは、地震や火災、感染症といった原因ごとに細かく分けられた手順書が、分厚いファイルの中で眠っている状態です。「地震が起きたらこうす...

石川・輪島の地酒3ブランドをゼリーに 中浦屋、金沢駅などで販売

日本経済新聞 25日 19:30

... を生かし、パッケージはカップ酒をイメージした 菓子製造の柚餅子総本家中浦屋(石川県輪島市)は25日、同市にある酒蔵の地酒を使ったゼリーを発売した。金沢駅の土産売り場や同社の店舗などで販売する。能登半島地震で被害を受けた酒蔵と連携することで地域経済を活性化する。価格は1個540円、3個セットでは箱代を含めて1836円となる。 「白菊」「白駒」「末廣」の地酒3ブランドをゼリーにした。なめらかな食感、弾 ...

浜岡原発、地震評価の記録なく 規制委が検査結果を公表

日本経済新聞 25日 19:00

原子力規制委員会は25日、中部電力が浜岡原子力発電所(静岡県)の安全審査で地震評価を改ざんしていた問題を巡り、立ち入り検査の進捗状況を公表した。地震評価に関する記録が見つからず、耐震設計の前提となる揺れの大きさである「基準地震動」をどう策定したか確認できなかったという。 同日の定例会合で議論した。規制委は1月以降、中部電の本店(名古屋市)に立ち入り検査をしている。 規制委の山中伸介委員長は会合終了 ...

JR四国、オリジナルブランド第1弾は別子飴 3月18日発売

日本経済新聞 25日 18:37

... 舗(愛媛県新居浜市)と共同開発した。味は塩みるく、濃厚いちご、かぶせ茶の3種類で、伯方の塩やさぬきひめなどの特産品を素材に使用した。高松オルネや四国4県のキヨスクなどで540円で販売する。 24日発表した1月の鉄道事業の運輸取扱収入は前年同月比1%減の25億7500万円だった。普通収入と定期収入がともに前年を下回った。1月6日に発生した島根県を震源とする地震や強風の影響による輸送障害などが響いた。

基準地震動策定の記録なく 中部電データ不正―規制委

時事通信 25日 17:59

... 県)の地震想定に関するデータ不正問題で、過小評価の疑いがある基準地震動(想定される地震の揺れ)の策定過程について、具体的な記録がほとんど残されていなかったことが分かった。原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が25日、同社本店(名古屋市)への立ち入り検査状況を報告した。 中部電力本店に立ち入り検査 浜岡原発データ不正問題で―実態解明を本格化・規制委 同庁によると、これまでに2度の検査を実施。基準地震 ...

災害支援でコンビニの役割拡大 衛星通信やドローン導入、太陽光や蓄電池も常備

産経新聞 24日 21:04

... レブン・ジャパンは24年1月の能登半島地震の教訓を踏まえ、25年以降、年初に3週間の期間、全国で各店舗のオーナーや店長、本部の社員が連携した実践的な防災訓練を行っている。地震や津波などで避難場所が異なる場合もあり、避難時の一時閉店の方法や従業員の安全確保、来店客の避難誘導など細部まで確認を徹底する。 ファミリーマートは、通信大手のNTTドコモと連携し、能登半島地震の被災地で移動型販売店舗の実証実験 ...

「災害支援コンビニ」1号店オープン 災害時には食・水・充電・データ通信を“提供" ドローンで被災状況の確認なども 全国100店舗まで拡大方針

TBSテレビ 24日 18:07

... に特化した店舗です。 まず、最も必要になるのは「食」! 災害時には車から電力を確保し、おにぎりを絶やさずに提供するほか、倉庫には2リットルの水700本以上を備蓄しています。 さらに、東日本大震災や熊本地震で被災者が行列をつくった携帯電話などへの「充電」。新たな設備では充電にくわえ、およそ130人のデータ通信まで可能に。 そして駐車場には? 記者 「井戸があるんです。災害時に断水した際には住民が自分 ...

南海トラフに備え災害支援コンビニ、ローソンが1号店 無料で充電も

朝日新聞 24日 18:00

「災害支援」の看板を掲げるローソンの竹増貞信社長(左)ら=2026年2月24日、千葉県富津市、山本精作撮影 [PR] 南海トラフ地震などの大きな災害への備えとして、ローソンは24日、「災害支援コンビニ」の1号店を東京湾の入り口に近い千葉県富津市に開いた。標高約50メートルの高台にある「富津湊(みなと)店」を改装した。太平洋沿いの各地で2030年度までに100店をめざす。 災害支援コンビニは平時はふ ...

NTTドコモビジネス、能登で避難者把握のサービス実証 石川県と

日本経済新聞 24日 17:29

... イントを獲得でき、買い物などに利用できる。歩数計測アプリと連携し毎日の外出やウオーキングに応じてポイントを付与する機能や、事前に登録した家族などに活動状況をメールで通知する機能なども備える。 能登半島地震では、被災者の多くが指定避難所以外の場所へ避難し、避難者全体の状況把握が困難となった。物資や支援が行き渡らない問題が発生し、被災者状況を把握できないと最適な物資配分ができないという課題が浮き彫りに ...

ローソン、大規模災害時の“住民支援拠点"第1号店をオープン

日本テレビ 24日 16:08

大手コンビニエンスストアのローソンは、大規模な災害が発生した際に住民の支援拠点となる店舗の第1号店をオープンしました。 ローソンがオープンしたのは「災害支援コンビニ」です。通信大手のKDDIと連携し、地震や大雨などの災害で携帯電話などの通信回線が使用できない場合に備え、衛星通信サービス「スターリンク」を設置し、本部との通信などに利用できる携帯電話の小型の基地局やWi-Fiに活用するということです。 ...

ローソン、災害支援拠点に 千葉で1号店、飲食料供給

47NEWS : 共同通信 24日 11:24

ローソンは24日、南海トラフ地震など大規模災害に備えた「災害支援コンビニ」の1号店を千葉県富津市で開いた。既存の「ローソン富津湊店」を刷新した。平時は通常の店舗として営業し、災害時には飲食料品の供給や情報の受発信を担い、地域住民の支援拠点として活用する。 災害時の営業に備え、太陽光パネルや井戸を設置した。店外に倉庫を設け、ペットボトル飲料を備蓄する。災害発生時には店内調理で専用のおにぎりを提供し、 ...

ローソン、災害支援拠点に

デイリースポーツ 24日 11:15

ローソンは24日、南海トラフ地震など大規模災害に備えた「災害支援コンビニ」の1号店を千葉県富津市で開いた。既存の「ローソン富津湊店」を刷新した。平時は通常の店舗として営業し、災害時には飲食料品の供給や情報の受発信を担い、地域住民の支援拠点として活用する。 災害時の営業に備え、太陽光パネルや井戸を設置した。店外に倉庫を設け、ペットボトル飲料を備蓄する。災害発生時には店内調理で専用のおにぎりを提供し、 ...

三菱ガス化学、災害時施設利用で支援協定締結 神奈川県山北町と

日本経済新聞 24日 11:00

三菱ガス化学は神奈川県山北町と災害時における支援・協力に関する覚書を締結したと発表した。地震や風水害などの激甚災害時に、同社の山北工場(神奈川県山北町)の敷地を災害支援受け入れのために提供する。所在地域への貢献を具体化する。 山北町は同社の前身企業にあたる合資会社江戸川工業所が1933年に工場を開設し、今も主力製品である過酸化水素の製造を始めた事業のルーツとなる地の一つ。 本記事は編集プロセスの一 ...

ワールドHD、通期は増収増益で最高業績更新 主力の人材教育ビジネスが半導体を中心に成長、次年度も増収増益の計画

ログミーファイナンス 24日 08:00

... 1,400万円となり、前期比33.4パーセント増、計画比0.3パーセント増で着地しました。 昨年を振り返ると、トランプ関税に非常に影響を受けた1年だったと考えています。また、2024年1月には能登半島地震が発生し、当社も相当な影響を受けました。そしてその頃、トランプ政権誕生の確率が高まってきたという報道を受け、2024年時点で翌年に向けての準備が必要だと判断しました。 そのため、影響を受けた環境下 ...

原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方

EconomicNews 23日 09:31

... 、戦略的な「成長投資・危機管理投資」の注目候補の一つとして、多年度の別枠管理による投資対象に含める案も議論の俎上に上がっています。 しかし、原発の活用には依然として慎重な世論が根強くあります。能登半島地震等を経て、避難路の確保や再稼働審査の実効性について、地元自治体や住民から厳しい指摘が出ています。また、使用済み核燃料の最終処分問題という長期的な課題が残る中、新増設に踏み出すことへの不安の声も、一 ...

電気事業連合会 新会長に関西電力の森望社長が就任

NHK 20日 22:28

... 根幹を揺るがしかねない重大な事案だ」と陳謝したうえで、再発防止に取り組む考えを示しました。 大手電力会社が加盟する業界団体「電気事業連合会」では、前の会長だった中部電力の林欣吾社長が、浜岡原発の審査で地震の想定を過小評価していた疑いがある問題を受けて、1月に辞任していました。 20日付けで後任となる会長に就任した森氏は63歳。 関西電力の常務や副社長を経て、4年前の2022年6月から社長を務めてい ...

電事連次期会長に関電・森社長 「浜岡の事案は深刻なもの」と陳謝

毎日新聞 20日 20:39

... 手10社でつくる電気事業連合会(電事連)は20日、次期会長を関西電力の森望社長(63)とする人事を決めた。前会長の林欣吾・中部電力社長は、今年初めに浜岡原発(静岡県御前崎市)で耐震設計の根幹となる基準地震動の策定手法に不正行為が発覚し、1月16日に辞任した。原発の安全性への懸念が広がるなか、新会長には難しいかじ取りが求められている。 関電社長の就任は、同社と子会社の役員ら83人が計約3億7000万 ...

電事連新会長に関電の森社長 原発不正で交代、信頼回復課題

時事通信 20日 18:13

... 0社で構成される電気事業連合会(電事連)は20日、新会長に関西電力の森望社長(63)を選任したと発表した。就任は同日付。前任の林欣吾会長(中部電力社長)は、中部電の浜岡原発(静岡県御前崎市)で発覚した地震想定を巡るデータ不正への対応に専念するとして1月に辞任し、空席となっていた。 エネ自給率向上に効果 柏崎原発再稼働で電事連 任期は原則として1期2年。関電出身者が電事連会長に就任するのは、福井県高 ...

規制委、原発審査の分割申請可能に 事業者の「二度手間」配慮

日本経済新聞 20日 17:59

... 力規制委員会は20日、原子力発電所の安全審査工程の見直しに関して電力会社などと意見交換会を開いた。規制委は事業者の負担に配慮し、申請手続きを分割する案を示している。今後も議論を続け、2026年春をめどに具体案をまとめる方針だ。 原発を動かすには、国が定める新規制基準に適合しているか判断する安全審査に合格する必要がある。事業者は地震や津波といった自然災害の原発への影響を評価し、それを踏まえた耐...

「電事連」次期会長に森望氏 関電社長の就任、金品受領問題以降は初

毎日新聞 20日 12:55

... (63)とする人事を決めた。関電社長の就任は、2019年に同社役員らの金品受領問題が発覚して以降で初めて。前会長の林欣吾・中部電力社長は、今年初めに浜岡原発(静岡県御前崎市)で耐震設計の根幹となる基準地震動の策定手法に不正行為が発覚し、1月16日に辞任。原発の安全性への信頼が揺らぐなか、新会長には難しいかじ取りが求められている。 20日午前に開かれた電事連加盟10社の社長が出席する運営会議で選任さ ...

電事連、会長に関西電力・森社長決定 不正対応で辞任の中部電社長後任

日本経済新聞 20日 12:05

関西電力社長の森氏 大手電力10社でつくる電気事業連合会は20日、同日付で会長に関西電力の森望社長が就く人事を発表した。会長職は中部電力の林欣吾社長が1月に浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の地震の想定震動を過小評価していた問題で辞任し、空席になっていた。 会長の任期は1期2年。林氏の任期は3月末までだったが、浜岡原発不正の対応に専念するとして、1月16日に辞任した。森氏は電事連の副会長職から昇格 ...

金融列島 NEWS 四国、「共助」で高める防災力

ニッキンONLINE : 日本金融通信 20日 03:30

南海トラフ地震など大規模災害への備えが進む四国。住民や企業が地域で助け合う「共助」の仕組みは、その一つだ。香川県内では金融機関の営業店も店周の自主防災組織と手を組み、地域の防災力向上に取り組む動きが広がりつつある。 1月から自主防災組織との連携に着手したのは百十四銀香西支店。平時は防災訓練などで協力し合い、災害発生時には住民の一時避難場...

現代自動車、沖縄県豊見城市と協定 災害時にEVバス活用

日本経済新聞 19日 19:41

現代自動車のEVバス「ELEC CITY TOWN(エレクシティタウン)」 韓国・現代自動車の日本法人は19日、沖縄県豊見城市と災害時に協力する協定を26日に結ぶと発表した。地震や台風などの際に電力供給源や移動手段として現代自の電気自動車(EV)バスなどを活用する。自社製品を通じて災害に強いまちづくりに貢献する。 第一交通産業の子会社、琉球バス交通(豊見城市)と、沖縄で現代自のショールームを運営す ...

日本風力開発、石川・珠洲にブレード補修者の育成施設 7月開設

日本経済新聞 19日 19:40

... 際非営利団体「グローバル・ウインド・オーガナイゼーション(GWO)」の認証を取得できる。GWOの認証を受けられる施設は日本国内で初めてという。 イオスエンジニアリング&サービスは青森県六ケ所村に運転保守要員の育成施設を持っているが、ブレードの補修に特化する施設はなかった。2007年から珠洲市で風力発電所を運営していることなどから同市での建設を決めた。能登半島地震からの復興を支援する意味合いもある。

新コスモス電機、3Q累計は増収増益 通期業績予想の上方修正を踏まえ、期末配当の25円増配を予想

ログミーファイナンス 19日 19:00

... します。 06_トピックス 地域住民参加の津波避難訓練を初開催しました 続いて、最近のトピックスです。 12月3日に、当社淀川工場にて、地域住民参加の津波避難訓練を初めて実施しました。大阪府に大規模な地震が発生し津波警報が発報されたと想定した訓練で、淀川区役所・町内会・福祉施設の関係者、地域住民など58名と当社従業員122名、合計180名が参加しました。 昨年1月に開所した淀川工場は、近隣エリアに ...

東京ガス系、鉄製のガス導管の入れ替え完了 30年かけて合成樹脂製に

日本経済新聞 19日 18:45

... は19日、旧式の都市ガス導管の対策工事が同日で終わったと発表した。地震などで強い力が加わったときに折れやすい鉄製の管を、耐震性に優れる合成樹脂製の導管にほぼ全て更新した。30年間かけて計4236キロメートルの導管を入れ替えた。 東ガスは1960年代後半まで、低圧の都市ガス導管として断面がねずみ色をした「ねずみ鋳鉄管」を敷設してきたが、地震の際などに折れやすいという課題を抱えていた。現在は伸縮性に優 ...

東京衡機、V字回復の鍵は「ASTOM力」 エネルギー・新素材需要で中長期的な成長へ

ログミーファイナンス 19日 08:00

... 方はご存知かもしれませんが、例えば新国立競技場などでも当社の「ゆるまないナット」が採用されています。 当社のナットは緩みません。例えば、高い場所に取り付けた場合にナットが外れると非常に危険です。また、地震によってナットが外れてしまうことも重大な危険を招きます。そのため、本当に多くの場所で採用されています。 製品紹介 小塚:そのため、「普通のナットと違うな」と思われるかもしれません。特に、スライドの ...

浜岡原発巡るデータ不正受け…中部電力の労組が春闘の要求書で具体的な金額示さず「成果に対する適正な水準」求める

FNN : フジテレビ 19日 06:00

... 労働組合が、春闘の要求書を会社側に提出し、浜岡原発を巡る地震データの不正問題などを受け、ベースアップと年間賞与の具体的な金額は明記しませんでした。 中部電力の労働組合は18日、2026年の春闘で賃金を底上げするベースアップを含めた値上げや賞与について、具体的な金額を示さずに会社側へ要求書を提出しました。 春闘に先立ち、浜岡原発の再稼働をめぐる地震データの不正問題が判明し、経営の先行きが不透明になっ ...

のと共栄信金に公的資金96億円 金融庁、被災地域の復興後押し

産経新聞 18日 23:07

金融庁は18日、のと共栄信用金庫(石川県七尾市)に対して金融機能強化法に基づき公的資金を注入すると発表した。信金の中央機関である「信金中央金庫」を通じて96億円を出資する。資本増強により、能登半島地震で被災した地域や地元企業の復興を後押しする。 石川県の能登地域周辺では、新型コロナウイルス禍後に自然災害が相次いだことで地域経済が悪化。のと共栄信金は、復興支援のため「十分な経営体力が必要だ」として公 ...

金融庁、のと共栄信金に公的資金 計96億円、震災復興対応

時事通信 18日 19:11

金融庁の看板 金融庁は18日、のと共栄信用金庫(石川県七尾市)に公的資金を注入すると発表した。国と信金中央金庫が計96億円を資本支援する。能登半島地震からの復興に伴う融資の増加に備え、財務基盤を強化するのが狙い。 能登半島地震 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月18日19時23分

【速報】のと共栄信金に公的資金96億円

47NEWS : 共同通信 18日 19:04

金融庁は18日、のと共栄信用金庫(石川県七尾市)に金融機能強化法に基づき公的資金を注入すると発表した。信金の中央機関である「信金中央金庫」を通じて96億円を出資。能登半島地震で被災した地域や地元企業の復興を後押しする。 金融庁石川県七尾市能登半島地震

金融庁、のと共栄信金に公的資金を注入へ 復興支援で96億円

日本経済新聞 18日 18:45

国と信金中央金庫が合計で96億円を出資する 金融庁は18日、のと共栄信用金庫(石川県七尾市)に公的資金を注入すると発表した。金融機能強化法に基づき、3月末に96億円を注入する。能登半島地震などの影響を受けた取引先に事業再生用の資金を提供し、復興を後押しするため資本増強を図る。 国から81億4000万円、中央金融機関である信金中央金庫から14億6000万円の出資を受け、10年以内をめどに返済する。の ...

老舗旅館の加賀屋、食事と土産の店を4月開業 和倉温泉の復興に寄与

日本経済新聞 18日 18:40

... 堂」の外観 老舗旅館の加賀屋(石川県七尾市)のグループ会社である加賀屋ゼネラルフーヅは、和倉温泉(同)に食事と土産を取り扱う店舗を開業する。観光客が増える春に合わせ、オープンは4月3日の予定。能登半島地震で被災した温泉街の復興に寄与する。店舗では休業が続く加賀屋のスタッフが勤務し、社員の雇用も確保する。 店名は「和倉温泉 とと楽食堂」で、和倉温泉にある加賀屋のメイン旅館4棟にほど近い場所に位置する ...

のと共栄信金、公的資金96億円受け入れ 被災地の復旧・復興に貢献

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 18:09

のと共栄信用金庫(石川県、鰀目孝和理事長)は2月18日、金融機能強化法を活用した96億円の公的資金受け入れを発表した。信金中央金庫が優先出資を引き受け、金融庁が当該優先出資にかかわる信託受益権の買い取りを決めた。 同信金は、今回策定した経営強化計画を着実に実行することにより、地域における金融仲介機能の維持・強化を図り、能登半島地震で被災...

太陽生命、応援マルシェを開催 能登・石巻・福島の復興支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 17:21

... 味見する田村社長(中央、2月18日、東京日本橋タワー) 太陽生命保険は2月18日、本社を置く東京・日本橋の東京日本橋タワービル地下1階広場で「能登・石巻・福島応援マルシェin日本橋」を開催した。東日本大震災や能登半島地震から復興へ向かう各地域の特産品約200品目を販売。同時に復興の様子を映したパネル展も催した。会場にはご当地ゆるキャラもお目見えし、同社グループ従業員や通行人らで賑わった。 同...

のと共栄信用金庫に公的資金96億円投入 復興を後押し 金融庁

NHK 18日 14:33

能登半島地震の被災地、石川県に本店を置く「のと共栄信用金庫」について、金融庁は96億円の公的資金を投入することを正式に発表しました。金融面から被災地の復興を後押しするねらいで、能登半島地震に関連して金融機関に公的資金を投入するのは初めてです。 金融庁が公的資金の投入を決めたのは、石川県七尾市に本店を置く「のと共栄信用金庫」です。 「のと共栄信用金庫」は、おととし元日の能登半島地震で取引先が被災し、 ...

米、中国の核実験疑いで新たなデータ提示

ウォール・ストリート・ジャーナル 18日 11:30

... ree Nikhinson/AP 米国は中国が秘密裏に低出力の核実験を実施していたとの最近の主張を裏付ける新たな地震データを示した。あらゆる核爆発を禁じる国際協定を厳格に遵守しているとする中国の主張に異議を唱えるものだ。 米国務省高官は、2020年6月22日にカザフスタンの地震観測所でマグニチュード2.75の地震が計測されたと述べた。米国は当時、中国が秘密裏に低出力の核実験を行ったと非難していた。

京都・舞鶴市が北陸新幹線の誘致再開へ 鴨田市長「一度死んだルート、チャンス再来」

産経新聞 17日 20:25

... 、京都府内で建設費高騰や地下水への影響などの懸念が噴出。与党PTは昨年12月、「舞鶴・京都」「舞鶴・亀岡・新大阪」の2ルートを含む8ルートの再検証に入った。 舞鶴市は、同市への延伸により南海トラフ巨大地震などで甚大な被害が予想される太平洋側の代替機能を持つ「日本海国土軸」の形成につながると強調。鴨田秋津市長は17日の記者会見で「一度死んでしまったルートだがチャンスが再来した。舞鶴が大暴れしていく決 ...

ウェザーニューズ、災害の種類増やした企業用安否確認BCP策定支援

日本経済新聞 17日 19:59

... ーニューズは17日、企業向け安否確認サービスを始めたと発表した。地震や津波だけでなく、河川氾濫、山火事、大雪など対応する災害の種類が多い点が特徴。企業向け気象サービス「ウェザーニュース for business」に安否確認メニューを無料追加可能だ。災害時に企業が事業継続できるようにする事業継続計画(BCP)策定ニーズを取り込んでいく。 地震と津波に対応しており、4月以降には河川氾濫や山火事、大雪な ...

香川県とエヌビディアが連携協定

デイリースポーツ 17日 18:48

... エヌビディアの日本法人は17日、人工知能(AI)活用の推進に向けた連携協定を結んだ。AI向けのデータセンター誘致や県内企業のAI活用促進を目指す。エヌビディアが自治体と協定を結ぶのは初めて。 香川県は地震や豪雨といった自然災害が少なく、電力供給が安定しているとして、IT関連の企業誘致に力を入れている。エヌビディアとの連携で、同社の画像処理装置(GPU)を活用する企業の集積につなげ、県内企業の生産性 ...

香川県とエヌビディアが連携協定 AI活用促進、自治体で全国初

47NEWS : 共同通信 17日 18:47

... エヌビディアの日本法人は17日、人工知能(AI)活用の推進に向けた連携協定を結んだ。AI向けのデータセンター誘致や県内企業のAI活用促進を目指す。エヌビディアが自治体と協定を結ぶのは初めて。 香川県は地震や豪雨といった自然災害が少なく、電力供給が安定しているとして、IT関連の企業誘致に力を入れている。エヌビディアとの連携で、同社の画像処理装置(GPU)を活用する企業の集積につなげ、県内企業の生産性 ...

「クマ被害への不安」全国で5割超 家庭の「防災対策費」は6800円減少 “地震の危機感"薄れた可能性

TBSテレビ 17日 11:04

... とです。一方、実際に対策を取っている人は1割程度にとどまっていて、危機感との差が浮き彫りとなっています。 また、家庭での年間の「防災対策費」は去年よりも6811円減り、9545円でした。 「南海トラフ地震臨時情報」が発表された影響で、去年は防災対策費が過去最高となりましたが、危機感が薄れた可能性があるということです。 家庭での防災対策を行っているかについては「特になし」と答えた人が4割にのぼり、2 ...

熊本県、ミツバチ不足に5億円 猛暑で影響深刻化 養蜂家を支援

毎日新聞 17日 10:20

... 支援するため、害虫が防げる冷蔵施設整備を支援する。また担い手育成に向けて農業高校などでミツバチに代わる昆虫利用のための実証実験ができる環境を整える。 このほか、当初予算案では4月で発生10年となる熊本地震や豪雨災害の復旧費に計540億円を計上。県立大で27年春開設予定の「半導体学部(仮称)」の施設整備費などに18億6800万円、公式確認から5月で70年となる水俣病の啓発事業などに1億3600万円を ...

[16日]住友ファーマがストップ高、イトーキも最高益で急騰(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 16日 15:20

... 。問題がなければ出力を50％程度まで高めて、同日午後8時ごろには首都圏への送電を予定している。その後も検査を進め、3月18日に営業運転を開始する計画だ。原発再稼働を巡っては1月に中部電力（9502）が地震データの不正が発覚し、浜岡原子力発電所（静岡県）の再稼働が白紙になるなど不透明感もある。 精工技研が昨年来高値 今期純利益を上方修正 光関連部品製造の精工技研（6834）が大幅続伸し、2月12日に ...

ソリトンシステムズ、営業利益は二桁成長で過去最高を更新 7期連続増配で株主還元を強化

ログミーファイナンス 16日 13:00

... 送が新たな市場として立ち上がっています。専用波や衛星と比べて低コストで高品質な映像伝送が可能な点が評価され、すでに複数の自治体や団体で採用が進んでいます。 2025年6月にトカラ列島近海で発生した群発地震の際には、上空からの状況把握に活用され、その有効性が確認されました。今後は防災に加え、警察・消防などの安全保障分野にも展開を広げ、公共領域での成長を牽引していきます。 国交省デモにおける遠隔施工 ...

電気事業連合会 新会長に関西電力 森望社長が就任の方向で調整

NHK 15日 12:55

... の会長の後任に、関西電力の森望社長が就任する方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 大手電力会社が加盟する業界団体「電気事業連合会」では、中部電力が浜岡原発の再稼働の前提となる審査で、地震の想定を過小評価していた疑いが明らかとなり、会長を務めていた中部電力の林欣吾社長が1月、2年の任期を2か月余り残して辞任しました。 これを受けて、電気事業連合会は後任の検討を進め、関係者によります ...

浜岡原発不正、規制委「見抜けず反省」 鹿児島の首長からも不安の声

日本経済新聞 14日 19:03

... 員長は14日、九州電力川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)を視察後、周辺自治体の首長や九電幹部らとの意見交換会に出席した。会合では、塩田康一知事らが、中部電力による浜岡原子力発電所(静岡県)での基準地震動データ改ざん問題をとりあげた。 山中委員長は「不正を見抜くことができなかったという反省がある」と語り、審査の新たなルールづくりなどを早急に検討する考えを示した。中部電の不正は「極めて深刻な案件」 ...

電事連会長に関西電力・森望社長 不正対応で辞めた中部電社長の後任

日本経済新聞 14日 18:00

... 電力10社でつくる電気事業連合会は14日、関西電力の森望社長を会長に充てる方針を固めた。20日にも加盟社のトップが集まり、合議を経て決める。会長職は中部電力の林欣吾社長が1月に浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の地震の想定震動を過小評価していた問題で辞任し、空席になっている。電力業界への信頼回復が当面の使命になる。 電事連の会長の任期は1期2年。林氏の任期は3月末までだったが、浜岡原発不正の...

「脱・東京」が加速中? 企業が続々と首都圏を去る3つの理由と「戦略的移転」の実態

EconomicNews 14日 12:48

... める強力なカードになっていることも大きい。東京から離れることで、DX化と働き方改革の両立が可能なのだ。さらに、BCP対策(事業継続計画対策)としても有効だ。本社機能を移転、分散させることで、首都直下型地震などの災害に備え、事業継続性を高めることができる。 こうした流れの中、単なるコストカットを超えた戦略的な移転事例が注目を集めている。 その一例として、木造注文住宅「アキュラホーム」を展開するAQ ...

「つながらない」国難級災害で"スマホ圏外"の怖さ | 災害・事件・裁判

東洋経済オンライン 14日 06:30

... 5年12月19日、首都直下地震(マグニチュード7.3クラス)について、12年ぶりに被害想定(人的・物的被害)などを更新した。 宮川祥子さん 一般社団法人情報支援レスキュー隊代表理事・慶應義塾大学看護医療学部准教授(写真:宮川さん提供) 中央防災会議・首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書「首都直下地震の被害想定と対策について」によると、<冬・夕方・風速8m/s>で地震が起こった場合の死者数 ...

日本の防災が抱える欠陥「善意の混乱」への対処法 | 災害・事件・裁判

東洋経済オンライン 14日 06:30

... 波が押し寄せた。南海トラフ地震では、鹿児島から神奈川まで同じような状態になる――。 昨年10月、都内で開催された医学会で、いずれやってくる“国難級災害"についてこう強く訴えたのは、危機対応のスペシャリストで医師の秋冨慎司さん(金沢医科大学救急医学講座特任教授)だ。 政府は昨年12月、首都直下型地震が起こったときの被害想定と対策について、報告書を公表。そのなかで「M7クラスの地震はいつ発生してもおか ...

既存建物の機能と耐震性を同時に向上…鹿島が開発、増築制震技術の利点

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 14日 06:00

... リート(RC)造建物のリニューアルへの展開を積極的に進める計画。 イースカイは、増築部を既存建物に対する大重量の同調質量型制震装置として利用する。既存部の補強が大幅に低減もしくは不要となるほか、経年や地震の経験などにより構造特性が変化しやすいRC造建物に適している。増築部の変形は一般建物と同程度であるため、増築部を一般的で低コストな材料で構成できる。 鹿島技術研究所本館のリニューアルでは、RC造5 ...