中国の対外貿易の「友人の輪」は拡大の兆し

AFPBB News 11日 12:00

【4月11日 People?s Daily】通関申告件数8838万件、2024年の中国対外貿易は、総量、増加量、品質向上の「3つの上昇」の同時達成を成功させた。 中国税関総署が発表した最新データによると、昨年の中国の貨物輸出入総額は43兆8500億元(約889兆2780億円)に達し、前年比5%増で過去最高を記録した。また、対外貿易の成長額は2兆1000億元(約42兆5880億円)で、世界最大の貿易 ...

中国が84%報復発動、米国は125%に引き上げ 関税応酬が激化

朝日新聞 10日 15:55

... 1分)、中国にかける税率を125%に引き上げた。中国側の更なる反発を招く可能性がある。 中国政府は9日に、米国の相互関税を不服として、米国からのすべての輸入品に84%の追加関税を課すと発表していた。中国税関総署は10日午後0時1分に開始すると公表しており、中国国営中央テレビ(CCTV)などが実際にその時刻に発動されたと報じた。 米中の関税のかけあいが白熱するなか、10日の上海外国為替市場では人民元 ...

米税関、相互関税のガイダンスを更新

日本貿易振興機構 9日 15:00

米国税関・国境警備局(CBP)は4月8日、相互関税に関するガイダンスを更新した。相互関税の対象外となる猶予期間について、米国への通関期限が示された。 ドナルド・トランプ大統領は4月2日、全ての国から輸入される実質的に全ての品目に10%の追加関税を課す世界一律のベースライン関税、米国の貿易赤字額が大きい国・地域に対してより高い追加関税を課す関税から成る相互関税を発表した(2025年4月3日記事参照) ...

トランプ米大統領、中国への相互関税率を84%に引き上げ

日本貿易振興機構 9日 14:50

米国税関・国境警備局(CBP)は4月8日、中国に対する相互関税率を34%から84%へ引き上げるガイダンスを発表した。ドナルド・トランプ大統領が同日、大統領令で関税率の引き上げを指示した。中国原産の多くの品目で、米国輸入時の関税率は130%程度になるとみられる。 トランプ氏は4月2日、全ての国から輸入される実質的に全ての品目に10%の追加関税を課す世界共通関税と、米国の貿易赤字額が大きい国に対してよ ...

米内国歳入庁、不法移民情報を摘発当局に 納税減る恐れ

日本経済新聞 9日 14:30

米内国歳入庁(IRS)の建物=ロイター【ワシントン=芦塚智子】日本の国税庁にあたる米内国歳入庁(IRS)が、不法移民を摘発する米移民・税関捜査局(ICE)に強制送還の対象者らの情報を提供することで合意していたことが分かった。不法移民が摘発を恐れて納税しなくなり、税収減につながる可能性がある。 移民の権利団体が情報共有は違法としてトランプ政権を相手取って起こした訴訟で、政権側が7日に連邦地裁に提出し ...

【アゼルバイジャン】SOCAR、子会社設立=東地中海ガス開発[資源]

NNA EUROPE 9日 08:05

アゼルバイジャン国営石油会社(SOCAR)は、イスラエル沖のタマル(Tamar)・ガス田の開発に向けた子会社SOCARタマルを設立した。SOCARは同ガス田の権益10%を保有する。国税庁のデータを元に、アゼルニュースが7日伝えた。 新会社の資本金は1万マナト(約5,900…

福島第一原発周辺の海水“異常なし"中国国家原子力機構

日本テレビ 7日 16:21

... 表しました。 中国の専門家らによる検査は去年10月とことし2月の2度にわたり行われ、前回の結果も異常がなかったとの報告が出ていました。 福島第一原発の処理水をめぐっては、水産品などの輸出入を管理する中国税関総署が先月12日、日本側の担当者と日本産水産物の安全性について北京で協議を行ったことが明らかになっています。 また、中国は去年9月、安全性が確認された日本産水産物の輸入を再開することで日本側と合 ...

米税関、韓国産の塩製品の輸入差し止め、人権侵害理由に

日本貿易振興機構 7日 16:10

米国税関・国境警備局(CBP)は4月2日、韓国産の塩製品に対して、生産工程での人権侵害の疑いに基づき、違反商品保留命令(WRO)を発令した。同日以降、当該製品の米国輸入はCBPが差し止める。 米国の1930年関税法307条は、強制労働や児童労働、囚人労働などに依拠して生産した物品の輸入を原則禁止している。CBPは、強制労働などの関与を推定する場合に、違反商品保留命令(WRO)を発令して、対象物品の ...

米税関、世界共通関税のガイダンス発表

日本貿易振興機構 7日 15:30

米国税関・国境警備局(CBP)は4月4日、世界共通関税に関するガイダンスを発表した。このうち、世界共通関税の対象外となる猶予期間について、新たな期限を示した。また、日本企業からは、今回の発表を受けて、関税率の計算方法に関する問い合わせが相次いでいる。 ドナルド・トランプ大統領は4月2日、全ての国から輸入される全ての品目に10%の追加関税を課す世界共通関税と、米国の貿易赤字額が大きい国により高い追加 ...

米232条鉄鋼・アルミ関税、アルミ缶・缶ビールを対象に追加、包括的対象品目リスト更新

日本貿易振興機構 7日 14:25

... 追加関税では、基本的には製品の輸入申告価格に追加関税を課すが、一部の鉄鋼・アルミ派生品については、各派生品が含有する鉄鋼・アルミ材の価格に対してのみ、追加関税を課すという複雑な仕組みとなっている。 米国税関・国境警備局(CBP)は、鉄鋼・アルミ製品に対する232条追加関税の対象品目の包括的なHTSコードのリストについて、輸入者向けガイダンスの添付資料で公表している。鉄鋼製品は3月11日付のガイダン ...

中国が米国に34%の報復関税 NYダウ一時2200ドル超下落

Abema TIMES 5日 07:33

... 落しました。 【映像】中国が米国に34%の報復関税 中国政府は4日、アメリカ製品に34%の報復関税を4月10日午後0時1分から課すとしたうえで、WTO(=世界貿易機関)への提訴を発表しました。また、中国税関は「安全上の問題」として、アメリカ企業6社へのコーリャンや鶏肉の輸出許可を取り消しました。トランプ関税への報復措置とみられています。 これに対しトランプ大統領はSNSで、「中国は間違っている。彼 ...

中国 米国に34%の報復関税 NYダウは急落

テレビ朝日 5日 06:10

... ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は急落しました。 中国政府は4日、アメリカ製品に34%の報復関税を、4月10日午後0時1分から課すとしたうえで、WTO(世界貿易機関)への提訴を発表しました。 また中国税関は「安全上の問題」として、アメリカ企業6社へのコーリャンや鶏肉の輸出許可を取り消しました。 トランプ関税への報復措置とみられています。 これに対しトランプ大統領はSNSで、「中国は間違っている。 ...

中国、米製品全てに34%の報復関税 一部農産品は禁輸

ロシア : スプートニク 4日 20:02

... した。10日に発動する。米国のトランプ大統領は2日、中国に対する34%の「相互関税」を発表していた。中国政府はこれまでに、「自国の正当な利益を保護するための措置を講じる」と報復を警告していた。また、中国税関は米企業6社の農産品について、「品質の問題」を理由に輸入許可を取り消した。レアアース7種の輸出規制も導入する。加えて、中国政府は米国の関税が国際貿易ルールに反するとして、WTOに提訴したと明らか ...

韓国でコカイン2トン押収 過去最大量

AFPBB News 4日 18:58

... 発し、エクアドル、パナマ、中国を経由して韓国に到着した。韓国当局は、米連邦捜査局(FBI)および米国土安全保障調査部(HSI)から、麻薬を運んでいるという情報を受けていたとしている。 韓国海洋警察と韓国税関によると、「捜査官90人からなる合同捜査チーム」と「二つの麻薬探知犬ユニット」を投入した大規模な捜索作戦が行われた。韓国東部の港に船が接岸した後、捜査官がすぐに船内に乗り込み、「機関室の後ろに隠 ...

スイス連邦参事会、米国の関税措置への対抗措置は講じず、協議での解決を志向

日本貿易振興機構 4日 16:50

... 響を詳細に分析し、今後の展開を注意深く監視し、スイスへの影響度に応じて適切な対策を提案するよう指示した。影響を受ける企業に対しては、関税の構造と適用に関する拘束力のある情報について、米国の関連当局〔米国税関・国境警備局(CBP):www.cbp.gov/trade〕に直接問い合わせる必要があるとしている。また、米国の輸入業者や通関業者、業界団体にも問い合わせることを推奨するとともに、輸出企業の照会 ...

倒壊ビルの中国系ゼネコンが「タイ人名義借り」や「脱税」 タイ会計検査院にも疑いの目

タイ : newsclip.be 4日 02:03

... で、実際には中国人が経営を仕切っていたことが判明した。名義を貸したタイ人3人も起訴されることになるという。 また、国税局(歳入局)の調べによって、CREC10が2015年から2017年までの2年間、Tax Invoice(仕入れ付加価値税)を偽造して2億バーツを脱税した疑惑も浮上した。国税局は告訴済みで、脱税が認められれば10億バーツ規模の重加算税となる見込み。 DSIはほか、ビル倒壊の一因と思わ ...

【有為転変】第208回 インフルエンサーを重用する

NNA ASIA 4日 00:00

... 人々のように扱う内容になっている。自民党の総裁選でも、行政改革派の候補者を無視していたのであ然とさせられたこともある。 これは、財務省という政府の中枢機関に対して、大手メディアが委縮しているのだろう。国税庁を傘下に抱える財務省に、報道機関が法人税や格安の国有地払い下げで弱みを握られているためと分析する専門家もいる。いずれにしても、メディアが行政側に忖度(そんたく)してしまっている形だ。 ■体制維持 ...

米232条自動車関税、対象関税分類番号を発表、適用開始は自動車が4月3日、同部品は5月3日

日本貿易振興機構 3日 13:30

... 始 5月3日午前0時1分以降に通関するエンジン・エンジン部品、トランスミッション・パワートレイン部品、電子部品などに対して、追加関税を賦課する。対象品目のHTSコードは官報付属書1の(g)を参照。 米国税関・国境警備局(CBP)は4月2日、自動車・同部品の米国輸入に対する232条関税について、輸入業者向けのガイダンスを発表した。外国貿易地域(FTZ)や関税の払い戻し(ドローバック)については、国際 ...

バンコク首都圏の公共施設4カ所が立ち入り制限 ノンタブリーのイミグレも

タイ : newsclip.be 2日 02:00

... りを制限した。再開までにさらなる検査と必要に応じた補修や修繕が行われる。 ■戦勝記念塔前の「ラーチャウィティー病院」内の一棟 ■シーロム通りの「ルートシン病院」 ■パホンヨーティン通りの財務省歳入局(国税局)ビル ■バンコク北隣ノンタブリー県ムアントーンターニーの「入国管理局」 民間の建物の被害報告は、バンコク都内はバンコク都庁(BMA)の「Traffy Fondue」で、地方はDPTの24時間ホ ...

中国政府、「国際消費中心都市」育成の政策措置を発表

日本貿易振興機構 1日 17:15

... (タックスリファンド)制度の機能の一段の発揮:設立が認可された市内免税店の運営を早急に進める。市内免税店や出国後の免税店で国貨「潮品」(注3)の販売を奨励する。タックスリファンド政策の広報を強化し、入国税関や大型商業圏、観光地、SNS上などでタックスリファンドに関するガイドを発信する。タックスリファンドの手続きを最適化させ、即時還付制度の措置も普及させる。 〇大規模な消費を促進する活動の実施:「シ ...

ATO、外資ハイテクの豪販売に源泉課税計画

NNA ASIA 1日 00:00

オーストラリア国税局(ATO)は、海外のハイテク企業によるオーストラリア国内でのソフトウエア販売に「ロイヤルティー源泉徴収税(RWT)」を導入すること…

上海市、「首発経済」支援策を更新

日本貿易振興機構 3月31日 01:10

... 、2024年に内容を1度更新した。今回は3回目の更新版となる。 今回の発表では、次の3つのポイントを示した。 国外から上海市に輸入される品目で、同市で初めて公開、出展、出店される各種日用品を対象に、中国税関によるホワイトリスト登録を行い、通関手続きを効率・簡素化する。また、特殊化粧品(注2)の登録申請手続き、一般化粧品の届け出手続きを免除する。 補助金制度の導入。具体的には、上海市内の展示会で新製 ...