高市総理が他党党首らを“翻弄"…「真の敵」は身内にあり?安倍元総理の教訓と核保有発言の波紋

テレビ朝日 07:00

... はない」という意見がある。ただ、財源は6500億円と「大盤振る舞い」にしてはそれほど巨額でもない。当初は178万円にまで引き上げたら、財源は7兆円とも8兆円ともいう試算があったほどだ。7〜8兆円ならば国税収の10分の1に迫る超大型減税だが、結果は6500億円だった。 これは、同じ178万円でも裏があった。所得税を中心に控除を拡充する一方で、住民税の制度は大きく見直さないことで、名目上は178万円に ...

地方交付税巡り閣僚折衝 8年連続増額へ 給食無償化や自治体職員の給与引き上げなど

産経新聞 24日 11:30

... 当初の18兆9千億円を上回り、8年連続の増額となる。社会保障費の増加や物価高に加え、給食無償化や自治体職員の給与引き上げなどで、歳出が膨らむことを考慮した。 地方交付税は自治体の財源不足を補うもので、国税の一定割合を原資に、人口などの基準に応じて配分。地方税収と並ぶ自治体の主要財源となっている。19年度に7年ぶりの増額となる16兆1千億円を確保して以降、25年度まで7年連続でプラスとなっていた。 ...

パスポート手数料、約9千円に引き下げへ 出国税引き上げに伴い

朝日新聞 24日 06:30

... 方針の政府は、査証(ビザ)の発行手数料や国際観光旅客税(出国税)の引き上げに向けて調整を進める。現在1千円の出国税は、米国の水準(3千円強)を参考に引き上げを検討している。日本人にも課されるため、パスポートの手数料引き下げでバランスを取る考えもある。 現行のパスポートの手数料約1万6千円のうち、1万円は邦人保護経費に充てられるが、改正後は出国税の引き上げによる増収分でまかなうという。 外務省による ...

パスポート保有率向上へ発行料引き下げ…来年7月、10年用は9000円に

読売新聞 24日 05:00

... で約1万1000円、12歳未満が約6000円だが、一律で約4500円とする。18歳以上の5年用のパスポートは廃止し、10年用に統一する。 政府・与党は、日本を出国する際に徴収している国際観光旅客税(出国税)を1人当たり1000円から3000円に引き上げる方針で、パスポートの手数料では負担軽減を図る。 日本人のパスポート保有率は2019年に約24%だったが、新型コロナ禍を経て低下しており、手数料引き ...

茂木外相、パスポート申請手数料引き下げ方針発表 10年用で約9000円に…来年7月想定

日本テレビ 23日 18:49

... を期待しています」 政府は、18歳以上は10年用パスポートのみとし、申請手数料をおよそ1万6000円からおよそ9000円に、18歳未満では、5年用パスポートはおよそ4500円にする方針です。来年の通常国会での法改正を目指しています。 引き下げの時期については、日本人を含めた「国際観光旅客税」いわゆる「出国税」の引き上げを来年7月に調整していることを受け、同じタイミングを想定しているということです。

パスポート申請手数料 10年用で7000円引き下げへ

NHK 23日 18:13

... して、年明けの通常国会に旅券法の改正案を提出することにしていて、茂木外務大臣は記者会見で「手数料の引き下げが観光立国の推進や国民の国際交流、国際理解の増進につながることを期待している」と述べました。 一方、政府は外国人旅行者の増加も踏まえ、来年7月から日本を出国する際に課す、いわゆる出国税を引き上げる方針で、パスポートの申請手数料を引き下げることで、海外を訪れる日本人の負担軽減を図りたい考えです。

パスポート発行手数料7000円引き方針 18歳以上の「10年旅券」約9000円に 「5年間旅券」廃止

FNN : フジテレビ 23日 17:31

... なる。 また、18歳未満は、5年間有効なパスポートのみで、4500円に引き下げられる。 政府は、手数料を引き下げるため、2026年1月に招集される通常国会に、旅券法改正案を提出する予定だ。 観光庁が出国税を2026年7月に1000円から3000円に引き上げる方針で、これとあわせる形で、パスポート手数料を引き下げられる見通しだ。 政府は、日本人の負担を抑えて旅行や留学など海外渡航を促したい考えです。 ...

パスポート手数料 18歳以上は7000円、子供6500円引き下げ

毎日新聞 23日 16:58

... 77%、フランス56%、米国50%などで日本は特に低い。現在の集計方法となった05年は27・5%だったが、年々減少しているという。 政府は、訪日外国人と日本人が日本への行き来で支払う国際観光旅客税(出国税)を引き上げる方針で、旅券手数料は値下げして日本人の負担を抑える。【田所柳子】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-align:c ...

交付税、20兆~21兆円で調整

デイリースポーツ 22日 20:32

... 向で調整に入った。8年連続の増額で、25年度当初予算の18兆9千億円を大幅に上回る。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、物価高や人件費増、給食無償化に伴う経費などが要因。 林芳正総務相と片山さつき財務相が24日折衝し、最終決定する。 交付税は税収が少ない自治体でも一定水準の行政サービスが提供できるよう、総務省が自治体に配分している。所得税など国税の一定割合を充てており、人口などの基準に応じて配る。

交付税、20兆~21兆円で調整 8年連続増、物価高対応

47NEWS : 共同通信 22日 20:29

... 続の増額で、25年度当初予算の18兆9千億円を大幅に上回る。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、物価高や人件費増、給食無償化に伴う経費などが要因。 林芳正総務相と片山さつき財務相が24日折衝し、最終決定する。 交付税は税収が少ない自治体でも一定水準の行政サービスが提供できるよう、総務省が自治体に配分している。所得税など国税の一定割合を充てており、人口などの基準に応じて配る。 林芳正片山さつき総務省

税収の東京集中、是正 行政サービス格差拡大で―税制改正

時事通信 19日 20:31

... 自施策に使える財源が他の自治体より多いため、18歳以下の子どもへの月5000円の給付など行政サービスを充実させている。 政府・与党は、東京一極集中が進めば格差がさらに拡大すると判断。法人事業税の一部を国税化して配分する現在の仕組みを強化するほか、土地の固定資産税についても新たな対応策を検討することにした。 これに対し、東京都の小池百合子知事は「東京を狙い撃ちにするがごとく、一方的に収奪して分配する ...

パスポート発行の手数料引き下げへ 10年用で約1万6000円→9000円に

テレビ朝日 18日 15:56

... す。 18歳以上の5年用パスポートは廃止します。 また、18歳未満についてもこれまで年齢に応じて最大1万1000円かかりましたが、一律でおよそ4500円に引き下げます。 外国人観光客の増加を踏まえ、政府・与党は、日本を出国する際にかかる出国税を1000円から3000円に引き上げる方針を固めていて、パスポートの申請手数料を引き下げることで、出張や旅行で海外を訪れる日本人の負担軽減を図りたい考えです。

パスポート申請、最大7000円安く 政府が26年7月からの見直し調整

日本経済新聞 18日 00:23

政府はパスポートの申請手数料を最大7000円引き下げる調整に入った。国際観光旅客税(出国税)を引き上げ、増えた税収をパスポート値下げの原資にする。出国税の負担増が日本人の海外旅行控えにつながらないよう、負担を軽減する。 2026年1月に召集する通常国会で関連法を改正し、同年7月からの手数料の見直しをめざす。 パスポートは10年期限と5年期限がある。10年用の場合、現行の申請手数料は1万6300円. ...

政府 パスポートの申請手数料 10年用で7000円引き下げへ

NHK 17日 20:57

... 18歳未満を一律でおよそ4500円とする方向で調整に入りました。 18歳以上を対象とした5年用のパスポートは廃止する方針です。 外国人旅行者の増加も踏まえ、政府・与党は日本を出国する際に課すいわゆる出国税の引き上げを検討していて、パスポートの申請手数料を引き下げることで海外を訪れる日本人の負担軽減を図りたい考えです。 一方、政府は50年近く据え置かれてきた外国人向けのビザの発給手数料については欧米 ...

「2億や3億のくだり削除」改ざん指示の文言 森友文書5回目開示へ

朝日新聞 17日 05:00

... 公文書改ざんの具体的な指示を現場に出していたことが浮かんだ。今回も、改ざんの指示系統の詳細が明らかになるかが焦点だ。 「2億や3億のくだりは削除願います」 理財局の中村稔・総務課長(当時、現・関東信越国税局長)から、近畿財務局(近財)の幹部にそんなメールが送られたのは2017年3月15日。理財局や近財の職員が、土地取引に関する公文書の改ざんを始めてから17日後だった。 中村氏がメールで触れたのは、 ...

〈論点〉出国税の引き上げはオーバーツーリズム対策の切り札になるか?世界の観光大国と比べて日本に不足していること

WEDGE Infinity 16日 05:00

... 迫する中、追加財源の確保が喫緊の課題であることは間違いない。またある有力政治家は入国税の新設を議論してはと主張した。しかし、報道があった形式での出国税の引き上げや入国税の新設は本当に日本の観光政策にとって最適解なのだろうか。 現在の議論は「出国税か入国税か」という単純な二項対立に陥りそうに見える。だが、国際的には「入国税」という単一の制度はほぼ存在せず、各国は入国前の認証手数料、滞在中の宿泊税・入 ...

高市早苗「東京都から税金収奪」を小池百合子が激しく罵った「ハブとマングース」大バトルの勝者

アサ芸プラス 13日 10:00

... る特別措置がなされ、さらに省エネ性能が高いエアコンや冷蔵庫を買うと、最大8万円の割引制度があった。 前出の政治アナリストが内情を明かす。 「国は過去にも東京の巨大税収にメスを入れ、事業税など法人2税を国税に切り替えて1.5兆円を地方に再分配してきました。それでもなお格差と偏在があるということで、今度は固定資産税を含めた再配分を検討しているといいます。もちろん、この議論は自民党税制調査会で進められま ...

高市総理が“カキ大量死対応"の鈴木農水大臣をねぎらう 前日は“おこめ券"でいじっていた 鈴木大臣も思わず笑顔→議場笑い

Abema TIMES 11日 09:10

... なって早急な被害状況の把握を行いながら、原因の究明に取り組んでおります」としたうえで、「今後の被害への対応ですけれども、カキ養殖業者や関連事業者の皆様の経営継続が図られるように、事業者の資金繰り支援、国税の支払い猶予などについて、与党のご意見も踏まえながら農林水産大臣が中心になって対応策の取りまとめを進めているところです。それから令和7年度補正予算、今ご審議をいただいてますが、来期以降の生産に必要 ...