2026年に「たばこ税」はいくら増える?おさえておきたい増税の仕組み

@DIME 10:20

... べてのたばこ製品を対象とした国税の引き上げが予定されている。ただし、値上げは3年間で段階的におこなわれる予定だ。 ・令和9年(2027年)4月:1本あたり0.5円引き上げ ・令和10年(2028年)4月:1本あたり0.5円引き上げ ・令和11年(2029年)4月:1本あたり0.5円引き上げ 増税額は、3年間で合計1本あたり1.5円(1箱20本で30円)となる。なお、これは国税(国たばこ税)のみを対 ...

確定申告で「iPhoneのマイナンバーカード」対応、デジタル庁がマイナポータル改善

日経クロステック 24日 16:00

... 生体認証を使って確定申告の事前準備が可能となる。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」に進んで申告書の作成や国税電子申告・納税システム(e-Tax)への送信ができる。 2025年分の確定申告は2026年2月16日から3月16日で、新たにiPhoneのマイナンバーカードに対応する。マイナポータルを利用して24時間いつでも自宅から確定申告の事前準備が可能で、国税庁が提供している確定申告書等作成コーナーや ...

「家族の口座も調べられる?」税務調査のリアルな疑問に税理士が回答

税理士ドットコム トピックス 24日 14:30

... る金額のボーダーラインというものはあるのでしょうか?税務調査は100万円以下には入らないという話をネット上でたまに見かけるのですが、本当なのでしょうか? ーーA.国税当局で一定の条件を決めていると思われる 明確な基準は公表されていませんが、国税当局の内部で一定の条件を決めていると思われます。/回答:河野大佑税理士 ●Q4.税務調査では家族の口座も調べる? 税務調査が入り、無申告があった場合に家族全 ...

注目急上昇!! 「こどもNISA」教育資金と金融教育の新しい可能性、ジュニアNISAとの違いは?

マイナビニュース 24日 11:30

... 年課税制度では子ども一人につき年間110万円まで贈与税は非課税です。ただし、複数の贈与者からの贈与は合計して判断されるため、合計額が110万円を超える場合は贈与税の申告が必要です。 ※詳しくは税務署や国税庁の公式サイトでご確認ください。 さらに、児童手当を「使わずに育てる」ことで、効率的に教育資金を準備することができます。毎月の児童手当をこどもNISAの積立に回せば、家計の負担を抑えながら長期投資 ...

パスポート手数料、7千円引き下げへ 政府、出国税増額巡り調整

朝日新聞 24日 05:00

[PR] 政府は23日、パスポートの発行手数料を引き下げる旅券法改正案を、来年の通常国会に提出すると発表した。約1万6千円の10年用パスポートの手数料は、7千円引き下げて約9千円とする方針。茂木敏充外相が記者会見で明らかにした。 手数料が約1万1千円の5年用(12歳未満は約6千円)は廃止し、10年用に一本…

夫から逃げた76歳「団地ひとり暮らし」の現在地

読売新聞 23日 15:41

... 足りないので、介護の仕事を始めました。当時はフリーランスで家政婦紹介所というところに登録して働いていたから、仕事を増やせば給料が上がる。たくさん働いて、多いときは月に28万円ぐらい収入がありました」 国税庁の調査によれば2023年の女性の給与所得者の平均値は316万円。月収にすると約26万円。平均より少し多いぐらいだが、夫からの養育費はなく、高校生の娘2人を養うのは大変だ。ひとり親家庭向けの手当や ...

令和7年分確定申告はiPhoneのマイナカードに対応 マイナポータルも強化

Impress Watch 23日 14:15

「確定申告」が「iPhoneのマイナンバーカード」に対応する。 国税庁による令和7年分の「確定申告書等作成コーナー」では、「iPhoneのマイナンバーカード」に対応。これにより、マイナンバーカードをスマホで読み取らずに、申告書の作成・e-Tax送信が可能となる。また、マイナポータル連携なども強化される。 iPhoneのマイナンバーカードは2025年6月にスタート。確定申告に対応したことで、マイナン ...

サラリーマン平均給与は3.9%増の474万円だが…「1000万円超」は6.2%

日刊ゲンダイ 23日 06:00

サラリーマンになり、まず目指す給与1000万円の世界。 国税庁が発表した2024年分の「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じ民間企業に勤務した給与所得者5137万人のうち給料、賞与、手当の合計で1000万円超の給与をもらう人は320万人となっている(男性286万人、女性34万人)。 前年から15%、51万2000人増えたが、1000万円超サラリーマンは就業者全体のわずか6.2%。前年の5.3 ...

理事長解任めぐり創業家内紛 学校法人「田中育英会」子会社、6億円超所得隠し 国税指摘

朝日新聞 23日 05:00

学校法人「田中育英会」が運営する東京工学院専門学校などが入る校舎=6日、東京都小金井市、酒井祥宏撮影 [PR] 東京工学院専門学校を運営する学校法人「田中育英会」(東京都渋谷区)の完全子会社が東京国税局の税務調査を受け、昨年5月末までの7年間で6億円超の所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材でわかった。前理事長の夫が代表を務める米国の資産運用会社へ架空の業務委託費を計上し、隠した所得を夫が個 ...

楽天カードに追徴 42億円 消費税申告漏れ

毎日新聞 23日 02:06

クレジットカード大手「楽天カード」(東京)が、保有するカード債権を活用した資金調達を巡り、東京国税局から消費税の申告漏れを指摘されていたことが22日、同社や関係者への取材で分かった。追徴税額は2023年12月期までの4年間で、過少申告加算税を含む約42億1000万円。 楽天カードは取材に、全額を納付したとした上で「税務当局と見解…

西鉄北京現法、AEO高級認証企業に。中国税関から認定

日本海事新聞 23日 00:05

西日本鉄道国際物流事業本部は18日、北京現地法人「NNRグローバルロジスティクス北京」が、中国税関から「AEO高級認証企業」に認定されたと発表した。認定は11月28日付で、同本部では16社目のAEO認定事業者となる。同高級認証は、中国のAEO制度の最上位区分。通関手続きの緩和・簡素化、審査・検査の軽減、優先処理が受けられるほか、AEO相互承認国・地域でも税関手続き上のメリットがあり、通関に…

米国向け海上コンテナ貨物量/11月は8.4%減

LNEWS 22日 15:50

デカルト・データマインは12月22日、米国税関・B/Lデータを基にまとめた日本発米国向け(往航)海上コンテナ貨物量の20フィートコンテナ換算の11月分統計データを発表した。 <日本発米国向けコンテナ貨物量(荷受地ベース)推移 > データによると、11月の日本発米国向け(往航・荷受地ベース)は4万8675TEUと前年から8.4%減少。反動増だった10月からは8.7%減少した。 <日本荷受地ベース v ...

米国向け海上コンテナ貨物量/11月は8.4%減

LNEWS 22日 14:54

デカルト・データマインは12月22日、米国税関・B/Lデータを基にまとめた日本発米国向け(往航)海上コンテナ貨物量の20フィートコンテナ換算の11月分統計データを発表した。 <日本発米国向けコンテナ貨物量(荷受地ベース)推移 > データによると、11月の日本発米国向け(往航・荷受地ベース)は4万8675TEUと前年から8.4%減少。反動増だった10月からは8.7%減少した。 <日本荷受地ベース v ...

確定申告がスマホで完結!覚えておきたい「スマホ決済」のやり方

@DIME 20日 20:00

... 定申告を効率化するスマホ決済。現在、国税庁の納付手続き(国税スマートフォン決済専用サイト)で利用できるスマホ決済サービスは以下の通りです。(2025年12月時点) ・PayPay ・d払い ・au PAY ・メルペイ ・Amazon Pay ・楽天ペイ (※LINE Payは2025年4月14日に国税の納付対応を終了) 出典:G-2-5 スマホアプリ納付の手続|国税庁https://www.nta ...

税務署に狙われたら終わり…8割超が追徴課税! どんな人が危ない?

ダイヤモンド・オンライン 20日 07:40

... 7万円! しかも、実地調査1件当たりの追徴税額は867万円にのぼり、軽視できる数字ではありません。では、税務署はどのようにして調査対象者を選んでいるのでしょうか? 背後にある巨大なデータベース 国税庁には、「国税総合管理システム(KSK)」と呼ばれる巨大なデータベースがあります。このシステムには、日本国民一人ひとりについて「だいたいどれくらいの財産を持っているか」という情報が蓄積されています。例え ...

2026年度の住宅ローン控除はいつ決まる?控除を受ける手続きのやり方

@DIME 19日 18:00

... 改正に向けての要望について検討をはじめます。その後、12月には「令和8年度税制改正大綱」が決定・公表されるため、ここで概要が判明する見通しです。 2026年以降の住宅ローン控除については、国土交通省や国税庁の公式サイトで最新情報を確認できる可能性があるため、チェックしておくとよいでしょう。 現行の住宅ローン控除の概要 2026年度以降の住宅ローン控除の詳細は、まだ明らかではありません。しかし、税制 ...

はじめに:『人生100年時代 50歳からの「くらしと税」 ライフステージで学ぶ税金Q&A』

日経BOOKプラス 19日 05:05

... わる際に、本書が何らかの一助となれば幸いです。 最後に、私事ながら一言だけ。新聞記者として30年近く仕事をしてきましたが、税の取材を通じては殊更多くのことを学ばせていただきました。国税庁、東京国税局、大阪国税局、関東信越国税局の方々。税理士の方々。皆様の助けがなければ、私自身もきっと税を避けて生きていたと思います。この場をお借りして、改めて御礼申し上げます。感謝、感謝、感謝です。 2025年11月 ...

味の素、150億円申告漏れ 外国法人の所得巡り

日本農業新聞 19日 05:00

食品大手「味の素」が、東京国税局の税務調査を受け、2024年3月期までの3年間で計約150億円の申告漏れを指摘されていたことが18日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は約13億...

宿泊税の導入 必要性や使途を明確にしたい

読売新聞 19日 05:00

... 地の自治体を中心に導入が進み、12月1日からは松江市と青森県弘前市が1人あたり1泊200円の徴収を始めた。今後は宮城県なども導入する予定だ。 国も19年から、出国時に1人1000円の国際観光旅客税(出国税)を徴収している。観光客の受け入れ体制を整備するのに費用がかかる一方、交通機関の混雑やゴミの増加なども顕在化し、対応を求められているためだ。 自治体の多くは人口の減少が進み、税収が減っている。住民 ...

味の素、申告漏れ指摘 150億円、海外法人巡り 国税

朝日新聞 19日 05:00

[PR] 食品メーカー「味の素」(東京都中央区)は18日、海外法人をめぐり、東京国税局から2024年3月期までの3年間で計約150億円の申告漏れを指摘されたと発表した。関係者によると、国税局は租税回避を防ぐための「タックスヘイブン対策税制」などを適用し、過少申告加算税を含め法人税約13億円を追徴したという…

ドローンネットが破産、負債1400億円超

Logistics Today 19日 03:34

... 置を投資家に販売し、同社が管理・運用したうえで暗号資産で利益を還元し、その後、装置を販売価格とほぼ同額で買い取るビジネスモデルを採用していた。25年2月期には売上高977億円を計上していた。 しかし、国税局から所得隠しを指摘され追徴課税を受けたことで信用が低下。ことし11月に資金繰りが行き詰まり、12月には実質経営者の死去も重なり、事業継続を断念した。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報 ...

味の素、申告漏れ150億円 タイ法人巡り、国税指摘

毎日新聞 19日 02:02

... 本社を置く関係会社の所得を日本で申告していなかったなどとして、東京国税局から2024年3月期までの3年間で計約150億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で判明した。法人税の追徴税額は過少申告加算税を含めて約13億円に上ったという。 国税局は、タイの法人が味の素の支配下にあり課税対象と判断したが、味の素は処分を不服として国税不服審判所に審査請求している。味の素は「不適切な租税回避の意図 ...

西鉄/北京現地法人がAEO高級認証企業の認定取得

LNEWS 18日 16:39

西日本鉄道は11月28日付けで、北京現地法人が中国税関からAEO高級認証を取得したと発表した。西鉄としては16社目のAEO認定事業者となる。 AEO(Authorized Economic Operator :認定事業者)は、貨物のセキュリティー管理と法令順守の体制が整備された事業者を、税関が認定する制度。認証を受けると、通関手続きで優遇措置が受けられるなどのメリットが得られる。 中でも「高級認証 ...

2025年12月17日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 17日 18:25

... できない|柴 那典 ◆IT・ガジェット(ネット・ソフト・ハード・モバイル) PayPayご利用停止のお知らせ │ 資さんうどん 「稼ぐ人間は目立つ」…急増する動画配信者の申告漏れ SNSに目を光らせる国税の調査力 - 産経ニュース 『生成AI不使用』を、どうやって客観的な資料で保証するか問題。(イラストレーター編)|citrocube / 輝竜司 WordPress 6.9:開発者向けの新機能まと ...

フランスなら不法労働? 日本ワイン産業の「収穫ボランティア活況」はやりがい搾取か

Forbes JAPAN 17日 14:15

... てボランティアに支えられているワイナリーも少なくない。 背景には、日本のワイン産業が抱える構造的な課題が潜んでいる。いまや日本のワイナリー数は500を超えるが、実はその約半数が経営的に厳しい状況だ。 国税庁「令和6年 酒類製造業の概況」によると、国内のワイン製造者のうち約43%が欠損または低収益。とくに年間製成量100キロリットル未満の小規模ワイナリーでは営業利益がマイナスで、かつ新規参入の半数が ...

土地取引、14億円所得隠し 京都のマンション用地など巡り 国税指摘

朝日新聞 17日 05:00

京都の不動産をめぐり所得隠しを指摘された取引例 [PR] 地価が高騰する京都の土地取引などをめぐり、地元の不動産会社元社長の関係会社7社が、大阪国税局から2022年までの6年余りで計約14億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。重加算税などを含めた追徴税額は計約6億8千万円。各社は修正申告して納税したという。 元社長が当時、7社を実質的に経営していた…

スタートアップ企業がラグジュアリーブランドを目指す理由は?日本酒業界にイノベーションを!SAKE HUNDREDの挑戦

ウォーカープラス 16日 20:00

... 酒は製造するのに免許が必要なんですが、もう70年くらい新規発行されていないんです。これは日本酒の売り上げが右肩下がりの中で新規参入を増やすと既存の酒蔵にダメージを与えてしまうんじゃないかということで、国税庁が発行を止めているんですね。となると、僕らがいま酒蔵になろうとすると、M&Aをするしかない。ただこれも難しくって、売りに出ているような蔵元ってみんな債務超過があって、M&Aをするとその大量の負債 ...

天皇、皇后両陛下ご動静(16日)

産経新聞 16日 18:00

(宮内庁発表分) 【午前】 陛下 賢所勤労奉仕団ご会釈《賢所御神楽の儀奉仕につき》(皇居・蓮池参集所) 【午後】 陛下 財務大臣表彰の国税庁税務職員および総務大臣表彰の地方公共団体税務職員が拝謁(宮殿) 陛下 ご執務(御所)

税務署が「故人の住所歴」を厳しく調査する"納得の理由"とは?

ダイヤモンド・オンライン 16日 06:55

... 取っていて、「この人はこの財産を申告していないな」等をしっかり押さえてから、あえて知らないふりをして質問することがあります。 国は、みなさんが大体どのくらいの財産を所有しているか把握しています。国税庁には、国税総合管理(KSK)システムという巨大なデータベースがあり、全国民の毎年の確定申告(サラリーマンの場合は給与の源泉徴収票)の情報や、過去にどのくらいの遺産を相続したか等の情報が集約されています ...

アジア発米国向け海上コンテナ輸送/11月の輸送量6.7%減

LNEWS 15日 16:05

デカルト・データマインは12月15日、米国税関B/L統計を基にまとめたアジア発米国向け(往航)2025年11月分の海上コンテナ輸送量実績データを発表した。 それによると、11月のアジア主要10か国・地域発米国向け(往航・母船積み地ベース)は、前年比6.7%減の160万4016TEUとなった。年計では前年数量とイーブンだった。 <国・地域ごとのコンテナ輸送量> 1位の中国発は前月比9.6%減、前年比 ...

あなたの銀行通帳が世界中に公開される!? Web3の財布「ウォレット」と銀行口座の決定的すぎる違い#1 みんなの銀行

ガジェット通信 15日 16:00

... して課税対象になります。利益によっては税率が最大 55%にもなるんですよ。 【税金の補足】 日本では、暗号資産の売買益は原則として雑所得として課税されます。詳しくは国税庁や金融庁のウェブサイトを確認し、税務申告に備えましょう。 リンク先:国税庁サイト「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和6年12月) https://www.nta.go.jp/publication/pamph ...

そりゃ日本人が「ビール党」になるわけだ…日本酒からシェアを奪ったビール会社の今では考えられない宣伝文句

PRESIDENT Online 14日 08:00

... になる(『ビールと日本人』、『大日本麦酒株式会社三十年史』)。 とくにメーカーが激しい価格競争を繰り広げた20世紀前半には、一般の人びとにとっても、ビールは比較的身近な酒類の1つとして成立する。戦後の国税庁が出した数字によると、1934年〜36年度において、最も年間出荷量が多かった酒類は清酒で73万キロリットル、次に多いのがビールで19万キロリットルだった(『酒のしおり』1960年度)。 都市部の ...

中学生3人が「税の作文」で入賞、表彰式で代表朗読も…京都女子

読売新聞 12日 12:00

京都女子中学校・高等学校 (京都市)の中学生3人はこのほど、国税庁などが募集した今年度の「税の作文」で入賞しました。市内のホテルで開催された納税表彰式で、生徒の一人が中学生代表として作文を朗読しました。詳細は こちら 。 中学受験サポートアプリはこちら

観光客に渡航時のSNS提出義務化へ 米国政府案、日本人も対象に

日本農業新聞 12日 05:00

【ワシントン時事】米国税関・国境警備局(CBP)は10日、日本人を含む外国人観光客に最大5年分の交流サイト(SNS)履歴の提出を義務付ける計画を公表した。同日付の連邦官報で告知し、意見公募を始めた。...

所得税の追徴税額、過去最高

朝日新聞 12日 05:00

[PR] 国税庁は11日、6月までの1年間(2024事務年度)に実施した個人への税務調査で、所得税の申告漏れ総額は9317億円(前年度比6.5%減)、追徴税額は1431億円(同2.4%増)だったと発表した。追徴税額は現在の集計方法となった09年度以降で過去最高を更新した。

【昭和100年】未来の危機の芽は?遠藤元金融庁長官に聞く

時事通信 11日 11:00

... 2回▶】バブル崩壊は未然に防げたか?見抜けなかった不良債権 【遠藤俊英氏・略歴】1982年東大法卒、大蔵省(現財務省)入り。英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)留学(経済学修士)後、広島国税局米子税務署長、IMFアジア太平洋局審議役、財政局審議役を経て、2002年金融庁証券取引等監視委員会特別調査課長。その後、監督局銀行第一課長、総務企画局信用制度参事官、検査局総務課長、総務企画局総 ...

出国税、1000円→3000円 来夏にも増額 政府・与党方針

毎日新聞 11日 02:01

政府・与党は国内から海外に出国する際に徴収される国際観光旅客税(出国税)について、2026年度税制改正で、現在の1人1000円から一律3000円に引き上げる方針を固めた。交通機関の混雑やマナー違反などのオーバーツーリズム(観光公害)対策の財源などに活用する。 自民党は飛行機のファーストクラスとビジネスクラスの旅客からは500…