日銀が0.75%に利上げ 財政規律の緩みが連続利上げ招く恐れも 服部直樹

週刊エコノミスト 00:00

... 極めて低い水準にあることを背景に、先行きの経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げていく方針が示されている。 では、肝心の経済・物価情勢はどうか。筆者は26年の日本経済は、総じてみれば回復基調を維持するとみている。25年11月に策定された高市政権の総合経済対策が、26年の景気を押し上げる要因になろう。物価高対策を中心とする個人消費の底上げや公共投資の拡大、「危機管理投資・成長投資」 ...

サウジアラビアの住宅販売、第3四半期は増加 リヤドが四半期ベースの回復を牽引

サウジアラビア : アラブニュース 29日 15:13

アラブニュース リヤド】リヤドにおける2025年第3四半期の住宅売買取引は1万3000件に達し、前3ヶ月に比べ19%増加したことが新しい分析で明らかになった。 不動産アドバイザリー会社Cavendish Maxwellは最新レポートの中で、リヤドは2026年と2027年に57,000戸の新築住宅を供給する準備を進めており、7-9月期の首都の住宅販売額は176億SR(46億9,000万ドル)に上った ...

ビットコイン価格下落の年末、流動性低下やETFから継続的な資金流出で(仮想通貨市場レポート 12/29号)

あたらしい経済 29日 13:30

... 2.19%の460,170円であった(※終値は12/27の当社現物EOD[12/28 6:59:59]レートMid値)。 先週の暗号資産市場は週初にビットコインの価格が節目である90,000ドル水準を回復する場面が見られたものの、週央に米国株式市場がクリスマス休暇に入り、流動性が低下する中で、週を通じて暗号資産の現物ETF市場から継続的な資金流出が続いたことにより、週次ベースではビットコイン価格が ...

「健康分野、太い柱に」TOTO社長意欲、国内の収益性回復へ対策も

朝日新聞 29日 08:08

TOTOの田村信也社長=2025年12月3日、北九州市小倉北区、江口悟撮影 [PR] TOTO(北九州市)は2025年、赤字に陥っていた中国の住設事業の構造改革にめどをつけ、現在は利益が伸びない日本国内の住設事業の改善策に焦点を当てている。どんな課題があり、どこに成長の鍵があるのか。田村信也社長に聞いた。 2025年は、26年に大ジャンプをするためにしゃがんだというか、治療に専念した年でした。だか ...

「外国人留学生」不法就労でも雇いたい"切実事情" | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 29日 06:00

... だろう。そこで本稿では、留学生アルバイトの基本的なルールを整理したうえで、不法就労がなぜ繰り返されるのか、その構造的な背景をひもといていく。 現在、日本には33万6708人の留学生が在籍している(24年5月1日時点)。コロナ禍で一時的に減少したものの、その後はV字回復し、24年には過去最多を記録した。 出身国別にみると、中国が全体の約4割を占める。次いでネパール、ベトナム、ミャンマー、韓国の順だ。

組織が経験する4つの「季節」に応じたリーダーシップを発揮せよ

ハーバード・ビジネス・レビュー 29日 06:00

... lyhutapea/Getty Images Xでシェア Facebookでシェア LINEでシェア LinkedInでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 サマリー:組織は人と同じように、成長、移行、回復、リセットという異なる「季節」を行き来し、その局面ごとに求められるリーダーシップも変わる。重要なのは、いまどの季節にいるかを見極め、その理解をもとに、意思決定、行動、システムを現実に即して整合させ ...

百均下請け町工場、「穴のない鉢でV字回復」はエフェクチュエーションのお手本だった

Forbes JAPAN 28日 15:15

... 。百均向け商品の製造下請けがメインで、大口取引先を失いピンチを迎えたにもかかわらず売上はV字回復。同社が製造・販売するフラワーベース(花器)は、現在、全国の花屋むけの主力商品としての地位を確立しています。社員6名、パート7名という小さな規模でありながら、なぜピンチを脱することができたのでしょうか。売上のV字回復と高収益の秘訣を探ります。 社長は自社の歩みを「行き当たりばったり」と表現しますが、その ...

高市政権の誕生とトランプ関税=2025年を振り返って(3)

東京商工リサーチ 28日 07:00

... が広がった格好だ。 こうした見方を反映し、新総裁に期待する政策では、「物価の安定」が43.1%で最多で、「内需拡大の推進」が38.6%で続いた。企業が求めるのは華々しい新政策より、「物価安定」と「内需回復」を軸にした「足元の立て直し」といえるだろう。 物価高、人手不足への対応やDXなどの省力化投資など、企業が抱える課題は山積している。トランプ関税の影響も、これからジワリと広がる可能性がある。 20 ...

2025年を振り返って

東京商工リサーチ 28日 06:56

日経平均株価が史上初めて5万円を突破し、金・銀価格が最高値を更新――。景気回復を思わせる2025年だったが、一方で企業倒産は増え続けた。円安、金利上昇、人手不足など、厳しい環境が過剰債務を抱えた中小企業に襲い掛かっている。また、中堅企業の粉飾決算も発覚が後を絶たず、大手自動車部品メーカーはチャプター11による債務整理に踏み切った。異例の事態が相次ぎ、審査部門の強化に動く企業も増えている。 大型粉飾 ...

中東のホスピタリティ業界におけるAI利用率は91%に達する

サウジアラビア : アラブニュース 27日 22:55

... におけるAIの導入は、主に顧客体験の向上に重点を置いて進められており、回答者の97%がそれを主な動機として挙げている。 ゲスト・エンゲージメントだけでなく、70%以上のホテル経営者が、オペレーションの回復力と従業員の生産性を重要な推進要因として挙げており、社内の効率性と労働力の有効性を向上させる上でAIの役割が高まっていることが浮き彫りになった。また、参加者の60%以上が、AIを競合他社との差別化 ...

GCCの個人消費は世界の同業他社を上回る見通し

サウジアラビア : アラブニュース 27日 20:37

... のアクセスも拡大し、持続的な信用増加の傾向に拍車をかけている。 アラブ首長国連邦(UAE)の個人向け銀行融資は2025年4月までの3ヵ月間に前年同期比17.8%急増し、サウジアラビアでは個人向け融資が回復している。 この信用拡大は住宅市場の活況と密接に関連しており、特にUAEでは2024年に不動産関連ローンが3.5%増加し、ドバイでの取引が年間42.5%増加したことがその要因となっている。 不動産 ...

中東・北アフリカの2025年資金調達サイクルが明らかにしたこと

サウジアラビア : アラブニュース 27日 18:54

ヌール・エル・シャエリ リヤド:2025年の中東・北アフリカの新興企業の資金調達ストーリーは、滑らかな弧を描くというより、鋭い歯車の連続であった。負債主導の急上昇、株式主導の回復、そして投資家が実際に何を引き受けていたかを明らかにする定期的な沈黙の時期。 11月までに、この地域は、9月に74件の取引で35億ドルの急増を記録したのを頂点に、何度も活発な動きを記録したが、この年の特徴は、ピークの大きさ ...

ワークマン「疲労回復パジャマ」で眠りが変わる?【再配信】 | 専門店・ブランド・消費財

東洋経済オンライン 27日 13:00

寝ている間に疲労回復を促す「リカバリーウェア」が注目されている(撮影:筆者) 世界的に見ても、日本人の平均睡眠時間は短い。OECDの調査では、日本は加盟国中ワーストクラスで、なんと半数以上が「睡眠不足」と自覚しているという。仕事や家事、スマホ時間の長さも影響し、慢性的な疲れがたまりやすい生活環境になっている。 そこで注目されているのが、寝ている間に疲労回復を促す「リカバリーウェア」だ。 ※この記事 ...

「来る者拒まぬ」常陽銀頭取が拡大に意欲 10年目迎えるめぶきFG

朝日新聞 27日 13:00

... が振り回された。ただし県内は自動車産業が集積しているわけでなく、大きな影響は顕在化していない。緩やかな経済回復が続いている状況だ。企業は設備投資に懸命になっている。これは人手不足に対し、生産性の高い設備を導入したり、事務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めたりする動きなどだ」 ――回復が続きそうな来年、注目すべき点は。 「キーワードは『企業は価格転嫁を十分進めていけるのか』。資材価格も ...

福袋は「運試し」から「実用性」へ。物価高を吹き飛ばして「福」を呼び込む、新春フェアの驚愕特典とは?

EconomicNews 27日 10:40

... が詰まる 2025年も残すところあとわずか。昨今の日本経済は、地価の上昇や物価高といった厳しい側面があるものの、実質賃金のプラス転換への期待や、堅調な企業収益を背景に、2026年に向けて景気は緩やかな回復基調を維持すると予測されている。とはいえ、消費者にその実感はまだまだ乏しいのが現状のようだ。 そんな中、正月恒例の「福袋」にも変化が起こっている。一昔前までは、人気の福袋は、正月早々から店頭に行列 ...

冬のカサつきに立ち向かう!乾燥対策と積極的な美肌サポートを両立する最新エイジングケア

EconomicNews 27日 10:37

... リーズがあるが、特に2023年にリニューアル発売された9代目の「SHISEIDO オイデルミン エッセンスローション」は、最新の技術とサステナビリティを追求して大きく進化を遂げている。同社では肌の美の回復に着目し「除去(Remove)」「充電(Recharge)」「再生(Renew)」の3つのステップで、うるおいに満ちた健やかな美肌サイクルを目指すとともに、資生堂独自成分によって乾燥や環境変化に負 ...

ボルボが高齢者の安全運転で10の提言――速度は控えめに、不安なら教習所でレッスンを

週刊エコノミスト 27日 07:00

... 移民が増えているため、日本(同32%)ほどではないが、それでも、約4人に1人がシニアの社会だ。それに伴い、高齢者が起こす事故も増えている。「高齢者は同じ事故でも、現役世代より重症化の度合いが高く、かつ回復のスピードも遅い」ため、事態はより深刻と強調する。 ブロベリさんは、年齢によって影響を受ける運転の要素について、大きく①身体的要因(視覚、感覚、筋肉)、と②心理的&認知的要因(注意、認識、意思決定 ...

「ポール・スミス」契約終了が決定打…スタイル、ブランド事業成長一服で倒産

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 27日 06:00

... の撤退による売り上げ減少はかなりの痛手だったようだ。 過去には、三陽商会が、英国ブランド・バーバリーとのライセンス契約終了を見越して準備を進めていたが、契約終了後は業績が落ち込んだ。同社は再建に成功し回復したが、中小企業となると、そうもいかない。圧倒的に知名度が確立した他社のブランドに頼り切っていた同社が、もう一度立ち上がることはできなかった。(帝国データバンク情報統括部)(隔週掲載) ◇スタイル ...

コメ平均価格 最高値を更新 卵の年間平均価格も過去最高

テレビ朝日 27日 05:55

... 6円高い5キロあたり4337円でした。 2週連続の値上がりで、3週間前に付けた最高値を2円上回りました。 今年の卵の平均価格も過去最高となりました。 JA全農たまごによりますと、東京エリアのMサイズの卵1キロあたりの今年の平均価格は324円と去年を97円上回りました。 鳥インフルエンザの影響で卵を産むニワトリの約6.5%が殺処分されたためで、供給量が回復しなければ価格が高止まりする恐れもあります。

医師警告!年末年始「こたつミカン」が肝臓を壊す | 健康

東洋経済オンライン 27日 05:00

... く狂わせることにもなりかねません。 ただ、肝臓は、ポイントを押さえたケアを行えば復活する臓器です。肥満やアルコールなどの問題で長年健診の肝機能の数値が悪かった人も、やるべきことをやりさえすれば短期間で回復させることができます。 では、どんなケアを行えばいいのか。肝臓専門医として46年間、患者を診続けてきた栗原毅医師は、著書『肝臓大復活』の中で、すぐに役立つ肝臓ケアのノウハウを惜しみなく紹介していま ...

「西友買収」で売上高1兆円超え【299円かつ重】を生み出した「トライアル」の全貌:ガイアの夜明け

テレビ東京 26日 22:55

... 無印良品」を生み出すなど、日本の小売業界を牽引する存在になったが、1990年代後半から業績が悪化。 2005年にはアメリカの「ウォルマート」の子会社となり、「安売り路線」に大きく舵を切る。それでもV字回復には至らず、さらなる身売りを余儀なくされた。 一方のトライアルは、1992年に初出店。以来、九州を中心に郊外型のディスカウントストアを次々と出店し、今では334店舗を展開している。 急成長の理由は ...

トランプ関税で動く企業 トヨタ26年世界生産1000万台超、米国でHV好調

日本経済新聞 26日 22:20

... %減 販売増も円高響く マツダ、利益回復に2つの試練 真価問われる米国販売 マツダが7日発表した2025年4~9月期の連結営業損益は米トランプ政権の高関税政策の影響で538億円の赤字(前年同期は1030億円の黒字)だった。失った稼ぐ力を早期に取り戻さなければ次世代車を巡る競争に後れを取る。利益の回復には2つの試練を乗り越える必要がある。 【関連記事】マツダ、利益回復に2つの試練 真価問われる米国販 ...

アジア株式市場サマリー:引け(26日)

ロイター 26日 19:32

... 7.240。 週間では上海総合指数が1.88%上昇、CSI300指数は1.95%上昇。いずれも10月下旬以来の週間上昇率となった。 プライベートファンド運用会社ラビット・ファンドは、中国経済が緩やかに回復する中で、中国株は上下動を繰り返しながらも切り上がっていくと予想。 華泰証券は、元高が「外国人の元資産への投資意欲を刺激し、バリュエーションを押し上げ、銀行間流動性を高めると予想される」と述べた。 ...

太平洋スルメイカ、2.6倍に 25年漁期、黒潮「大蛇行」終息

47NEWS : 共同通信 26日 19:22

... や、太平洋に流れやすい場所に産卵場が形成されたことなどが要因と分析している。 太平洋側を北上するスルメイカのうち、漁獲や捕食を免れて親になる量は15.0万トンが見込まれ、24年の5.7万トンから大幅に回復する見通し。26年以降の漁獲増や漁獲枠の拡大に期待がかかる。 一方、日本海側を北上するスルメイカの資源量は12.0万トンと低調が続く。親になる量は1981年以降で過去最低の3.9万トンと推定され、 ...

ニッポンの海で何が? 異例「豊漁」と「不漁」 黒潮大蛇行終息が影響か

Abema TIMES 26日 18:15

... 今年以上に取れる状況が続けば、今後も漁獲量が増えていく可能性が高い」としている。 一方で、今年、歴史的な不漁だった北海道の秋サケは、ここ数年、高水温が続き、稚魚の生存率が低くなっているため、今後数年で回復する見込みは低いという。 また、瀬戸内海の養殖カキや、陸奥湾の養殖ホタテも、今後も水温上昇による被害を受ける可能性が、より高くなっていると分析している。 そして、日本近海の海面水温が上昇する中、「 ...

トヨタ、2026年は世界生産1000万台超の計画…国内300万台を4年連続で維持へ

読売新聞 26日 18:13

... る。 トヨタの車両生産工程(2024年4月、トヨタ自動車東日本岩手工場で) 国内生産は約350万台とする。一部の取引先に伝えた。米国の関税政策の影響で現地生産が進む可能性も指摘されていたが、国内の雇用維持や技術伝承に必要とされる国内300万台を4年連続で上回ることになりそうだ。 トヨタの世界生産台数は、コロナ禍の20年に790万台に落ち込んだが、その後は回復。25年も1000万台超を見込んでいる。

防衛省、川崎重工を指名停止2.5カ月 潜水艦エンジン検査不正

日本経済新聞 26日 18:02

... 潜水艦に搭載した海上試験で要求を満たしていたため性能自体は「問題ない」との結論を下した。 川重の橋本康彦社長は26日、指名停止措置を受けて「大変厳粛に受け止めている。再発防止策に徹底して取り組み、信頼回復に全力で努めていく」とのコメントを出した。 川重は同日、外部の弁護士で構成する特別調査委員会から潜水艦エンジンの検査不正に関する最終的な報告書を受け取った。調査報告書は1988年から2021年まで ...

【速報】「厳粛に受け止めている」と川崎重工社長

47NEWS : 共同通信 26日 17:46

川崎重工業の橋本康彦社長は26日、防衛省による指名停止措置を受けて「大変厳粛に受け止めている。再発防止策に徹底して取り組み、信頼回復に全力で努めていく」とのコメントを公表した。 防衛省

アミューズ、「感動だけが、人の心を撃ち抜ける」 47年間の実績を継承しつつ、世界に挑戦する中長期の成長戦略を加速

ログミーファイナンス 26日 17:00

... ルアロケーションを算出しています。営業キャッシュフローの状況、経営環境、事業環境、運転資金などを総合的に考慮し、自社株買いを含め機動的に検討していきたいと考えています。 Ken:足元では株価がある程度回復してきていると思いますが、依然としてPBRが1倍を割っている状態です。この点について社内ではどのように捉え、どのような議論や提示が行われているのでしょうか? 鈴木:PBR1倍割れについては、投資家 ...

造船業、再編で強じん化 世界シェア2割へ工程表―国交省・内閣府

時事通信 26日 16:58

... (工程表)を策定したと発表した。業界再編により生産体制を強じん化し、2035年に年間建造量を現在の2倍となる1800万総トンに引き上げると明記。中韓勢に押され年々低下している世界シェアを、2割程度まで回復させることを目指す。 工程表では、28年をめどに造船会社を1~3グループに集約し、設計から建造まで連携・協業するよう求めた。すでに、三菱重工業と今治造船(愛媛県今治市)が共同で設立した船舶設計会社 ...

中国・香港株式市場・大引け=上海株8日続伸、4月以降で最長 香港休場

ロイター 26日 16:57

... 7.240。 週間では上海総合指数が1.88%上昇、CSI300指数は1.95%上昇。いずれも10月下旬以来の週間上昇率となった。 プライベートファンド運用会社ラビット・ファンドは、中国経済が緩やかに回復する中で、中国株は上下動を繰り返しながらも切り上がっていくと予想。 華泰証券は、元高が「外国人の元資産への投資意欲を刺激し、バリュエーションを押し上げ、銀行間流動性を高めると予想される」と述べた。 ...

たまご価格 Mサイズ1キロ345円 12月として過去最高値を更新 鳥インフルの影響も

TBSテレビ 26日 16:50

... 5円高く、統計が始まって以来、12月としては最も高くなっています。 去年の秋からことし初めにかけ発生が相次いだ鳥インフルエンザの影響で多くのニワトリが殺処分され、たまごの供給量が減少しました。 供給が回復しつつある中でも、おでんなど冬の需要が増え、価格を押し上げているものとみられます。 今シーズンも全国で鳥インフルエンザが発生し、すでに350万羽以上が殺処分の対象となっていることから、たまご価格へ ...

今年の卵の平均価格 過去最高の324円 鳥インフルエンザ対応で供給量回復せず

テレビ朝日 26日 16:11

... で価格が高騰した2023年の306円を上回り、日本養鶏協会が1989年に調査を開始して以来、過去最高を更新しました。 去年の秋から今年の初めに流行した鳥インフルエンザの影響で、全国で卵を産むニワトリのおよそ6.5%に相当する841万羽が殺処分され、供給量が回復していないためです。 今シーズンも鳥インフルエンザの発生が相次いで確認されていて、供給量が回復しなければ、価格が高止まりする恐れがあります。

八戸の鉄塔、修復完了 地震で支柱など損傷―NTT東日本

時事通信 26日 15:24

NTT東日本は26日、青森県で震度6強を観測した地震で支柱の一部などに損傷が確認されたNTT青森八戸ビル(同県八戸市)の鉄塔について、同日修復工事が完了したと発表した。補修により「地震発生前と同等の耐震強度に回復した」という。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月26日15時24分

青森東方沖の地震で損傷の鉄塔 修復完了 NTT東日本が作業前倒し

テレビ朝日 26日 14:32

... したと発表しました。 鉄塔は、NTT東日本が所有する青森八戸ビルの屋上にあり、今月8日の地震で柱や複数のボルトが損傷しました。 周辺住民には一時避難指示も出るなどしましたが、NTTは26日修復が完了し、地震前と同等の耐震強度に回復したとしています。 当初は最大1カ月程度かかる予定でしたが、作業を前倒しして、早く工事を終えられたということです。 今後、塗装などのメンテナンスを行い、足場を撤去します。

たまご平均価格 12月として過去最高値を更新

TBSテレビ 26日 12:58

... した。去年より55円も高く、統計を始めて以降、12月の最高値を更新しました。 去年の秋から今年初めにかけ発生が相次いだ鳥インフルエンザの影響で、多くのニワトリが殺処分され、たまごの供給量が減少。いまだ回復途上のなか、おでんなど冬の需要が増え、価格を押し上げているものとみられます。 また、農林水産省が発表した今月8日から10日時点での価格動向調査では、10個入り1パックの全国平均価格が308円と、お ...

【音声付】恐慌か、超インフレか 日本経済、迫られる究極の選択(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 26日 12:00

... に国民総生産(GDP)の240%に達している政府債務を背景に、さらなる借金(国債発行)によるバラマキは、市場の忍耐を限界に追い込むことになる。 私たちが直面しているのは、もはや緩やかなインフレや景気の回復といった平穏な選択肢ではない。日本経済が沈没を避けるために選ばなければならない、二つの「地獄」のどちらかだ。すなわち、「短期の恐慌を伴う経済の清算」か、それとも「際限なき金融緩和による円の死」か。 ...

「中国語あまり聞かなかった」箱根・奈良で見えた“異変"…中国人客減り人気観光地“空枠"チャンス 国内の魅力再発見する年末年始に

FNN : フジテレビ 26日 12:00

... ニューを刷新し、混雑が緩和された「静かな奈良」をアピールして日本人客の奪還を目指している。一方、箱根では一部で中国観光客が減るなかで、日本人観光客などが戻ってきているという。 中国人客減少も日本人客が回復傾向 24日、年の瀬の奈良公園には、たくさんの観光客の方がいた。平日だが、かなりにぎわっており、数え切れないほどのシカも集まっている。 この記事の画像(13枚) シカとふれ合う観光客の姿だが、いつ ...

コスモ・バイオ、研究用試薬商社として売上高100億円突破 メーカー機能を備え鶏卵事業を次なる成長エンジンへ加速

ログミーファイナンス 26日 11:00

... がる活動は、彼らのモチベーションにもつながると考えています。それが会社の定着の一助となればうれしい限りです。 質疑応答:2022年以降の利益減少要因および為替変動と価格転嫁について 坂本:今期は業績が回復する見通しではありますが、2022年頃から利益が減少している点について、その要因を教えていただけますか? また、輸入試薬の割合があるため、為替変動が経営に与える影響が大きいと思われますが、価格転嫁 ...

顧客1人の声を5時間かけ分析も パナソニックコネクト、潜在需要つかむ

日本経済新聞 26日 11:00

... ソニックホールディングス(HD)傘下のパナソニックコネクトがマーケティング手法を変革している。コンサルティング会社などを活用した大規模な市場調査で全体的な顧客像をつかむ方法から、顧客一人ひとりに長時間のインタビューを実施して潜在需要を聞き出す方法に変えた。ノートパソコン「レッツノート」の事業部で業績回復につながるなど成果も出てきた。 「誰に刺さる製品になるのか分からないまま、機能を積み上げて...

2025年、世界のM&Aが大幅回復し4.8兆ドルを記録―ベインが分析

Biz/Zine 26日 10:30

... ベイン・アンド・カンパニーが発表した最新レポートによると、2025年の世界M&A(合併・買収)市場は年間取引総額が4.8兆ドルに達し、過去2番目の高水準を記録した。前年比では36%の増加となった。この回復は、主に50億ドル超のメガディールの増加や、AI関連取引を中心としたテクノロジー分野の活況が牽引要因となっている。 今年のM&A市場では、普段は買収の頻度が低い企業による大型投資が目立ち、取引総額 ...

特集 2026年景気見通し、「実質賃金プラス」定着焦点

日本金融通信 26日 09:00

... げは高水準を保ち、個人消費は底堅く推移する見通し。省人化やデジタル化を軸とした設備投資も景気の下支え役を担う。もっとも、対米関税の高止まりや中国経済の減速など海外リスクはくすぶり続ける。内需主導の景気回復を、持続力を備えた経済成長へと昇華できるか、試金石の一年となる。 ■物価高沈静下の賃上げ鍵 国内景気は、国民生活を圧迫する「物価高の抑制」と「賃上げの継続」がカギを握る。全国コア消費者物価指数(生 ...

海水浴場近くの老舗旅館“まつや"が事業停止 夏には海の家を手がけるも新型コロナ禍で宿泊者数が減少 新潟・長岡市

FNN : フジテレビ 26日 05:00

... 海水浴客に利用されており、海の家も手がけるなど、長年にわたる営業により、相応の知名度を有していた。 しかし、2020年以降は新型コロナウイルスの影響により宿泊者数が減少し、アフターコロナ移行後も客足の回復が遅れるなど業況は低調に推移。2025年6月期の年収入高は約2500万円にとどまり、収益状況も悪化していた。 また、過年度の借り入れ負担も重く、今後も業況改善の見通しが立たないことから、事業継続を ...

「意外と落とし穴が」腎臓寿命を守る水分摂取 | 健康

東洋経済オンライン 26日 05:00

... 食事もちょっとした工夫で普通の人と変わらないものが食べられるようになっています。もちろん「腎臓病はよくならない」というのも誤りで、「腎臓リハビリ」というメソッドを実行すれば、着実に進行を抑えたり病状を回復させたりできるようになっているのです。 この「腎臓リハビリ」のメソッドの提唱者として、従来の腎臓治療の“誤った常識"を大きく変えてきたのが上月正博・東北大学名誉教授。上月教授は、新著『腎臓大復活』 ...

大卒でもフードデリバリーで日銭を稼ぐしかない…AI先進国になった中国の「本当の姿」

現代ビジネス 26日 05:00

... 厳命した。 前編記事〈中国企業で相次ぐ「業績の水増し」に習近平がブチギレた…超優良企業さえも経営危機に陥る「瀕死の中国経済」〉では、詳細を解説している。 今回の中央経済工作会議の内容で、景気の本格的な回復につながるか否か、不確実性は高い。経済環境に対する人々の不満はすう勢的に高まっているようだ。 報道によると、一日中部屋に閉じこもる若者も増えたと報じられた。彼らは、寝そべり族ではなく“ネズミ人間" ...

マツダ、11月の世界販売は2%減 日本国内の低迷が響く

日本経済新聞 26日 02:00

... った。下落率は前月(17%)から大幅に改善したが、前年割れは4カ月連続になる。新車の発売で欧州や中国は伸びたが、新車効果が一巡した日本の販売が落ち込んでいる。 マツダは米国の高関税政策で悪化した業績の回復に向け、2026年3月期下期に世界で販売攻勢をかける方針を掲げる。欧州、中国、日本などでは上期比で販売を大幅に増やす。最重要市場の米国では高収益の大型多目的スポーツ車(SUV)に注力する。 日本の ...

ユニ・チャーム、経血で鉄分不足手軽にチェック 女性特有の不調ケア

日本経済新聞 26日 02:00

... 0例規模に広げる。将来的にはホルモンバランスや婦人科疾患など、経血由来データの応用も視野に入れる。 着るだけで疲労回復などを促す「ソフィBe 超熟睡パジャマ」 生理時の睡眠不調に着目したパジャマも11月に発売した。身体の熱や外光を吸収・放射する特殊繊維を採用し、着るだけで血行促進や疲労回復を助けるという。 袖や裾を背面で絞った構造で家事や化粧時でも動きやすく、腹部を温めるデザインも施した。ネイビー ...

稼働可能な期間長い炉への投資重要…社長交代は常に頭に 東電HD・小早川社長の一問一答

産経新聞 26日 00:00

... れず、必要な部分に投資をしていただける皆さまと取り組んでいく。そういう中身を盛り込んだ形で作っていきたい」 -原発再稼働のめどが立ち節目だが、今後も社長の重責を担い続けていくのか 「指名委員会等設置会社なので、しっかりと後進を育てどこかのタイミングで道を譲るということは、常に頭にある。自分が果たせる責任は果たしたい」 (聞き手 中村智隆、織田淳嗣) 柏崎刈羽再稼働「原発の信頼回復、安全運転で示す」

柏崎刈羽再稼働「原発の信頼回復、安全運転で示す」 東電HD・小早川社長インタビュー

産経新聞 25日 21:33

... 早川智明社長=12月24日、東京都千代田区(松井英幸撮影) 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は25日までに産経新聞のインタビューに応じ、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に関し「原子力事業の信頼を回復するため、安全に運転できることを行動と実績で示す」と強調した。同県の花角英世知事が再稼働容認を表明した後、小早川氏が報道機関の単独インタビューに答えるのは初めて。経営改善へ成長投資を加速する考えも ...

通販大手で起きたサイバー攻撃 被害の実態と教訓は

NHK 25日 19:47

... ことはない。対策を進化させ続けていくことが必要だと思う。今回攻撃を受けたのは物流と社内のシステムが中心だったが、次もこのパターンとは限らない。攻撃が起きてから対応を考えていては、判断が遅れてサービスの回復に日数がかかるので、システムに限らずビジネスのプロセスが止まった場合の広範なパターンをあらかじめ想定して、復旧のプロセスを準備しておくことが非常に重要だと思う」 会社が発表したことし11月の月次の ...

中国の輸出許可では過剰な鉄鋼輸出は減らない、日本の製鉄ロビー代表が指摘

サウジアラビア : アラブニュース 25日 19:09

東京:日本製鉄連合会の今井正会長は11日、中国が計画している輸出許可制は鉄鋼輸出量の抑制や価格回復の支援には効果がないと述べた。 世界最大の鉄鋼生産国である中国は、2026年から鉄鋼の輸出を規制するために許可制を導入する予定である。 「私たちの理解では、この措置は規格外の鉄鋼製品の輸出を抑制するためのものであり、輸出量の抑制や市場価格への影響といった現在の問題に対する効果的な対策にはならないと考え ...

トーセイ・リート投資法人、営業収益及び全段階利益で大幅な超過達成 巡航分配金は3期連続で過去最高額更新

ログミーファイナンス 25日 19:00

... スや商業施設の稼働率回復を想定し、第24期では賃料の増加が通期で寄与することから、巡航ベースでの分配金は前期比で22円の増加を見込んでいます。 今後もトーセイ・リートらしい堅実な運営を行い、着実な上振れを目指していきます。 続いて、外部成長についてです。今後も東京経済圏の物件取得を主体としつつ、利回りの確保に貢献する地方物件の取得も目指していきます。 JREITマーケットはまだ回復途上にあると認識 ...

ダスキン、自己資本配当率(DOE)3%引き上げと配当性向60%維持を明示 ハウスメンテナンス新事業などで成長加速

ログミーファイナンス 25日 19:00

... スメンテナンスという考え方のもと、「住まいの快適化と、暮らす人々がより安心して時間を過ごせる環境づくりをサポート」するものです。 具体的には、緊急トラブルが発生した際の連絡先や家が傷んできた場合の原状回復方法、空き家の管理、さらには住設機器など、生活しているとさまざまな困りごとが出てきます。 私たちはこれらをワンストップで対応できる体制を整えようと、メニューの検討などを進めています。訪問先で直接サ ...

建機出荷額、11月7%増 欧州や北米堅調で2カ月ぶりプラス

日本経済新聞 25日 18:57

日本建設機械工業会(東京・港)は25日、11月の建設機械出荷額が前年同月比7.3%増の2938億円だったと発表した。2カ月ぶりにプラスに転じた。過剰在庫の影響で前年に落ち込んでいた欧州市場の回復が寄与した。北米市場もトランプ関税で輸出控えがあった反動もあり堅調だった。 輸出向けは7.3%増の1962億円で、2カ月ぶりに増えた。油圧ショベルは13.4%増の752億円、ミニショベルは39.8%増の32 ...

ヒロセ電機、最大150億円の自社株買い 発行済み株式の3%

日本経済新聞 25日 18:27

... していた。26年3月期から29年3月期の4年間で600億円を上限とする自社株買いをすると示しており、今回の自社株買いもその一環だという。 ヒロセ電機の足元の株価は伸び悩む。25日の終値は1万7320円と、11月4日につけた年初来高値からは2割超安い水準だ。 【関連記事】 ・ヒロセ電機の株価20%安 26年3月期上方修正も利益率悪化の声・ヒロセ電機、26年3月期の純利益上振れ 産業機器向けの需要回復

住友ゴム工業、国安恭彰取締役が社長に昇格 山本悟社長は会長に

日本経済新聞 25日 17:49

... ズへかじを切る節目で、新たなリーダーにバトンを渡す最良のタイミングと判断した」と説明した。国安氏については「不適切事案対応に追われた(21年ごろの)厳しい時期に最前線に立ち、困難から逃げず率先して信頼回復に尽力した」と評価した。 国安氏はタイヤ技術本部長や経営企画部長などを歴任し、社長候補の一人と目されていた。山本氏と並んで記者会見した国安氏は「意思決定のスピードと柔軟性を持った会社にしたい」と抱 ...

11月の乗用車8社世界生産 6%減 米関税政策など影響

日刊工業新聞 25日 17:20

... 体メーカー、ネクスペリアの供給問題もマイナス要因となった。 世界生産はトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、SUBARU(スバル)が前年割れ。トヨタは北米が前年のリコール(無料の回収・修理)からの回復と堅調なハイブリッド車(HV)需要に支えられ、好調を維持した。一方で中南米、アジア、日本、アフリカが前年割れとなり、世界生産は前年同月比5・5%減の82万1723台となった。 ホンダの世界生産は同 ...

マツオカコーポレーション、新中計発表、ASEAN諸国等での生産強化と高度管理で成長加速 過去最高売上高900億円へ挑戦

ログミーファイナンス 25日 17:00

... ムの開発力を一層強化していきます。 現在、ラミネーションフィルム事業は外部環境の影響を受け、一時的に低調な推移となっていますが、この回復に向けて営業力と開発力のさらなる強化を図っています。また、この事業は中長期的に非常に成長ポテンシャルを有していると考えており、今後の回復と拡大を見込んでいます。 事業戦略② 重点施策:工場毎の技術・品質の成長とアイテム対応力の強化 金子:続きまして、基本戦略の2つ ...

tripla、売上高営業利益ともに二桁成長で前年比増収増益 「tripla Book」導入施設数拡大で成長加速

ログミーファイナンス 25日 17:00

... 益の収益構造とtake rate take rateについてです。ペイメントの回復が完了したこともあり、第4四半期は1.24パーセントと、過去最高のtake rateを達成しました。 営業収益 - セグメント別(tripla Bot) 「tripla Bot」についてです。先期の第1四半期が底となり、8,500万円からV字回復を果たしました。その理由として、導入施設数が伸びていることが挙げられます ...

物価上昇に負けないベアを 首相、経団連で要請

47NEWS : 共同通信 25日 16:15

... 早苗首相は25日、経団連の会合であいさつし、2026年春闘で「物価上昇に負けないベースアップ(ベア)の実現」を要請した。政府として賃上げを持続できる環境整備を後押しするとともに、税率を上げずに税収を増加させて景気回復につなげると訴えた。 会合は経団連会長の諮問機関である審議員会で、経団連の筒井義信会長は「賃金引き上げの力強いモメンタム(勢い)のさらなる定着に取り組む」と述べた。 高市早苗経団連春闘

物価上昇に負けないベアを

デイリースポーツ 25日 15:25

高市早苗首相は25日、経団連の会合であいさつし、2026年春闘で「物価上昇に負けないベースアップ(ベア)の実現」を要請した。政府として賃上げを持続できる環境整備を後押しするとともに、税率を上げずに税収を増加させて景気回復につなげると訴えた。 会合は経団連会長の諮問機関である審議員会で、経団連の筒井義信会長は「賃金引き上げの力強いモメンタム(勢い)のさらなる定着に取り組む」と述べた。

帝国通信工業、自動車・AV向けが堅調で増収基調を維持 コスト上昇を受け通期計画を見直し、自動化や新製品開発強化へ

ログミーファイナンス 25日 15:00

... カスタム製品であるICBについては、AV機器向けや自動車関係で下期に大幅な増加が見込まれ、売上高は26億8,000万円を予想しています。 固定抵抗器は給湯器向け市場の回復傾向が、下期も継続するとみています。また、機構部品についても下期に回復する見込みであり、固定抵抗器と合わせて23億3,000万円の売上高を見込んでいます。 中期経営計画の進捗と取り組み 中期経営計画の進捗についてご説明します。スラ ...

タカノ、上期は増収と黒字転換を達成 JAXA向け国際居住棟バルブ開発で宇宙ビジネスに参入 アレルギー臨床検査薬の新規事業も育成

ログミーファイナンス 25日 15:00

... の上半期の状況です。今期は増収増益となりました。上期の売上高は29億8,600万円で、前年同期比53.7パーセントの増収となっています。スライドのグラフのとおり、前期は非常に厳しい状況でしたが、今期は回復できたと言えます。 製品別では、半導体向け・FPD(液晶)向け・Film向けの各分野で、前上期と比較して改善が見られます。また、今期は上期・下期比較的バランスの取れた販売になる見込みです。下期のほ ...

上海外為市場=人民元、終値で2年半ぶり高値 節目の1ドル=7元に迫る

ロイター 25日 13:56

... かりである可能性もある」と指摘した。 0830GMT(日本時間午後5時半)のオンショア元は1ドル=7.0066元。終値ベースで2023年5月以来の高値となった。 米中貿易摩擦が緩和し、中国の株式市場が回復して海外資金を呼び込んだため、元は4月上旬以来、対ドルで約5%上昇した。 銀河証券はリポートで「元の上昇は、経済の改善、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ、そして自己実現的な元高期待によっても ...

トヨタの11月世界販売2.2%減、11カ月ぶり前年割れ 中国低迷

ロイター 25日 13:46

... ルの切り替えの影響があったという。 一方、北米では販売が2.7%増、生産は3.1%増だった。リコール(回収・無償修理)で昨年生産を停止していたSUVの「グランドハイランダー」や「レクサス・TX」の販売回復に加え、ハイブリッド車(HV)の好調が続いた。 日本での販売は0.2%減と5カ月連続で前年を下回ったが、「引き続き堅調な需要を維持し、前年並み」(トヨタ広報)という。国内生産は、工場稼働日の減少で ...

ワークマンの株価反発 「疲労を回復するリカバリーウエアに期待」

日本経済新聞 25日 13:13

(11時20分、スタンダード、コード7564)ワークマンが反発している。一時、前日比230円(3.54%)高の6720円まで上昇した。東海東京インテリジェンス・ラボが24日付でワークマンの投資判断を3段階で最上位の「アウトパフォーム」、目標株価は足元の水準を大きく上回る7700円で調査を始めたのが手掛かりとなったようだ。 東海東京インテリジェンス・ラボの角英樹シニアアナリストは業績拡大の原動力.. ...

ウクライナ、GDPワラント債再編手続き完了 デフォルト脱却へ前進

ロイター 25日 08:38

... イナがロシアの22年の全面侵攻で陥った債務不履行の状態から脱却するための重要な一歩となる。 債務再編は今月初めに発表され、債権者の99%以上の支持を得て成立した。ロシアのウクライナ侵攻で荒廃した経済が回復する過程で、2041年までに最大200億ドルのコストを生じる可能性があったとされ、ウクライナはワラントの廃止を望んでいた。 ウクライナ財務省は「債務再編の手続き完了によって財政の予測可能性を取り戻 ...

カウリス、新サービス「Grid Data KYC」で、金融機関のコスト削減や不正口座開設の防止に大きく貢献

ログミーファイナンス 25日 08:00

... により得られる市場であり、当社は営業活動に非常に手応えを感じています。 上場後、売上成長率が落ち込んでいる点については株主のみなさまに対し大変申し訳なく思っていますが、今回の取り組みを通じて、なんとか回復を図りたいと考えています。 質疑応答:「Fraud Alert」のターゲットとして銀行へ注力する理由について 質問者:資料の37ページに掲載されている「Fraud Alert」の今後のターゲットに ...

ロ、エクソンの「サハリン1」権益売却期限を1年延長 27年まで

ロイター 25日 05:47

... 22年4月に46億ドルの減損処理を実施した。 プーチン氏は今年8月、外国企業がサハリン1の権益を回復することを認める大統領令に署名していた。 関係筋2人が9月にロイターに明かしたところによると、エクソンとロシア国営エネルギー大手ロスネフチ(ROSN.MM), opens new tabは、エクソンの損失回復を支援するため、拘束力のない初期合意に署名した。商業関係の修復に向けた一歩となったものの、ウ ...

SUBARU、見えた米関税克服 世界販売目標120万台の旗降ろさず

日本経済新聞 25日 04:00

... 裏返しだ。 「さらなる収益挽回策の実行を進め(業績予想で示した)営業利益2000億円の達成にこだわっていく」。11月の決算説明会で戸田真介最高財務責任者(CFO)は米国の関税影響で落ち込んでいる業績の回復への決意をにじませた。 スバルは米国で世界販売台数の7割(66万台)を販売する。米国での生産拠点はインディアナ州の1カ所で、米国販売の半分を生産する。残りは日本から輸出し、米国の現地法人が輸入者と ...

中国人民銀、為替の安定と緩和的金融政策の維持を強調

ロイター 24日 23:27

... た。この日開催した金融政策委員会の資料で分かった。 委員会はまた、適度に緩和的な金融政策を維持し、景気の波(好況・不況)に逆行する方向で行う政策調整を強化する方針を提示。安定した経済成長と物価の適度な回復を推進すると言明した。 その上で、供給と需要のバランスを取り、資本市場の安定を維持するよう呼びかけ。流動性を十分に保つため、複数の金融政策ツールを駆使するとも述べた。 また、技術革新と中小企業への ...

政府 来年度の経済成長率 実質プラス1.3%程度の見通し

NHK 24日 21:25

政府は、来年度・2026年度の経済成長率について、緩やかな景気回復が続くことから物価の変動を除いた実質でプラス1.3%程度と今年度を0.2ポイント上回るという見通しをまとめました。 それによりますと、来年度のGDP=国内総生産の成長率は、物価の変動を除いた実質で、プラス1.3%程度になる見通しだとしています。 今年度の成長率は1.1%程度と見込んでいて、これを0.2ポイント上回る水準となります。 ...

日本の鉄道技術が目指すべき未来と今後の鉄道技術の在り方とは 鉄道技術展で鉄道CTOサミット開催

産経新聞 24日 20:00

... 能を搭載したセキュリティカメラを整備、2024年度には全車両へのセキュリティカメラの搭載が完了した。2024年12月、日本の地下鉄では初めて丸ノ内線に無線式列車制御システム(CBTC)を導入。高い遅延回復の効果を確認した。地上設備がスリム化され、保守性が向上。 将来の運転士不足に備え、丸ノ内線で動力車操縦者免許を持たない係員が先頭に乗務するGOA2.5の導入を検討。各種省エネ機器・設備の導入に加え ...

老舗葬儀業者など2社が事業停止し自己破産申請へ―負債総額は合計約2億2100万円―コロナ禍による葬儀縮小傾向で業績不振から回復できず〈北海道函館市〉

FNN : フジテレビ 24日 20:00

葬儀や斎場の運営などを行う北海道函館市の老舗葬儀業者「博善社」とその子会社が12月24日、自己破産申請の準備に入ったことがわかりました。 1897年6月創業の博善社は、函館市や七飯町に斎場を持ち、個人や団体・企業の指定業者として、葬儀や斎場の運営を中心に事業を展開していました。地元では有数の葬儀業者として、葬儀の企画力や遺族への心配りなど顧客満足度を高める経営で、1999年12月期には年間売上高約 ...

26年度は1.3%成長 政府経済見通し、消費と設備投資の拡大想定

朝日新聞 24日 19:51

... 程度と見込んだ。賃金の伸びが物価上昇を上回って個人消費が増え、好調な企業収益を背景に設備投資も拡大すると想定。8月の年央試算(実質成長率0.9%、名目成長率2.7%)よりも、上方修正した。 世界経済の回復に伴い、輸出は緩やかに持ち直すが、内需の拡大で輸入も増えるため、外需全体では成長率を押し下げる方向に働くと見込む。消費者物価指数(総合)の見通しは1.9%で年央試算と同じだった。 今年度については ...

25年度実質成長率引き上げ

デイリースポーツ 24日 19:11

... 。26年度は賃上げや経済対策の効果で1・3%増になると予想した。 25年度は、内需の柱の個人消費を8月時点の1・0%増から新たに1・3%増と算出。賃金の伸びが物価上昇を上回り、消費を押し上げると見込んだ。設備投資も1・8%増から1・9%増に引き上げた。 米関税政策を巡っては、トランプ米政権が9月から日本車に対する関税を引き下げた。これを受け、輸出が当初の落ち込みから回復基調にあることも材料視した。

25年度実質成長率引き上げ 関税影響緩和で1.1%増

47NEWS : 共同通信 24日 19:09

... 賃上げや経済対策の効果で1.3%増になると予想した。 25年度は、内需の柱の個人消費を8月時点の1.0%増から新たに1.3%増と算出。賃金の伸びが物価上昇を上回り、消費を押し上げると見込んだ。設備投資も1.8%増から1.9%増に引き上げた。 米関税政策を巡っては、トランプ米政権が9月から日本車に対する関税を引き下げた。これを受け、輸出が当初の落ち込みから回復基調にあることも材料視した。 国内総生産

ユーラシア旅行社、中期経営計画でROE10%以上を掲げる DOE10%配当と高還元で株主価値と中長期成長の両立を目指す

ログミーファイナンス 24日 19:00

... わりのある旅を選ばれる方が多くいらっしゃるのも特徴だと思います。 右上のグラフで、水色になっている部分がコロナ禍の期間を示しています。この時期は行動制限があるなど、業務を縮小していましたが、現在はV字回復を続けています。 また、最も重要な戦略は、テーマのある旅や秘境の旅において、業界でトップブランドを目指すことです。同時に、そのマーケットを拡大し続けることが重要な戦略だと考えています。 私たちは顕 ...

26年度の実質成長率1.3%、政府見通し 経済対策効果で内需がけん引

日本経済新聞 24日 18:48

... の伸びを想定していた。設備投資に対する減税や補助金など高市早苗政権が掲げる政策が後押しするとした。仮に予測通りなら22年度以来の伸びとなる。 外需は0.2ポイントのマイナス寄与を見込む。輸出は緩やかに回復するものの、国内需要の伸びに伴い輸入も増える。 消費者物価指数は総合ベースで25年度に2.6%上昇、26年度に1.9%上昇すると予測した。食料価格の上昇が一巡し、ガソリン税の旧暫定税率の廃止なども ...

トランプ氏、ウクライナ、台湾… 2026年のびっくり予想は? ★みんなの株価予想スペシャル★

QUICK Money World 24日 18:00

... アース(希土類)の新たな輸出規制の導入を1年間延期するのに合わせて米国は対中関税を10%引き下げると表明。市場ではトランプ大統領の強硬な関税発言で株価が急落しても、その後に発言を撤回することで株価が急回復することを意味する「TACOトレード」という造語が流行しました。 TACOは「Trump Always Chickens Out(=トランプ氏はいつもビビッて退く)」の略語。トランプ関税が世界景気 ...

日清紡HD、グループの半導体事業会社で早期退職募集 在籍者の2割

日本経済新聞 24日 17:57

... 事業に位置づけている。ただマイクロデバイス事業では主力のアナログ半導体の市況が低迷しており、25年12月期には同事業で約70億円の赤字を計上する見込みだ。事業会社の人員削減や今後の構造改革により収益の回復を目指す。 【関連記事】 ・日清紡HD系、水処理担体事業を譲渡へ 静岡の企業に・日本無線、自営通信網でドローンの長距離目視外飛行 長野で実証実験・日清紡HDの25年12月期、純利益73億円下方修正 ...

ヤマト運輸、11月の宅配便数量1.9%減 2カ月連続マイナス

日本経済新聞 24日 17:45

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸が11月に取り扱った宅配便などの数量は、前年同月比1.9%減の1億6681万個だった。2カ月連続で前年を下回った。 新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要の反動減が一巡し2024年春から続いていた数量の回復は、足元では息切れ感が強まっている。物価高で個人消費が鈍いことが背景にある。...

お年玉、14年ぶり高額も「インフレ負け」 買えるゲーム2本減る

日本経済新聞 24日 15:05

お年玉がインフレの脅威にさらされている。小学生がもらうお年玉の平均額は14年前の水準まで回復した一方、ゲームやおもちゃなどは同期間で3割超値上がりしたものが目立つ。お年玉で買えるゲームソフトは当時の子どもに比べ2本少なくなっている。 東京都三鷹市に住む男性会社員(45)は年明けに小学校5年生のおいっ子にお年玉を渡す。金額は1万円。前年から引き上げず、据え置きだ。自身が小学生のころにもらっていた金. ...

たけびし、通期業績予想を上方修正 上期に続き通期でも増収増益を見込み、配当金は68円に増配予定

ログミーファイナンス 24日 15:00

... 計画しています。10月23日に上期の実績見込みを上方修正し、通期の売上高についても当初の1,020億円から上方修正しました。一方で、下期は当初計画よりもやや数字を引き下げています。これはFA機器の需要回復の遅れなどのリスクを織り込んだ結果です。 2026年3月期 通期予想 セグメント別売上高・営業利益 通期のセグメント別売上高と営業利益の予想です。 産業機器システムは、FA機器の在庫調整が長期化し ...

Macbee Planet、成長市場の成果報酬型マーケティングが中核 データ蓄積でリスク低減、上位顧客の長期継続率は88%

ログミーファイナンス 24日 15:00

... られましたが、第3四半期以降に関しては、これまでのマーケティング支援のかたちに近い巡航速度まで回復する見込みです。 前期はかなり高いところで推移していたこともあり、一度底を打って復活したものの、第3四半期では繁忙期でやや巡航速度以上に伸び、その後は巡航速度程度で推移すると当社では予想しているため、前期並みに回復するのには時間がかかる見込みです。 Ken:メディア報酬の高騰があり、それによって少し粗 ...

東邦チタニウム株が大幅高 航空機向けチタン26年後半から需要増=日経報道

QUICK Money World 24日 14:57

... 東証プライム市場の値上がり率ランキングで14位に入っている。24日早朝配信の日本経済新聞電子版は山尾康二社長のインタビューを掲載した。そのなかで航空機向けスポンジチタンについて2026年後半から需要が回復するとの見通しを示しており、業況改善期待から目先筋の物色が集まっている。同業の大阪チタニウムテクノロジーズ(5726)も高い。 山尾社長は米航空機大手ボーイング(BA)の品質問題やストライキの影響 ...

米GDP、7~9月期は4.3%増 2年ぶりの高成長 富裕層の消費活発

CNN.co.jp 24日 13:44

... 月期の3.8%増を上回り、2年ぶりの高い成長率となった。 7〜9月期のGDPを押し上げた主な要因は、個人消費が前期の2.5%増から3.5%増へと加速したことと、輸出が前期の1.8%減から8.8%増へと回復したことだ。 連邦政府の支出も大きく寄与した。これは防衛費の大幅な増加と、政府支出削減に向けた取り組みの一環である連邦職員の早期退職制度による支出増を反映している。 トランプ大統領は23日、今回の ...

東邦チタニウム株価続伸 スポンジチタン「26年後半から需要回復」

日本経済新聞 24日 12:06

(11時15分、プライム、コード5727)邦チタが大幅続伸し、前日比88円(6.90%)高の1363円まで上昇した。航空機に使う「スポンジチタン」について、邦チタの山尾康二社長が「2026年後半から需要が回復する」と語ったと、...

若者は支持、金融市場は警戒──高市首相の積極財政を世界はどう見ているのか

ニューズウィーク 24日 06:00

... など17の戦略分野に重点的に投資を行う意向だ。この政策は戦後の復興期に旧通商産業省が強力に推進した産業政策(「日本の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を支えたとされる政策だ)を想起させる。 日本経済の力強い回復は誰しも望むところだろうが、歴代の前任者がおおむね失敗した経済政策で高市が大手柄を立てるとは期待しにくい。過去の財政支出による景気刺激策、特に大規模インフラ事業を中心とした90年代の施策は経済全体 ...

東邦チタニウム山尾社長「航空機向けチタン、26年後半から需要増」

日本経済新聞 24日 05:00

JX金属子会社の東邦チタニウムはスポンジ状の穴がある金属材料で航空機に使う「スポンジチタン」について、2026年後半から需要が回復するとみる。米ボーイングの品質問題の影響やロシアのウクライナ侵略によるサプライチェーン(供給網)の乱れなど、複合的な要素を考慮する必要がある。山尾康二社長に今後の方針を聞いた。 ――25年10月にボーイングの小型機「737MAX」で、事故により米連邦航空局(FAA)に. ...

年末年始は脂肪肝に注意「酒を飲む」よりヤバい事 | 健康

東洋経済オンライン 24日 05:00

... く狂わせることにもなりかねません。 ただ、肝臓は、ポイントを押さえたケアを行えば復活する臓器です。肥満やアルコールなどの問題で長年健診の肝機能の数値が悪かった人も、やるべきことをやりさえすれば短期間で回復させることができます。 では、どんなケアを行えばいいのか。肝臓専門医として46年間、患者を診続けてきた栗原毅医師は、著書『肝臓大復活』の中で、すぐに役立つ肝臓ケアのノウハウを惜しみなく紹介していま ...

米GDP、第3四半期速報値は4.3%増 予想上回る

ロイター 23日 22:54

... マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏はGDPについて「1月28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げの可能性は大幅に低下し、今後の動きについても若干の疑問が生じるだろう。経済の回復力を考慮すると、2026年の利下げを促すには、雇用とインフレの両方の軟化が必要かもしれない」と述べた。 個人消費は3.5%増と2024年第4・四半期以来約1年ぶりの高い伸び率を記録。第2・四半期は ...

ノボノルディスク株が7.5%急騰、米当局が肥満症治療の飲み薬を承認

ロイター 23日 19:31

... で競争上の優位を確保したとの見方が広がった。 今回の承認により、ノボは強力な経口型減量薬を巡る競争で先行する形となり、米イーライリリー(LLY.N), opens new tabに奪われた市場シェアの回復を狙う。同社は2021年に注射型の減量薬「ウゴービ」を投入した際、供給不足に直面したが、今回は十分な準備が整っているとしている。マイク・ドゥースター最高経営責任者(CEO)は11月、「今回は錠剤の ...

コスモスイニシア、アパートメントホテル「MIMARU」で事業拡大を加速 2030年に3,000室体制へ

ログミーファイナンス 23日 19:00

... んできました。 しかし、2020年から流行した新型コロナウイルスの影響を受け、アパートメントホテル事業のメインターゲットであるインバウンド顧客が訪日されない状況となり、大変苦労しました。 その後、市場回復に向けた準備を着実に進め、現在では、宿泊事業は成長エンジンとして機能しています。2026年3月期の業績予想としては、売上高1,520億円、営業利益110億円を見込んでいます。 これまでの歩み ポー ...

上下水道老朽化対策に320億円 埼玉・八潮の道路陥没事故受け―財務、国交両省

時事通信 23日 17:36

... ると社会的影響が大きい上下水道管の更新などに対する補助事業を創設する。 下水道点検「3年に1回以上」に 陥没事故受け基準見直し案―国交省 大型の上下水道管や緊急輸送道路下の管などが対象。取水池と浄水場をつなぐ管や下水処理場につながる管など、破損すると迅速な機能回復が難しい箇所については、管を新たに1本増やす「複線化」を後押しする。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月23日17時36分

新潟県知事「経産相の早期視察を」 柏崎刈羽原発再稼働、国に同意伝達

日本経済新聞 23日 17:30

... 7号機の再稼働に同意すると伝えた。赤沢氏に対して「できるだけ早く柏崎刈羽原発を視察し、自身の目で安全対策や東電の運営体制を確認してほしい」と要望した。 花角氏は緊急時の避難に使う道路の整備や東電の信頼回復など7項目について国の対応を確認し、再稼働への同意を伝達するとしていた。赤沢氏は経産省の回答を文書で伝え「新潟県の声をしっかりと受け止め、責任を持ってエネルギー・原子力政策を進めていく。再稼働は安 ...

塩野義製薬、難聴治療薬開発で米バイオ新興に出資 耳の中の細胞再生

日本経済新聞 23日 17:12

... ると発表した。耳の中の細胞を再生して聴力の回復を目指す新薬の開発に乗り出す。同様の創薬は臨床試験(治験)で成功例がない。塩野義は先端技術を持つ新興との協業で、治療選択肢が乏しい分野での創薬力を強化する。 共同研究では、内耳にある有毛細胞を再生し、聴覚機能の改善につなげる。有毛細胞は音を電気信号に変換して脳に伝える役割を担うが、加齢や騒音などで損傷すると自然に回復しない。 難聴は世界で約15億人が抱 ...

大光、売上高は中間期での過去最高を更新 通期業績予想は、売上高は過去最高、当期純利益は増益を計画

ログミーファイナンス 23日 17:00

... 様に営業利益について四半期ごとに過年度比較したグラフになります。 コロナ禍の影響を受けた2023年5月期までは、売上高の低迷に伴い営業利益も低い水準を継続していましたが、2024年5月期に入り売上高の回復に加え、粗利率の向上や経費抑制等の収益改善の取組みが寄与し、営業利益はコロナ禍前を上回る水準まで伸長しました。 当社の営業利益は、外食需要の高まる12月や3月から5月にかけて売上高の増加とともに営 ...

上海外為市場=元は1年3カ月ぶり高値、当局が元高警戒でも

ロイター 23日 14:06

... 通常取引を終え、2024年9月30日以来の高値となった。 オフショア元は0830GMT(日本時間午後5時30分)ごろに7.0181元をつけた。 元は年初来3.8%以上上昇。ドル安、米中貿易摩擦の緩和、回復力のある中国の輸出に支えられ、20年以降で最大の年間上昇率を記録する見通しだ。 世界の投資会社は、元高の勢いは来年まで続き、心理的節目の1ドル=7元の水準を試すと予想している。小幅な上昇にとどまる ...

荒川化学工業、データセンター向け関連材料・先端半導体用製品は売上過去最高水準を維持 配当利回りは4%台を予定

ログミーファイナンス 23日 13:00

... や、半導体市況の変動により、創業以来初めての赤字が2年続きました。 しかし、2024年度には製紙・環境事業がアジアを中心に紙力増強剤の販売を伸ばしたことや、電子部品の需要が回復したことにより、全セグメントで増収増益を達成し、黒字回復を果たしました。2025年度は、さらなる増収増益を見込んでいます。 重点課題の進捗① 新規事業関連(水系) 高木:新規事業の創出についてご説明します。環境問題に起因する ...