AI CROSS、FY2026はAI事業の黒字化・株主優待廃止で利益率改善見込 RCS拡大で中長期的な成長を図る

ログミーファイナンス 08:00

... 認証がついていないが本当に信じていいのか?」と、私自身もフィッシング詐欺を疑うことがあります。RCSの認証がついていると、公式な発信元から送られているのだと認識できて、とても安心できます。 原田:特に問題視されていたのが、SMSのURLをクリックしないという点です。知らない送信元からのメッセージでURLが添付されていると、なかなかクリックされないのが現状です。しかし、RCSであれば、URLで外部サ ...

首都圏に残るM字カーブ 月経、更年期も経営課題 経営者をリスキリング 銀行と大学がタッグ

日本テレビ 07:11

3月8日は「国際女性デー」。日本では長らく「この仕事は女性には不向き」といった思い込みや、女性特有の健康問題への対応の遅れが、女性の活躍を阻んできました。今、これを「経営課題」ととらえ、中小企業をアップデートさせようという取り組みが埼玉で始まっています。 男女雇用機会均等法の施行からまもなく40年。総務省の労働力調査によると、働く女性の数は、1985年の2304万人から2025年には3126万人に ...

イランの次はキューバ、「時間の問題」とトランプ氏

ロイター 07:04

3月2日、ホワイトハウスで式典に出席するトランプ米大統領。REUTERS/Jonathan Ernst [5日 ロイター] - トラ‌ンプ米大統領​は5日​、「まずは⁠イラン​を終わ​らせたいが、キュー​バは​時間の問題‌だ⁠」と述べた。 また、​キュ​ー⁠バは合意を​強く​望⁠んでいると語⁠っ​た。

〈これが●●さんが言う地獄ってやつですかね〉ニデック・永守重信氏が築いた“モーレツパワハラ企業"の恐ろしい実態…“コンプライアンス遵守指令"のウラに強烈なプレッシャー

ポストセブン 07:00

グループ内の不適切な会計処理をめぐる問題で、第三者委員会の調査報告書公表を受け記者会見するニデックの岸田光哉社長(時事通信フォト) 写真一覧 電子部品大手の「ニデック(旧日本電産)」は2月末、不適切会計問題を調査している第三者委員会から報告書を受領した。それに先立ち、創業者の永守重信氏は2月26日に名誉会長職を辞任。3月3日には、第三者委によって報告書が発表され、1973年に同社を創業して売上高2 ...

アマゾンは生成AIの品質をどのように管理しているか

ハーバード・ビジネス・レビュー 07:00

サマリー:生成AIに対する期待は大きいものの、その導入を阻んでいるのが品質管理の問題だ。そのために多くの企業では人間によるレビューの実施やテストツールの導入を図っているが、これらの方法はコストが高く、生成物の一部にしか対応できない。本稿で紹介するのは、生成AIの品質管理においてよりよい方法を生み出したアマゾン・ドットコムのシステムである。製品カタログオペレーションで使われているこの「カタログAI」 ...

4月から値上げ&駐車場拡充へ 鹿児島空港の混雑対策が示す“地方空港利用の現実"と今後の対策

FNN : フジテレビ 06:34

... を図る狙いがある。 4月からの新料金体系と職員駐車場の一般開放により、まずは当面の混雑緩和が期待される。その後、立体駐車場の整備により抜本的な解決を目指すという段階的なアプローチで、鹿児島空港の駐車場問題解決に取り組んでいく方針だ。 利用者にとっては料金負担の増加となるものの、駐車場不足による不便さの解消につながることが期待される。今後は新料金体系と駐車場拡充の効果を検証しながら、さらなる改善策の ...

原油先物が大幅高、中東緊迫化で米WTI8%超上昇

ロイター 06:12

... は81.01ドル​と、6.35ドル(8.51%)上昇。2024年7月以来の高値​となる。 アゲイン・キャピタルのパー‌トナ⁠ー、ジョン・キルダフ氏は「エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で全く動き​が見​られない⁠中、原油価格はこれからもじりじり​と上昇する」と予想。​湾岸⁠産油国が原油生産の停止を余儀なくされている中、通⁠常の​状態に戻すに​は時間がかかるため、問題はしばら​く続くとの見方を示した。

「人の感情に訴える広告」は意味がなくなる? AIエージェントの普及が企業に促すマーケティング戦略の大転換

JBpress 05:50

... 成AIを「業務効率化のための道具」にすべきではない ──著書『2030 次世代AI 日本の勝ち筋』では、生成AI開発・活用の現在地から未来像まで多角的に論じています。本書を執筆した背景には、どのような問題意識があったのでしょうか。 佐藤 一郎『2030 次世代AI 日本の勝ち筋』(日経BP) 佐藤一郎氏(以下敬称略) 2022年末から2023年にかけて、ChatGPTやGeminiといった生成AI ...

中国の対米輸出が減ると日本が困る不都合な構造 | 政策

東洋経済オンライン 05:45

(写真:HIT1912/PIXTA) 日本は今、最大の顧客である米中両国が仕掛けた貿易戦争に直面している。中国は台湾問題を巡り、日本への輸出規制を強化させている。 一方、アメリカでは、関税措置を違法とする連邦最高裁の判決が出たにもかかわらず、以前合意した15%関税の引き下げを試みれば、日本などにさらなる高関税を課すと脅している。 この米中両国で日本の世界輸出の約5分の2を占めるのが現状だ。 多角化 ...

トランプ氏、ガソリン価格上昇を懸念せず イラン軍事作戦が優先事項

ロイター 05:38

... いない」とし、現在のイラン​を巡る「状況が解消すれば価格は急速に下がるだろうし、上がるなら上​がるだろう」と応じた。同​時に、イランでの作戦が「ガソリン価格‌が多⁠少上昇することよりも、はるかに重要な問題だ」と述べた。 戦略石油備蓄を切り崩す考えはない​とも強調​した。 米・⁠イスラエルによる対イラン軍事作戦開始以降、世​界の原油価格は約16%上昇。​全米⁠自動車協会(AAA)によると、米国内のガ ...

米予測市場ポリマーケット、「いつ核爆発?」賭け中止 SNS批判で

日本経済新聞 05:23

... る取引を中止した=AP 【ニューヨーク=内山瑞貴】米予測市場のポリマーケットは4日夜、核爆発が起きる時期に賭ける取引を中止した。米国とイスラエルのイラン攻撃を賭け対象にした取引が注目され、人命に関わる問題を賭博化することへの批判がネット上で強まっていた。 予測市場運営大手のポリマーケットには核兵器の使用や核実験、事故による爆発が「3月末」「6月末」「2027年まで」などの期間に起こるか否かでの賭け ...

社説/多年度予算措置の功罪 予見性向上し投資の呼び水に

日刊工業新聞 05:00

... る半導体関連や環境・エネルギー、防衛産業は長期で巨額投資が不可欠だけに、次年度以降の支援が見える多年度予算により、投資の予見可能性は向上。安心して投資できる環境が整うことになろう。 一方、多年度予算で問題になるのが財政規律の維持だ。将来の歳出が固定化し、見直しも難しくなることから、政府債務が膨張しやすいとの懸念がある。また、国会での審議も形式化され、政策の失敗を是正しにくい側面もある。制度設計を誤 ...

クレディAT1債問題、仲裁資金をファンドが提供 ルール整備急務

日本経済新聞 05:00

... 23年に経営危機に陥った欧州の金融大手、クレディ・スイス・グループのAT1債(永久劣後債)で損害を被った日本の投資家の集団が25年12月、相次いでスイス政府に対する投資仲裁を申し立てた。重要な役割を果たしたのが、高額な仲裁費用を立て替えるファンドの存在だ。ただ、透明性の確保など運用ルールの整備は道半ばだ。 スイス政府による無価値化を問題視 発端は、23年にクレディ・スイスをUBSが救済する際...

「パワハラが横行する職場」がそれでも「回る」驚きのワケ…認めたくない「暗黙の合意」という存在

現代ビジネス 05:00

... ことが示されました。 つまり、攻撃的マネジメントは「黙らせる」と「辞めさせる」をワンセットで組織にもたらす赤字施策だと、統計的にも裏づけられているわけです。 ではなぜ、これほど明らかなデメリットのある問題が、今もなお横行するのでしょうか。事実、メンバーが疲弊していても、なぜか組織は動いているのです。 「あの職場にはまともな話し合いすらない。合意なんて存在しないはずだ」と感じるかもしれません。しかし ...

産業春秋/中国GDP目標引き下げ

日刊工業新聞 05:00

... 政府は26年からの「第15次5カ年計画」で、AI(人工知能)や半導体など成長分野を強化し、他国への依存を低減する「自立自強」を進める意向だ。だが足元は外需に頼らざるを得ない。 米国が武力行使したベネズエラもイランも中国の友好国。だが中国の米国非難は抑制的で、31日―4月2日に訪中予定のトランプ米大統領への配慮がにじむ。台湾問題で米国にクギを刺しつつ、通商で実利を追う習近平国家主席の姿が目に浮かぶ。

ニッキン抄

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:15

米国のアンドリュー・カーネギーは鉄鋼業で巨万の富を築いたが、当時「世界で一番忙しい男」と呼ばれた実業家には悩みも尽きなかった。ある夜、彼は抱える問題を全て紙に書き出してみた。数は70余り。常人からみれば十分多いが、直前まで護身用の拳銃で自ら命を絶つことまで考えていた本人にとっては拍子抜けする数だった▼そこで少し冷静になり、対処すべきリミッ...

コメ民間備蓄、実証5万トン 5月公募、28年度本格開始 保管経費補助で課題検証

産経新聞 00:16

... の参加は民間卸売業者を念頭に置き、保管経費を補助して課題の洗い出しに協力を求める。保管する場所や方法、小売業者に売り渡す際の問題点も検証する。 実証実験の参加は民間卸売業者を念頭に置き、保管経費を補助して課題の洗い出しに協力を求める。保管する場所や方法、小売業者に売り渡す際の問題点も検証する。 政府は100万トン規模の備蓄米を保管するよう努めている。25年3月に開始した政府備蓄米の放出は約6割に相 ...

規格外の果物を使ったキリン「氷結」、期間限定から通年販売へ

読売新聞 5日 21:13

キリンビールは5日、主力の缶入りチューハイ「氷結」で、味や安全性に問題がないのに出荷基準を満たさないため廃棄される「規格外」の果物を使った商品の通年販売を行うと発表した。これまでは期間限定の販売だったが、通年で扱うことで食品ロスの削減や農家の支援といった取り組みを強化する。 キリンビールが通年で発売する「氷結 mottainai 浜なし」(5日、東京都港区で) 通年販売するのは、横浜市で生産される ...

【3/5話題】クラーケンがFRBマスターアカウント取得、スイのUSDsui正式稼働、モブキャストがソラナ追加取得など(音声ニュース)

あたらしい経済 5日 20:51

... ナ追加購入、総保有数は約2万800SOLに 韓国、暗号資産取引所の大株主持分を20%制限へ。新規は最大34%の例外案も FATF、ステーブルコイン悪用のリスク指摘。P2P取引やアンホステッドウォレット問題に言及=報告書 BNBチェーン上の予測市場Predict[.]fun、PancakeSwapとYZi Labs支援のプロバブル買収 テザー投資部門、睡眠テクノロジー「エイトスリープ」に出資 Aav ...

中国、成長率4.5~5%に目標設定 数十年ぶりの低水準

CNN.co.jp 5日 20:35

... で「過去何年にもわたり、ここまで深刻かつ複雑な状況に直面したことはほとんどなかった。外的なショックと課題が、国内の困難や厳しい政策選択と絡み合っていた」とも振り返り、国内経済が依然として「根深い構造的問題」の渦中にあることを認めた。 今後1週間にわたる全人代では、約2900人の代表が中国の次期「5カ年計画」を承認する。計画は今後数年間の政府による優先課題の指針となる内容で、世界的なテクノロジー超大 ...

時間外労働の「上限」を超えて働きたい?…「Yes」たった0.5% 政府調査 高市首相の方針と現実にミゾ

東京新聞 5日 19:57

... 定より短い35時間以下の労働者は6.1%で、理由(複数回答)としては「たくさん稼ぎたい」が41.6%、「残業代がないと家計が厳しい」が15.6%と、賃金に関する理由が目立った。 また残業の上限規制月80時間を超えて働きたい人はわずか0.5%で、厚労省の担当者は「上限規制の範囲内で増やしたいという声があった。法令の問題というよりは労使協定や個々の当事者との相談で対応できるだろう」と説明。企業ヒ...

小林製薬、新拠点「彩都ものづくりラボ」公開 「紅麹問題」からの信頼回復へ品質管理強化

産経新聞 5日 19:57

... 験室」や、製品ごとの知見や技術を高めるための分析設備などがある。 彩都ものづくりラボ5階に設けられた一般実験エリア=5日午後、大阪府箕面市(清水更沙撮影)この日の説明会で、松嶋雄司取締役は紅麹問題を踏まえ、「問題を真摯(しんし)に受け止め、品質・安全ファーストを徹底する」と強調。新施設では、さまざまな従業員が部門を横断し、開発の初期段階から製造、製品の安全管理まで一貫して作業に当たれるため、未知の ...

「無責任としかいいようがない」 県当局の"ドーム球場"建設模索する姿勢に県議も呆れ 「この問題に県職員が時間とエネルギーをかけることが正直ムダ」 1軍球団がない静岡県

FNN : フジテレビ 5日 19:23

... なり確度の高いところ(企業)があって、「もうちょっと時間くれ」というのであれば「わかるな」というところも出てくるが、それもなくてこういう話を出してきているとすれば、もう無責任としかいいようがない。この問題に県の職員が時間とエネルギーをかけることが正直ムダだと思っている 出席した県議から続くのは厳しい意見。 さらに、整備費用の見通しについても… 自民改革会議・相坂摂治 県議: この時点で費用換算した ...

コメ民間備蓄、実証実験5万トン 5月公募、28年度本格開始

47NEWS : 共同通信 5日 19:22

... 28年度の本格運用を目指して消費者に迅速に行き届く体制を整備する。 実証実験の参加は民間卸売業者を念頭に置き、保管経費を補助して課題の洗い出しに協力を求める。保管する場所や方法、小売業者に売り渡す際の問題点も検証する。 政府は100万トン規模の備蓄米を保管するように努めている。25年3月に開始した政府備蓄米の放出は約6割に相当する計59万トンに上ったが、売り渡しに時間がかかり、機動性に課題が残った ...

カイロス3度目の失敗、日本の宇宙開発に痛手 輸送手段の国産化に影

日本経済新聞 5日 18:55

... 間単独で日本初の宇宙軌道への衛星投入を目指した小型ロケット「カイロス」3号機が5日、打ち上げに失敗した。開発する宇宙スタートアップのスペースワン(東京・港)が原因を調べるが、安全確保のためのシステムに問題があった可能性がある。国の基幹ロケットも停滞する中、宇宙輸送手段の国産化に影を落とす結果となった。 カイロスの3号機は5日の午前11時10分、和歌山県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊.. ...

コメ民間備蓄、実証実験5万トン

デイリースポーツ 5日 18:34

... 28年度の本格運用を目指して消費者に迅速に行き届く体制を整備する。 実証実験の参加は民間卸売業者を念頭に置き、保管経費を補助して課題の洗い出しに協力を求める。保管する場所や方法、小売業者に売り渡す際の問題点も検証する。 政府は100万トン規模の備蓄米を保管するように努めている。25年3月に開始した政府備蓄米の放出は約6割に相当する計59万トンに上ったが、売り渡しに時間がかかり、機動性に課題が残った ...

カイロス打ち上げ、3度目の失敗 70秒後に飛行中断措置―スペースワン

時事通信 5日 18:20

... 見し、「皆さまに心よりおわび申し上げる」と陳謝した。その上で、「結果を踏まえて必要な改善を行い、宇宙輸送サービスの実現に向け着実に前進させたい」と述べ、再挑戦に意欲を示した。 同社は、機体や飛行経路に問題はなく、異常検知時に機体を破壊し飛行を中止する自律飛行安全システムに何らかの不具合があった可能性があると説明。原因は今後調査する。機体は南の海域に落下したとみられ、被害は確認されていない。 3号機 ...

「株主優待」寄付で貧困対策 4月に新法人立ち上げ―日証協・全銀協

時事通信 5日 18:17

【図解】「株主優待」を活用した貧困対策のイメージ 日本証券業協会と全国銀行協会が株主優待の仕組みを活用し、子どもや若者の貧困問題対策に乗り出すことが5日、分かった。両協会が発起人となり、4月に一般社団法人を設立。この法人を通じて、証券会社や銀行が保有する株式から得られる株主優待品の換金相当額を寄付したり、自社が発行する株式の優待分を株主が寄付に回せる仕組みを整えたりする。 キッザニアに「証券取引所 ...

相場展望3月5日号 米国株: VIX指数の高さ、イラン軍事侵攻、インフレ再燃懸念と難問題 日本株: 日経平均は3日間▲4,605円安->値ごろ感で買い直し予想->米国NYダウの軟調もあり、警戒を忘れずに

財経新聞 5日 17:48

... : イラン攻撃で原油価格高騰⇒高値の株価下落は避けられず 日本株: 「衆院選・高市トレード・戦略17分野」と高騰⇒負要因に注目 ●2.米国株 :恐怖指数の高水準、イラン軍事侵攻、インフレ再燃の懸念と難問題抱える 1)恐怖指数(VIX)は高値警戒水準「20」を超え、警戒感示す ・SP‐VIXの推移 2/25 17.93 3/02 21.44 3/03 23.57 3/04 21.15 ・不安心理が高 ...

小林製薬、大阪府箕面市に新拠点 3部門集約で品質管理を強化

47NEWS : 共同通信 5日 17:35

小林製薬は5日、研究開発、製造、品質安全保証の3部門を集約した新拠点「彩都ものづくりラボ」(大阪府箕面市)を報道陣に公開した。紅こうじサプリメントによる健康被害問題を踏まえ、品質管理体制の再構築を進めており、信頼回復に向けた改革を具体化する場となる。 地上5階地下1階建ての新拠点には、これまで分散していた3部門の約800人が集まり、社内連携を強化。4月から順次稼働する。他社や大学、研究機関とのもの ...

小林製薬、大阪府箕面市に新拠点

デイリースポーツ 5日 17:31

小林製薬は5日、研究開発、製造、品質安全保証の3部門を集約した新拠点「彩都ものづくりラボ」(大阪府箕面市)を報道陣に公開した。紅こうじサプリメントによる健康被害問題を踏まえ、品質管理体制の再構築を進めており、信頼回復に向けた改革を具体化する場となる。 地上5階地下1階建ての新拠点には、これまで分散していた3部門の約800人が集まり、社内連携を強化。4月から順次稼働する。他社や大学、研究機関とのもの ...

小林製薬のR&D拠点完成 研究開発と製造技術を集約、安全管理を強化

日本経済新聞 5日 17:10

... 体制の強化にもつなげる。 このR&D拠点は紅麹(こうじ)サプリメントによる健康被害問題が発覚した後の24年4月に着工した。記者会見に出席した松嶋雄司取締役は「健康被害問題を二度と引き起こさないと決意しており、その象徴の施設となる」とあいさつした。 実験室や分析室、菌類の試験室などに設置する分析機器についても、健康被害問題を受けて当初計画から「拡充した」(松嶋取締役)。小林製薬単体の従業員の半数超に ...

ニデックの格付け方向性「ネガティブ」に変更 R&I

日本経済新聞 5日 17:05

格付投資情報センター(R&I)は5日、ニデックの格付けの方向性を「安定的」から「ネガティブ」にしたと発表した。3日公表の第三者委員会の調査報告書を受けて「経営の混乱や新たな体制への移行といったガバナンスに関連する問題が収益基盤に響くことがないか慎重に確認していく必要がある」と判断した。 発行体格付けは「ダブルAマイナス」を据え置く。R&Iは「(会計不正などの)最終的な財務インパク

石油・ガス発見→生産まで半世紀で3倍に長期化 生態系保全など影響

毎日新聞 5日 17:03

... 生態系保全などの規制への対応も求められるようになったことも長期化に影響しているという。 担当者は気候変動の深刻化を念頭に「投資は、石油・ガスの需要削減や再生可能エネルギーに振り向けられるべきだ。それこそが真のエネルギー安全保障につながる」と訴えている。 GEMは、地球温暖化問題を先駆けて警告した気候学者、ジェームズ・ハンセン博士の呼びかけに賛同した環境団体メンバーらによって設立された。【田中泰義】

奨学金バンク(アクティブアンドカンパニー)大野順也社長(4)若者の人生に重くのしかかる奨学金の実態を知ったのは“たまたま"

日刊ゲンダイ 5日 17:00

奨学金返済の肩代わりをしてくれる会社への就職を紹介する「奨学金バンク」。運営する組織人事コンサルティング会社、アクティブアンドカンパニーの大野順也社長(51)は、たまたま奨学金の返済を続けている社会人と会話する機会を持った。そこから現在の奨学金制度がはらむ、大きな問題に気づいて…

BNBチェーン上の予測市場Predict[.]fun、PancakeSwapとYZi Labs支援のプロバブル買収

あたらしい経済 5日 15:45

... 参考:プレディクトファン 画像:PIXTA 関連ニュース YZiラボ、ハッシュグローバルの機関投資家向けファンドに1億ドル出資 gumi、「予測データサービス」開発決定。初期パートナーにグノシー ポリマーケット、予測市場向け開発API提供の「ドーム」買収へ 予測市場を巡る規制判断が分岐。オランダは違法賭博、米国では州と連邦が対立 ヴィタリック、予測市場の投機偏重を問題視。「ヘッジ」中心の設計を提起

米の借り入れコスト上昇、イラン紛争で

ウォール・ストリート・ジャーナル 5日 15:37

... 石油・ガス価格の上昇は、総合的なインフレ指数の押し上げにつながる可能性がある。FRB当局者は変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアインフレ率に注目する傾向があるが、大規模なエネルギー価格ショックは別問題となり得る。他の品目の価格に波及する可能性があるためだ。また、企業や消費者が今後数年間のインフレ率上昇を予想し始めるきっかけにもなる。エコノミストらは、こうした予想は自己実現的になる可能性があると ...

アメリカ国際貿易裁判所 “相互関税"違法判断巡り「関税負担の全企業へ返還開始」を命令 最大規模の関税還付に発展する可能性

FNN : フジテレビ 5日 15:34

... フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN11支局を拠点に、国際情勢や各国の事件・事故、政治、経済、社会問題から文化・エンタメまで海外の最新ニュースをお届けします。

25年の日本の広告費、ネット成長で8兆円超えで過去最高 新聞・雑誌は苦戦が浮き彫り

産経新聞 5日 15:33

... 応の遅れが目立つ。雑誌広告は3・7%減の1135億円で、ネット広告も3・5%の減少となったものの、615億円と紙媒体に対する比率が高く、デジタル化が鮮明になっている。 テレビ広告は、元タレントと女性社員とのトラブルに端を発した問題でフジテレビへのCM出稿が停止されるなどしたが、全体では0・3%減の1兆7556億円の微減にとどめた。さらに、ネットでの動画広告が23・4%増の807億円と大きく伸びた。

ホンダ、米国産車を「逆輸入」 2車種、26年後半から

時事通信 5日 15:29

... から「逆輸入」する「アキュラ インテグラ タイプエス」(同社提供) ホンダは5日、米国で生産する高級ブランド車など2車種を日本に「逆輸入」し、2026年後半から順次発売すると発表した。トランプ米政権が問題視する対日貿易赤字の削減につながる。国土交通省が2月に新設した輸入車の安全性審査を簡素化する認定制度を活用する。 復帰のホンダ、王座狙う 豪で開幕、年間24戦―F1 逆輸入するのは、高級ブランド車 ...

対イラン戦争は「混沌の枢軸」に対する挑戦-守勢の中国を徹底分析

ブルームバーグ 5日 15:12

... してイランの最高指導者を殺害した一連の対応は、中国を守勢に立たせている。米政府の対中政策立案に関与してきた元当局者らはおおむねこうした見方をしている。 トランプ政権1期目で大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたマット・ポッティンジャー氏によれば、イラン戦争は「混沌の枢軸」に対する挑戦だ。 この言葉は、中国を中心にロシア、イラン、北朝鮮の4カ国が関係を深めていることを意味し、米国を弱体化させ ...

FATF、ステーブルコイン悪用のリスク指摘。P2P取引やアンホステッドウォレット問題に言及=報告書

あたらしい経済 5日 14:35

ステーブルコインの犯罪利用リスクを指摘 金融活動作業部会(FATF)が、犯罪者によるステーブルコインの不正利用に関連する違法資金リスクを指摘する新たな報告書を3月3日に公表した。 FATFが公開した「ステーブルコインとアンホステッドウォレット(Stablecoins and Unhosted Wallets)」に関する報告書では、特にアンホステッドウォレットを利用したP2P取引を通じた違法資金移動 ...

マクロスコープ:イラン情勢、「6月停戦説」の背景を読む 重要な政治日程重なる

ロイター 5日 14:30

... 警鐘を鳴らす。 <日本への影響、備蓄放出も容易でなく> 中東情勢の混迷に伴って、イラン側のホルムズ海峡の封鎖が長引いた場合でも、日本は約250日分の石油備蓄を保有する。単純計算で8カ月は経済活動の上で問題がないようにみ​えるが、エネルギー政策に詳しい中東調​査会の高橋雅英・主任研究員は「民間分⁠の備蓄が尽きた後、国家備蓄を放出するかどうかは、安全保障の観点から非常に重い政治判断となる」と指摘する。 ...

健康経営「標語化」の陥穽、格付け取得のその先|元アマゾン産業医の相談室 #12

Forbes JAPAN 5日 14:15

... 本的な問題解決に着手されていなかったりすれば、社員にとっては何の恩恵もありません。 また、喫煙率の低下や運動習慣の定着といった数値目標ばかりが独り歩きし、現場の負担となることも懸念されています。日々の業務に追われる30代・50代の社員にとって、「毎日1万歩歩きましょう」「野菜を350g摂りましょう」といった標語的な呼びかけは、現実的な支援とは言えません。長時間労働や過重な業務負荷という根本的な問題 ...

任天堂の収益モデルに試練、生成AI特需でメモリー価格の高騰続く

ブルームバーグ 5日 14:15

... Terminalしていると明かした。同社はサンディスクと合弁でNANDを生産している。また、競合するマイクロン・テクノロジー、SKハイニックスも、同様に供給不足が続くとの見通しを示した。 任天堂の容量問題は、同社がサードパーティーのパブリッシャーに採用を促している「ゲームキー(Game Key)カード」によってさらに深刻さを増している。このカードは、ユーザーにソフト全体を本体へダウンロードさせる仕 ...

イラン指導部、生き残り賭け消耗戦覚悟-米・イスラエルと我慢比べ

ブルームバーグ 5日 13:59

... 月3日)Photographer: Altaf Qadri/AP 米国は、軍事衝突開始以降、イランが2500発超の飛翔体を発射したと推計しているる。その大半はドローンだ。イランにとって直近で一層大きな問題となるのは、保有する飛翔体を発射する能力そのものだと、サウスフロリダ大のマフムーディアン氏は指摘する。 マフムーディアン氏によると、「昨年6月の戦争後、イランは発射能力の拡充に相当な努力を払った。 ...

[5日]日経平均は大幅反発、銀行株や信越化が高い(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 5日 13:50

... ンター（R&I）は5日、ニデック（6594）の発行体格付けの見通し（アウトルック）を、これまでの「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。不適切会計問題に関連する損失計上が財務基盤を押し下げる可能性や、企業統治（コーポレートガバナンス）の問題が収益基盤に影響を及ぼすリスクを慎重に確認する必要があると指摘している。現在の発行体格付け「ダブルAマイナス」は維持された。一方でR&Iは、同社がM& ...

Sansan Data Intelligence、Salesforceと自動連携を開始

Biz/Zine 5日 13:45

... の企業では部門やシステムごとにデータ管理が分断されており、重複登録や表記ゆれ、情報反映漏れなどが課題だった。Sansanの調査では、情報システム担当者の約8割がデータ不備を経験しているという。こうした問題は顧客分析や戦略立案の精度低下、生成AI活用時の誤判断リスクにつながる。 Sansan Data Intelligenceは、名刺や請求書などのデータ化技術とノウハウを基に、複数システムに分散した ...

国民民主党・玉木代表、超党派の国民会議に参加表明 消費減税に慎重

日本経済新聞 5日 13:40

... 要する給付付き税額控除を導入できるまでのつなぎとの位置づけだ。 国民民主は食料品に限った消費税減税に否定的だ。仮に減税するのであれば、食料品に限らず引き下げて単一税率にするべきだと主張する。玉木氏は「問題点をきちんと言えるのはわが党しかいない」と強調した。 みらいは消費税減税そのものに反対する立場をとる。社会保険料の引き下げを優先すべきだと唱えている。会議に異なる意見の政党が参加し、意見集約はより ...

韓国市場急変で問われる李大統領の改革路線、不動産依存の脱却に暗雲

ブルームバーグ 5日 13:19

... 株式や通貨を含む金融市場のボラティリティー上昇に迅速に対応するよう当局に求めた。 李氏にとってのリスクは、アジア第4位の経済大国である韓国内の資産運用を不動産偏重から是正するという目標が難航するという問題にとどまらない。持続的な市場回復がなければ、投資家や家計の信頼が損なわれる可能性がある。 4日はアジア市場全体が厳しい展開だったが、韓国株は最大の下落率を記録した。変動の激しさを受け、韓国銀行(中 ...

韓国半導体業界、イラン危機による供給網混乱を警戒 価格上昇の恐れ

ロイター 5日 12:50

... データセンター建​設計画にも影響が​出て、半導体需要⁠に影響しかねないと懸念されている。 「半導体のスーパーサイクルが到来したと言われているが、データセンター計画​が混乱する可能性が高く、半導体需要に問題が生じる​可能性がある」⁠と述べた。 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは2日、アラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンの一部データセンターが中東紛争のドローン( ...

世界観の衝突、米国防総省・アンソロピック決裂の舞台裏

ウォール・ストリート・ジャーナル 5日 12:48

... のは全く新しい問い――つまり、最先端AIツールを紛争や社会全体に配備する方法は、最終的に誰が統制すべきなのかという問題だ。 アモデイ氏とヘグセス氏はこの問いへのアプローチが異なる。アモデイ氏は眼鏡をかけ、よく巻き毛をいじる研究者で、AIの安全性の重要さについて長々と哲学的な考察を執筆し、問題解決への慎重なアプローチで知られる。子どもの頃から菜食主義者だ。 ヘグセス氏はFOXニュースの元司会者で、キ ...

"イギリス流ジョーク"わかる?東大英語の良問 | 学校・受験

東洋経済オンライン 5日 12:30

2007年の東大英作文の問題(画像:07年度入試第2問のB) 東大の入試問題というと難しい印象がありますが、ただ難しいのではなく、独特で、他に類を見ないような問題設定だと言われています。今回は、東大英語のユニークな問題を、書籍『東大の良問10に学ぶ英語の思考法』を執筆された青戸さんに紹介していただきました。 “笑える"東大の入試問題 東大の入試問題と聞くと、なんとなく堅苦しくて難しいイメージが浮か ...

中国、国有銀行に3000億元注入へ テック分野の資金調達も後押し

ロイター 5日 12:28

... 人民代表大会(全人代)に提出された政府活動報告で示した。 システミッ​クリスク回避に向け、金融機関に一段の資本を注入し、不良債権処理を進めるとした。 中国の銀行で‌は、長引く不動産不況や地方政府の債務問題を背景に不良債権が増加している。昨年は国有銀行4行が約720億ドル規模の資本注入を受けた。アナリストは今年は中国工商銀行(601398.SS), opens new tab(1398.HK), o ...

米小売業者、トランプ政権の関税変更で戦略を再検証

ロイター 5日 12:24

... 、連邦最高裁が違法と判断した相互関税などの代わりに導入した各国・地域に対する新たな関​税の税率を10%から15%に引き上げると表明した。 イーマーケターのアナリスト、ザック・スタンボー氏​は「中核的な問題は引き上げられた関税の税率ではなく、政策が揺らいでい⁠ることにある。小売業者は厳しい環境へ向けて計画を打ち立てることはできるが、毎日もしく​は毎週のように変更される規則に対しては計画を立てられない ...

[5日]協和キリンが逆行安、アドテストや信越化は高い(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 5日 12:20

... 、米半導体大手ブロードコムが市場予想を上回る業績見通しを発表したことも、日本の半導体関連株全般への買い安心感につながったようだ。同社は4日、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けた件に関し、中核業務は問題なく稼働していると発表している。 海外投資家、日本株を10週連続で買い越し 財務省が5日に発表した対外及び対内証券売買契約などの状況によると、海外投資家は2月22日から28日の週に、国内の株式を9 ...

全日制競争率が初の0.7倍台…鳥取県立高校一般入試始まる 受験生約2500人が関門に挑む

FNN : フジテレビ 5日 11:55

... に挑んでいます。 鳥取県の県立高校の一般入試は、全日制と定時制合わせて24校であり、5日は5教科の学力試験が行われます。 このうち鳥取東高校では、受験生たちがそれぞれ教室に入り、最初の教科である国語の問題に挑みました。 2026年の一般入試の志願者は、全日制が2334人と2025年より252人少なく、平均競争率は0.79倍となっています。 県教委によると、競争率が0.8倍を切るのは、記録が残ってい ...

日本企業に教訓残す、トヨタとエリオットの攻防決着

ブルームバーグ 5日 11:51

... 解消し、日本の企業社会全体に同様の対応を促すシグナルの発信だった。 Expand だが、ほぼ直後から独立系投資家、とりわけ海外勢が、公平性や提示価格の水準、ディスクロージャー(情報開示)不足など数々の問題を指摘した。 かつてであれば、少数株主によるこうした反発は考えにくかった。今回の提案内容は少数株主の権利保護を目的とした議決基準に反しているのではとの見方が、最も大きな懸念材料となった。 経済産業 ...

[5日]日本ギア工業がストップ高気配、信越化は昨年来高値(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 5日 11:20

... 株指数（SOX）が上昇した流れを引き継いだ。また、AI向け半導体大手の米ブロードコムが市場予想を上回る業績見通しを発表したことも買い材料となった。同社は4日、サイバー攻撃を受けた件について、中核業務は問題なく稼働していると発表している。 オリックス 急反発、子会社売却で約623億円の売却益計上へ オリックス（8591）が急反発している。4日に、連結子会社であるSGKホールディングスの全株式を米投資 ...

賃上げを実現するための2つの原則(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 5日 11:15

... 、中小企業には６％以上、非正規労働者は７％以上の引き上げを目指すとした。構造的な人手不足の下で事業主は雇用の確保に苦労しており、春闘の数字自体は高めの回答になる可能性が十分にある。 もっとも、本質的な問題の解決なくして、実質賃金の伸びを恒常的にプラスに維持するのは難しいのではないか。 『先進国クラブ』と称される経済協力開発機構（OECD）だが、現在の加盟国である38カ国のなかには、東欧圏のチェコ、 ...

グーグルのデータセンター投資が「約150兆円を超える」可能性 独占インタビュー

Forbes JAPAN 5日 11:00

... 、その総額は今後1兆ドル(約157兆円。1ドル=157円換算)を超える可能性がある。 本稿では、圧倒的な収益力でOpenAIなどの競合を引き離すグーグルの投資戦略と、業界全体の課題であるエネルギー消費問題への対抗策を解説する。グーグルのデータセンター支出、今後数年間で「相当規模の投資」に積み上がる見通し グーグルのスンダー・ピチャイCEOは2月に行われた決算説明会の中で、同社は今年、AI関連の設備 ...

店頭に並べられないパン、地下鉄駅の「ロッカー」で販売…年間3・9トンの食品ロス削減へ

読売新聞 5日 10:48

... 始から一定の時間を過ぎると値引きもでき、事前に設定した期限を過ぎると自動で販売停止となる。電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済のみ利用できる。 両駅で年間約3・9トンのフードロスを削減できる見込みという。市ごみ減量推進課は「事業者にとっては売り上げの増加や廃棄コストの削減だけでなく、店舗に足を運んでいただくきっかけにもなる。自販機を通じて食品ロス問題を考えてもらいたい」としている。

FRB次期議長にウォーシュ元理事を正式指名、パウエル議長の刑事捜査が承認に影響か

読売新聞 5日 10:43

... 審査される。同委員会を経て、上院の本会議で採決される流れとなる。 本会議の採決を得られれば、ウォーシュ氏はまずFRB理事に就任し、パウエル氏の退任に合わせて議長に就く見通しだ。 同委員会に所属する共和党議員の一人は、パウエル氏に対する刑事捜査の問題を解決しない限り、FRBの人事案に反対する考えを示している。パウエル氏の議長としての任期は5月に迫っているが、新議長が早期承認されるかは不透明な情勢だ。

マレーシア、ソフトバンクG傘下アームと政府の取引を調査-AFP

ブルームバーグ 5日 10:41

マレーシアの汚職対策当局は、ソフトバンクグループ傘下の英アーム・ホールディングスと政府との取引に関連し、権限乱用や詐欺、ガバナンス上の問題があった疑いについて調査している。AFP通信Bloomberg Terminalが報じた。 マレーシア政府は昨年3月、アームに対し、半導体関連の各種ライセンスやノウハウの提供を受ける見返りとして、10年間で約2億5000万ドル(約390億円)を支払う契約を締結し ...

米テック大手7社、AI向け電力費用負担 トランプ氏要請に応じ署名

日本経済新聞 5日 10:31

... ューストン=大平祐嗣】アマゾン・ドット・コムやグーグルなど米テック大手7社は4日、人工知能(AI)用データセンター導入で発生する電力費用を負担する誓約書に署名した。米国ではAI普及による電気料金引き上げが問題視されていた。中間選挙を控えるなか、トランプ米大統領は家庭の電気料金上昇を防ぐとアピールした。 4日、トランプ氏の要請に応じてホワイトハウスで署名に臨んだのはアマゾンとグーグルのほか、メ...

[5日]日経平均は大幅反発、信越化やスズキは買い気配(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 5日 10:20

... 通しを発表し、時間外取引で株価を上げたことも、半導体セクター全体のセンチメントを向上させた。アドバンテストは先日、サイバー攻撃を受けたことを公表していたが、半導体検査装置の生産や出荷といった中核業務は問題なく稼働していると発表しており、懸念が後退した面もあるようだ。 スズキが反発、全固体電池事業に参入 スズキ（7269）が反発し、一時は前日比で3%を超える上昇となった。カナデビア（7004）が4日 ...

次期FRB議長にウォーシュ元理事を正式指名 連邦議会上院に送付

朝日新聞 5日 10:13

米ニューヨークで2011年11月28日、外交問題評議会(CFR)で話すケビン・ウォーシュ氏=AP [PR] 米ホワイトハウスは4日、トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)の新たな議長として、元理事のケビン・ウォーシュ氏を正式に指名し、連邦議会上院に送付したことを発表した。FRB議長の人事は、大統領が指名し、上院が承認する。 次期FRB議長に指名のウォーシュ氏とは 最年少35歳で理事就任 ...

40代で後悔しないために絶対20代ですべきこと | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 5日 10:00

... ろ積み上げた貯金 『投資家の母が20歳になった娘にどうしても伝えたいお金の話』には、「女性は40歳を迎えたとたん『資産』をつくっておかなかったことをいちばんに後悔する」とあります。このようなお金の不安問題への対策としてまっさきに考えられるのが貯金ですよね。私も2007年に投資銀行で働き始めてから貯金を心がけてきました。 『投資家の母が20歳になった娘にどうしても伝えたいお金の話: 好きなことで生き ...

[5日]アドテスト買い気配、信越化は大型投資報道で上昇(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 5日 09:50

... 米半導体大手のブロードコムが市場予想を上回る業績見通しを発表したことが好感された。同社は4日、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたことに関し、半導体検査装置の生産や出荷などの中核業務について「現状問題なく稼働している」と発表している。 信越化学工業は買い気配 米国での原料増産投資報道が材料に 信越化学工業（4063）は買い気配で始まっている。5日付の一部報道で「信越化学工業は住宅の配管などに使 ...

製造業はなぜ止まるのか サプライチェーンの「見えない繋がり」という壁

Forbes JAPAN 5日 09:45

... クは複合化、想定外は日常化 混乱の要因としてもっとも多かったのは品質・コスト問題だったが、それに続いて地政学リスク、自然災害、サプライヤーの倒産リスク、事故などが並んだ。いずれも一定の割合を占めており、特定の一因に収れんする状況ではないことがわかる。 かつては「部品不足」や「物流遅延」といった個別のトラブルとして語られていた問題が、いまは複数の要因が同時に絡み合う複合的なリスクへと変化している。自 ...

ゴールドマンCEO、プライベートクレジット過熱感注視-重大な懸念ない

ブルームバーグ 5日 09:31

... レジット市場に「泡立ち(バブルの兆候)」がないか注視していると述べる一方、重大な懸念要因は現時点で見当たらないとの認識を示した。 ソロモンCEOは「少し過剰な積極性や泡立ちがないか大いに注視している。問題のある一連の個別事象が発生してはいるが、広範なポートフォリオのパフォーマンスはまずまず良好だ」と語った。シドニーでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じた。 新興企業や未公開企業に直接貸し ...

中国、26年国防予算7%増 伸び5年連続7%台

ロイター 5日 09:29

... 勢については「複雑かつ困難」とし、ややトーンダウンさせた。昨年は「過去1世紀に見られなかった変化」で「ますます複雑​かつ厳しさを増してい​る」認識を示して⁠いた。 シンガポールのS・ラジャラトナム国際問題研究所のジェームズ・チャー研究員は、国防予算の伸び率について、中国が長年​掲げてきた「経済成長と国防強化のバランス」という原則を維​持しているこ⁠とを示すと指摘。「人民解放軍の予算はGDP比で比較 ...

ホットストック:アドバンテストが急伸、システム環境からの不正な侵入者の排除を好感

ロイター 5日 09:21

... 場などに被害は​及ばず、(ランサムウエアの被害を受けた)​他の会社のような大規模な影響はなさそうだ。この問題はひとまずネガティブ材料ではなくなった​とみていいだろう」(岩井コスモ証券の斉藤​和嘉シニアアナリスト)との声が聞かれる。 同社による‌と生⁠産や出荷、カスタマーサポート活動などの中核業務は問題なく稼働している。その他のシステムも適切な管理の下で安全な方法で​復旧を進めて​いるとい⁠う。「イ ...

【速報】日経平均株価が大幅反発し一時2000円以上値を上げる 5万6000円台に

FNN : フジテレビ 5日 09:09

... は取引開始直後から大幅に値上がりし、上げ幅は一時2000円を超え、5万6000円台で取引が続いている。 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃による中東情勢の悪化を受けて、日経平均株価は今週月曜日から水曜日の3日間で4600円以上下落していた。 プライムオンライン編集部 FNNプライムオンラインのオリジナル取材班が、ネットで話題になっている事象や気になる社会問題を独自の視点をまじえて取材しています。

オアシス、花王の調達先に環境・人権リスク指摘-臨時株主総会を請求

ブルームバーグ 5日 08:31

... 内部告発を受け取ったと説明。オアシスは花王株の6.6%超を保有する大株主で、問題は事業の中核に関わると主張する。 セス・フィッシャー最高投資責任者(CIO)は同日の説明会で「無視できない事実」と指摘し、社内調査や経営陣主導のプロセスでは不十分で「完全に独立した株主の付託に基づく調査が必要だ」と訴えた。今回の動きは花王固有の問題にとどまらず、サプライチェーンの人権・環境管理を巡る株主の監視が日本企業 ...

[5日]30年物利付国債の入札や積水ハウス決算に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 5日 08:20

... ン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が銀行業界団体の討論会に参加（６日３：15） 株価材料 信越化(4063)、米で5300億円投資 塩ビ原料増産、調達リスク低減へ アドテスト(6857)、「中核業務は問題なく稼働」サイバー攻撃受け 武田(4502)が生命線の米国刷新 400人減や新工場、ＣＥＯ交代へ 基盤固め 東京センチュ(8439)、豪レンタカー会社を買収 200億円で オリックス(8591)、 ...

今日の株価材料(新聞など、5日)信越化、米で5300億円投資 塩ビ原料増産

日本経済新聞 5日 07:33

▽信越化(4063)、米で5300億円投資 塩ビ原料増産、調達リスク低減へ(日経電子版) ▽アドテスト(6857)、「中核業務は問題なく稼働」サイバー攻撃受け(日経電子版) ▽武田(4502)が生命線の米国刷新 400人減や新工場、CEO交代へ 基盤固め(日経電子版) ▽東京センチュ(8439)、豪レンタカー会社を買収 200億円で(日経電子版) ▽オリックス(8591)、建設足場レンタルを売却. ...

ニデック「社長続投」「月額基本報酬ゼロ」の問題点 | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 5日 07:30

1時間半におよぶ会見で第三者委員会が調査報告書を説明した(撮影:梅谷秀司) 3月3日、モーター大手・ニデックは、不正会計について調査を委託していた第三者委員会の調査報告書を公表した。 そこには驚くべき不正会計の実態が記されていたが、報告書やニデックの会見に、元中枢幹部は強い違和感を覚えたという。なぜか。 不正会計の根元 「今般発覚した会計不正について最も責めを負うべきなのは、永守氏であると言わざる ...

米軍、対イランでトマホークなど高額兵器を大量使用-在庫減少に懸念

ブルームバーグ 5日 07:07

... DAMは50万個余りが備蓄されているが、過去の中東での米軍作戦では他地域の在庫から移転が行われたこともあると、ワッサー氏は指摘した。 ヘグセス国防長官は4日、戦闘継続に問題はなく、長距離兵器からの転換を進める考えを示した。 戦略国際問題研究所(CSIS)のトム・カラコ氏は空中投下兵器について、「重力爆弾に切り替えられれば極めて望ましい」と述べた。 戦況はすでにその方向へ動いている可能性がある。19 ...

AI時代のリーダーに必要な「器」と「能力」の再定義:成人発達理論で考える

ハーバード・ビジネス・レビュー 5日 07:00

... し、組織を未来へ導く力を持ちます。変化の激しい時代に求められるのは、「強い人」ではなく、「柔軟で深い人」。この“深さ"をどう育てるか──それが未来のリーダー育成の中心的なテーマになります。 このような問題意識を、成人発達理論の視点から捉え直すと、AI時代における人間の器とは、認知構造そのものの発達段階に深く関わるテーマであることが見えてきます。 カート・フィッシャーのダイナミックスキル理論は、人間 ...

プーチン氏、欧州向けガス供給の即時停止を示唆 EU禁輸措置に言及

ロイター 5日 06:50

... スの輸入を全面的に禁止する計画などに言​及し、「今すぐに​欧州市場⁠への供給を止めることがロシアにとって有利になり得る」とし、「他の市場​が開きつつある。今すぐ欧州市場へ​の供⁠給を停止し、開きつつある他の市場で地位を確立する方が利益になる可能性がある」と指摘。⁠欧州の「​誤った政策」がロシアの対​応に影響を及ぼしているとし、政府機関や企業に対しこの​問題について検証するよう指示する意向を示した。

元部下に"肩を叩かれた"元上司がすぐ辞めたワケ | 漫画 論語と算盤

東洋経済オンライン 5日 06:45

... はずです。 『漫画 論語と算盤』(徳間書店・コルク)。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします 生きがい、人づきあい、貧富の差、仕事の成否……。わたしたちを取り巻くさまざまな心の問題、社会の問題に対する考えるヒントを、渋沢栄一は授けてくれるでしょう。 漫画の舞台は大学の教室――。23歳から68歳までさまざまなバックグラウンドを持つ4人が「人生を変える授業」にやってきました。 講師と ...

株式をもっと保有せよ イエール大教授の投資モデル

ウォール・ストリート・ジャーナル 5日 06:19

... にとって、将来受け取る債券のような大きな資金の塊は、株式の急落をより容易に乗り切れることを意味する。 チョイ氏は「市場が20%下落しても、あと30年分の賃金が入ってくるのだから、その損失は吸収できる。問題ない」と語った。 このモデルは、チョイ氏が昨年、彼の教え子で、現在博士課程に在籍するポンチョン・リウ氏とかつて同課程に在籍したツァンヤオ・リウ氏と共に発表した論文に基づいている。彼らの論文は、将来 ...

米最高裁で違法判断の関税分、算入停止を命令-還付簡素化に向け貿易裁

ブルームバーグ 5日 06:11

... 理由についても疑問を呈した。 司法省のバーク弁護士は、最高裁の命令の影響を受ける各政府機関が今後の対応について最終的な立場をまだ示していないため、還付には時間を要すると説明。これに対しイートン判事は、問題は既に決着しているとして、政権側にそれほどの時間は必要ないとの見解を示した。こうした応酬は係争が長期化する可能性を示唆するものだ。 還付手続き 焦点となっているのは、CBPによる「関税清算(liq ...

第一生命HD「スパイ活動」、強まる隠蔽の疑い | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 5日 06:05

スパイ活動が発覚したことを銀行に隠蔽しようとしていた疑いが強まっている第一生命ホールディングス(写真:編集部撮影) 銀行などの出向先代理店28社から内部情報を無断で持ち出していた問題をめぐって、第一生命ホールディングス(HD)が銀行に隠蔽しようとしていた疑いが強まり、窮地に立たされている。 第一生命HDは傘下の生命保険会社3社(第一生命保険、第一フロンティア生命保険、ネオファースト生命保険)におい ...

東京・武蔵小山放火事件の衝撃…“令和の地上げ"はバブル期とはココが違う

日刊ゲンダイ 5日 06:00

... よると、実行役には総額約100万円の報酬が支払われていたという。主犯が勤めているとされる会社は、都内の地上げ現場でたびたび耳にする名前だった。 バブル期には、土地を求める地上げ屋が引き起こす事件が社会問題化した。今回のような放火だけでなく深夜の騒音、ダンプカーが民家に突っ込むといった事件もあった。 一見すると今回の事件も、その延長線上にあるように映る。しかし、あの時代と今とでは根本が違うという指摘 ...

AI導入で「やらかす企業」の特徴…数百億の予算が《水の泡》になるリスク

現代ビジネス 5日 05:00

... 的な成果が世の中に見えてこないのだろう。 「AIを入れたのに現場がまったく変わらない」 その背景には、多くの企業が陥る“システム導入の落とし穴"と、人間が新しい道具を使いこなすまでにかかる“時間差"という厄介な問題が隠されている。 前編記事『なぜ「メタ」だけが評価されるのか…マイクロソフトも苦戦《決算》でバレた“AI導入の実態"と評価基準の「劇的な変化」』に続き、マイキー佐野氏の解説をお届けする。

「AI革命」で日本が衰退→「一人勝ち」になる可能性…「ロボットぎらい」の米国を逆転できると言える理由

現代ビジネス 5日 05:00

... が「AIに仕事を奪われる」と叫んでいる一方、日本は「仕事をする人間がいない」という社会課題に直面しています。 202トラックドライバーや建設労働者の時間外労働規制が強化されたことで発生した「2024年問題」は、2026年になった今も尾を引いています。帝国データバンクの調査によれば、建設・物流・医療業の約7割が深刻な人手不足に陥っており、改善の兆しは全く見えません。 物流現場では、ドライバー不足によ ...

産業春秋/冬季五輪・パラ五輪と気候変動

日刊工業新聞 5日 05:00

... や航空会社に交じりJリーグの鹿島アントラーズも参加していた。気候変動で暑くなり過ぎると、サッカーができなくなるという危機感があるそう。実際プロチームで初めてSAFの原料となる廃食油を試合会場で回収するなど環境活動に熱心だ。 環境破壊が問題視されていた冬季五輪も今後は環境変化が開催のネックに。夏季と併せ見直しが不可避だ。今回も選手の活躍に沸いた冬季五輪だが、大きな曲がり角に来たことも忘れずにいたい。

JR東、値上げするなら「何とかして!」接続問題 | 経営

東洋経済オンライン 5日 05:00

... R東日本は民営化以来初となる本格的な運賃改定に踏み切る。運賃改定の目的は安全やサービスの維持向上、老朽化した車両・設備の更新などに要する資金の安定的な確保にある。同社は、昨今注視される安全・安定運行の問題に加えて、輸送サービスの向上面でも多くの課題を抱える。 【配信中】「JR東日本が『40年も運賃値上げができなかった』深い事情」 3月14日、JR東日本の運賃改定(値上げ)が実施される。JR東日本は ...

中小の知財取引「納得できない経験15%」 公取委など、大手の問題行為調査

日刊工業新聞 5日 05:00

公正取引委員会と中小企業庁、特許庁の3者は、中小企業の知的財産をめぐる大手企業の問題行為に関する調査...

米経済活動、7地区で緩やかな拡大 見通しは全体に楽観的=地区連銀報告

ロイター 5日 04:24

... 区が緩やかな物価上昇を報告したほか、4地区では小幅または控えめな上昇が見られた。 雇用市場が安定しつつある一方で、インフレは、関税措置の影響が薄れて年内にいくぶん和らぐと見込まれ​るものの、依然として問題だとのFRB当局者の間での見方が、今回の報告を受けて強まるとみられる。 12地区全域の企業や家計は引き​続き、関税による価格上昇の影響を受けている。ボストン連銀管区の花の輸入業者は過去12カ月で3 ...

プライベートクレジット巡る混乱、大手には恩恵続く-ブラックロック

ブルームバーグ 5日 03:22

... 、2022年当時、非常に賢明なプライベート・エクイティや機関投資家からソフトウエア分野に多額の資本が投入され、その評価額はかなり高かった。それが4ー5年を経ていまシステムの中を巡る中で、そうした部分で問題が表面化する可能性がある」と語った。 カプニック氏は投資会社HPSインベストメント・パートナーズを共同創業し、昨年、ブラックロックに120億ドル(1兆8800億円)で事業を売却した。 株式・債券投 ...

殺傷AIはどこまで許されるか、アンソロピックの警鐘で倫理論争に火

ブルームバーグ 5日 03:18

... シルベニア大学教授で元国防総省高官のマイケル・ホロウィッツ氏は「米国は40年にわたり自律型兵器システムを配備してきた」と語る。 例えばレーダー誘導ミサイルは、飛行の大半で人間の関与を排している。「その問題については、ずいぶん前に後戻りできない段階に入っている」と同氏は述べた。 より新しく、はるかに致命的となり得る要因がAIの台頭だ。そして、この技術もすでに一部の戦場で使用されている。 AI開発大手 ...

【3/4話題】プライバシー担保法人向けのDatachain Walletがローンチへ、銀行がGENIUS法を弱体化とトランプが批判など(音声ニュース)

あたらしい経済 4日 22:52

... 、銀行がGENIUS法を弱体化と批判。Clarity法成立への支持も Visaとブリッジ、ステーブルコイン連動カード提供を100カ国超に拡大へ 伊藤穰一、エプスタインとのメール報道受け声明。MIT寄付問題を説明 ユニスワップへの集団訴訟、残る州法請求も棄却。全面終結へ ソーファイがマスターカードと提携強化、ステーブルコイン「SoFiUSD」でカード清算へ イラン暗号資産取引所から3日で1030万ド ...

「寝かしつけプログラム」9月導入へ 日本航空・鳥取三津子社長書面インタビュー詳報

産経新聞 4日 20:30

... の通り。 --航空業界特有の労働環境と女性社員の健康管理の難しさについてどう考えるか 「客室乗務員としての経験から、時差や不規則な勤務が心身に与える負荷は理解している。これは単なる『個人の体調管理』の問題ではなく、『航空会社の安全と持続可能性を支える経営の課題』と捉えている」 「社員の健康は安全運航の基盤であり、企業の存続を左右する。そのためJALグループでは、疲労管理システムに基づいた休養・勤務 ...

プライベート市場の苦境、業界トップらが拡大の可能性を警告

ブルームバーグ 4日 20:09

... 「急成長する市場には、ある程度の淘汰が付き物だ」と述べた。同社は6万件以上の融資評価データを集約しており、アデルソン氏は「クレジット提供者の一部は苦境に陥る可能性がある」と明かした。 アデルソン氏は、問題のあるローンは銀行とプライベートクレジットの両方に存在すると指摘した。また、リスクこそがリターンを生むものであり、プライベートクレジットという資産クラスは「今後も存続する」と語った。 ブルックフィ ...

「女性の健康課題への対応は経営戦略」 日本航空・鳥取社長書面インタビュー

産経新聞 4日 19:23

... 。「未来への健康投資」として、社員向けに人工知能(AI)を活用した骨密度測定の導入を検討していることを明らかにした。若い女性を中心とした痩せすぎが将来の不妊や骨粗鬆症(こつそしょうしょう)といった健康問題を引き起こすリスクに対処し、女性社員が長く活躍できる環境を整える。 具体的には、大学病院と連携し、希望者を対象に健康診断などの際に骨密度を測定。その結果をAIが分析し、食事の改善方法などを提案する ...

破綻した英住宅金融MFSは「クラゲ」、サンタンデール会長が影響示唆

ブルームバーグ 4日 19:20

... ictor J. Blue/Bloomberg サンタンデールのMFSへのエクスポージャーについて問われると、ボティン氏は「それでも海には入る」と答え、「時には少し刺されることもあるが、注意していれば問題ない。泳ぐことはできる」と話した。 同氏はサンタンデールがMFSで損失を被ったかどうか、明言は避けたが、事情に詳しい関係者によれば、同行はMFSにエクスポージャーを持つ複数の金融サービス会社の一つ ...

Aaveの主要ガバナンス組織ACI、DAO離脱へ。開発チームBGDラボの撤退に続き

あたらしい経済 4日 18:21

... Swap)」を統合した際の収益処理を巡る問題がある。この統合により発生したスワップ手数料が、アーベDAOのトレジャリーではなくアーベラボ側のウォレットに送られていたことが明らかになった。 これを受けコミュニティ内では、トークン保有者の資金によって構築されたプロトコルから生じる収益が、民間企業であるアーベラボ側に帰属している点を問題視する声が上がった。 この問題の背景には、アーベのフロントエンドや ...