赤沢経産相「緊密な意思疎通が必要」 米国へ出発、代替関税など議論

日本経済新聞 20:40

... 長官との協議を予定する。トランプ政権は、連邦最高裁が相互関税を違憲としたことを受け、代替措置として10%の新関税を発動した。ベッセント米財務長官は週内にも15%に引き上げることを示唆している。日米関税合意で確認した相互関税の軽減措置は代替関税では盛り込まれていない。 日米関税交渉に基づく5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第2弾についても議論する。赤沢氏は「日米首脳会談を見据え、閣僚級で議論 ...

対米投融資、第2弾で閣僚協議 赤沢経産相訪米、原発など有力視

時事通信 20:16

赤沢亮正経済産業相は5日、日米関税交渉で合意のカギとなった5500億ドル(約86兆円)の対米投融資を巡り、「第2弾」案件を協議するため米国に出発した。高市早苗首相の月内の訪米を見据え、ラトニック商務長官と会談する予定だ。赤沢氏は羽田空港で記者団に「閣僚級で早急に調整を進める必要がある」と述べた。 急ぐ米、日本は採算性重視 投融資協議、せめぎ合い続く 第2弾では、次世代原発や銅製錬施設の建設などが有 ...

赤沢経産大臣が訪米へ 対米投資の協議などでラトニック商務長官と会談 高市総理訪米前に閣僚間で詰めの協議

TBSテレビ 20:06

... 下げ交渉の過程で日米が合意した5500億ドルの対米投資について、第2弾となる案件の協議が行われます。 アメリカ国内に次世代型の原子炉を建設する案などが検討されていて、今月の高市総理の訪米に先立ち、閣僚間で具体的な内容を詰める考えです。 相互関税をめぐっては、アメリカの最高裁が違法判決を出しましたが、トランプ大統領は新たな関税10%を発動。 赤沢経産大臣は、新たな関税が去年の日米合意より不利にならな ...

政府 UAEとの経済連携協定 大筋合意 幅広い品目の関税撤廃へ

NHK 19:23

政府はUAE=アラブ首長国連邦との経済連携協定が大筋で合意したと発表しました。日本から輸出する主な乗用車にかけられている関税が7年以内に撤廃されるなど、幅広い品目の関税撤廃を実現することで輸出の拡大が見込めるとしています。 茂木外務大臣は5日、UAEのジャーベル産業・先端技術相と会談し、おととし交渉が始まった両国のEPA=経済連携協定が大筋で合意したことを確認しました。 UAEは日本から輸出する多 ...

ホンダ「インテグラ」復活、大型SUV「パスポート」と共に米国から逆輸入

読売新聞 18:55

ホンダは5日、米国で生産している大型スポーツ用多目的車(SUV)「パスポート」と、高級ブランド「アキュラ」のハッチバック「インテグラ」を日本に逆輸入し、2026年後半に発売すると発表した。日米関税合意に基づき、米国生産車の輸入手続きを簡素化させた制度を活用する。 ホンダが展示会に出展した北米仕様の「インテグラ」(1月、千葉市で) パスポートは全長約4・8メートルでホンダの国内のSUVでは最大級とな ...

日UAE、経済連携協定が妥結 自動車関税7年以内に撤廃

時事通信 18:42

外務省は5日、アラブ首長国連邦(UAE)との包括的経済連携協定(CEPA)交渉が妥結したと発表した。UAEは主な完成車への関税を協定発効後7年以内に撤廃する。日本にとって中東地域とのEPA合意は初めて。中東の要衝で経済成長が見込まれる同国の市場を取り込む狙いだ。 赤沢経産相、原油の安定供給要請 サウジ・UAE閣僚と会談 経済 最終更新:2026年03月05日18時42分

ホンダ、米国から2車種逆輸入へ 中国からはEV、国内商品群を拡充

朝日新聞 18:28

... を図る。 米国から逆輸入するのは、高級車ブランド「アキュラ」のハッチバック「インテグラ」と、大型SUV(スポーツ用多目的車)「パスポート」の上級グレード。アキュラブランドの国内販売は初めて。 日米関税合意を受け、2月に簡素化された米国からの輸入車の審査手続きを利用する。いずれも左ハンドルのまま販売する。 中国で販売するSUV型のEVも「インサイト」として国内販売する。1度の充電で、500キロ以上走 ...

岡野バルブがストップ高、対米投融資第2弾の原発投資期待で16%急騰

財経新聞 18:00

岡野バルブ製造(6492)は3月5日、前日比1,500円(+16.48%)高の1万600円まで買われ、ストップ高となった。日米関税合意に基づく対米投融資の第2弾案件として、原発事業が有力候補に浮上したことが、買い材料視されている。 【こちらも】旭ダイヤモンドが一時ストップ高、経産相が社名言及で「ダイヤモンドウェハ」供給網の要衝に 5日の株価急騰は、同社の業績成長と国家的な政策期待が重なった結果と受 ...

労働時間、増加望む10.5% 厚労省、働き方改革調査

日刊工業新聞 17:00

... からは「労働者の健康を考えると上限まで増やしたいとは思わない」との声が上がった。一方、「天候による作業遅延や計画変更がある場合は労働時間を増やしたい」など柔軟な運用を求める声もあった。あらかじめ労使で合意した時間分を労働時間とみなす「裁量労働制」については「対象労働者や適用業務など判断に迷うことが多く、明確化してほしい」などの要望があった。 労働基準法などの働き方改革関連法は施行から5年が過ぎ、規 ...

米株高が映し出す「消去法」の選択。材料不在の中で強まる理由

EconomicNews 16:47

... は、盤石な経済実態に基づいたものというより、市場が「最悪のシナリオ(止まらぬ金利上昇)」を回避したことに安堵している状態と言えます。この安心感は果たして本物なのか、あるいは代替案がないがゆえの消極的な合意なのか。その持続性は、次に訪れる米雇用統計などの重要指標という「現実」によって、再び厳しく問われることになります。安心は、確信ではなく消去法の上に成り立っている可能性に留意すべきです。(編集担当: ...

米ブルーボトル、中国コーヒー最大手ラッキン系が買収

日本経済新聞 16:03

... 。買収価格は4億ドル(約630億円)未満とみられる。 中国のプライベート・エクイティ(PE)ファンドのセンチュリウム・キャピタルが、ブルーボトルの大株主であるスイスのネスレから一部事業を取得することで合意した。ブルーボトルが世界で展開する店舗事業をセンチュリウムが取得する。コーヒー豆などを扱う小売事業はネスレが保有を続ける。 ブルーボトルは2002年に米カリフォルニア州で設立し、17年にネスレの傘 ...

アンソロピックと米国防総省、協議を再開-対立解消の可能性浮上

ブルームバーグ 15:40

... 国防長官はその後、アンソロピックをサプライチェーン上のリスクに指定した。これは通常、米国の敵対国に用いられる分類だ。 関係者によると、アンソロピックと国防総省の話し合いはその後再開された。双方が新たな合意に達すれば、米軍はアンソロピックのAI利用を再開できるほか、国防総省が同社を正式にリスク指定する可能性が低下する可能性もある。 アンソロピックはコメントを控えた。国防総省の報道官は通常の業務時間外 ...

韓国、暗号資産取引所の大株主持分を20%制限へ。新規は最大34%の例外案も

あたらしい経済 15:30

業界からは懸念の声も 韓国政府と与党が、暗号資産(仮想通貨)取引所の大株主の持分上限を20%とする方針で合意した。現地メディアの「ヘラルド経済」などが3月4日に報じた。 報道によると、与党「共に民主党」のデジタル資産タスクフォース(TF)と韓国の金融委員会は、暗号資産取引所の大株主による支配を制限する規定について協議し、大株主の持株比率を原則20%までとする案で折衷したという。この規制は韓国国内の ...

ホンダ 米で生産の2車種「逆輸入」 ことし後半から順次発売へ

NHK 15:25

... ュラ」のセダン「インテグラ」と、ホンダブランドの大型SUV「パスポート」の2車種を日本に逆輸入するとしています。 ことしの後半から順次、国内で発売する計画です。 国土交通省は先月、関税措置をめぐる日米合意に基づいて、アメリカの安全基準を満たした自動車は追加の試験をせずに日本に輸入できるよう関係する省令を改正し施行していて、ホンダはこの制度を活用して日本に導入するとしています。 今回の逆輸入には、ア ...

[5日]ガソリンETFがストップ高、アーキテクツSJはストップ安(寄り付き後騰落率速報)

QUICK Money World 14:50

... 第16回乃至第21回新株予約権の取得および消却の完了を発表したことが材料視されている。 fantasis (1783) 上昇率: +7.69%（現在値: 70円） アモティとの資本業務提携に向けた基本合意書締結を発表し、買いが集まっている。 愛 眼 (9854) 上昇率: +7.2%（現在値: 253円） 2月の全店売上高が前年同月比3％増だったと発表したことが好感されている。 SE H&I (9 ...

中国はイラン支援よりもエネルギーと外交を優先

サウジアラビア : アラブニュース 14:29

... 軍事支援の可能性は極めて低い」と彼は付け加えた。 重要な「緩衝材 北京は近年、中東における外交的プレゼンスを高めており、特に長年のライバルであるイランとサウジアラビアが2023年に関係を回復するための合意を仲介している。 テヘランはその後、北京とモスクワを中心とする地政学的・経済的ブロックである上海協力機構の正式メンバーに加わった。 中国もまた、その巨大な経済力をこの地域に大きく依存するようになっ ...

EUはトランプ新関税「15%」免除か 米、週内にも税率引き上げへ

朝日新聞 14:03

... して、EUは米側から税率を10%のまま維持するとの保証を得たと伝えた。 米国は昨年、EUからの輸入品にかける関税率を、元々の税率と相互関税を合わせて15%とし、元々の税率が15%を超える場合は相互関税は上乗せしないことでEUと合意していた。 日本も同様の条件で米側と合意していた。赤沢亮正経済産業相は5日から訪米し、新関税の対日税率のあり方を米側閣僚らと議論する見込み。 ベッセント氏はまた、「5カ…

JPYCが免税リファンド還付に活用へ、ウォレットへ即時送付

あたらしい経済 13:43

... プリ提供の日本免税社が、ステーブルコインを活用した免税還付モデルの構築を目的とする業務提携を3月3日に発表した。 この提携は、11月に予定されている日本の免税制度のリファンド(事後還付)方式移行に向け合意された。なお本円建てステーブルコインを消費税還付手段として活用する取り組みは、国内初の事例になるという。 リファンド方式は、免税店で購入した物品が出国時関税で持ち出しを確認されてから消費税が還付さ ...

なぜ不機嫌な人がいる職場でも仕事が回る矛盾 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 13:00

... きました。成長し続けるチームと、停滞し、疲弊していくチーム。 その明暗を分けるものは、リーダー個人のカリスマ性や才能以上に、もっと根本的な「仕事の進め方」、すなわち人と人がどのように認識をすり合わせ、合意に至るかという設計にある、ということです。(「はじめに」より) とくに、ビジネス環境が急速に変化する現代において、リーダーが超えなければならないハードルは高い。それに加えて、大きな重圧となるのがマ ...

コイントレード、アイオーテックス(IOTX)のステーキングサービス提供開始

あたらしい経済 12:17

... いて、暗号資産を一定量ステーク(預け入れ・ロック)し、ネットワークの合意形成に参加することで報酬を得る仕組み、または行為を指す。具体的には、検証者(バリデーター)がブロックの提案や検証(アテステーション)などを担い、その対価として報酬を受け取る。なおコンセンサスアルゴリズムとは、ネットワーク参加者が台帳状態やブロックの正当性について合意し、ブロックを確定させるための手続き(ルール)のことである。 ...

ホンダ、米産車2車種を逆輸入へ 今年後半に発売

47NEWS : 共同通信 12:13

... (SUV)と、北米で展開している高級ブランド「アキュラ」の乗用車の2車種を日本に「逆輸入」すると発表した。2026年後半から順次発売する。米国当局が安全性を認証した車を追加試験なしで受け入れる日米関税合意の新たな制度を活用する。 発売するのはSUV「パスポート トレイルスポーツ エリート」と、「アキュラ インテグラ タイプエス」。価格は明らかにしていない。 ホンダは「魅力的なモデルを導入することで ...

ホンダ、米産車2車種を逆輸入へ

デイリースポーツ 12:07

... (SUV)と、北米で展開している高級ブランド「アキュラ」の乗用車の2車種を日本に「逆輸入」すると発表した。2026年後半から順次発売する。米国当局が安全性を認証した車を追加試験なしで受け入れる日米関税合意の新たな制度を活用する。 発売するのはSUV「パスポート トレイルスポーツ エリート」と、「アキュラ インテグラ タイプエス」。価格は明らかにしていない。 ホンダは「魅力的なモデルを導入することで ...

春闘最新状況 国内最大級組合「UAゼンセン」 先行妥結の賃上げ水準5.89% 前年同時期回る

TBSテレビ 11:53

... げ率は平均5.89%、▼パート社員は8.04%で前年を上回ったと明らかにしました。 企業別では▼「すかいらーく」は、正社員が平均5.28%で2万円余りの賃上げ。▼「イオン」の労働組合はパート従業員の時給を8.38%、101円余りの引き上げで合意しました。 賃上げ要求の平均は、▼正社員が6.46%、▼パート社員が7.76%で今月18日の「集中回答日」でどの程度の賃上げが実現するかが注目されています。

アンソロピック、国防総省とAI軍事利用で再交渉 FT報道

日本経済新聞 11:48

... 防ぐ狙いという。 FTによると、アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は国防総省のエミル・マイケル国防次官と協議を続けている。両者は2月27日を期限とする交渉で決裂したものの、新たな合意を目指しているという。 ヘグセス米国防長官はアンソロピックを「サプライチェーン(供給網)上のリスク」に指定すると表明し、同社と米軍の調達先企業とのあらゆる取引を禁じるとした。アンソロピックは米政府 ...

[5日]日本ギア工業がストップ高気配、信越化は昨年来高値(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 11:20

... 指数（TOPIX）の業種別「銀行業」は上昇率で上位に入っている。 日本通信 急反発、台湾企業とモバイルID技術活用で基本合意 日本通信（9424）が急反発している。4日に台湾のTaisys Technologies Co., Ltd.と分散型モバイルID（dMID）技術の活用で基本合意したと発表し、これを好感した買いが優勢となった。両社の技術を統合し、日本市場における新たな認証サービスの実現に向け ...

[5日]対イラン作戦、アンソロピックとパランティアに依存/18歳未満の結婚による損失27兆円(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 10:50

... 日にイラン情報省の工作員がＣＩＡ（中央情報局）に間接的に接触し、紛争終結の条件について協議を打診していたと報じた。他国の情報機関を介した申し出は、指導者らが組織的に排除され、混乱状態のイラン政府と停戦合意できるかという重大な疑問を提起したとしている。 （https://www.nytimes.com/2026/03/04/us/politics/trump-iran-intelligence-le ...

中国金融機関、イラン紛争で中東向け与信リスク縮小 当局が精査強化指示=報道

ロイター 10:24

... UAE)アブダビ政府系⁠金融機関の一つに供与した2国間ローンの引き出し制限と​いう異例の措置を取った。別の中堅銀行は、中東の借り手​に対するシンジケートローン(協調融資)の一部売却を検討しており、昨年合意したアブダビ政府系投資ファンドADQへの融資ファシリ​ティー40億ドルも対象に含めている。 香港金融管理局(HKMA)は少​なくとも2行の地元銀行に対し、中東への貸し出しや域内債券への‌エクスポ⁠ ...

エヌビディアCEO、OpenAIへの出資は1000億ドルに届かない公算

ブルームバーグ 10:08

... た。生成人工知能(AI)のChatGPTの開発元である同社の評価額は7300億ドルとなった。エヌビディアにとってのスタートアップ1社に対する出資としては過去最大規模だが、昨年9月にOpenAIと結んだ合意の一環として検討していた最大1000億ドルの出資計画を大きく下回った。 想定より小規模な出資は、AI業界をリードする企業と世界最大級の半導体メーカーである両社の関係を巡る懸念を招いた。ただ、1月3 ...

オーストラリア、G7の重要鉱物同盟に参加 カナダと新協定

ロイター 09:10

... 争うか、力を結集するかだ」と語った。 アルバニージー氏も記者会見で、G7の重要鉱物生産同盟​に加わると明らかにし、「​昨年署名した重要⁠鉱物に関する共同宣言に基づき、いくつかの分野で関係を深めることで合意した」と述べた。 オーストラリアは​すでにアンチモン、ガリウム、レアアース(希土類)をは​じめとす⁠る重要鉱物備蓄の構築に12億豪ドル(8億5000万米ドル)を割り当てている。 アルバニージー氏は ...

[5日] 米国株は反発、中東情勢への過度な懸念が後退 (朝の材料チェック)

QUICK Money World 07:20

... 道や、米政府がペルシャ湾での石油輸送を支援する考えを示したことで、投資家心理が改善しました。 個別銘柄の動向 個別銘柄では、バイオ製薬のモデルナが大幅に上昇しました。特許侵害を巡る訴訟で和解金支払いに合意したと発表し、不透明感が後退したことが好感されました。半導体のインテルも、幹部が工場の高稼働に言及したことなどから買われました。サイバーセキュリティーのクラウドストライク・ホールディングスは、市場 ...

エヌビディアCEO、オープンAI・アンソロピック向け投資打ち止め示唆

ロイター 07:09

... が​開催した会議で、オープンAIが今年上場しようとしている以上、1000億ドルを投資する機会は恐らく視野に入って​こないと述べた。 エヌビディアは昨年9月、​オープンAIに1000億ドルを投じることに合意している。 しかしフ‌アン⁠氏は4日、オープンAIに対しては300億ドルの投資を完了しているが、これがオープンAIのような「重要な企業に投資する最後の機会」​になるかもし​れないと⁠語った。 また ...

米軍、対イランでトマホークなど高額兵器を大量使用-在庫減少に懸念

ブルームバーグ 07:07

... でに生産量を約2000発へと3倍超に引き上げることを目指す契約をロッキード・マーチンと締結した。2月にはRTXも、トマホーク地上攻撃ミサイルやSM-3、別の防空ミサイルであるSM-6の生産加速で同様の合意に達した。 オーストラリア戦略政策研究所のユアン・グラハム氏は「トマホーク地上攻撃ミサイルの使用は、弾薬庫の枯渇を象徴する典型例のようだ」と述べた。「中央軍がインド太平洋軍のリソースを奪ってきたの ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 06:00

... ことを受け、一律10%の関税を導入。すぐに15%へ引き上げると警告していた。ベッセント氏は、15%の税率がどの貿易相手国・地域に適用されるのかについては言及しなかった。関係者によれば、EUは既存の通商合意があること踏まえ、15%は適用されないと見込んでいる。 廉価版Macアップルは、599ドルのMacBook Neoを発表した。現在1099ドルのMacBook Airを大きく下回る価格設定で、コス ...

米イラン攻撃5日目、「非常に順調」とトランプ氏-出口なお見えず

ブルームバーグ 05:34

... 6週間かもしれないし、8週間かもしれないし、3週間かもしれない」と述べた。 米当局者による発言の揺れは時に混乱を招いている。レビット氏は「ここ数時間で得た理解」として、スペインが「米軍に協力することで合意した」と指摘。しかし、スペイン当局者はその後、自国領内の基地から米国が攻撃を行うことは認めないとする従来の立場を転換した事実はないとして否定した。 一方、イランは核濃縮計画の放棄、弾道ミサイル開発 ...

日立・瀧本執行役常務「従業員の挑戦支援、教育基盤に投資」

日本経済新聞 05:00

... 大手の労働組合は2026年の春季労使交渉で、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善として月1万8000円と過去最高額を要求した。電機各社がデジタル領域を強化するなか他業界との人材獲得競争も激しい。日立製作所で人事を担当する瀧本晋執行役常務に労組との交渉への考え方などについて聞いた。 ――過去最高額のベア要求を受けました。 「要求水準は非常に高いが、人への投資は極めて重要だ。最終的に双方が合意...

米国の一律関税、15%に引き上げられてもEUは除外を見込む

ブルームバーグ 01:04

... 輸出品の大半に15%の関税を課す一方、EU向けの多くの米国製品の関税を撤廃する通商合意に達した。ただ、この合意はEU側でまだ批准されていない。 ブルームバーグはこれに先立ち、既存の最恵国(MFN)税率に加えて一律10%の関税が適用された場合、EUからの輸出のうち約42億ユーロ(約7680億円)相当が、米EU通商協定で合意された15%の上限を上回る関税の対象になると報じている。 関税に詳しいEU側の ...

対米投資にAI用電力候補

デイリースポーツ 4日 17:29

日米関税合意に基づく5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第2弾案件に、人工知能(AI)データセンター向け電力として小型原発事業が有力候補の一つになっていることが4日、関係者への取材で分かった。米国で需要が旺盛なAIの開発や利用に欠かせない電力を賄う計画だ。赤沢亮正経済産業相は5日に訪米し、ラトニック商務長官と事業の採算性などを協議する。19日に予定する日米首脳会談での発表も視野に入れる。 日 ...

対米投融資、原発建設が「第2陣」有力候補に 銅精錬施設も=関係筋

ロイター 4日 17:15

日米の国旗。2024年4月5日、米首都ワシントンで撮影。 REUTERS/Kevin Lamarque [東京 4日 ロイター] - 3月中旬の首脳会談に向け、日米両政府が関税合意に基づく対米投融資の「第2陣」案件の協議を急いでいる。事情を知る関係者2人によると、原子炉の建設に日本企業が関与するプロジェクトを有力候補として調​整。赤沢亮正経済産業相が5日から訪米し、ラトニック米商務長官と詰めの協議 ...

スマホ「しまったまま」決済 りそなHD・JCB商用化へ

時事通信 4日 17:07

りそなホールディングス(HD)とジェーシービー(JCB)は4日、スマートフォンをかばんやポケットにしまったまま決済できる技術の実用化に向けて基本合意したと発表した。2026年度に実店舗で実証実験を始め、28年度の商用化を目指す。 クレカタッチ決済可能駅、倍増へ 小田急など関東の11鉄道事業者、3月開始 数十メートル離れても高速通信が可能な超広帯域無線通信(UWB)技術を活用する。タッチ決済のように ...

三菱電機、ロケット打ち上げのスペイン企業に90億円出資

日本経済新聞 4日 17:04

... ースは小型衛星の打ち上げに特化したロケット「MIURA5」を開発中で、2026年の初回打ち上げを計画している。三菱電機は今回の出資でMIURA5による小型衛星打ち上げサービスを優先的に獲得することでも合意した。 これまで人工衛星の開発や運用は政府が主導するケースが多く、三菱電機も宇宙航空研究開発機構(JAXA)に納める大型衛星などを手掛けてきた。足元では災害状況の把握や温暖化ガスの排出動向など、衛 ...

3月4日(水)ニュースリリース PICK UP !

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 16:40

りそなホールディングス 世界初!新たな購買体験を実現するUWB(Ultra Wide Band)決済実用化に向けた基本合意書の締結について 七十七銀行 仙台市地下鉄東西線でクレジットカード等の タッチ決済による乗車サービスの取扱いを開始します

阪急電鉄、新ビル外装にペロブスカイト太陽電池 パナソニックHD製

日本経済新聞 4日 16:31

... 機能を集約する(イメージ図) このビルは再生可能エネルギーを除いた建物のエネルギー使用量が国の基準の半分以下であることを示す「ZEB Ready(ゼブレディー)」認証を取得している。ペロブスカイト太陽電池を搭載することで環境性能の高さをさらに訴求する。 【関連記事】 ・パナHD「ペロブスカイト」普及へ実証開始、発電効率の規格作りも・大阪・阪急箕面駅前ビル建て替え、合意形成に秘策 再開発に70年の計

ホルムズ海峡封鎖、日本関係船44隻が湾内に 海運業界団体が対策会合

日本経済新聞 4日 16:03

... 沢会長は「国から情報を得ながら、確たる情報として確認できれば対応していくことになる」としている。 ただ、コンテナ船社の関係者は「護衛がついたとしても、一番始めに通航する決断をすることはない。まずは停戦合意されることが再開を判断するうえで重要になる」と話した。 海外における船舶保険などを提供する損保会社の一部は、ペルシャ湾内で戦争リスク保証を停止する方針を打ち出した。保険料も上昇傾向にある。長沢会長 ...

米オープンAI、NATOの非機密網にAI提供検討=関係筋

ロイター 4日 15:52

... ピックの間で続いていたAIの軍事利用を巡る交渉が決裂したことを受け、オープンAIはアンソロピ​ックに代​わり、米⁠軍の機密システムにAI技術を提供することで国防総省と合意した。 WSJに​よると、アルトマン氏は3日の社内​会議⁠でこの合意について、「複雑だが正しい決断の一例だったと思う」と述べた。そ⁠の一​方で「ブランド面で極​めて厳しい影響があり、短期的には当社にとって非常​にネガティブな宣伝に ...

トランプ大統領、銀行がGENIUS法を弱体化と批判。Clarity法成立への支持も

あたらしい経済 4日 15:19

... りするべきではない」と述べ、暗号資産業界と建設的な合意を結ぶ必要があると訴えた。「それが米国民にとって最善の利益になる」としている。 この投稿の背景には、米国の暗号資産規制を巡る銀行業界と暗号資産業界の対立がある。ホワイトハウスは両業界の利害調整を進めるため、3月1日を合意期限としていたが、利回り付きステーブルコインを巡る議論が折り合わず、期限内の合意は成立しなかった。これにより、暗号資産の市場構 ...

米商務長官、エプスタイン氏との関係巡る証言に同意-下院監視委

ブルームバーグ 4日 14:27

... が所有する島を訪れていたことが司法省の公開文書で判明し、ここ数週間、批判を浴びている。 文書には、両氏ら男性5人が海沿いの崖の近くに立つ写真や、マンハッタンで隣人同士だった両氏の間で締結されたビジネス合意とみられる記録も含まれていた。また、エプスタイン氏宛てのメールにラトニック氏の子供のベビーシッターの履歴書が添付されていたことも分かったが、ラトニック氏は自身が提供したことを否定している。 これら ...

[4日]グロース250続落、中東情勢悪化で投資家心理が冷え込む(昼のグロース市場まとめ)

QUICK Money World 4日 14:20

... ジーズ（288A）が急反発した。3日、ブライダル関連サービスを展開するピアリーと、同社のシェアリングプラットフォームをOEM提供する「ShaaS（Sharing as a Service）」連携で基本合意したと発表し、これが買い材料となった。この連携により、ピアリーが新たに展開するブランドバッグシェアリングサービスの実現を目指すとしている。 ※本記事は生成AIを活用し、当社編集者が内容を確認・修正 ...

イラン戦争、四つのシナリオ分析-世界経済への打撃を試算すると

ブルームバーグ 4日 14:09

... 約0.3ポイント、英国とユーロ圏は約0.5ポイントの押し上げにとどまる。GDPは打撃を受けるが深刻ではない。中銀はショックを一過性とみなせる可能性がある。 最も穏やかなケースでは、米国とイランが停戦に合意し、混乱は緩和、原油価格は1バレル=65ドルに戻る。ディスインフレは継続し、中銀は方針を維持、世界経済へのリスクは後退する。 イランの将来シナリオは 紛争の帰結はイランの将来も左右する。戦争の激化 ...

Northbound、イノベーション創出AIツール「Grani」の提供を開始

Biz/Zine 4日 13:45

... ションを自動生成する。これによりゼロからの作成作業が不要となる。 6つ目に「企画書評価機能」がある。提出された企画案を、実現性・新規性・市場性の3軸でAIが評価。統一基準による客観的な比較で、組織内の合意形成や意思決定も迅速化できる。 Graniは自社開発によるもので、山口修太郎代表がAIを活用した「バイブコーディング」を手法として用い、プロトタイプ開発から2ヶ月で導入を実現した。また、Grani ...

赤沢経産相、5日から訪米へ 対米投資「第2陣」案件を協議=関係者

ロイター 4日 13:37

1月20日、スイスのダボスで開催された第56回世界経済フォーラム(WEF)に出席した赤沢亮正経済産業相。REUTERS/Denis Balibouse [東京 4日 ロイター] - 日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約86兆円)の​対米投融資について、赤沢‌亮正経済産業相が5日に訪米し、ラトニック米商務長官との会談に臨む​ことが分かった。3月中旬に高​市早苗首相とトランプ大統領と⁠の首脳会談 ...

赤沢経産大臣があすから訪米で調整 対米投資第2弾となる案件の協議でラトニック商務長官と会談へ 次世代型の原子炉建設などが候補 高市総理訪米前に閣僚間で詰めの協議

TBSテレビ 4日 13:21

... 下げ交渉の過程で日米が合意した5500億ドルの対米投資について第2弾となる案件の協議が行われます。 アメリカ国内に次世代型の原子炉を建設する案などが検討されていて、今月の高市総理の訪米に先立ち、閣僚間で、具体的な内容を詰める考えです。 相互関税をめぐっては、アメリカの最高裁が違法判決を出しましたが、トランプ大統領は新たな関税10%を発動。 赤沢大臣は、新たな関税が去年の日米間の合意より不利になるこ ...

試作繰り返し誤差5マイクロメートルに調整 安方製作所の防衛装備品

日刊工業新聞 4日 12:00

... 社長は話す。大手重工がその後、建機生産から撤退したこともあり、仕事は防衛向けが中心になった。 防衛向けは自動車や電気製品などの産業向けと比較して、為替や景気変動の影響を受けにくい。1980年代のプラザ合意の円高以降、車や電機大手は相次ぎ工場を東南アジアなど海外に移し、多くの下請け企業は大打撃を受けたが、同社の影響は少なかった。中国企業との価格競争にも「防衛装備品だから、そもそも外国企業は入れない。 ...

りそなHD、次世代決済でJCBと連携 UWB活用し28年度実用化へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 4日 11:12

りそなホールディングス(HD)は3月4日、JCBと、超広帯域無線通信技術(UWB)を活用した新たな決済サービスの事業化に向け基本合意書を締結した。 スマートフォンを取り出さずに支払いができるハンズフリー決済など、新しい購買体験の実現を目指す。UWB決済の本格的な実用化に向けた取り組みは世界初という。 UWBは広い周波数帯域を利用す...

時間外取引でモデルナが急伸 コロナワクチン訴訟で和解

QUICK Money World 4日 10:26

... 5.70％安の49.83ドルで終えた後、時間外では一時55ドル台半ばまで買われて終値を11％あまり上回った。新型コロナウイルスのワクチンに関する特許侵害で提訴されていたが、同日夕に和解金を支払うことで合意したと発表した。訴訟解決によって収益の先行き不透明感が後退し、買いを集めている。 モデルナは３日、米アービュタス・バイオファーマと英ロイバント・サイエンシズの子会社であるジェネヴァント・サイエンシ ...

赤沢経産相、5日訪米へ 対米投資、代替関税を協議

47NEWS : 共同通信 4日 10:24

赤沢亮正経済産業相が5日から訪米し、ラトニック商務長官と会談する方向で調整に入った。19日に予定する日米首脳会談での発表も視野に、日米関税合意に基づく5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第2弾案件を協議する。米連邦最高裁が違法と判断した相互関税に代わる新たな関税に関しても日本の扱いを確認したい考えだ。日本政府関係者が4日明らかにした。 日米両政府は2月、ガス火力発電と原油輸出の施設整備、人工 ...

赤沢経産相、5日訪米へ

デイリースポーツ 4日 10:22

赤沢亮正経済産業相が5日から訪米し、ラトニック商務長官と会談する方向で調整に入った。19日に予定する日米首脳会談での発表も視野に、日米関税合意に基づく5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第2弾案件を協議する。米連邦最高裁が違法と判断した相互関税に代わる新たな関税に関しても日本の扱いを確認したい考えだ。日本政府関係者が4日明らかにした。 日米両政府は2月、ガス火力発電と原油輸出の施設整備、人工 ...

[4日]ニデックが売り気配、協和キリンは臨床試験中止で下落(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 4日 09:50

... の加速が追い風となっている。 ラクサスが急反発、ブライダル関連企業と連携で基本合意 サブスクリプション型シェアリングサービスを手掛けるラクサス・テクノロジーズ（288A）が急反発している。3日にブライダル関連EC・サービスを展開するピアリー（岐阜県羽島市）とShaaS（Sharing as a Service）連携で基本合意したと発表したことが好感された。ラクサスが提供するブランドバッグのシェアリ ...

【速報】赤沢経産相、5日訪米へ

47NEWS : 共同通信 4日 09:43

赤沢亮正経済産業相が5日から訪米し、ラトニック商務長官と会談する方向で調整に入った。19日に予定する日米首脳会談を前に、関税合意に基づく対米投融資の第2弾案件を協議する。日本政府関係者が4日明らかにした。 赤沢亮正

メタ、米ニューズと記事AI利用で合意 年80億円支払い

日本経済新聞 4日 09:27

【シリコンバレー=清水孝輔】米メタは3日、米メディア大手のニューズ・コーポレーションと記事を人工知能(AI)学習などに利用するためのライセンス契約を結んだと明らかにした。メタが最大で年間5000万ドル(約80億円)を支払う。AI企業とメディア大手の提携が広がっている。 両社の提携に関する米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道をメタの広報担当者が認めた。 メタとニューズは少なくとも3. ...

赤沢経産相、5日から訪米 投融資で商務長官と会談

時事通信 4日 07:22

衆院予算委員会で答弁する赤沢亮正経済産業相=3日、国会内 赤沢亮正経済産業相は5~8日に米国を訪問し、ラトニック商務長官と6日に会談する方向で調整に入った。日米関税交渉合意に基づく最大5500億ドル(約87兆円)の対米投融資の第2弾について、詰めの協議を行う予定。関係者が3日明らかにした。 政府、新トランプ関税の影響精査 負担増懸念、対米投資推進を強調 これまでの協議では次世代原発の建設事業が有力 ...

国防総省との利用合意修正 米オープンAI、監視禁止

47NEWS : 共同通信 4日 07:18

... 国防総省との合意を修正したと発表した。2月27日に合意に達したことを公表したばかりだった。自社技術を米国民の監視に使うことを禁止すると盛り込んだ。 合意の修正により「AIシステムは、米国民の国内監視の意図で使ってはならない」と追加した。民間から取得した個人情報などを用いた米国民の追跡や監視も禁じる。米国家安全保障局(NSA)などの情報機関も、自社技術の利用の対象外とした。提供には、新たな合意が必要 ...

国防総省との利用合意修正

デイリースポーツ 4日 05:45

... 国防総省との合意を修正したと発表した。2月27日に合意に達したことを公表したばかりだった。自社技術を米国民の監視に使うことを禁止すると盛り込んだ。 合意の修正により「AIシステムは、米国民の国内監視の意図で使ってはならない」と追加した。民間から取得した個人情報などを用いた米国民の追跡や監視も禁じる。米国家安全保障局(NSA)などの情報機関も、自社技術の利用の対象外とした。提供には、新たな合意が必要 ...

トランプ氏「スペインとの貿易やめるよう」指示-基地使用拒否に怒り

ブルームバーグ 4日 05:07

... にあるとの考えを示唆したが、実際に行う意向があるかどうかは明言しなかった。 スペイン政府当局者はトランプ氏の発言を受け、米政権が通商関係を見直したいのであれば、民間企業の自主性や国際法、EU・米国間の合意を尊重して行うべきだと述べた。 トランプ氏は「スペインには偉大な国民以外に、われわれが必要とするものは何もない」とし、「国民は素晴らしいが、優れた指導層がいない」と述べた。 スペインのサンチェス首 ...

インテル復活を阻む二つの課題 米政府の大型出資は焼け石に水か 大山聡

週刊エコノミスト 4日 05:00

... けている。 >>特集「爆烈!AI&半導体」はこちら かつて半導体の王者として君臨した米インテルに、復活への兆しがなかなか見えない。昨年は米政府や米半導体大手エヌビディアなどからの大型出資を受けることで合意したが、業績は思うように上向かず、株式市場の失望も招いている。インテルが直面する大きな課題は、需要が旺盛なはずのデータセンター(DC)向けビジネスで利益があまり出ていないことと、ファウンドリー(製 ...

産業春秋/したたかなOPEC諸国

日刊工業新聞 4日 05:00

深慮遠謀の決断なのか。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど産油国で構成するOPECプラスの有志国は4月の増産再開で合意した。イラン情勢緊迫化を受け、高騰が懸念される市場へのメッセージ性が強い。 焦点は増産効果が本当にあるのか。関係者によれば、増産に踏み切れるのはサウジアラビアとUAE程度。効果は限定的との見方も。 実際に増産してもホルムズ海峡が完全封鎖されれば、市場に届かないという物理的な問題に ...

国から初要請、核のごみ問題解決に先鞭つけられるか 国有地で住民ない南鳥島は従来と別物

産経新聞 3日 22:30

... 省は南鳥島を調査対象とする理由について、付近に火山や活断層がなく、地質も安定している可能性があることなどを挙げた。南鳥島は小笠原村役場がある父島から約1200キロ離れている。国有地で住民もおらず、地元合意は比較的得やすいとみられる。 一方、都心から船で4~5日かかる距離は、輸送面でのコストにもなるため、経産省の担当者は「調査を受け入れてもらえる場合は、その点(コスト)も調査して可能性を評価する」と ...

エリオット、トヨタグループTOBで利益800億円獲得の見通し

ブルームバーグ 3日 21:17

... が向上すると主張するトヨタに対し、エリオットは当初、買い付け価格が低すぎるとして他の投資家と共に反対していた。トヨタがTOB価格を2度にわたり引き上げたことで、エリオットは今月、株式の売却に条件付きで合意した。 これにより、世界的に有名なアクティビストファンドと、日本企業の代名詞とも言えるトヨタとの注目の争いは終結した。 エリオットの巨額の利益は、日本のアクティビストファンドも大きな利益を得られる ...

ニュージーランド観光業、酪農に及ばず-海外収入源の首位奪還遠く

ブルームバーグ 3日 19:25

... 0万人を超えた。中国からの訪問者は18%増の24万8350人となった。最多はオーストラリアで、同国からは約140万人が訪れた。 政府は昨年、オーストラリア経由でNZを訪れる中国人旅行客のビザを免除する合意を受け、年間最大5万人の中国人観光客増加を見込んでいると表明。さらに中国パスポート所持者のNZ空港経由のトランジットビザ免除も決めた。これによって路線開設と価格低下が進み、訪問客が増えると見込んで ...

チューリッヒ保険、新株発行で50億ドル調達 ビーズリー買収で

ロイター 3日 19:09

... ​から1530万スイスフランに増加する。 調達資金‌はビ⁠ーズリーの買収資金の一部に充てられる。不足分は手元資金と新規借入​枠で賄う​としてい⁠る。チューリッヒ保険は2日、ビーズリ​ーの株主が81億ポンドで​の買⁠収提案に合意したと発表した。 0840 GMT(日本時間午後5時40分)時点⁠で、​チューリッヒ​保険株は5.4%安の543フランと、1日の下げ幅としては​昨年4月以来の大きさとなった。

チャーム・ケア・コーポレーション、介護事業が牽引し増収増益 「3:0.9」人員配置緩和とAIケアプランナーで成長加速

ログミーファイナンス 3日 19:00

... 見込みです。2029年6月期以降についても多くの物件を現在検討中であり、公表可能な段階になり次第、随時公表していきます。 新たなエリアとして検討している名古屋圏の案件についても複数を検討中で、まもなく合意締結が可能な案件が数件あります。こちらも確定次第、公表していく予定です。 M&A等により続々と運営ホーム数を拡大中② M&Aについてです。当期は公表しているとおり、ビケンテクノ社より介護付有料老人 ...

スマホ出さずに店頭決済、JCBとりそな28年度から 無線でタッチ不要

日本経済新聞 3日 18:00

... ーシービー(JCB)とりそなホールディングス(HD)が新たなキャッシュレス決済の仕組みをつくる。超広帯域(UWB)無線と呼ぶ通信技術を使い、顧客がバッグにしまったスマートフォンを取り出さないまま買い物できるようにする。現在普及するQRコードやタッチ決済に代わる次世代決済として2028年度の商用化を目指す。 JCBとりそなが近く事業提携で合意する。26年度から大手飲食チェーンなど複数社と組んで...

イラン攻撃の影響、トレーダーは短期決着と長期化の両シナリオを意識

ブルームバーグ 3日 16:27

... 油輸出が阻害されるか、一段と広範な戦争でエネルギーインフラが打撃を受ける強気シナリオでは、原油価格が1バレル当たり120ドルまで上昇する可能性があるとの推計をまとめた。 一方で、弱気シナリオでは交渉や合意形成が速やかに再開し、原油価格は60ドル台、さらには50ドル台半ばまで下落する可能性があるとした。両シナリオの確率はいずれも20%とし、今後の見通しが二極化していることを強調した。 ガス市場にとっ ...

OpenAI、国防総省との合意修正 「米国民へのAI監視を禁止」と明記

日本経済新聞 3日 16:15

【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは2日、米国防総省の機密システム向けの人工知能(AI)モデル提供を巡り、合意内容を修正したと発表した。自社AIが民間データを用いた米国民の監視に使われるのを防ぐ条項を契約に加えた。 オープンAIによると、追加条項では「AIシステムを米市民の国内における監視に意図的に使用してはならない」と明記した。国防総省が民間企業などから入手した個人の特定につながる情. ...

パラマウントによるWBD買収、米FCCは承認の公算大=FT

ロイター 3日 15:10

... 配力の集中​を懸念していたが、パラマウントに​よる買収が市場シェアに与える影響は「全く‌異な⁠る」と指摘した。 WBDは先週、パラマウントによる1株当たり31ドル(総額1100億ドル)での買収に正式に合意。WBDを巡っては、数カ月にわたる​買収合戦​が繰り広⁠げられていたものの、ネットフリックスが撤退したことで​決着した。 カー氏は「非常に迅速な、​ほぼ⁠形式的な審査で済むだろう」と述べた。 業界 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは157円前半で底堅い、イラン情勢と介入への警戒が綱引き

ロイター 3日 15:09

... ートチェックが実施された際、 ドル/円相場は158円近辺で推移していたため、「意識せざるを得ない」(鈴木​氏)水準。特に、米国などによるイラン攻撃という「外部ショックで円安が進行するのであれば、日米の合意に従っ‌て行動を⁠取る理由付けにもなり得る」(同)との見方がある。 <07:50> ドル156.70─158.20円の見通し、イラン情勢で上下 円安けん制なら上値抑制 きょうの予想レンジはドル/円 ...

ホルムズ海峡の寸断で石油・ガス市場が急騰、無人機がラス・タヌーラを攻撃

サウジアラビア : アラブニュース 3日 14:51

... きは、イスラエルによるエジプトへの日量約11億立方フィートとヨルダンへの3億立方フィートの供給停止に続くものである。 エジプトは以前、シリアとレバノンのために、自国のインフラを使って再ガス化することに合意しており、冬の間は1日あたり1億立方フィートを供給していた。 この取り決めでは、シリアは北部の油田からレバノンに5,000万立方フィートのガスを供給することになっていた。この取り決めは、現在の供給 ...

米イスラエルによるイラン攻撃、これまでのキーポイント

ブルームバーグ 3日 13:52

... た。声明で「ホルムズ海峡がイラン海軍の完全な支配・監視下にある」と主張した。 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は3月1日、4月の原油生産をやや大きく増やすことで原則合意した。紛争が原油価格の上昇を招く恐れが高まっている。 海上保険組合の一部は、ペルシャ湾に入域する船舶向けの戦争リスク保険の引き受けを停止する動きをみせている。 ブルームバーグ・エコノミクス(BE) ...

中国はイランに軍事支援をするのか-米中首脳会談控え外交綱渡り

ブルームバーグ 3日 13:50

... 中国は2023年のイランとサウジアラビアの和解を仲介したと広くアピールされている。その実質的な役割を疑問視する西側の外交官はいたものの、この動きは中国の外交的信頼性を高めた。 トランプ氏が国際社会の合意を求めずに他国へ軍事介入する姿勢に警戒感を抱く小国の支持を得ることも、中国側の狙いだ。 ただし、中国は中東で二重路線と呼ばれるアプローチを長年追求してきた。イランとの関係を維持しつつ、米国やその地 ...

石油市場がイラン紛争を無視できない理由

ウォール・ストリート・ジャーナル 3日 13:02

... 要産油国で構成する「OPECプラス」は増産を進めており、現在の余剰生産能力は22年のロシアによるウクライナ侵攻前を下回る水準にある。OPECプラスは1日、4月から日量20万6000バレル増産することで合意した。だがRBCキャピタル・マーケッツのメモによると、「実際の生産能力が不足している」ため、生産量は目標に届かない公算が大きい。いずれにせよ、余剰生産能力が役に立つのは、こうした能力を保有するサウ ...

イタリア、25年の財政赤字の対GDP比目標達成できず

ロイター 3日 12:57

... の対GDP比​もまた政府目⁠標に届かなかった。25年は137.1%と前年の134.7%から上昇し、目標の136.2%を上回った。 EUの懲戒手続き離​脱はEUや北大西洋条約機構(NATO)加盟国との​合意⁠に基づき、国防費を増額しようとするイタリアの計画にとって極めて重要だった。 イタリア政府は手続き⁠から解放​されれば、軍事支出を増や​すためのEUの「エスケープ条項」を活用し、新たな制裁を受けず ...

午前のドルは157円前半で底堅い、上値では介入警戒も

ロイター 3日 12:13

... 。前日は157.75円ま​で上昇し⁠た後に利益確定の売りが優勢となり、水準を切り下げた。 1月に米当局によるレートチェックが実施された際、ドル/円相場は158円近辺で推移していたため、「意識せ⁠ざるを得​ない」(三井住友銀の鈴木氏)水準との声が​ある。特に、米国などによるイラン攻撃という「外部ショックで円安が進行するのであれ​ば、日米の合意に従って行動を取る理由付けにもなり得る」(同)との見方だ。

米OpenAIのCEO、国防総省との契約は急ぎ過ぎた-追加条項を協議中

ブルームバーグ 3日 12:11

... アンソロピックと米国防総省との対立を受けて同省との契約を急いだことについて、「機会に乗じたずさんな」行動だったとの見方を示した。 アルトマン氏はソーシャルメディアX(旧ツイッター)への投稿で、同省との合意について自社の原則をより明確にするための追加条項を盛り込む作業を進めていると明らかにした。具体的には、AIが米国内で米国民を監視する用途に利用されないことや、国家安全保障局(NSA)などの情報機関 ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル157円前半で底堅い、上値では介入警戒も

ロイター 3日 12:02

... ートチェック​が実施された際、 ドル/円相場は158円近辺で推移していたため、「意識せざるを得ない」(鈴木氏)水準。特に、米国などによるイラン攻撃という「外部ショックで円安が進行するのであれば、日米の合意に従って​行動を取る理由付けにもなり得る」(同)との見方がある。 <07:50> ドル156.70─158.20円の見通し、イラン情勢で上​下 円安けん制なら上値抑制 きょうの予想レンジはドル/円 ...

トヨタ創業家、物言う株主との攻防で勝利つかむ-豊田織機買収へ前進

ブルームバーグ 3日 11:50

... OB価格引き上げを求めていた物言う株主の米投資ファンド、エリオット・インベストメント・マネジメントも条件付きでTOBに合意。同ファンドが公正価格としていた2万6134円を大きく下回る水準だが、エリオットは「歓迎する」と評価した。 関連記事:トヨタグループTOB、物言う株主が条件付き合意-5兆9000億円で買収 (3) 対立していたエリオットから条件付きでも賛同が得られたことで、豊田織機の買収・非公 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル157円前半で売買交錯、158円近辺では警戒感も

ロイター 3日 11:13

... チェックが実施さ​れた際、 ドル/円相場は158円近辺で推移していたため、「意識せざるを得な⁠い」(鈴木氏)水準。特に、米国などによるイラン攻撃という「外部シ​ョックで円安が進行するのであれば、日米の合意に従って行動を取る理​由付けにもなり得る」(同)との見方がある。 <07:50> ドル156.70─158.20円の見通し、イラン情勢で上下 円安けん制なら上値抑制 きょうの予想レンジはドル/円が ...

アンソロピック、米国防総省のAI兵器コンペに応募していた-関係者

ブルームバーグ 3日 10:27

... 名を条件に語った。 ヘグセス国防長官は2月27日、国防総省の請負業者およびそのパートナー企業に対し、アンソロピックとのあらゆる商業活動を禁止するよう命じた。同社はAIの軍事利用を巡り国防総省と対立し、合意に至らなかった。 いわゆる「キラーロボット」の開発に向けた取り組みにおいて、AIが果たし得る役割が注目されている。キラーロボットとは、人間の関与なしに標的を選定し攻撃できる兵器を指す。 アンソロピ ...

【新NISAのS&P500・オルカン投資】中東情勢の緊迫で波乱の展開に。日経平均5日ぶりに反落で一時1500円超安。ホルムズ海峡封鎖で原油高が重石に

ハフィントンポスト 3日 10:10

... を受け、地政学リスクへの警戒から全面安で寄り付く波乱の展開。 特に、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖報道は、エネルギーセクターを押し上げる一方、市場全体の重石となりました。その後、イラン側の交渉合意報道で過度な懸念が和らぎ、S&P500が一時プラス圏へ浮上する場面もありました。 午前発表の2月米製造業景況指数(ISM)は、景気の底堅さを示したものの、原材料の仕入れコスト(投入価格)が予想を大 ...

パラマウントをジャンク級に格下げ、ワーナー買収踏まえ-フィッチ

ブルームバーグ 3日 09:40

... スは2日、米パラマウント・スカイダンスの長期格付けをジャンク(投資不適格)級の「BBプラス」に引き下げた。 パラマウントが同社より規模の大きい同業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)の買収で合意したことを受けた措置で、統合後の純債務は790億ドル(約12兆4000億円)に達する見込みだ。 フィッチの発表資料によれば、従来の格付けは投資適格級で最も低い「BBBマイナス」だった。あわせて、取 ...

米、外国の関税引き下げやUSMCA改善模索へ 対中貿易均衡も

ロイター 3日 09:25

... らの投資や産業の過剰生産能力によって生じた課​題など、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)​の欠陥の修正を求める。 また、中国との二国間貿易を管理し、‌バ⁠ランス改善と公平性実現を目指すほか、昨年合意に達した貿易休戦への中国の順守状況を監視する。 パートナー諸国と新たな貿易協定を締結​し、欧州​連合(EU)、インド、⁠日本、北マケドニア、韓国、スイス、リヒテンシュタイン、タイ、​ベトナムとの枠 ...

ブラックロックなどの企業連合、米電力会社を334億ドルで買収

ロイター 3日 08:17

... ウェーデンのプライ‌ベート・エクイティ(PE)企業のEQT(EQTAB.ST), opens new tabが率いる企業連合は2日、米電力会社AES(AES.N), opens new tabの買収で合意したと発表した。取得額は負債を含めて334億ドル​となり、電力業界で最大級の買収となる。2026年後半から27年前​半にかけての取引完了を見込む。 人工知能(AI)によ⁠る電力需要増加が送電網に負 ...

NY市場サマリー(2日)円・ユーロ下落、利回り急上昇 株横ばい

ロイター 3日 06:51

... w tab傘下のグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズと投資会社EQT(EQTAB.ST), opens new tabが主導するコンソーシアムが、前営業日​終値を下回る価格で買収することで合意した。 米国株式市場: <金先物> 米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、安全資産としての金の買いが優勢となり、続伸した。中心限月4月物の清算値(終値に相当)は、前週​末比63.70ドル(1. ...

ブラックロック系投資家連合、米電力大手AES買収 1兆6800億円で

日本経済新聞 3日 06:47

ブラックロックの傘下インフラ投資会社などが主導する=ロイター 【ニューヨーク=竹内弘文】米運用会社ブラックロックのインフラ投資部門が主導する投資家連合は2日、米電力大手AESの買収で合意したと発表した。107億ドル(約1兆6800億円)で株式を取得する。負債も含め、AESの企業価値を334億ドルと評価した。 投資家連合は、ブラックロック傘下のインフラ投資会社グローバル・インフラストラクチャー・パー ...

【米国市況】国債急落、原油高でインフレ懸念-ドル一時157円台後半

ブルームバーグ 3日 06:40

... け、LNGの生産が停止された。 石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」のサウジ、ロシアなど有志8カ国は1日、4月の原油供給量を日量20万6000バレル増やすことで合意した。 マックス・レイトン氏らシティグループのアナリストは「ブレント原油は少なくとも今後1週間、1バレル=80-90ドルのレンジで取引される」と取引開始前のリポートで基本シナリオを示した。 モルガ ...

PayPayのIPO、11億ドル規模目指す-日本企業の米上場で過去最大級に

ブルームバーグ 3日 06:27

... する動きの一環と言える。 提出書類によると、アブダビ投資庁(ADIA)とカタール投資庁(QIA)傘下の部門、米決済処理ネットワーク大手ビザの子会社が、合計で最大2億2000万ドル相当のADSを取得する合意が成立した。 米軍とイスラエル軍によるイランへの大規模攻撃で市場が動揺し、エネルギー価格と債券利回りが急上昇する状況で、今回の届け出が提出された。計画がかなり進んでいるケースでは、IPOを強行する ...

米国株式市場=ほぼ横ばい、対イラン攻撃受け荒い値動き

ロイター 3日 06:22

... .N), opens new tabが17.8%急落。ブラックロック(BLK.N), opens new tab傘下の​グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズと投資会​社EQT(EQTAB.ST), opens new tabが主導する⁠コンソーシアムが、前営業日終値を下回る価格で買収することで合意した。 LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります ※米国株式市場

アンソロピック、国防総省との交渉決裂「米国民のAI監視」が要因に

日本経済新聞 3日 06:03

【シリコンバレー=山田遼太郎】人工知能(AI)開発の米アンソロピックは2月27日、米国防総省が求めるAIの幅広い軍事利用を拒み、交渉が決裂した。同社は合意に向けて協議を続けていたが、AIをデータ分析に用いて米市民を監視する可能性や自律型兵器に転用される懸念が拭えなかったことが決定打となったという。 国防総省は米軍のあらゆる合法活動にアンソロピックのAI「クロード」を広く使わせるよう求め、米東部時. ...

埼玉県入間市、スーパー屋上を公園に 整備費不足克服へ制度フル活用

日本経済新聞 3日 05:00

埼玉県入間市で、財政上の理由から放置されていた公園の整備が大きく前進した。官民連携を後押しする制度をフル活用し、スーパーなどで構成する企業連合と市が合意した。商業施設屋上も公園として活用する珍しい仕組みを取り入れ、建設費高騰で頓挫が続くインフラ整備に道筋を開いた。 西武池袋線入間市駅からバスと徒歩を交えて約30分。工場と住宅が混在する地域にぽっかりと空き地が広がっている。入間市が整備を計画する公. ...

中国と欧州が企む「脱アメリカ構想」…トランプ大統領の“恫喝外交"もついに限界か

現代ビジネス 3日 05:00

... けではわが国経済の安定と成長にとって十分とは言えない。中国、新興国、欧州などの市場で日本企業の収益機会や果たすべき役割は増えている。 今年1月、インドとEU(欧州連合)は、自由貿易協定(FTA)で最終合意に達した。中国も、新興国や欧州との関係を修復し始めた。世界的に、米国抜きの経済連携は加速しつつある。 高市政権は、こうした変化を敏感に感じ取らなければならない。対応を誤ると、国際世論におけるわが国 ...

トヨタG、豊田織機TOB再度引き上げ 2万600円、米ファンドと合意

日刊工業新聞 3日 05:00

トヨタ不動産をはじめとしたトヨタ自動車グループは2日、豊田自動織機に対するTOB(株式公開買い付け)...

パラマウントが約17兆円でワーナー買収 年30本以上映画製作へ

朝日新聞 3日 01:19

... という。年間30本以上の映画を製作する方針も示し、「観客に卓越したエンターテインメントを提供し、長期的な雇用の成長を促進する」としている。 WBDは当初、米動画配信大手ネットフリックスと買収契約を結んでいた。ただ、パラマウントが対抗案を出し、買収額を引き上げるなどした。その結果、ネットフリックスは「財務的に魅力がない」などとして撤退。WBDとパラマウントは2月27日に買収合意にいたったと発表した。