多くの課題と向き合った2期8年…福島市の木幡市長が退任 「新市長のもとオール福島の力を結集して」

FNN : フジテレビ 5日 19:20

... 元、オール福島の力を結集して、若者にも選ばれ誰もが住み続けたいと思える街。そして復興創生をけん引する、誇りある県都を実現していっていただきたいと思います」と述べた。 これまでの2期8年について、東日本台風や二度の福島県沖地震といった自然災害に加え、新型コロナや物価高騰、まちなかの大型店舗の閉店など多くの課題と向き合ったと振り返り。今後の政治活動は未定で「いち市民として福島市に貢献していきたい」とし ...

手頃な家賃のアフォーダブル住宅、東京都が供給拡大へ 公社と連携

朝日新聞 2日 18:19

... た。都内の住宅価格が高騰するなか、子育て世帯への支援を強化するため、公社との連携でアフォーダブル住宅の供給を増やす方針だ。 この日の都議会で都は、物価高対策として出産家庭へのギフトカードの追加給付や、台風被害を受けた島嶼(とうしょ)部の復興支援費を盛り込んだ一般会計の総額1722億円の補正予算案など計72議案を提出した。会期は17日まで。代表質問は9日、一般質問は10日に行われる。 【初報】家賃は ...

全国初「女性活躍条例案」を審議 都議会定例会がきょう開会 17日まで

TOKYO MX 2日 15:30

... リードする」と意気込みを語りました。 小池知事 「全国初となる女性活躍条例の制定によって女性も男性も共に活躍できる社会づくりを東京がリードし一気に加速させていきたいと考えております」 今回の定例会ではこのほか、物価高対策や台風の被害を受けた島しょ部の支援を含む総額1700億円規模の補正予算案など合わせて72議案が審議されます。都議会定例会は12月2日から今月17日までの16日間の会期で開かれます。

政府、来年11月に防災庁新設 地方拠点は2カ所想定

時事通信 2日 07:10

... と、南海トラフ地震では主に東海地方以西が、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震では北海道から福島県に至る地域が大きな被害を受けるとされる。 11月の新設は、法成立後の準備期間を3カ月以上確保するとともに、台風などによる大雨災害が多発する6~10月期を避ける狙いがある。 防災庁は、昨今の激甚化する風水害や大規模地震の発生を踏まえ、石破茂前首相が提唱。24年11月に準備室を発足させた。 後継の高市早苗首相 ...

足止めの邦人7人が避難 豪雨の死者600人超―インドネシア

時事通信 1日 20:40

... テルに滞在していた。いずれも健康状態に問題はないという。 インドネシア国家災害対策庁によると、豪雨による死者数は604人となった。行方不明者も450人に上った。 プラボウォ大統領は1日に被災地入り。北スマトラ州で避難所を訪れた後、「私たちの国は強く、困難を乗り越えることができる」と記者団に語った。 政治 社会 台風・大雨・地震 最新情報 コメントをする 最終更新:2025年12月01日20時40分

防災庁、地方拠点2カ所設置へ

デイリースポーツ 1日 19:54

... 、著しい被害の恐れがある「防災対策推進地域」が特別措置法で定められている。地方拠点は同地域内に設ける見通しだ。 内閣官房によると、12月1日時点で自治体や広域連合など30以上の団体が拠点誘致の要望書を提出。政府は具体的な設置場所の検討を続ける。 本庁の設置時期は、豪雨や台風などの恐れがある来年6~10月ごろを避けた上で、災害の発生状況を踏まえて設置に問題がないと判断した場合、11月1日とする方針。

防災庁、地方拠点2カ所設置へ 南海トラフと日本海溝両地震備え

47NEWS : 共同通信 1日 19:49

... 災対策推進地域」が特別措置法で定められている。地方拠点は同地域内に設ける見通しだ。 内閣官房によると、12月1日時点で自治体や広域連合など30以上の団体が拠点誘致の要望書を提出。政府は具体的な設置場所の検討を続ける。 本庁の設置時期は、豪雨や台風などの恐れがある来年6~10月ごろを避けた上で、災害の発生状況を踏まえて設置に問題がないと判断した場合、11月1日とする方針。 南海トラフ巨大地震内閣官房

洪水時に適切な情報を 気象業務法等改正案 堀川氏が質疑 衆院国交委/衆院本会議で可決

しんぶん赤旗 1日 09:05

... 民に提供できるよう求めました。 現行では洪水の「特別警報」はなく、洪水の危険が伝わりづらい課題があります。2019年の台風19号の際は長野県の千曲川流域で、洪水の危険性が高まる中で大雨特別警報が解除され、避難していた住民が帰宅した後に洪水が発生し孤立する事態となりました。 堀川氏は、台風19号の際、洪水の危険性が高いことが住民に伝わらなかったことは重大な事態だと指摘。また「1人暮らしの高齢者や障害 ...

小池知事 都の公式アプリ登録者へ1万1000円相当ポイント付与を発表

TOKYO MX 11月29日 17:00

... 認証が要件となります。 そのほか子育て支援も拡充します。都は現在、出産後に子ども1人当たり10万円分のカタログギフトを贈っていますが、来年1月から再来年の3月までに出産した親を対象に3万円分上乗せします。 これらは来月の都議会定例会で提出される追加の補正予算案の中に盛り込まれるもので、既に発表している八丈島をはじめとする台風被災地への支援などと合わせると補正予算案の総額は約1700億円となります。

日本最東端、絶海の孤島「南鳥島」 レアアース発見前は米国・沿岸警備隊が駐留したロランCのアンテナ局 東京都小笠原村

産経新聞 11月29日 05:30

... 正三角形。息抜きで散歩しようにも、1時間で島内を一周してしまう。さらに海に囲まれながらも環礁の外は3ノットの潮が流れ、遠泳は禁物。南の島を楽しむにも制約は多い。 台風の恐怖もある。サンゴでできている島の海抜はわずか8メートル。昭和22年の台風では島の大半が水没し、進駐していた米軍が引き揚げたこともある。 「いざという時は窓のない部屋にみなで集まるしかないですね」と望月敏雄主任技術官(57)は苦笑い ...

台風22号と23号の被害で激甚災害指定、東京・八丈町と青ケ島村 政府閣議決定

産経新聞 11月28日 12:34

政府は28日、10月の台風22号と23号で大きな被害が出た東京都の八丈町と青ケ島村を「局地激甚災害(局激)」に指定すると閣議決定した。被災した両町村の中小企業が事業再建資金を借り入れる際の保証を手厚くする。 これに加え、八丈町では、河川、道路、下水道といった公共土木施設や、公立学校などの復旧事業に対する国の補助率を1割程度引き上げる。

香港火災、邦人被害なし 木原官房長官

時事通信 11月27日 12:28

... 住宅で起きた大規模火災に関し、在留邦人の被害はないと説明した。その上で、現地当局と連携して安全確保に万全を期す考えを示した。 高層住宅火災の死者44人に 279人と連絡取れず―香港 木原氏は、多くの死傷者が出ていることを受けて「ご冥福を祈るとともに、心からお見舞いを申し上げる」と述べた。 #木原稔 政治 社会 台風・大雨・地震 最新情報 コメントをする 最終更新:2025年11月27日12時28分

鹿児島県が195億円超の補正予算案を提出 大雨・台風被害の復旧72億円、職員給与77億円を計上

FNN : フジテレビ 11月27日 11:58

... などを盛り込んだ195億7千万円余りの補正予算案が提案されました。 27日開会した県議会の12月議会では、総額195億7千6百万円の補正予算案などが提案されました。 主なものは、2025年8月の大雨と台風12号で被害を受けた河川や道路の復旧事業に約72億円、大規模な農業用施設の復旧の助成に約29億円となっています。 このほか、県職員の給与を県人事委員会による勧告通り引き上げるための経費77億円余り ...

鹿児島県 約196億円の12月補正予算案を発表 災害復旧事業などに重点

FNN : フジテレビ 11月23日 12:15

鹿児島県はこのたび、約196億円にのぼる補正予算案を発表しました。 補正予算案のうち災害復旧事業には約117億円があてられています。 2025年8月の大雨と台風12号による被害が中心で、河川や道路の復旧事業に約72億円、大規模な農地や農業用施設の復旧の助成に約29億円が計上されています。 また、県職員の給与を県人事委員会による勧告通り引き上げるため、77億円余りも盛り込まれています。 引き上げ幅は ...