ガソリン「170円」政府目標は達成したけれど…世界中が節約志向の中、日本は補助金投入で流れに逆行して

東京新聞 1日 20:08

... 月26日~4月1日の補助額は1リットル当たり48円10銭で、過去最高だった。 ◆4月2~8日の補助額は49円80銭…2週連続で過去最高を更新 補助金がなければ、小売価格は218円30銭まで上昇していた可能性がある。この抑制効果で、小売価格は47都道府県で下落し、最高値を付けた2週間前から約20円値下がった。最安値は埼玉県の162円50銭、最高値は沖縄県の181円20銭だった。 高市早苗首相は3月3 ...

「『維新いらない』軽口も出るだろう」維新幹事長、存在感低下問われ

朝日新聞 1日 20:00

... 新は当初、「大阪都構想」の実現が前提となる特別区の設置を必須要件とするよう主張。一方、自民は対象が事実上大阪のみとなることから難色を示してきた。結局、特別区を設置しなくても副首都に名乗りを上げることが可能となり、維新が自民に歩み寄った形だ。維新の実務者は「これだけ自民が大きくなった中で、うちによくつきあってくれた。(折れたのは)仕方がない」と漏らした。 藤田幹事長「政権合意の実現、姿勢を見てもらう ...

「知事がはっきり説明すれば…」兵庫県副知事が退任 「知事がセクハラ、私がパワハラ」福井県副知事も退任

FNN : フジテレビ 1日 19:57

... 出がましい発言となってしまいました。 一方、福井県では中村保博副知事が辞職しました。 会見では「知事がセクハラで私がパワハラ。これは大変恥ずべき事だと思うので、そこは大いに反省をしております」という発言がありました。 福井県では杉本達治前知事がセクハラで辞職。 その側近だった中村副知事は県庁の調査で、部下へのパワハラ疑惑が指摘されていました。 退職金の支払いが保留される可能性があるということです。

選挙の偽・誤情報対策巡り与野党の協議会がグーグル聴取…「今国会中の法的措置も選択肢」

読売新聞 1日 19:14

... グーグルから、同社が取り組む偽・誤情報対策を聴取した。 ユーチューブのロゴ=AP 協議会後、中道改革連合の落合貴之政調会長代行は記者団に「来年は統一地方選がある。今国会中の法的措置も選択肢としてある」との考えを示した。 出席者によると、他国からSNSを通じた選挙への介入があった場合の対処法や、選挙に関するコンテンツの収益化を禁止することが可能かどうかなどの質問が出たという。 「政治」の最新ニュース

知事訓示「持続可能な山形県を目指す」 子育ての経済的負担軽減・年間売上100億円以上企業2倍に 山形

FNN : フジテレビ 1日 19:10

... を発展させていく考えを示した。 (吉村知事) 「県民のウェルビーイング(幸福度)向上・県内経済の持続的成長・安心安全な地域づくり。この3つの重点化すべき方向性に基づき、持続可能な山形県を目指す」 吉村知事はその後の会見で、「持続可能な山形県」を目指すための取り組みとして、「子育てにかかる経済的負担の軽減」「年間売上100億円以上の企業を2倍に増やすための支援」などに注力するとしている。 (吉村知事 ...

内部告発が無視された!ボブスレー、失われた五輪出場…元日本代表選手が打ち明ける、連盟・JOCの“闇"【ニュースの現場】ボブスレー元選手、村上健二氏・金子慶輝氏に聞く(後編)

JBpress 1日 18:00

... な衝撃を与えました。日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟のミスが原因とされますが、取材を進めると、この問題は単なる手続き上のミスではなく、長年にわたり積み重なってきた組織の問題と深く関係している可能性が見えてきました。 今回、この問題を取材したフロントラインプレス所属の記者・西岡千史氏が、ボブスレー元日本代表の村上健二氏と金子慶輝氏に話を聞きました。聞き手はジャーナリストの益田美樹氏です。 ...

「分断工作」「事実誤認」国連の現場で仲村、座波両氏が反論 「沖縄県民=先住民族」勧告

産経新聞 1日 17:10

... 村氏は18日に登壇し、「沖縄の人々を『先住民族』と定義することは、重大な事実誤認だ」と苦言を呈した。勧告に至る仕組みについて、「少数の活動家の声を優先し、沖縄県民の99・9%の声が聞き届けられていない可能性がある」と問題視した。 日本が主権を回復した1952年発効のサンフランシスコ講和条約の締結前、沖縄から本土復帰を求める署名23万人分が首相官邸に届けられている。 当時の沖縄の成人人口の8割以上に ...

「政治的なアピール」自民・岩屋氏、国旗損壊罪を危惧 党PTでの発言をHPで説明

産経新聞 1日 17:05

... 告訴がなければ起訴されない)としているのであって、外交交渉の余地を残した規定になっている。 3 ・一方の「国旗損壊」の場合は、より罪刑の重たい「器物損壊罪」によって罰することが可能であり、しかも、事実認定があれば自動的に起訴が可能である。その意味で法的にはカバーされていると考えている。 4・ 仮に立法を考える場合であっても、憲法19条、21条の保証する「内心の自由」や「表現の自由」を侵すものであっ ...

新手法「ΦCAO(ファイカオ)」を開発 NICT研究グループ、蛍光顕微鏡による観察精度向上

電波タイムズ 1日 16:37

... 困難だった。これに対して研究グループでは、oCAOを超解像顕微鏡法の一種である3D構造化照明顕微鏡法(3D―SIM)という方法にも応用し、光の揺らぎで低下した分解能を回復させて、鮮明な画像を得ることを可能にしたという。 これら研究開発により、細胞内部の微細構造をより鮮明に観察でき、病気の原因となる細胞内の異常を正確に把握できるため、病気の原因解明や創薬研究の加速、再生医療・バイオ産業の高度化に寄与 ...

宇宙放射線に耐える暗号回路の網羅的な動作保証を実現 NICTが民間宇宙開発で高信頼性と低コストを両立する新理論

電波タイムズ 1日 16:35

... 証は、一般的な計算機(単一CPUコア)を用いて約17時間で完了した。 この成果は、民間宇宙機が担う通信サービスや地球観測、災害監視などの社会基盤サービスにおいて、機器の信頼性向上と電力とコストの削減が可能になり、NewSpaceと呼ばれる民間主導の宇宙開発の進展に貢献し得る。また省電力・低コストの機器でも誤動作や乗っ取りのリスクを抑え、その信頼性向上に貢献するとしている。 この成果は、NASAが主 ...

過去1世紀で「最も進軍速度の遅い戦争」5年目の焦点

Foresight 1日 15:49

... けでも死者1万5000人超、負傷4万1000人超に達しており、実数はさらに多い可能性がある。軍事損耗も極めて大きく、CSIS(戦略国際問題研究所)は2025年末時点でロシア軍の死傷者を約120万人、ウクライナ軍を50万~60万人と推計している。合計では170万~180万人規模に達し、2026年春には200万人規模に近づく可能性すら指摘されている。 戦争の三つの特徴――消耗・戦法革新・持久 この戦争 ...

サイバー防御監督機関発足 初代委員長に近藤氏

日本経済新聞 1日 15:40

... ため、プライバシー侵害や目的外使用への懸念が指摘されている。 木原稔官房長官は記者会見で、監理委の役割について、能動的防御に関連する措置を法律の規定に基づいてチェックすると説明。「監理委は公正、客観的な判断を独立して行う」と述べた。 能動的防御の柱として、政府が攻撃元サーバーに入り込んで無害化する措置が10月1日から可能となるのを見据え、監理委は政府の恣意的運用を防ぐための体制整備を急ぐ。〔共同〕

「自国民を殺戮する体制、終わらせる」イスラエル駐日大使 超党派議連でイラン攻撃正当化

産経新聞 1日 15:22

... 0%程度のウランを約450キロ保有しているとの見方を示し、「射程は4000キロ程度。欧州や米国を含む。そのうち日本に対しても脅威になるだろう」と語った。60%は数週間程度で兵器級に濃縮度を高めることが可能とされる。 北朝鮮が2006年に初の核実験を行ったことを挙げて、「諸外国の外交努力にも関わらず核実験に至った。こうした事態を中東地域で再発させない。自衛権に基づいて今行動を起こす決意だ」と述べた。 ...

ホルムズ海峡の封鎖続く中、ガソリン節約など省エネの呼びかけ必要ない? 問われた官房長官の答えは

Abema TIMES 1日 15:13

... も、まずは現在の各種取り組みの効果を注視する段階であると、そのように認識をしています。例えばIEA(国際エネルギー機関)との間では追加的な協調放出の可能性も含めて、緊密な連携を継続していくこととしているところ、今後とも状況を注視しつつ、引き続きあらゆる可能性は排除せずに、わが国のエネルギー安定供給確保に万全を期して対応してまいります」と述べた。(ABEMA NEWS) この記事の画像一覧 【映像】 ...

「知事がセクハラで、私がパワハラ…大変恥ずべきこと」前福井県知事の“側近"が辞職 県職員2人からパワハラ申告…退職金支給は保留の可能性

FNN : フジテレビ 1日 15:00

... 結果的に前知事が提示した1500万円の返還にとどまった。 これを受けて県議会では3月、特別職の退職金について「懲戒免職相当」で支給を制限するよう条例を改正したことから、中村氏に対しては支給が保留される可能性がある。これについて問われると「適正に運営していけばいい。私自身がどうなるという話はあまり考えていない。自然体でいくだけ」と語った。 3月議会での中村氏 中村氏は1980年に入庁し、県政策幹など ...

木原氏、石油備蓄の「追加的な協調放出の可能性」 IEAと連携

毎日新聞 1日 13:29

... 策として、石油の国家備蓄の追加放出について、国際エネルギー機関(IEA)との間で「追加的な協調放出の可能性も含めて、緊密な連携を継続していく」と述べた。 一方、今後の追加的な措置については慎重な姿勢を崩さず、「直ちに影響が生じるとの報告は受けていない」と説明。サプライチェーンごとに影響の現れ方が異なる可能性があるとして、現状の把握と対処方針の検討を踏まえて判断していく必要があるとした。【高橋祐貴】

テレビ番組の違法アップロード 1か月111億回再生も【 #きっかけ解説 】

日本テレビ 1日 13:12

... 行う者」と「プラットフォーム事業者」に「流れ込んだ可能性がある」としています。 その額は大手企業の広告だけでも、およそ32億円にのぼると試算していて、これは「氷山の一角に過ぎにない」と指摘しています。 ――確かに、この状況が続くと番組制作の費用が確保できなくなる可能性もありますね 民放連はこういった状況が「野放し」になった場合、「コンテンツ制作の持続可能性が失われる」「将来を担うクリエーターの発掘 ...

「能動的サイバー防御」監督機関が発足 初代委員長に近藤宏子氏、元札幌高裁長官

産経新聞 1日 12:57

... の運用を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が1日、発足した。初代委員長には元札幌高裁長官の近藤宏子氏が就任した。能動的防御は憲法が保障する「通信の秘密」を一部制約するため、プライバシー侵害や目的外使用への懸念が指摘されている。 能動的防御の柱として、政府が攻撃元サーバーに入り込んで無害化する措置が10月1日から可能となるのを見据え、監理委は政府の恣意的運用を防ぐための体制整備を急ぐ。

都構想住民投票、府全域も

デイリースポーツ 1日 12:42

日本維新の会の吉村洋文代表は1日、自民党と維新で合意した「副首都」構想の法案骨子に関連し、「大阪都構想」の住民投票が大阪府全域で実施可能になるとの見解を示した。大阪府庁で記者団に「副首都を目指すのであれば、大阪府全域の住民投票にするという法案になっている」と述べた。いずれも否決された過去2回の住民投票は大阪市内が対象だった。 吉村氏は都構想の制度案を作る法定協議会(法定協)の設置を目指している。議 ...

都構想住民投票、府全域も 過去2回は大阪市内実施

47NEWS : 共同通信 1日 12:39

日本維新の会の吉村洋文代表は1日、自民党と維新で合意した「副首都」構想の法案骨子に関連し、「大阪都構想」の住民投票が大阪府全域で実施可能になるとの見解を示した。大阪府庁で記者団に「副首都を目指すのであれば、大阪府全域の住民投票にするという法案になっている」と述べた。いずれも否決された過去2回の住民投票は大阪市内が対象だった。 吉村氏は都構想の制度案を作る法定協議会(法定協)の設置を目指している。議 ...

射程1000キロのミサイル国内初配備 中国沿岸部や北朝鮮をカバー 熊本など陸自基地に

Abema TIMES 1日 11:45

... げてきた日本の防衛政策の大きな転換点となります。 拡大する 配備初日の朝を迎えた熊本市の健軍駐屯地では、周辺で抗議活動が行われていました。 基地周辺で生活する市民はこう話します。 「戦争に巻き込まれる可能性があるということには、すごく不安がある」 増税で防衛力強化の財源に 国内のミサイル網の構築を急いでいる日本政府。来年度には神奈川県・横須賀基地に配備されている護衛艦や、茨城県・百里基地の戦闘機な ...

射程1000キロのミサイル国内初配備 中国沿岸部や北朝鮮をカバー 熊本など陸自基地に

テレビ朝日 1日 11:41

... くことになります。 これらの長射程ミサイルは、相手が攻撃に着手したと判断すれば、被害を受ける前でも発射できるとしていて、「専守防衛」を掲げてきた日本の防衛政策の大きな転換点となります。 健軍駐屯地周辺での抗議活動 配備初日の朝を迎えた熊本市の健軍駐屯地では、周辺で抗議活動が行われていました。 基地周辺で生活する市民はこう話します。 「戦争に巻き込まれる可能性があるということには、すごく不安がある」

サイバー防御監督機関が発足

デイリースポーツ 1日 11:30

... の運用を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が1日、発足した。初代委員長には元札幌高裁長官の近藤宏子氏が就任した。能動的防御は憲法が保障する「通信の秘密」を一部制約するため、プライバシー侵害や目的外使用への懸念が指摘されている。 能動的防御の柱として、政府が攻撃元サーバーに入り込んで無害化する措置が10月1日から可能となるのを見据え、監理委は政府の恣意的運用を防ぐための体制整備を急ぐ。

トランプ大統領が「イラン戦争からトンズラする」仰天宣言したのは「米軍ミサイル在庫がもうなくなる」大ピンチだから

アサ芸プラス 1日 11:30

... い込まれたわけです」 トランプ大統領の心胆を寒からしめている弾切れについては、イギリスの王立防衛安全保障研究所(RUSI)も「現在の消耗速度が今後も維持された場合、米軍の核心兵器は1カ月以内に底をつく可能性がある」と指摘しており、事態は極めて深刻だ。加えて弾薬の補充も、容易ならざる状況に陥っている。 軍事アナリストが続ける。 「RUSIはまた、この間に米軍が使用した約535発のトマホーク(巡航ミサ ...

サイバー防御監督機関が発足 初代委員長に近藤宏子氏

47NEWS : 共同通信 1日 11:28

... の運用を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が1日、発足した。初代委員長には元札幌高裁長官の近藤宏子氏が就任した。能動的防御は憲法が保障する「通信の秘密」を一部制約するため、プライバシー侵害や目的外使用への懸念が指摘されている。 能動的防御の柱として、政府が攻撃元サーバーに入り込んで無害化する措置が10月1日から可能となるのを見据え、監理委は政府の恣意的運用を防ぐための体制整備を急ぐ。

「石油は自分で取りに行け!」トランプ大統領の同盟国なじり倒しに隠されたイラン戦争「勝手に幕引き工作」

アサ芸プラス 1日 11:15

... のだ。 いずれにせよ、この混乱で最も得をするのは、ロシアのプーチン大統領ではないかとされる。トランプ大統領の「放り出し」が現実となり、石油供給が滞れば、背に腹は代えられない欧州の国々がロシア産に群がる可能性が高まるからだ。となれば、制裁下にあるロシアに、莫大な資金が流れ込む。結果としてプーチン大統領を利することに…。 「世界の警察官」を完全に廃業し、同盟国を平然と奈落へ突き落とすトランプ大統領。こ ...

ミサイル・弾薬庫は攻撃目標 イラン攻撃で米軍がリストに/住民の不安裏付け

しんぶん赤旗 1日 09:55

... 事衝突すれば、軍事的な常識として、ミサイルや弾薬庫が真っ先に攻撃目標となることを裏付けました。 しかも、敵基地攻撃能力の導入を決めた安保3文書の一つである「国家防衛戦略」は、「抑止が破れた場合」を想定しています。ミサイル配備で「抑止力を高める」と言いながら、「抑止が破れる」=他国からの攻撃を受け、国土に被害が生じる可能性を認めているのです。ミサイル配備で、住民が戦争に巻き込まれる危険は明らかです。

戦争終結へ外交交渉迫れ 参院外防委 山添氏が米の派兵批判

しんぶん赤旗 1日 09:55

... るべきだ」と求めました。 政府がイラン情勢の早期沈静化をいうならば、「追加派兵や地上戦を含めた戦闘準備などやめるように求めるべきだ」とただしました。茂木敏充外相は「米国は協議と圧力の双方を追求している可能性がある」と答弁。山添氏は「両方の選択肢があるから増派も構わないということか」と批判しました。 トランプ大統領がSNSで「ホルムズ海峡を直ちに開放しなければ、イランのすべての発電所、油田、鉱物輸出 ...

スペイン領空 イラン攻撃の米軍通過禁止 政府発表

しんぶん赤旗 1日 09:55

... に法を逸脱し、正義のかけらもない」と指摘。「スペイン国内の軍事基地も、領空の使用も認めない」と断言しました。 クエルポ経済相は、スペインラジオ局カデナ・セルのインタビューで、米側との関係悪化につながる可能性を問われたのに対し、「この戦争は国際法違反のもと一方的に始まったもの。これにスペイン政府は参加も貢献もしないとすでに決定している」と強調しました。 米国のルビオ国務長官は同日、中東衛星テレビ局ア ...

4月1日から自転車の「青切符」取り締まり開始 官房長官が国民に注意を呼び掛けた「6つの基本的ルール」…「飲酒運転禁止」「ヘルメット着用」など

Abema TIMES 1日 09:42

... 一定の交通違反を対象に交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されます。この青切符の導入ですが、自転車の交通違反を簡易迅速に処理し、刑事手続きに伴う手続きの負担軽減を図るとともに、実効性のある責任追及を可能とするものであり、近年増加していた自転車の交通事故の防止に資するものと考えております」と述べた。 続けて「警察では、本制度導入後もこれまでと同様、基本的に指導警告を実施し、交通事故の原因となるよう ...

日銀短観の基礎知識。なぜ「大企業・製造業DI」が市場を動かすのか

EconomicNews 1日 07:16

... ければ冷え込んでいることを示します。市場が特に注視するのは「大企業・製造業」のDIですが、地域経済や雇用を支える「中小企業・非製造業」のDIを見ることで、サービス業や地方の実感をより詳細につかむことが可能です。 社会への影響も多岐にわたります。短観の結果、企業マインドが強く、コスト上昇を適切に価格転嫁できていると判断されれば、金融正常化(利上げ)の議論を後押しする要因となり得ます。企業側にとっては ...

中国共産党系テレビの偽ニュースを刷り込まれ「日中戦争が始まる」と信じ込む「普通の中国人」の言葉

アサ芸プラス 1日 06:45

... 信じ込んでしまうのだ。 日本人は「中国には言論の自由がない」「情報がコントロールされている」と簡単に言ってしまうが、中国人は生まれた時から民主的な自由を知らず、言論がずっとなかったのだから、党が発表したニュースが正しいと思うのは自然なのだ。 李さんの両親に限らず、自由で民主的な社会を知らない中国人に「習近平は国民を騙している。日本は戦争などしない」とわからせることは不可能と言っていい。 (団勇人)

離婚後に「共同親権」きょうから選択可能に

NHK 1日 06:32

... 離婚した場合、一定額を請求できる「法定養育費」の制度も始まります。 子どもの最低限度の生活を維持するのに必要な標準的な費用の額として、養育している側が相手側に子ども1人あたり月額2万円を請求することが可能となります。 平口法務大臣は「子どもの利益の確保という目的を実現するため、改正法の趣旨や内容の周知・広報に取り組むとともに施行後の状況を注視していく」と述べています。 「共同親権」制度に意義を感じ ...

「子ども・子育て支援金」徴収開始 平均月額は約250円

NHK 1日 06:22

... 300円程度となります。 官房長官「社会保障制度の持続可能性高めることにもつながる」 木原官房長官は午前の記者会見で「『子ども・子育て支援金』は、社会全体で子どもや子育て家庭を支えていくという考えのもと、すべての世代や企業に拠出していただくもので、こうした取り組みを通じて、わが国の経済社会システムや地域社会を維持するとともに、社会保障制度の持続可能性を高めていくことにもつながると考えている」と述べ ...

日本が攻撃されたら逃げ込むシェルター、現状ほとんど「地上設置」の違和感 政府は全人口分を準備する方針

東京新聞 1日 06:00

... れている地下施設に関しては、地下鉄駅や地下街、地下駐車場など民間施設の指定増加を目指すとした。 ◆アプリと連携、所在地の周知推進も 民間事業者から協力を得るための表彰制度の検討や、有事に数日間の滞在が可能になる水や食料、簡易ベッドの備蓄促進も盛り込んだ。 国民が迅速に避難できるよう、シェルター所在地の分かりやすい表示も検討する。現在は国のサイトなどでの掲載にとどまっている。全国瞬時警報システム(J ...

長距離攻撃が可能な無人機、自衛隊に導入へ…政府「安保3文書」に盛り込む方針

読売新聞 1日 05:00

政府・与党は、長距離攻撃が可能な無人機を自衛隊に導入する方向で検討に入った。敵の射程圏外から相手の艦艇などを攻撃する長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」と組み合わせることで反撃能力の有効性を高め、中国などへの抑止力の強化を図る。政府は年内に改定する防衛力整備計画など安全保障3文書に盛り込む方針だ。 長距離攻撃が可能な各国の主な攻撃型無人機 複数の政府・与党関係者が明らかにした。ロシアによるウクライ ...

中東危機で現実味を帯びるヘリウム不足…世界資源の4分の1握るロシアには有望な代替供給国になるのか?半導体や医療機器を支える素材の現在地

WEDGE Infinity 1日 05:00

... 可欠な素材なのである。 たとえば半導体の製造工程では、回路をシリコン基板に焼き付けるリソグラフィ装置のレーザーにヘリウムが使われており、スマートフォンやパソコン、自動車など幅広い製品の生産に影響が及ぶ可能性がある。また医療分野では、MRI装置の超伝導磁石を極低温に保つために液体ヘリウムが欠かせない。医療機関での診断装置の運用や新規導入にも影響が出かねない。さらに宇宙開発や量子技術など先端研究の多く ...

日仏がレアアース共同調達へ、宇宙分野でも企業協力 1日に首脳会談

日本経済新聞 1日 02:00

... 両政府は1日の首脳会談で、重要鉱物の調達に関するロードマップ(行程表)の策定に合意する。レアアース(希土類)などの確保に向けて調達先の多角化に共同で取り組む。両国企業の宇宙分野での協力も促進する。 高市早苗首相とマクロン大統領が発表する共同声明に、中国を念頭に「重要鉱物に対する輸出規制は重大な悪影響を及ぼす可能性がある」との懸念を盛り込む。 日仏両政府は官民共同プロジェクトとして仏南西部にレ...

不安の声にも「説明会の予定ない」“敵基地攻撃"ミサイルを初配備

Abema TIMES 1日 01:45

... 安の声が上がります。 拡大する 「ミサイルとなると、自分たちにも被害が及ぶのではないかと。反撃されたりとか。近くに住んでいるので、特に子どもがいるので、子どものことが一番、心配」 「戦争に巻き込まれる可能性があるということには、すごく不安がある」 「複雑です。熊本じゃなければいいのかという問題がある。日本全体で考えないと。ただ、住民に対する説明は、全然、足りていない」 住民たちは、これまで幾度とな ...

不安の声にも「説明会の予定ない」“敵基地攻撃"ミサイルを初配備

テレビ朝日 1日 01:08

... 辺では、不安の声が上がります。 「ミサイルとなると、自分たちにも被害が及ぶのではないかと。反撃されたりとか。近くに住んでいるので、特に子どもがいるので、子どものことが一番、心配」 「戦争に巻き込まれる可能性があるということには、すごく不安がある」 「複雑です。熊本じゃなければいいのかという問題がある。日本全体で考えないと。ただ、住民に対する説明は、全然、足りていない」 住民たちは、これまで幾度とな ...

自民・維新 「副首都」構想実現へ 必要な法案の骨子まとめる

NHK 3月31日 22:24

... 。「副首都」の要件として、東京と同時に被災する可能性が低い道府県とすることなどを明記しています。 自民・維新両党は「副首都」構想の実現に向けて今の国会に、必要な法案の提出を目指していて、31日、両党の実務者が協議し、法案の骨子をまとめました。 それによりますと、「副首都」の要件について、大災害が起きた時のバックアップ機能を担うため、東京と同時に被災する可能性が低い道府県とするとしています。 また、 ...

中東情勢緊迫化で医療現場に不安も 首相、石油関連製品の確保指示

朝日新聞 3月31日 22:01

... ため、解消する対応を進めるという。厚労省の担当者は「通常の災害と異なり、時間が経てば経つほど厳しい条件の製品が出てくる可能性がある」と認識を示し、随時リスク評価をして対応を進めるとした。 ■透析回路・廃液容器……医療現場への供給に不安も 中東情勢の悪化で、生活の隅々にまで影響が及ぶ可能性が出てきた。身の回りの品物の多くが原油に由来するためで、医療現場で使う製品にも供給に対する不安が広がり始めた。政 ...

【独自】海自哨戒機“自損"事故の費用 修理前調査に約3億円 修理全体で約20億円にのぼる見通し

日本テレビ 3月31日 21:34

... しました。 機体は、現在もグアムにあり、今後、現地で修理する予定だということです。 関係者によりますと、修理前の調査にかかる費用だけで約3億円、修理にかかる費用は概算で約20億円にのぼる見通しだということです。 防衛省内からは、「運用上、必要な体制は確保されているものの、ただでさえ運用可能なP1哨戒機の割合が少ない状況で1機減となると、さらに厳しい状況になるのは明らかだ」といった懸念が出ています。

「国旗を尊重すべきことは当然だ」それでも自民・岩屋毅氏が「国旗損壊罪」慎重な理由とは 党PTが初会合

東京新聞 3月31日 21:17

... 首相はかねて、刑法で外国国旗を傷つける行為が罰せられる一方、国内法で日本国旗を損壊する罪が定められていないことを問題視。維新と交わした連立合意書でも「矛盾を是正する」と記載した。 ただ、憲法に抵触する可能性も取り沙汰され、自民党内も一枚岩とは言えない。 ◆岩屋毅・前外相「内心・表現の自由を侵してはならない」 31日のPT会合には、自民党内でこれまでも国旗損壊罪の創設に慎重な意見を発信してきた岩屋毅 ...

テレビの「1局2波」容認へ ローカル局の経営強化狙い 総務省

毎日新聞 3月31日 20:51

... 検討会では、若者らの「テレビ離れ」やネットの伸長、人口減などにより、特にローカル局の経営が厳しくなっている状況を受け、同原則の緩和を議論していた。取りまとめ案では「組織や拠点の共通化によるコスト削減が可能となる」などとして、経営の選択肢拡大のため地上テレビ放送について「同一放送地域内の複数局の兼営・支配を認めることが適当」などと提言した。総務省によると、統合を2社に限るのか、2社以上を想定したもの ...

自民と維新、統治機構改革巡る法案骨子に合意 副首都構想など

毎日新聞 3月31日 20:47

... 阪を念頭に実現を求めてきた。一方、首都中枢機能代替地域は多くの自治体が対象になり、地方を重視する自民に沿った制度になった。 Advertisement 法案骨子によると、2制度とも東京圏との同時被災の可能性が低い地域が対象。首都直下地震の緊急対策地域に該当する1都9県や富士山の火山災害警戒地域の3県などは除外する。 その上で、副首都は①一定の国の出先機関がある②一定の経済・人口規模がある③地方行政 ...

「違法な武力行使」に協力せず 重要影響事態、安倍首相の答弁を踏襲

朝日新聞 3月31日 20:40

2016年2月の衆院予算委員会で、当時の安倍晋三首相(手前)の答弁を聞く高市早苗総務相 [PR] 政府は31日、米軍などへの後方支援活動が可能となる「重要影響事態」の認定をめぐり、「国連憲章上違法な武力行使」に協力することはない、との考えを示す答弁書を閣議決定した。2015年の安倍晋三首相(当時)の同趣旨の国会答弁について、立憲民主党の辻元清美参院議員が質問主意書で問うたのに対し、「指摘の答弁のと ...

「副首都法案」骨子案 自民・維新で合意 複数の都市で設置可能へ 大規模災害時の首都機能を代替

FNN : フジテレビ 3月31日 20:26

... は当初、副首都の要件を大都市法による「特別区」の設置地域と主張し、自民党内からは「大阪都構想を念頭にしたものだ」などと批判の声が上がっていたが、骨子案では「特別区」の設置は必須とせず、複数の都市で設置可能となった。 また「副首都」とは別に、災害時のバックアップ機能に特化した「首都中枢機能代替地域」も創設され、政府内には総理を本部長とする推進本部が設けられる。 維新の齋藤政調会長は協議後、「大阪以外 ...

日本国旗損壊罪、自民が党内議論に着手 「表現の自由」侵害と党内外から慎重論も

産経新聞 3月31日 20:21

... ている。日本国旗に関する規定はなく、不均衡を是正するため、与党は罰則規定の設定も視野に入れている。 野党の参政党も日本国国章損壊罪の制定を主張しており、少数与党の参院でも参政党が賛成に回れば法案成立の可能性は高まる。参政の神谷宗幣代表は3月25日の記者会見で違反者には刑罰を科すべきだとの認識を示し、与党に対し「われわれの提案に近いものになるなら協力したい」と語った。 公明「丁寧な検討が必要」ただ、 ...

官公庁で長年の労ねぎらい退職職員に辞令交付 変化の大きい時代を支えた職員に感謝 岩手県

FNN : フジテレビ 3月31日 20:20

... 歳での退職を希望した人だということです。 バブルの熱気が残る頃に入庁し、構造改革や情報化社会、東日本大震災など変化の大きい時代の中で業務にあたってきました。 式では達増知事が「皆さんの尽力により岩手の可能性が広まっている」と長年の労をねぎらったのに対し、退職者を代表して小野博政策企画部長があいさつしました。 勤続38年 小野博政策企画部長 「時に戸惑い、時に笑い合い、仲間と肩を並べて岩手のために働 ...

離婚後の「共同親権」、子供の連れ去り抑止へ 当事者は期待と不安「裁判所判断できるか」

産経新聞 3月31日 20:14

... ぶりの制度見直しで共同親権の選択が可能になった。改正民法では子供1人につき月2万円の「法定養育費」制度も創設。離婚後の子育て支援を充実させる新制度が1日から始まる。 共同親権は父母の合意があれば認められ、合意がなければ単独、共同どちらかを裁判所が判断する。家庭内暴力(DV)や虐待の恐れがあれば裁判所が単独親権とする。施行前に離婚した父母も共同親権を申し立てることは可能という。 改正民法では婚姻の有 ...

日仏、レアアースを共同調達 首脳会談で合意へ 精製工場も稼働

毎日新聞 3月31日 19:57

... 供給網を多角化する。新たな重要鉱物の共同投資プロジェクトについても検討し、両国で会合を開催する。 共同声明では、レアアースの輸出規制を強める中国を念頭に「重要鉱物に対する輸出規制は重大な悪影響を及ぼす可能性がある」と深刻な懸念を表明。「両国の産業にとって不可欠な重要鉱物のサプライチェーンの多角化に貢献する」と明記する。人工知能(AI)や宇宙分野における軍民両用技術での連携強化なども盛り込む。 マク ...

高市首相、医療品の安定供給指示 石油製品の代替品調達など

日本経済新聞 3月31日 19:57

... 油製品からつくる医療品の安定供給に向け、代替品調達などの対策を関係省庁に指示した。製品供給をめぐるアジア諸国との相互協力にも触れた。 首相は会議で中東情勢の緊迫が長期化し、石油製品の供給が制約を受ける可能性に言及した。「医療、農業、容器包装などに関係するものも含め安定供給確保に万全を期してほしい」と幅広い分野での対応を求めた。 国民の命に直結する重要物資として輸血パックなどの医薬品、透析回路や注射 ...

「知事がセクハラで、私がパワハラ…大変恥ずべきこと」前知事の“側近"中村副知事が福井県庁を去る 退職金支給は保留の可能性

FNN : フジテレビ 3月31日 19:55

... ら追及されると「内容も全く分からないので、中身を見てからだと思う。必要に応じて対応する」と繰り返しました。 また退職金については、県議会で特別職の退職金に関する条例を改正したことから、支給が保留される可能性があることを問われると「適正に運営していけばいい。私自身がどうなるという話はあまり考えていない。自然体でいくだけ」と語りました。 福井テレビ 福井の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報など ...

特別区設置、必須とせず 「副首都」法案の骨子案合意―自民、維新

時事通信 3月31日 19:47

... 日、「副首都」構想を巡る実務者協議を国会内で開き、法案の骨子案について合意した。対象となる地域の要件に関し、一定規模の大都市を含む道府県と整理し、東京23区のような「特別区」の設置は必須としない。政府に首相を本部長とする推進本部を設けることも明記した。両党は今国会での法案提出、成立を目指す。 「副首都」は複数設置可能 大阪以外にも門戸―自民、維新 政治 最終更新:2026年03月31日19時47分

計画発表から9年 静岡市が海洋文化ミュージアム構想について現計画を"白紙化" 「物価高騰に対して市も特別目的会社も対処方法がない」

FNN : フジテレビ 3月31日 19:44

... 約70億円増える見込みとなり、市は計画の見直しを余儀なくされました。 市が負担額を増やして計画を進めるのか、それとも白紙とするのか。 30日、運営を担う特別目的会社・SPCから「現状では事業の継続は不可能」という旨の回答が静岡市にあり、難波市長も契約を解消し、いまの計画の白紙化に舵を切ったということです。 静岡市・難波喬司 市長: この物価高騰に対して、市もSPCも対処方法がない。市が負担するには ...

インドネシア、安全保障とビジネス両輪 エネ・資源確保狙う

日本経済新聞 3月31日 19:15

... アでの投資拡大の機会をつくった形だ。経済成長する同国の勢いを日本の経済にも取り入れる。 インドネシアも経済成長に向けて製造業など付加価値の高い産業の育成を進めている。イラン攻撃で原油高が進むなか、再生可能エネルギーの導入も加速させようとしている。日本には資金や技術、人材育成への支援に期待する。 日本がこの先の外交の柱と位置づける地域は欧州と東南アジアだ。米中の覇権争いのもとで、自由や民主主義を重視 ...

シェルターに地下施設活用 政府が初の基本方針 全市区町村で人口カバー率100%目標

産経新聞 3月31日 19:04

... もシェルターに収容できる態勢を整えたい考えだ。自然災害発生時には帰宅困難者向けの一時滞在施設として利用するなど、幅広い事態への対応も進める。 機能の充実にも取り組み、水や食料、簡易ベッドを備蓄して数日間の滞在を可能とする。さらなるシェルター整備を見据え、イスラエルなどの海外事例を参考に、核攻撃にも耐えられるシェルターの調査、研究を実施するとした。 地下シェルター指定1千万人分へ、ミサイル攻撃に備え

国民・玉木氏「我が党案にかなり近い」 政府の旧姓「単記」案

毎日新聞 3月31日 18:36

... ついては「各党がどのように考えているのかをよく見定めて決めていきたい」と述べた。 Advertisement 高市早苗首相は、公的書類などで旧姓のみの記載を可能にする法制化の検討を閣僚などに指示。「第6次男女共同参画基本計画」にも「旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討」を盛り込んだ。一方で、衆参予算委の答弁ではパスポートや運転免許証、マイナンバーカードなど重要な書類には、結婚後の戸籍 ...

高校授業料無償化の改正法が成立 不倫疑惑で審議遅れも混乱回避

毎日新聞 3月31日 18:20

... 議日程が限られていたなか、松本洋平文部科学相の不倫疑惑が明るみに出たことで参院文教科学委員会が流会となるなど、審議が遅れていた。年度内に成立しなければ私立高が授業料相当額の収入を一時的に得られなくなる可能性もあったが、成立により混乱は回避された。 Advertisement 私立高授業料の実質無償化 高校授業料の無償化は、家庭の経済状況に関わらず進路選択の幅を広げる狙い。授業料相当の「高校就学支援 ...

【解説】日の丸を破いたら“罪"に? 「国旗損壊罪」創設へ初会合【イチから確認 高市政策】

日本テレビ 3月31日 18:10

... な議論が求められます。 ■「侮辱」目的で損壊…罪に問われる可能性 ――次のポイントは「損壊」とはどんな行為かです。スポーツの現場で日の丸を持って走ったりする選手がいますが、途中で落として汚したり、傷つけてしまった場合は罪になるんですか? 誤って傷つけてしまった場合は罪にはならない見通しです。一方で、「侮辱」する目的で損壊した場合は罪に問われる可能性があります。 ただ、アートやデジタル作品、さらには ...

医療物資確保「最重要事項の一つ」 中東情勢受け対策本部初会合

毎日新聞 3月31日 18:02

... 保に万全を期す。 Advertisement 既に小児用カテーテルや医療機器などの滅菌に使用される酸化エチレンガスについては当面確保できるめどが立ったという。一方、透析治療に使う機器や手術に使用する排液容器など、主にアジアからの輸入製品などは長期的な供給の確保に懸念も出ているという。 上野賢一郎厚労相は会合で「あらゆる可能性を排除することなく対応策の検討を進めていただきたい」と語った。【中村好見】

木原官房長官「防衛力強化の節目」 長射程弾初配備、抑止力に期待

時事通信 3月31日 18:02

木原稔官房長官は31日の記者会見で、反撃能力(敵基地攻撃能力)として使える長射程ミサイルの国内初配備について「防衛力抜本的強化の重要な節目」との認識を示し、「抑止力を高め、武力攻撃の可能性を低下させることができる」と意義を強調した。静岡、熊本両県や北海道といった関係自治体の理解を求めていく方針も示した。 熊本、静岡に長射程ミサイル配備 初の反撃能力、中国など念頭―防衛省 政治 最終更新:2026年 ...

ありえない! ボブスレー日本代表「五輪消滅」の闇、繰り返された連盟のミス…ミラノも北京も!元選手が激白【ニュースの現場】ボブスレー元選手、村上健二氏・金子慶輝氏に聞く(前編)

JBpress 3月31日 18:00

... 本の選手に「4人乗りの国際大会に出場していないと五輪出場資格が得られない」と知らされたことでした。 しかし日本チームは、2人乗りの大会にしか出場していませんでした。結果として、五輪出場資格を得られませんでした。 益田:4年間準備してきた選手にとっては、あまりにも残酷な結果ですね。 西岡:取材を進めると、今回のミスは突然起きたものではなく、以前から同様の問題が繰り返されていた可能性が見えてきました。

高市首相、石油製品確保へ「アジア諸国と協力」 原油共同備蓄も

毎日新聞 3月31日 17:48

... で、「アジア諸国との製品供給、サプライチェーン確保の観点から相互協力、支援を検討する」と述べた。医療関係など石油製品の供給確保に向けて、協力体制を構築していく考えを示した。各国との原油の共同備蓄などの可能性も探る。 政府は、米国とイスラエルによるイラン攻撃直後から「日本全体として必要な原油や石油製品の量は確保されている」と強調する一方、供給の偏りや流通の目詰まりが発生していることは認めている。特に ...

北朝鮮や中国も射程圏に…長射程ミサイル配備で「専守防衛」転換

毎日新聞 3月31日 17:22

... ものの可能性を低下させる」と配備の意義を強調。相手国の状況を探知する衛星システムの構築などを挙げ、「しっかりと実効性を確保していく」と述べた。 防衛省によると、健軍駐屯地に12式地対艦誘導弾の改良型の「25式地対艦誘導弾」を、富士駐屯地には変則的な軌道を描くため迎撃が難しいとされる「25式高速滑空弾」をそれぞれ配備した。いずれも国産の地上発射型で、31日から車両型の発射機など関連装備品が運用可能な ...

自民参院幹部に「激オコ」の高市早苗総理は「衆院3分の2」を使って予算を強引に年度内成立させれば良かったのに

FNN : フジテレビ 3月31日 17:00

... を「異例だ」と言って断るのって、フツーの感覚からズレてないか。 強引に予算を成立させればよかった いっそのこと「衆院3分の2」を使って強引に予算を年度内成立させればよかったのにと思う。 ただ物理的には可能だがそんなことをしたら後半国会は参院がストップしてしまい、他に高市総理がこだわる国家情報庁の創設や皇室典範の改正が大変になるので、それはやめたほうがいいと自民党内からは大反対を食っただろう。 衆議 ...

ミサイル攻撃などに備えたシェルター確保の基本方針を閣議決定 木原官房長官「人口カバー率100%を目標に取り組み進める」

Abema TIMES 3月31日 15:47

... 長官の31日午前の記者会見で、記者が「政府は本日の閣議で緊急事態を想定した避難施設の確保に関する基本方針を決定した。シェルターの全国的な確保に向けて、民間の地下施設の活用促進や、自然災害発生時にも対応可能なデュアルユースの推進などを明記しています。今回新たに基本方針を策定した意義をお聞かせください。また基本方針をふまえ、国民保護の体制強化に今後どのように取り組むか」と質問。 木原官房長官は「シェル ...

日仏、パンデミック対処や保健・医療分野の技術革新で連携強化…共同声明の原案判明

読売新聞 3月31日 15:00

... た。 インド太平洋諸国の保健ニーズに対応するため、保健・医療人材の育成に向けた連携を掲げた。日本の国際協力機構(JICA)とフランス開発庁(AFD)の協力を推進する。 全ての人が適切なサービスを支払い可能な費用で受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」の拡大を目指し、保健医療の財政強化にも取り組む。 また、民間主導の技術革新が、国際的な保健課題に対処する原動力となり得ると明示した。 ...

持続可能な未来へ沖縄・広島が「核兵器廃絶」で連携 非核三原則の堅持で一枚岩に

産経新聞 3月31日 14:00

... (左)と広島県の横田美香知事=3月4日、広島県庁(矢田幸己撮影)2030年で期限を迎える国連の持続可能な開発目標(SDGs)に代わる国際目標に、「核兵器廃絶」の明記を目指す広島県主導の国際平和団体に3月、沖縄県が参加した。核開発問題を巡って米国とイスラエルがイランを攻撃するなど世界情勢が緊迫する中、持続可能な未来へ人類史で最初に核兵器の犠牲になった「ヒロシマ」と手を取り合う。平和教育の分野や「平和 ...

松山「第38回トライアスロン中島大会」エントリー 今年も4月1日から受付けスタート【愛媛】

FNN : フジテレビ 3月31日 13:56

... 。リレーの部が15組で1組3万9000円。前夜祭は定員がなく中学生以上が3000円、小学生は1000円です。 参加資格は今年12月末日で満18歳以上。リレーの部は高校や中等教育学校の後期課程の生徒なら可能です。申込みは松山市のHPの申込フォームを使用するか、参加申込書と誓約書を郵送やFAXでトライアスロン中島大会実行委員会事務局に提出します。この事務局は松山市役所中島支所にあります。 エントリーは ...

日本・インドネシア首脳会談 エネルギー安全保障分野 連携確認

NHK 3月31日 13:45

... 本とインドネシアはすべての当事者が緊張緩和に取り組むよう尽力することで一致した」とした上で、必要に応じて仲介者として平和に向けた取り組みを支援する用意があると述べました。 さらに、「日本のインドネシア経済への参画や、重要鉱物やレアアース分野における協力を歓迎する。再生可能エネルギーや原子力エネルギー分野での協力にも門戸を開いている」と述べ、エネルギー安全保障分野での日本との協力に期待を示しました。

高市首相 石油製品の安定供給確保に向け指示 中東情勢受け

NHK 3月31日 12:15

... 受けていないが、流通段階で偏りがあり、製品などが行き届いていない事例が生じていると認識している」と述べました。 そのうえで「高市総理大臣からの指示も踏まえ、今後とも状況を注視しつつ、引き続き、あらゆる可能性を排除せず、わが国のエネルギー安定供給確保に万全を期して対応していきたい」と述べました。 赤澤経産相 経済に大きな支障出ない形での需要対策も検討 国内の石油の需給状況について赤澤経済産業大臣は、 ...

政府 危険運転致死傷罪 適用へ数値基準盛り込む 改正案を決定

NHK 3月31日 11:29

... き0.5ミリグラム以上で適用するとしています。 政府は今の国会で改正案の成立を目指す方針です。 平口法相「重要な意義を持つもの」 平口法務大臣は閣議のあとの記者会見で「危険・悪質な運転行為による死傷事犯への対応は喫緊の課題であり、法案は実態に即した、より厳正な対処を可能とするため、大変重要な意義を持つものだ。今後、国会で十分に審議していただき、速やかに成立できるよう力を尽くしていく」と述べました。

民間地下施設をシェルターに活用

デイリースポーツ 3月31日 11:11

... 向けた基本方針を決定した。安全性が高いとされる地下街や地下駐車場といった民間施設の活用促進を明記。短期間の避難に活用できるよう備蓄倉庫や電気設備などを含めた滞在機能の充実を図る。自然災害発生時にも対応可能な「デュアルユース」の必要性も強調した。 弾道ミサイル攻撃による爆風などを避けられる「緊急一時避難施設」は、2025年4月時点で約6万1千カ所指定されているが、うち地下施設は4千カ所余りにとどまっ ...

民間地下施設をシェルターに活用 政府、基本方針を閣議決定

47NEWS : 共同通信 3月31日 11:08

... 向けた基本方針を決定した。安全性が高いとされる地下街や地下駐車場といった民間施設の活用促進を明記。短期間の避難に活用できるよう備蓄倉庫や電気設備などを含めた滞在機能の充実を図る。自然災害発生時にも対応可能な「デュアルユース」の必要性も強調した。 弾道ミサイル攻撃による爆風などを避けられる「緊急一時避難施設」は、2025年4月時点で約6万1千カ所指定されているが、うち地下施設は4千カ所余りにとどまっ ...

民間地下施設シェルターに 政府、基本方針を閣議決定 災害発生時の活用も強調

産経新聞 3月31日 10:57

... 向けた基本方針を決定した。安全性が高いとされる地下街や地下駐車場といった民間施設の活用促進を明記。短期間の避難に活用できるよう備蓄倉庫や電気設備などを含めた滞在機能の充実を図る。自然災害発生時にも対応可能な「デュアルユース」の必要性も強調した。 弾道ミサイル攻撃による爆風などを避けられる「緊急一時避難施設」は、2025年4月時点で約6万1千カ所指定されているが、うち地下施設は4千カ所余りにとどまっ ...

政府が有事の「シェルター」確保の基本方針を初決定 地下空間の活用や災害時との併用を促進へ

日本テレビ 3月31日 10:54

... 「地下シェルターとして最大限活用していくことが重要だ」と指摘し、主要な駅や大規模な建物の地下空間、地下街、地下駐車場などの「緊急一時避難施設」への指定を加速させるとしています。その上で、施設で受け入れ可能な人数を、市区町村単位の昼間の人口(昼間人口)に対して100%にすることを目指すとしています。 また、避難指示が長時間に及ぶ場合に備え、「長くとも数日程度」の避難に対応できるような、食料や施設の充 ...

防衛省が長射程ミサイル初配備 自衛隊が反撃能力「保有」段階へ

毎日新聞 3月31日 10:46

... ミサイル発射拠点などをたたく反撃能力を「保有」する段階に入った。 小泉進次郎防衛相は閣議後の記者会見で「スタンドオフミサイルは我が国を守り抜くという強固な意思と能力を示し、我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させる」と配備の意義を強調。相手国の状況を探知する衛星システムの構築などを挙げ、「しっかりと実効性を確保していく」と述べた。 Advertisement 健軍駐屯地に12式地対艦誘導弾を改 ...

防衛省、無人機活用強化へ 自衛官の減少不可避で無人化部隊も

毎日新聞 3月31日 10:35

... 減も視野に入れる。 防衛省は周辺国の軍事力増強を踏まえ、日本への攻撃をより効率的に阻止できる戦力を備えることが急務とし、「世界でもっとも無人アセットを駆使する組織」を目指すとした。陸上自衛隊は無人化部隊創設も掲げた。無人機の活用は人的損耗を可能な限り避ける狙いもある。 Advertisement また、自衛官の確保は人口減少や少子高齢化という構造的課題に直面していると指摘した。【遠藤修平、竹内望】

高市総理、医薬品や医療機器など「国民の命に直結するもの」の安定確保を指示 中東情勢の長期化懸念

FNN : フジテレビ 3月31日 10:28

... の長期化が懸念される中、「中東情勢に関する関係閣僚会議」の第2回会合を開催した。 高市総理大臣は、会合で挨拶し、「ナフサをはじめとする、エネルギー源でない石油関連製品など中東情勢に伴い供給制約を受ける可能性がある重要物資についても、医療、農業、容器包装などに関係するものも含め安定供給確保に万全を期してほしい」と関係閣僚に呼びかけた。 その上で、「特に、国民の皆様の命に直結するものとして、輸血パック ...

失業率2.6%横ばいは何を意味するのか。統計の「中身」から雇用の実態を読む

EconomicNews 3月31日 10:25

働く意欲を持つ人が増えている可能性も? 2月の雇用統計から見える労働市場の「現在地」 今回のニュースのポイント 失業率の変化は雇用環境の方向性を示す: 単なるパーセンテージだけでなく、働いている人と探している人のバランスを見ることで、景気の状態を把握できます。 「中身」の内訳が重要: 2月は就業者数が増える一方で、働く意欲を持って市場に出てきた求職者も増えたため、率としては横ばいとなりました。 賃 ...

2月の生産2.1%低下が示す実態。生産・出荷減と在庫増の「調整局面」を読み解く

EconomicNews 3月31日 10:19

... の低下に直結します。在庫率の上昇が続けば、需要に合わせた減産や在庫調整の過程で収益の押し下げ要因となる可能性があります。 雇用: 生産調整が長引けば、まず製造現場の残業カット(所定外労働時間の短縮)として現れ、家計の所得環境に波及します。 輸出: 自動車や電子部品の生産減は外需の弱さを反映している可能性があり、日本の貿易収支や円相場にも影響を与える材料となります。 景気・企業業績への示唆 経済産業 ...

主張 新入学おめでとう/激動のなか学んで行動しよう

しんぶん赤旗 3月31日 09:45

新入生のみなさん、大学・専門学校への入学おめでとうございます。 新生活への期待に胸を膨らませていることと思います。新しい環境に戸惑うこともあるかもしれませんが、そこにはたくさんの出会いと可能性が広がっています。日本共産党は、みなさんが充実した学生生活を送られるよう、心からのエールを送ります。 ■『資本論』に挑戦を 幅広い教養にふれながら専門を深める大学での学びには高校までとは違う魅力があります。ゼ ...

イラン攻撃の即時停止、戦争終結のための外交交渉を 志位議長、イラン大使と会談

しんぶん赤旗 3月31日 09:45

... たことです」と強調。イランは、「停戦」でなく「戦争の終結」を求めていると語り、志位氏が述べた二つの前提はイランも主張していることであり、それが満たされれば、戦争を終結させるための外交交渉を進めることは可能だと応じました。 両氏は、イラン攻撃を即時停止させ、戦争終結のための外交交渉を開始するために、力を尽くしていくことで一致しました。 会談には、日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者と田川実 ...

ホルムズ海峡への自衛隊派遣、鍵を握るのは参議院での「特措法」審議

Foresight 3月31日 09:02

... 参院予算委員会で言葉を交わす高市総理と茂木外相=2026年3月25日](C)時事 日米首脳会談では自衛隊派遣に関する具体的な要求はなかったという。一方、同行した茂木外相は「戦闘終結後の派遣」については可能性を示唆した。その場合、現行法制での対応より特別措置法の成立が望ましいとの声が与党内にある。野党が多数派の参議院で法案審議が紛糾するのは必至だ。 総理は「自衛隊派遣は白紙」と強調 高市早苗政権、そ ...

【速報】2月の完全失業率は2.6%に低下。前月比0.1ポイント改善、低水準を維持

EconomicNews 3月31日 08:40

... (自己都合)」や「新たに求職を始めた人」も前年同月比で増加しています。これは、景気悪化による失業というよりは、人手不足を背景とした転職活動や、労働市場への新規参入といったポジティブな側面が含まれている可能性があります。2.6%という低水準は、依然として労働需給がタイトであることを裏付けています。 今後の雇用環境や賃金動向への影響が注目されます。春闘での大幅な賃上げ回答を受け、さらなる労働移動が促さ ...

無理筋要求、高市首相へ不満 年度内固執に自民「現実見ず」―予算審議、参院がハードル

時事通信 3月31日 07:04

... 」と位置付ける国旗損壊罪創設などの法案審議に焦点が移る。 与党が過半数を割り込む参院では野党の協力が不可欠。連携相手とみてきた国民民主党との関係もこじれている。同党の玉木雄一郎代表は30日、所属議員の会合で「首相は不測の事態に備えた暫定予算と説明するが、不測ではなくて予測可能な未来だ」と当てこすった。 #衆議院選挙2026 #松山政司 #石井準一 政治 最終更新:2026年03月31日07時13分

2026年度暫定予算成立 国民民主「予測可能な未来」と批判 当初予算案めぐり参院での攻防続く

FNN : フジテレビ 3月31日 06:59

... の国会審議が続く中、政府が不測の事態に備えるとして提出した暫定予算は衆参両院の本会議で可決、成立しました。 国民民主党・玉木代表: 解散総選挙をした時点である意味わかっていた。“不測"ではなくて、予測可能な未来だった。 当初予算案については与党が年度内の成立を断念し、4月3日までに成立させたい方針を野党側に伝えました。 自民党・鈴木幹事長: 国民生活というものを考え、かねてより我々は一日も早い成立 ...

本日発表予定の主要統計、何を見るべきか。景気と雇用を占う4指標

EconomicNews 3月31日 06:45

... への波及: 統計が総じて堅調であれば、日銀の追加利上げシナリオを補強する材料となりますが、弱含めば「景気減速懸念」が強まり、市場の警戒感を高める可能性があります。 これらが「雇用は堅調、生産・住宅も持ち直し方向」であれば、日本株には下支え要因として意識される可能性があります。一方で頭打ちのサインが見えれば、年度末の不安定な相場のなかで慎重姿勢を強める材料となりそうです。(編集担当:エコノミックニュ ...

前伊東市長・田久保真紀「チラ見せ卒業証書」偽造容疑で起訴!ヒタヒタと迫る「実刑判決ブタ箱送り」と「1億円返せ!」

アサ芸プラス 3月31日 06:30

... 静岡地検はこちらも3月30日に在宅起訴に踏み切っています。田久保氏は市議会の正副議長らに『チラ見せ』した偽造卒業証書を弁護士に預けて隠匿し続けていますが、静岡県警は状況証拠を慎重に積み重ねる中で『立件可能』との判断に至ったようです。県警の追送検にあたっては、起訴を求める『重大処分』の意見書を付しており、残余の容疑と違反行為を含めて、田久保氏は最も恐れていた『実刑判決』を免れない崖っぷちに追い込まれ ...

中東情勢受け 赤澤経産相中心に石油製品の安定供給の確保へ

NHK 3月31日 06:25

中東情勢を受けて政府は、供給の制約が生じる可能性がある石油製品について、新たに担当閣僚になった赤澤経済産業大臣を中心に、省庁の垣根を越えた態勢をつくるなど、安定供給の確保に取り組むことにしています。 高市総理大臣は、石油製品をはじめとする重要物資の安定供給の確保に向けて、30日、赤澤経済産業大臣を担当閣僚にすることを決めました。 赤澤大臣は「全体として原油の供給量は足りているが、供給の偏りや流通の ...

イラン危機で出遅れた日本に対して、東アジアの盟主を自負する中国が見せた外相・特使の「ダブル中東外交」全内幕

現代ビジネス 3月31日 06:00

... 一般論として、大国は国際紛争の解決を、自国の国益拡大に利用しようとする傾向がある。だが中国はもう一つ教訓を得た。国家構造の似た中東の大国イランが示した脆弱(ぜいじゃく)性から、同様の危機が自らに及ぶ可能性を認識した。中国はこの弱点を乗り越え紛争解決の仲裁役になり得るのか。 イランの脆弱性に震えた中国 3月1日、ハメネイ師の殺害は2月28日だったと発表された。『人民日報』系メディアの『環球時報』は ...

【原油価格の正しい読み方】メディアが報道する「WTI」では日本の危機は伝わらないドバイ原油はすでに「1バレル170ドル」に接近、ガソリン価格が跳ね上がった背景を解説

JBpress 3月31日 06:00

... 、旧来の上場商品名は「Light Sweet Crude Oil(軽質低硫黄原油)」と呼ばれていた。 ひとくちに原油と言っても、その品質によって違いがある。ガソリンなどが多く精製できる軽質なものほど市場での評価が高く、硫黄分が少ないほど良質とされる。WTIの相場が示しているのは、CMEで現物の受け渡しが可能で、軽さの尺度であるAPI度(37〜42)や硫黄分(0.42%以下)に規定内に収まる原油だ。

ある日突然の逮捕・拘留250日、そして地獄の取調べ57時間、ある弁護士が実際に体験した人質司法のリアル【著者に聞く】『取調室のハシビロコウ』の江口大和が語る、人質司法と体系化された検察の崩しのテクニック

JBpress 3月31日 06:00

... それ以上付け加えることはありませんでした。 逮捕という異常な状況に放り込まれ、私は気が動転していました。また2年前の事件なので、細部の記憶が曖昧になっていました。 警察を介さない検察の独自捜査でしたから高い確率で起訴されます。取調べは録音録画されていたので、記憶違いや言い間違えをすると、被告人質問で不利に働く可能性がありました。そこで、黙秘を貫いたのです。 ──取調べはどのように進められましたか?

日仏首脳会談で供給網強化確認へ…共同声明原案、中東情勢や中国念頭に

読売新聞 3月31日 05:00

... 規模課題〈4〉地域情勢――を掲げた。 2国間協力では、経済安全保障分野での協力を盛り込む。中東・ホルムズ海峡の封鎖や、中国が経済的威圧を強めていることなどを踏まえ、国際的な供給網に重大な悪影響を及ぼす可能性のある措置に対し、「深刻な懸念」を表明する。重要鉱物に関する工程表に基づいて、供給網の多様化や安全性に貢献することも確認する。 AI(人工知能)分野の協力強化に関する共同声明も発表する。日本側が ...

専門家「補助金の選択と集中を」スタグフレーションの影…混乱続く市場に高市政権は

Abema TIMES 3月31日 01:15

... 。安全資産とされる“有事のドル買い"が進み、一時、1年8カ月ぶりの円安水準となりました。 拡大する 財務省 三村淳財務官 「この状況が続けば、そろそろ“断固たる措置"が必要になる」 財務省が為替介入の可能性をにおわせる事態に。原油価格も、高止まりが続いています。 拡大する 一般的に、景気が冷え込めば、下がるとされる物の値段。ところが、いま、不景気でも、物価だけは上がり続けてしまう“スタグフレーショ ...

専門家「補助金の選択と集中を」スタグフレーションの影…混乱続く市場に高市政権は

テレビ朝日 3月31日 01:07

... 、為替にも。安全資産とされる“有事のドル買い"が進み、一時、1年8カ月ぶりの円安水準となりました。 財務省 三村淳財務官 「この状況が続けば、そろそろ“断固たる措置"が必要になる」 財務省が為替介入の可能性をにおわせる事態に。原油価格も、高止まりが続いています。 一般的に、景気が冷え込めば、下がるとされる物の値段。ところが、いま、不景気でも、物価だけは上がり続けてしまう“スタグフレーション"への懸 ...

長射程ミサイルは「エスカレーション管理に有効」 神保謙慶応大教授 遠方阻止可能に

産経新聞 3月30日 22:59

... 保障に詳しい慶応大の神保謙教授に聞いた。 ◇ 厳しい安全保障環境の中で、敵の脅威圏の外側で長距離の打撃能力を持つことは、自衛隊の作戦計画に多様な手段を提供することを可能とし、日本の防衛力の強化につながる。侵攻部隊を早期・遠方で阻止・排除可能にすることで、自衛隊のエスカレーション管理能力が高まる。 日米同盟の文脈では、米軍をサポートする打撃能力は大事だ。集団的自衛権の行使にもかかわる話で、戦域内で戦 ...

防衛省、熊本・建軍への長射程ミサイル配備で地元感情と秘匿性の板挟み

産経新聞 3月30日 22:44

防衛省=東京都新宿区(関勝行撮影) 熊本県への長射程ミサイルの配備では、反対する地元住民らと運用上の理由で情報公開に慎重な防衛省の間で摩擦が生じた。配備先が敵の攻撃対象となる可能性に懸念を持つ住民に対し、一部メディアがそれをあおるような報道をした。 陸上自衛隊健軍駐屯地(熊本市)には今月9日、長射程ミサイルの発射機などが搬入された。熊本県知事や市民団体らは事前通知がなかったと批判。駐屯地の正門前に ...