沖縄県ワシントン事務所の運営「健全とは言えず」2代目所長が証言、違法性の認識は否定

産経新聞 17:01

... に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録され、駐在職員の就労ビザ(査証)取得時に事実と異なる書類を米政府に提出していた問題を追及する県議会の調査特別委員会(百条委員会)は14日、参考人として事務所の2代目所長、運天修氏から意見聴取を行った。運天氏は「違法性のある行為をしている認識はなかった」と証言した。 平成29年から3年間、事務所長を務めた運天氏は、ワシントン事務所の運営が ...

「翁長知事が主導」「記憶にない」沖縄ワシントン事務所問題の百条委で元知事公室長が証言

産経新聞 15:01

... 米国に設立したワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録され、駐在職員の就労ビザ(査証)を取得する際に事実と異なる書類を米政府に提出した問題で、県議会の調査特別委員会(百条委員会)は14日、参考人として事務所設立当時に知事公室長を務めていた町田優氏から意見聴取した。町田氏は、設置の際のイニシアチブ(主導権)を握っていたのは、翁長雄志知事(当時)だったと証言した。 ワシントン事務所は201 ...

「あんなフェアな委員長いない」安住淳氏を激賞、平デジタル相「政府は感謝とリスペクト」

産経新聞 13日 15:07

... としてリスペクトしていると思う」と述べた。 「クイズ質問は別にして…」平将明デジタル相(飯田英男撮影)安住氏は持ち時間を超えた質問や野党議員によるヤジを厳しく注意する一方、自民党旧安倍派の会計責任者の参考人招致など野党の見せ場を作った。 平氏は「クイズじゃないから不意打ちで『答えられねえじゃないか』は別に、中身ある議論をするならば(答弁者は)適材適所で指した方がいい」と指摘。安住氏について「首相が ...

「個数は差し控える」法務省職員に菓子「月餅」配布した鈴木法相 衆院法務委で立民が追及

産経新聞 12日 10:44

... ないから、いくつとかそういったことを厳密に管理をしていなかった」と答えた。 藤原氏は「レシートもあると思うし、追及されることを想定していないからどんぶり勘定で買ったという説明はつかない」と批判し、政府参考人として出席していた法務省職員に「受け取ったか、食べたか、おいしかったか」と尋ねた。法務省職員は「この場で個人的なことを答えるのは差し控えたいところだが、あえて申し上げれば、ありがたくいただいた」 ...

「2馬力選挙」規制、実効性にはハードル 改正公選法案でも違反事例明示は先送り

産経新聞 11日 18:22

兵庫県選挙管理委員会の永田秀一委員長が参考人として2馬力行為への危機感をあらわにした衆院政治改革特別委員会=2月20日他候補の当選を目的に選挙に出馬する「2馬力行為」の規制を求める訴えが、地方自治体などから相次いでいる。公職選挙法は、有権者の買収などを厳しく規制する一方、選挙期間中の発言などには幅広い自由を認める。法の盲点に規制の網をかける機運は国レベルでも高まるが、今国会で成立する見通しの公選法 ...

新潟県議会、村瀬エネ庁長官ら招致する参考人を報告 柏崎刈羽原発の再稼働を議論

産経新聞 11日 10:46

... 発(同県)の再稼働問題を議論するため、経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官ら計11人を14日に参考人として招致することが報告された。 エネ庁から村瀬氏ら4人、内閣府から福島健彦審議官(原子力防災担当)ら4人、原子力規制庁から大島俊之原子力規制部長ら3人が出席する。 県議会は14日に連合委員会を開催。参考人がそれぞれ同原発を巡る動向を説明した上で、無所属を含む全会派の議員が質疑を行う。 エネ庁は ...

少年犯罪被害当事者の会、集会に区切り「同じ気持ち励みに」 切実な声で社会動かす

産経新聞 10日 12:10

... 結成は9年12月。折しも、6月の神戸の児童連続殺傷事件を機に、社会的にも少年法改正の機運は高まっていた。 武さんらは法務大臣に面会して法改正の要望書を提出。弁護士との意見交換に参加、衆院法務委員会では参考人として発言した。12年11月、刑事処分の対象を16歳から14歳に引き下げる法改正が実現した。 苦しい面会被害者や遺族も傍聴できなかった少年審判は、20年の改正で条件付きながら傍聴や意見陳述が可能 ...

選挙ポスター規制法、衆院通過 「2馬力」行為、SNS対応付則に 品位保持規定を新設

産経新聞 4日 21:16

... 知事選で、選挙掲示板に同一ポスターが多数張られた問題などを踏まえた措置。ポスターに候補者氏名の明記を義務付け、特定商品を宣伝した場合には100万円以下の罰金を科すと定めた。 昨年11月の兵庫県知事選では2馬力行為や、SNS上の偽情報拡散が問題化した。衆院政治改革特別委員会では、東京都と兵庫県の選挙管理委員会幹部らが参考人として出席し、2馬力行為や収益目的の選挙運動などの問題点を挙げ、規制を求めた。

7年度予算案、4日衆院通過へ 与野党が採決に合意し維新も「年収の壁」了承

産経新聞 3日 19:43

... に賛成を決めた。 「年収の壁」の与党案は、年収850万円以下の人を対象に、基礎控除を4段階で上乗せする内容で、壁は160万円に引き上げられる。 一方、立憲民主党は3日の衆院予算委で、医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担上限を引き上げる政府方針の凍結を改めて主張した。立民などは予算委理事会で、自民派閥パーティー収入不記載事件を巡り、予算成立後の旧安倍派幹部の参考人招致を重ねて求めた。

野党は予算案採決に応じず 自民が4日を提案も安倍派幹部の参考人招致を要求

産経新聞 3日 10:42

... 不記載事件を巡り、旧安倍派幹部の参考人招致の確約が得られていないなどとして応じなかった。引き続き協議する。 日本維新の会が、「年収の壁」引き上げを巡り自民、公明両党が提示した税制改正関連法案に対する意見集約ができていない現状も影響した。 野党は、政治資金パーティー券販売ノルマ超過分の還流再開を巡る経緯に関し、旧安倍派会計責任者の証言と幹部の主張が食い違っているとして、参考人招致を求めている。対象の ...

4日の予算案採決巡る与野党交渉が週明けに山場 野党「政治とカネ」で対決モードに

産経新聞 2日 19:18

... 対し、旧安倍派の会計責任者が、パーティー券収入の還流再開が令和4年8月の同派の幹部会合で決まったと証言した。 立民、維新、国民民主などの野党国対委員長は翌28日、予算案採決の前提として、旧安倍派幹部の参考人招致を約束するよう求めることで一致した。自民は難色を示したが、野党は週明け以降も要求を続ける。「政治とカネ」で主要野党の足並みがそろってきた。 予算案に賛成する方針の維新も1日の党大会で、与党を ...

多国籍社会をリアルに 新鮮な東京サラダボウル

産経新聞 1日 08:30

... 籍社会のリアルをがっつり表現している。 そもそも国際捜査係や通訳センターについてよく知らなかったので、かなり新鮮だった。言葉や文化の壁を超えて事件を捜査することの難しさも伝わってくるし、翻訳した言葉が参考人や容疑者の人生を変えるかもしれないという通訳人が背負う責任の重さも相当なものと感じられる。 終盤にきて、鴻田が警察官になるきっかけになった事件や、有木野が大切な人を失うことになった事件などの劇的 ...

立憲民主「自民党として再調査すべき」、衆院予算委で政治資金問題巡り集中審議

産経新聞 2月28日 22:04

... 質問する立憲民主党の野田佳彦代表=28日午後、国会内(春名中撮影)衆院予算委員会は28日、政治資金問題などに関し集中審議を行った。立憲民主党の野田佳彦代表は、自民党派閥パーティー収入不記載事件を巡って参考人招致に応じた旧安倍派会計責任者の発言が、これまでの派閥幹部の説明と食い違っていると主張。幹部に聴取するなど「自民として再調査すべきだ」と訴えた。 石破茂首相(自民総裁)は、再調査の有無について明 ...

立民・野田代表が自民党裏金事件を巡り再調査を要求 衆院予算委員会で集中審議

産経新聞 2月28日 15:44

... 内(春名中撮影)衆院予算委員会は28日、石破茂首相と関係閣僚が出席し、政治資金問題などをテーマに集中審議を実施した。立憲民主党の野田佳彦代表は、自民党裏金事件を巡り、27日に行った旧安倍派会計責任者の参考人聴取を取り上げ、還流再開の経緯を巡る派閥幹部との主張が食い違うとして再調査を求めた。首相は「真相解明に向けた国会の努力に、自民党として全面的に協力する責務がある」と述べた。 野田氏は、企業・団体 ...

下村氏や塩谷氏ら旧安倍派幹部4人の参考人招致要求 予算案採決の条件 野党6会派

産経新聞 2月28日 13:07

... に旧安倍派幹部だった西村康稔、世耕弘成両衆院議員、落選した下村博文氏、政界引退した塩谷立氏に対する参考人招致を行うよう与党側に求めることで一致した。衆院での予算案審議が大詰めを迎える中、自民が受け入れない場合は予算案採決に応じない構えだ。 衆院予算委員会は27日、旧安倍派の会計責任者の松本淳一郎氏への参考人聴取を行い、パーティー券の販売ノルマ超過分の還流を中止すると決めたのに再開した経緯に関し、令 ...

野党が旧安倍派幹部の招致を要求へ、下村氏や塩谷氏ら4人 予算案採決の前提

産経新聞 2月28日 12:56

... 員長=28日午前、国会内(春名中撮影)立憲民主や日本維新の会など野党各党の国対委員長らが28日、国会内で会談した。27日の自民党旧安倍派会計責任者の参考人聴取により、政治資金パーティー券販売ノルマ超過分の還流再開を巡る疑惑が深まったとして、旧安倍派幹部の参考人招致を求める方針を確認した。招致の確約が2025年度予算案採決の前提になるとの認識でも一致した。 対象の幹部は下村博文、塩谷立、西村康稔、世 ...