違法な盛土の造成に関わった業者と土地の前所有者の証言に食い違い 「県に危険性を訴えたものの簡単にあしらわれた」 熱海土石流をめぐる訴訟 関係者への尋問続く

FNN : フジテレビ 3日 19:05

村田彬 記者: 証人尋問を前に原告団が地裁沼津支部へと入ります 2021年に静岡県熱海市で起きた土石流災害をめぐり、遺族や被災者は起点となった場所に違法な盛り土をした前と現在の土地所有者、それに県や熱海市などに損害賠償を求める裁判を起こしています。 3月3日の裁判では盛り土の造成に関わった業者への尋問があり、「前の土地所有者の指示でその会社の社員が木くず交じりの土砂を搬入していた」などと証言しまし ...

安倍晋三元首相の国葬は「憲法違反だ」 東京地裁の請求棄却にも「これで終わりにしない」 原告団は控訴へ

東京新聞 3日 06:00

... 部の野党や市民の間では国葬に反対する動きが広がった。 ◆原告側は「思想・良心の自由を侵害した」と主張していたが この日の判決は「国葬は安倍元首相を追悼する儀式として行われ、個々の国民に対して向けられた行為ではない」とし、「原告らに弔意や服喪など何らかの思想や行動を強制するものではない」と指摘。思想や良心の自由を侵害するものではないと判断した。 原告は市民団体「安倍元首相の国葬を許さない会」の呼びか ...

2歳の息子の死めぐる裁判で和解 病院は再発防止策を作成へ 父親「重く受け止めて」

テレビ朝日 2日 19:37

... 00万円の賠償を求める訴えを起こしていました。 これまで裁判は続いていましたが、両親や弁護士によりますと、今月2日に和解が成立し、市が和解金300万円を支払うことや再発防止策を作成することなどで合意したということです。 会見を開いた父親は「専門知識のない原告側が医療機関の主張を全面的に覆さなければならない構造に理不尽さを感じます。病院には風太の死を重く受け止めていただきたい」とコメントしています。

安倍元首相の国葬めぐる裁判 市民グループの訴え退ける

NHK 2日 17:54

... 心の自由や信教の自由が侵害された」と主張して、国に対し、1人当たり100円の賠償などを求めていました。 2日の判決で、東京地方裁判所の神野泰一裁判長は「政府の閣議決定や国葬の実施は、安倍元総理大臣への弔意や服喪など、何らかの思想や行動を強制するものではなく、思想・良心の自由や信教の自由を侵害しない」として訴えを退けました。 原告側の弁護士によりますと、判決を不服として控訴する方針だということです。

安倍氏国葬で精神的苦痛、賠償認めず 東京地裁「原告に生じた不利益ない」

産経新聞 2日 16:45

東京地裁=東京都千代田区(佐藤徳昭撮影) 安倍晋三元首相の国葬実施で精神的苦痛を負ったとして、市民団体代表ら818人が国に損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、東京地裁は2日、国葬によって原告に生じた不利益はないとして請求を棄却した。 神野泰一裁判長は、国葬は銃撃事件で亡くなった安倍元首相を追悼する儀式として行われ、個々の国民に対しての行為ではないと指摘。弔意や服喪といった思想や行動を強制するものでは ...

同性婚や夫婦別姓、積極的な党が大敗 訴訟担う弁護士が前を向くわけ

朝日新聞 1日 12:00

2024年6月27日、選択的夫婦別姓を巡る訴訟で東京地裁に入る原告ら=東京・霞が関、米田優人撮影 [PR] 衆院選で圧勝した自民党の高市早苗首相は、同性婚や選択的夫婦別姓の実現に後ろ向きだ。二つの制度の法制化を求める当事者には選挙結果を不安視する声もあるが、関連の訴訟を率いる寺原真希子弁護士は前を向く。その理由を尋ねた。 ――衆院選で、中道改革連合や共産党など、同性婚や選択的夫婦別姓の賛成派が大き ...

クマ“猟銃訴訟"で最高裁弁論 原告「正常に安心してハンター活動ができるようにしてほしい」と訴え

FNN : フジテレビ 2月28日 07:54

クマを駆除した際の発砲を巡り、猟銃所持の許可を取り消されたハンターの男性が処分の取り消しを求めた裁判で、最高裁は当事者の主張を聞く弁論を開きました。 この裁判はハンターの池上治男さん(76)が2018年、北海道・砂川市でクマを駆除した際、建物に届く恐れがある方向に撃ったなどとして、北海道公安委員会から猟銃の所持許可を取り消され、処分は違法と訴えているものです。 一審は池上さんの訴えを認めたものの、 ...

「必ず復活するから」 非弁行為で起訴されても「モームリ」社長が強気な理由 やり手弁護士と契約 元従業員相手の「スラップ訴訟」も継続し…

デイリー新潮 2月28日 05:00

... 通じてアルバ社の社員たちに“必ず復活するから"と伝えているのだそうです」 谷本慎二被告(他の写真を見る) オンライン決済がストップ しかも、と、この人物が続ける。 「彼の強気の姿勢は、昨年、アルバ社が原告となって元社員2名を名誉毀損で訴えた民事訴訟を、逮捕後も取り下げていないことからもうかがえます。訴訟は、谷本夫妻のパワハラや非弁行為を内部告発した元社員に2200万円もの高額な損害賠償を求めたもの ...

ヒグマ駆除「誰もできなくなる」 銃の許可取り消された男性が訴え 最高裁で弁論、ハンター側敗訴見直しか

東京新聞 2月27日 21:00

... 続きで、ハンター側敗訴とした札幌高裁判決が見直される可能性がある。判決は来月27日。 ◆「生きたまま食べられる恐ろしさを考えて」 記者会見で説明する池上治男さん(中)=東京・霞が関の司法記者クラブで 原告で北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん(76)は弁論で、「公益活動に従事したのに許可取り消しはおかしいという怒りの声が、全国から寄せられている」と主張。道側は「発射行為の危険性に照らせば、処分に裁 ...

ハンター側「クマ駆除は社会貢献」 猟銃許可取り消し 最高裁で弁論

毎日新聞 2月27日 20:38

最高裁の弁論後、記者会見する原告のハンター、池上治男さん(左)=東京都千代田区で2026年2月27日午後4時36分、三上健太郎撮影 北海道砂川市の要請を受けて猟銃でヒグマを駆除したところ、「民家に向けた危険な発砲」として猟銃所持の許可を取り消されたハンターが、道に処分の撤回を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は27日、双方の意見を聞く弁論を開いた。ハンター側は「クマ駆除は社会貢 ...

「解雇は無効」熊本地裁がくまもと県北病院から諭旨解雇された男性医師の訴え全面的に認める判決「社会通念上相当ではない」【熊本発】

FNN : フジテレビ 2月27日 19:30

... 摘。 また外部への告発を理由に解雇としたことについては、「公益通報者保護法に反する」と結論付け、「解雇は無効」としたうえで、未払い賃金分などとして、約2500万円の支払いを病院に命じた。 判決を受け、原告の和田孝浩さんは会見を開き、「裁判官は公正に(判断)してもらったと思うが、事実関係は、少し偏見があるような(判決の)書き方だったと思う」と話した。 一方、判決を受けくまもと県北病院は、「詳細な内容 ...

猟銃所持の許可取り消し裁判 最高裁で原告と北海道側が弁論

NHK 2月27日 18:45

... 日に言い渡されます。 原告 「命を使って仕事 理解してもらいたい」 最高裁での弁論のあと池上治男さんが報道各社の取材に応じ、「この数年間、異常なほどのヒグマの出没や被害が出る中で、ハンターは使命感を持って、文字どおり、命を使って仕事をしています。私たちが農家や地域住民の安全のために仕事していることを理解してもらいたい」と話していました。 原告の猟銃所持許可が取り消された経緯 原告の池上治男さんは、 ...

妊娠報告すると「産休取るなら休まず働け」 マタハラ発言で110万円の賠償命令

産経新聞 2月27日 18:30

... 一裁判官は110万円の支払いを命じた。 判決によると、40代の原告女性は令和4年9月、乳酸菌飲料製品の訪問販売に訪れていた大阪府豊能町役場で知り合った男性職員の後押しで、同町の水道修理会社に就職。その2カ月後の11月に妊娠が判明した。 会社と男性に妊娠を報告したところ、年明けに会社を訪れた男性が女性に対して「俺の顔をつぶすんか」「産休は原告女性の幸せのためだけの休みやねん」と発言。さらに、産休を取 ...

ヒグマ駆除巡る猟銃許可取り消し、最高裁で弁論 3月27日判決

日本経済新聞 2月27日 18:30

最高裁の上告審弁論後に記者会見する原告男性(左)ら(27日、東京都千代田区) 北海道公安委員会から銃の所持許可を取り消されたのは違法だとして、道猟友会の男性が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は27日、上告審弁論を開いた。原告側は「ハンターによる社会貢献を重視して判断すべきだ」と主張。自治体側は「危険な発砲行為で処分は妥当」と反論し、結審した。 判決は3月27日 ...

「みんなで大家さん」出資の1346人追加提訴 117億円返還求め

毎日新聞 2月27日 18:20

... 解除と出資金計117億6600万円の返還を求め大阪地裁に集団提訴した。原告側弁護団が明らかにした。 提訴は17日付。集団提訴は2025年9、11月に続き3回目で、提訴した原告は47都道府県の計約2500人、返金を求める出資総額は230億円に上る。多くは契約解除の手続きが済んでおらず、解約も求めている。 Advertisement 原告のほとんどが主力商品「シリーズ成田」に出資している。不動産会社「 ...

「鏡向くたびに絶望」顔にしこりなど副作用…美容医療受けた女性ら、都内のクリニック提訴

産経新聞 2月27日 17:52

... リニックは、施術前に危険性を説明しなかったとしている。 提訴後に東京都内で記者会見した原告代理人の梶浦明裕弁護士は、同様の施術は他の美容クリニックでも広く行われている一方、説明義務違反が横行していると指摘。「安全性を強調する宣伝も問題だ」として、被害者を募り、今後も同様の訴訟を起こすことを検討していると話した。 原告の60代女性は「人前で笑えず、鏡に向き合うたびに絶望が突き付けられる。医師は残酷さ ...

ヒグマ駆除めぐる“猟銃所持の許可取り消し"訴訟 最高裁で弁論 “原告敗訴"の高裁判断、見直し可能性

日本テレビ 2月27日 17:29

... 上さんは「何年も地域住民の安全を念頭にハンターを続けてきた。 安心してハンター活動ができるようにしてほしい」と訴えた一方、北海道側は「発射行為が極めて危険な態様だったことは明らかだ」と主張しました。 原告 池上治男さん 「銃を持った以上は人のために役に立つようなハンターでいたい。住民の安全のためとか、そういう思いでやっていることを理解していただけたら」 判決は来月27日に言い渡されますが、弁論は結 ...

美容医療で副作用、女性が提訴 都内のクリニックに賠償請求

47NEWS : 共同通信 2月27日 17:28

... た。 訴状によると、3人は2018~22年に顔面に薬剤を注入してしわやたるみをとる「プレミアムPRP皮膚再生療法」を受けた後、しこりや皮膚が膨らむ副作用が生じた。クリニックは、施術前に危険性を説明しなかったとしている。 原告代理人の梶浦明裕弁護士は、説明義務違反が横行していると指摘。原告の60代女性は「人前で笑えず、鏡に向き合うたびに絶望が突き付けられる。医師は残酷さを理解しているのか」と憤った。

美容医療で副作用、女性が提訴

デイリースポーツ 2月27日 17:01

... た。 訴状によると、3人は2018~22年に顔面に薬剤を注入してしわやたるみをとる「プレミアムPRP皮膚再生療法」を受けた後、しこりや皮膚が膨らむ副作用が生じた。クリニックは、施術前に危険性を説明しなかったとしている。 原告代理人の梶浦明裕弁護士は、説明義務違反が横行していると指摘。原告の60代女性は「人前で笑えず、鏡に向き合うたびに絶望が突き付けられる。医師は残酷さを理解しているのか」と憤った。

「不認定」給付金、国が一転支払い 建設アスベスト被害者と和解成立

朝日新聞 2月27日 12:20

会見した原告代理人の谷真介弁護士(左)。「いきなり具体的な理由も示さずに不支給の決定通知が届くことが大問題」=2026年2月27日、大阪市北区、遠藤美波撮影 [PR] 建設現場でアスベスト(石綿)を吸った被害者らを救済する「建設石綿給付金」が不支給とされたのは不当だとして、石綿建材を運ぶトラック運転手だった男性(83)が国に賠償を求めた訴訟の和解が27日、大阪地裁で成立した。国が男性に謝罪し、給付 ...

札幌の受刑者面会拒否、請求棄却

デイリースポーツ 2月27日 10:42

... で懲罰を受けているからと刑務所が面会を拒否したのは違法だとして、田中健太郎弁護士(札幌弁護士会)が国に計約23万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(守山修生裁判長)は27日、請求を棄却した。 原告側は、訴訟の準備などで必要な場合は懲罰中でも面会可能だと刑事収容施設法に定められていると指摘。国側は、田中氏からその場で抗議を受け、再検討するので待機するよう伝えたとし、拒否には当たらないと請求棄 ...

札幌の受刑者面会拒否、請求棄却 反則行為で懲罰中理由に

47NEWS : 共同通信 2月27日 10:39

... で懲罰を受けているからと刑務所が面会を拒否したのは違法だとして、田中健太郎弁護士(札幌弁護士会)が国に計約23万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(守山修生裁判長)は27日、請求を棄却した。 原告側は、訴訟の準備などで必要な場合は懲罰中でも面会可能だと刑事収容施設法に定められていると指摘。国側は、田中氏からその場で抗議を受け、再検討するので待機するよう伝えたとし、拒否には当たらないと請求棄 ...

「SNS漬けの子どもはバカになっちゃう」東大・斎藤幸平准教授が警告!米国では損害賠償裁判1500件

J-CAST 2月27日 10:15

... ゲストコメンテーターの東京大大学院の斎藤幸平・准教授は「SNSでバカになっていっちゃうということ」と断言した。 米国ではメタやグーグルなどにSNS中毒の損害賠償を求める裁判が1500件起こされていて、原告側は「SNSはたばこや酒などと同様にドーパミンを分泌させるのがわかっていながら、企業側は長時間利用させる仕掛けを組み込んでいる」と訴えている。 斎藤准教授は「(SNSにはまると)内気になって、炎上 ...

再雇用の賃金大幅減額は「不合理」、勤務先に330万円の支払い命令…差し戻し控訴審

読売新聞 2月26日 21:31

... (名古屋市)に命じたが、この判決では、計約330万円の支払いを命じた。 片田裁判長は、原告の基本給は、指導員としての職務に対する職務給という性質が大きいと指摘。「正社員の基本給と同質で、額を大きく下げることは不合理だ」などと述べた。一方で、原告側の弁護士は「算定根拠が明らかでない」として、上告する意向を示した。 原告は2013~14年に定年退職し、嘱託として再雇用された元社員2人。基本給は正社員時 ...

再雇用、大幅減給は「不合理」 教習所に支払い命令 高裁差し戻し審

朝日新聞 2月26日 21:20

... 理かどうかの線引きを、定年時の水準の60%としていたが、今回の判決は約55~57%にあたる金額を示した。すでに支払い済みの手当もあり、命じた金額は約625万円から約336万円に減額された。原告側は上告する方針。 原告2人は60歳の定年後に嘱託職員として再雇用された。仕事内容が同じだったが、基本給が定年前の約16万~18万円から、約7万~8万円に下がったなどとして差額の支払いを求めていた。 差し戻し ...

無罪確定の愛知製鋼元専務、賠償請求は敗訴 「営業秘密」漏らした疑いで起訴

産経新聞 2月26日 20:59

... 技術をホワイトボードに示すなどし、営業秘密を漏らしたとして起訴された。名古屋地裁は令和4年3月、「情報は一般化されていて営業秘密とはいえない」と無罪を言い渡し、検察側が控訴せず確定した。 詳細な判決理由はこの日、明らかにされなかったが、本蔵さんの代理人弁護士によると、判決は愛知製鋼側に「原告が営業秘密を開示したと疑うに足りる相当な事情があった」と認定。本蔵さんは記者会見で「納得いかない」と話した。

愛知製鋼の刑事告訴、違法性認めず 無罪の元専務ら敗訴―名古屋地裁

時事通信 2月26日 19:26

... 告訴で経営するベンチャーの事業計画が頓挫したとして、同社などに計約120億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、名古屋地裁であった。貝阿弥亮裁判長は告訴の違法性を認めず、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 原告代理人の井上健人弁護士によると、判決は技術に通じた同社社員の意見を踏まえて、告訴段階では「営業秘密を開示したと疑うに足る相当な事情があった」と判断。検察が「十分な証拠がある」として起訴 ...

引退後も違法販売、AV出演の男性に製作会社が和解金 作品も回収へ

毎日新聞 2月26日 18:47

AV製作会社に過去の出演作品の差し止めを求めた訴訟で、東京地裁で和解成立後に記者会見した原告の大島薫さん(右)=東京・霞が関の司法記者クラブで2026年2月26日午後2時42分、安元久美子撮影 引退後もアダルトビデオ(AV)を違法に販売されたとして元出演者が、東京都内のAV製作会社に損害賠償や販売差し止めなどを求めた訴訟で、元出演者の代理人弁護士は26日、東京地裁で和解が成立したことを明らかにした ...

首里城焼失の管理者責任認めず 住民訴訟の原告「誰も責任を取らない状況でいいのか」

産経新聞 2月26日 18:26

... 県が財団に約2億円を賠償請求するよう求めた住民訴訟。那覇地裁(片瀬亮裁判長)は26日、管理者の責任を認めず、原告の住民側敗訴の判決を言い渡した。 「うやむやのまま」「原因も不明。誰も責任を取らない状況でいいのか」。判決後に那覇市内で記者会見した原告の一人はこう語り、「残念だ」と肩を落とした。 原告の住民側は「なぜ燃えたのかうやむやのまま首里城の再建が進むのは納得がいかない」と主張。火災の原因も責任 ...

首里城火災、管理者の責任認めず 那覇地裁が住民訴訟請求棄却

47NEWS : 共同通信 2月26日 18:23

... 裁は26日、請求を棄却した。コードがショートして防炎マットに着火し、火災が拡大したとの主張を「認めるのは困難」と判断した。 片瀬亮裁判長は判決理由で、原因不明と結論付けた市消防局は専門的知見を有する行政組織で、判定も「客観的、科学的な手法が採られ、検討過程も合理的だ」と指摘。原告側が根拠とした雑誌論稿は、廃棄物処理などが専門の技術士が作成し、信用性が客観的に担保されていないと退けた。 那覇市沖縄県

首里城火災、管理者の責任認めず

デイリースポーツ 2月26日 18:23

... 判決で、那覇地裁は26日、請求を棄却した。コードがショートして防炎マットに着火し、火災が拡大したとの主張を「認めるのは困難」と判断した。 片瀬亮裁判長は判決理由で、原因不明と結論付けた市消防局は専門的知見を有する行政組織で、判定も「客観的、科学的な手法が採られ、検討過程も合理的だ」と指摘。原告側が根拠とした雑誌論稿は、廃棄物処理などが専門の技術士が作成し、信用性が客観的に担保されていないと退けた。

首里城火災住民訴訟 原告の請求棄却 那覇地裁 美ら島財団の管理責任認めず

FNN : フジテレビ 2月26日 18:09

... 消防や警察が出火原因は不明と結論づけたことを踏まえ、「原告側が主張の根拠としている専門家の証言の信用性が客観的に担保されていない」などとして訴えを退けました。 原告団共同代表 石岡裕さん: 出火原因を門前払いではなく裁判所がしっかりそこについて討議したことについては評価するが、結論としては結局消防の報告書や警察の報告書を上回るものではなかった 原告の住民は判決内容を精査したうえで、控訴するかどうか ...

アダルトビデオ作品「販売やめて」 元出演者とメーカーの和解成立

朝日新聞 2月26日 18:08

和解成立後に会見を開いた原告の大島薫さん(中央)と代理人弁護士ら=2026年2月26日午後2時33分、東京・霞が関、黒田早織撮影 [PR] アダルトビデオ(AV)の元出演者が、東京都内のAVメーカーに自身の出演作品の映像データの販売差し止めや賠償などを求めた訴訟は、東京地裁で24日に和解が成立した。原告側が26日に明らかにした。 現在は作家などとして活動する原告の大島薫さんは2014年、被告メーカ ...

伊方原発の運転差し止め認めず 4地裁すべてで住民側敗訴

日本テレビ 2月26日 17:36

山口県内の住民らが四国電力を相手取り愛媛県にある伊方原発3号機の運転差し止めを求めた民事裁判で、山口地裁岩国支部は26日、原告の請求を棄却しました。 この裁判は山口県内の住民ら162人が伊方原発3号機は「安全性を欠き、重大な事故が発生する恐れがある」などとして、四国電力を相手取り運転差し止めを求めていたものです。 裁判では、伊方原発の沖合600メートルにある中央構造線の一部が活断層かどうかや、火山 ...

再雇用者への待遇格差は不合理 「正職員の基本給と性質同じ」―自動車学校訴訟、差し戻し審・名古屋高裁

時事通信 2月26日 17:35

... 検討すべきだ」との判断枠組みを示して審理を差し戻し、基本給を巡る同一労働同一賃金訴訟として高裁判断が注目された。ただ、高裁は55~57%を下回る部分を不当だとした。差額分の支払いは一審より少額となり、原告側は上告する意向。 訴えたのは、名古屋自動車学校の元嘱託職員2人。主任を退任した以外は仕事内容が変わらないのに、再雇用後は基本給が月約16万~18万円から半分以下の7万~8万円台に減額され、労働契 ...

「国の利害を優先」 棄却決定に原告ら憤り―伊方原発訴訟

時事通信 2月26日 16:17

「事業者や国の利害が優先された」。四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を巡る集団訴訟で、運転差し止め請求を退けた26日の山口地裁岩国支部判決に原告団の木村則夫団長(70)は悔しさをにじませた。 伊方原発差し止め認めず 具体的危険は「ない」―集団訴訟で判決・山口地裁支部 判決後、法廷では、退廷する裁判長らに傍聴席から「恥知らず」と非難の声が飛んだ。 弁護団の田畑元久弁護士は記者会見で、判決について ...

京都大「タテカン」撤去、二審も違憲性認めず 職員組合の請求退ける

朝日新聞 2月26日 16:06

... 。高裁は請求を棄却した一審・京都地裁判決を支持し、原告側の控訴を退けた。 高裁は、撤去の根拠となった市の屋外広告物条例は「区画の広さに応じた広告物の設置も認めることで一律の制限による弊害を軽減し、景観維持のための規制を必要最小限度にとどめようとしている」と指摘。一審と同様、表現の自由を侵害する「過度に広範な規制」とは言えないとした。 市は2017年、原告らが立てていた看板が景観維持を目的とした条例 ...

伊方原発差し止め認めず 具体的危険は「ない」―集団訴訟で判決・山口地裁支部

時事通信 2月26日 15:36

... 伊方町)は安全性に問題があるとして、山口県などの住民162人が同社に運転差し止めを求めた集団訴訟の判決が26日、山口地裁岩国支部であった。小川暁裁判長は「原告らの生命、身体に対する具体的な危険があるとは認められない」と述べ、住民側の請求を棄却した。原告側は控訴を検討している。 政府、伊方原発で原子力総合防災訓練 2万人参加、30日まで 地震の想定や、原発から約130キロ離れた阿蘇山(熊本県)の火山 ...

京大"タテカン"撤去問題 撤去違法主張の原告控訴も訴え棄却「表現の自由が不当に制限される結果を招くともいえない」大阪高裁

FNN : フジテレビ 2月26日 15:18

京都大学周辺に設置された木製の立て看板、いわゆる「タテカン」を撤去するのは違法だとして職員組合が大学などを訴えた裁判で、二審の大阪高等裁判所も訴えを棄却しました。 京都大学の周囲には長年、べニア板や木材で作る「タテカン」と呼ばれる看板が設置されていましたが、大学側が2018年に京都市の条例に基づいて撤去しました。 この行為に対して大学の職員組合が「根拠となる条例は基準があいまいで、表現の自由を侵害 ...

首里城焼失巡る住民訴訟 那覇地裁、住民らの訴え退ける 「信用性担保されていない」

産経新聞 2月26日 14:02

... 裁判長は「原告らの主張は認められない」として住民側の請求を棄却した。 那覇市消防局は令和2年3月、火災原因について「焼損が激しく、特定には至らなかった」と結論付けた。これに対し、原告の住民側は「なぜ燃えたのかうやむやのまま首里城の再建が進むのは納得がいかない」と主張。火災の原因も責任の所在も明確になっていないとして、訴訟を通じ原因の究明を訴えていた。 裁判では火災分析などに詳しい技術士が原告側の証 ...

伊方原発3号機の運転差し止め認めず…山口地裁岩国支部、住民らの請求棄却

読売新聞 2月26日 12:23

... の運転差し止めを求めた訴訟で、山口地裁岩国支部(小川暁裁判長)は26日、請求を棄却する判決を言い渡した。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、3号機を巡る集団訴訟の判決は4件目でいずれも棄却となった。 四国電力伊方原子力発電所(読売機から)=清水健司撮影 3号機の運転差し止めを求める集団訴訟を巡っては、大分、広島、松山地裁がいずれも請求を棄却する判決を言い渡し、原告側がそれぞれ控訴している。

伊方原発、差し止め認めず 山口地裁岩国支部判決

47NEWS : 共同通信 2月26日 12:19

... わせる変位は見当たらず、原子炉設置変更などを許可した原子力規制委員会の判断は不合理ではないと指摘。火山に関しても、阿蘇山(熊本県)が巨大噴火の差し迫った状態ではないとした評価は不合理ではないとした。 原告側は2017年に提訴。伊方原発前を走る中央構造線は活断層であるとし、四国電が実施した探査は精度が低く、活断層の有無を調査するには信頼性が低いとした。また阿蘇山が噴火した際に火砕流が到達する可能性が ...

伊方原発 運転差し止め裁判 訴え退ける判決 山口地裁岩国支部

NHK 2月26日 11:33

... ます。引き続き、安全性の向上に終わりはないことを肝に銘じ、安全対策に不断の努力を重ねるとともに、今後の安全・安定運転に万全を期してまいります」というコメントを発表しました。 原告団長「判決は到底受け入れられない」 判決のあと、原告団の団長の木村則夫さん(70)は、「きょうの判決は到底受け入れられない。個人や国民の権利よりも事業者や国の利害が優先された社会的な危うさを持つ判決だと思う。本来果たすべき ...

伊方原発3号機運転差し止め山口訴訟 住民側訴え棄却

日本テレビ 2月26日 11:26

山口県の住民らが四国電力を相手取り愛媛県にある伊方原発3号機の運転差し止めを求めた裁判で山口地裁岩国支部は26日、原告の請求を棄却しました。 この裁判は2017年12月に山口県の住民ら162人が愛媛県の伊方原発3号機の運転差し止めを求め、山口地裁岩国支部に起こしていたものです。 裁判では、伊方原発の沖合600メートルにある中央構造線が活断層かどうか、火山の噴火に対する安全性、避難計画の合理性や実効 ...

生活保護の基準額引き下げは「違法」、市に取り消し命じる 仙台高裁

朝日新聞 2月25日 19:30

... えない」などとして、原告の請求を棄却していた。 判決言い渡しの後、原告弁護団らは仙台市内で記者会見を開いた。鈴木裕美団長は「行政、政治の誤った行いをただせるのは司法しかないという思いで闘い、提訴から10年余りの年月を経てようやく勝訴した。本当にうれしく思う」と語った。 一方で、弁護団は厚労省が新基準で再び生活保護費を削減すると発表したことに触れ、審査請求などを検討しているとした。原告女性は「勝って ...

同僚の不正を告発した医師の解雇は無効、熊本地裁「方法は相当」

産経新聞 2月25日 18:52

... 崎聡子裁判長は、同僚が自身に向精神薬「エチゾラム」を通常の2倍量処方していたのに診察や手術をしており、原告は重大な医療事故が発生すると考えたと指摘した。 判決によると、原告は令和2年、同僚の処方箋偽造を理事長に伝えたが、口頭注意にとどめられた。3年、玉東町長に報告し、同僚は戒告の懲戒処分を受けた。原告は同僚の処方箋コピーを不正入手し告発したことなどを理由に、5年12月に解雇された。 病院は取材に「 ...

不正告発医師の解雇は無効

デイリースポーツ 2月25日 18:49

... 正を関係自治体や県警に告発した60代男性医師が、2023年に諭旨解雇された処分は不当だとして地位確認などを求めた訴訟の判決で、熊本地裁は25日、告発の方法は相当だったとして解雇は無効と認め、未払い賃金など2千万円余りの支払いを命じた。 判決理由で川崎聡子裁判長は、同僚が自身に向精神薬「エチゾラム」を通常の2倍量処方していたのに診察や手術をしており、原告は重大な医療事故が発生すると考えたと指摘した。

不正告発医師の解雇は無効 熊本地裁「方法は相当」

47NEWS : 共同通信 2月25日 18:47

... や県警に告発した60代男性医師が、2023年に諭旨解雇された処分は不当だとして地位確認などを求めた訴訟の判決で、熊本地裁は25日、告発の方法は相当だったとして解雇は無効と認め、未払い賃金など2千万円余りの支払いを命じた。 判決理由で川崎聡子裁判長は、同僚が自身に向精神薬「エチゾラム」を通常の2倍量処方していたのに診察や手術をしており、原告は重大な医療事故が発生すると考えたと指摘した。 熊本県玉名市

徳島市の三セク融資は「適法」 そごう撤退めぐり 住民訴訟棄却

産経新聞 2月25日 18:39

... した。 光吉恵子裁判長は判決理由で、ビルは中心市街地活性化の核となる重要な施設だったと判断。2020年のそごう撤退で賃料収入が大幅に減少し、三セクは経営危機に直面していたと指摘した。市長の判断は裁量権の範囲内だとした。 判決によると、市は21年1月、ビルの改修費用などとして三セク「徳島都市開発」に10億円を融資した。原告側の弁護士は取材に「非常に残念。内容を検討して控訴するか判断したい」と話した。

生活保護訴訟、逆転勝訴

デイリースポーツ 2月25日 18:22

... 仙台市の女性が市の減額処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は25日、請求を棄却した一審仙台地裁判決を一部取り消し、原告の請求を認めた。国への慰謝料請求については原告の控訴を棄却した。全国各地で同種訴訟が起こされ、最高裁が昨年6月、減額は違法だと認める統一判断を示していた。 原告側代理人の太田伸二弁護士は判決後の記者会見で「この後に続く全国の判決にバトンをつなげて良かった」と評価した。

生活保護訴訟、逆転勝訴 最高裁判断受け、仙台高裁

47NEWS : 共同通信 2月25日 18:17

... 女性が市の減額処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は25日、請求を棄却した一審仙台地裁判決を一部取り消し、原告の請求を認めた。国への慰謝料請求については原告の控訴を棄却した。全国各地で同種訴訟が起こされ、最高裁が昨年6月、減額は違法だと認める統一判断を示していた。 原告側代理人の太田伸二弁護士は判決後の記者会見で「この後に続く全国の判決にバトンをつなげて良かった」と評価した。 仙台市

生活保護引き下げ違憲訴訟、原告の女性が逆転勝訴 最高裁判断受け、仙台高裁

産経新聞 2月25日 18:14

... き下げたのは生存権を保障した憲法に違反するとして、仙台市の女性が市の減額処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は25日、請求を棄却した1審仙台地裁判決を一部取り消し、原告の請求を認めた。国への慰謝料請求については原告の控訴を棄却した。全国各地で同種訴訟が起こされ、最高裁が昨年6月、減額は違法だと認める統一判断を示していた。 倉沢守春裁判長は判決理由で、引き下げの指標に物価変動率のみを使 ...

山口県が公用車として2台使用中のトヨタ「センチュリー」、1台を更新せず…新車両は700万円のミニバンタイプに

読売新聞 2月25日 11:39

... 村岡知事は24日の記者会見で、「裁判になって色んな意見が集まる中、単純に継続することは到底県民の理解を得られない」と述べた。 センチュリーを巡っては、20年度の購入分は違法な公金の支出にあたるとして、元県職員が県に村岡知事へ購入費全額を請求するよう求める住民訴訟を起こした。山口地裁は22年に全額を知事に請求するよう県に命じたが、2審・広島高裁は原告側の請求を棄却。最高裁も上告を棄却し、確定した。

「法律を守ろうという意識がさっぱりない。ああいえばこういう」熱海土石流訴訟で前土地所有者の尋問 原告側弁護士が感想問われ

FNN : フジテレビ 2月24日 21:12

... 有者への尋問が行われ大規模な災害が起きる可能性の認識を問われると「熱海市の指導を遵守し災害への注意もなかった」などと述べました。 そのうえで別の業者に土地を貸しただけだと自身の関与を否定しています。 原告側は人となりがわかる尋問だったとの見解を示しました。 池田直樹弁護士: 遵法意識・法律を守ろうという意識がさっぱりないということですね。知らないとか実際は自分には責任がないということで非常にああい ...

熱海土石流訴訟 違法な盛土を始めた前所有者「造成許可を取り別の業者に土地を貸しただけ」と関与を否定 市の指導を遵守と強調

FNN : フジテレビ 2月24日 19:24

... を否定しました。 村田彬 記者: 原告団が地裁沼津支部に入ります。証人尋問によって明らかとなるのか注目されます 2021年7月に熱海市伊豆山で発生した土石流災害。 28人が死亡したこの災害は起点となった場所の違法な盛り土が被害を拡大したとされ、遺族や被災者は盛り土のある土地の前と現在の所有者や県や熱海市に損害賠償を求める裁判を起こしていてます。 これまでに裁判官や原告、それに被告の関係者らが盛り土 ...

支払われない慰謝料…受刑者「特に反論ない」女児殺害で遺族が損害賠償の時効更新求めた訴訟で口頭弁論

FNN : フジテレビ 2月24日 18:45

... 確定していますが、現在まで支払われていません。 判決の確定から10年がたち、時効となる前に、更新のため遺族が起こした訴訟の第1回口頭弁論が24日、福岡地裁で開かれました。 24日の第1回口頭弁論には、原告側のみ出廷しました。 この事件は2001年10月、諫早市で当時小学1年の女の子が下校途中に誘拐され、殺害されたものです。 加害者の吉岡達夫受刑者は無期懲役の判決を受け、現在、服役しています。 遺族 ...

おはら祭参加拒否巡る行政訴訟 原告の訴え却下 鹿児島地裁「訴えの利益を欠く」

FNN : フジテレビ 2月24日 18:18

... 判で、窪田俊秀裁判長は「2025年のおはら祭はすでに終了していて、決定を取り消しても原告に回復すべき利益はない」と指摘。 さらに「今回の拒否が次回以降のおはら祭の参加の可否の判断に不利益を与える事情は見当たらない」として男性の訴えを却下しました。 判決をうけて原告の男性は・・・ 家庭連合鹿児島おはら祭愛好会 代表・原告男性(71) 「不当ですよね。私たちから見たら、我々が反社会的団体であるという根 ...

米テスラ日本法人が解雇撤回

デイリースポーツ 2月24日 18:01

... た。原告代理人の坪井僚哉弁護士が24日、記者会見して明らかにした。 坪井弁護士によると、米国本社が経営悪化による人員削減方針を打ち出したのを受け、日本法人は整理解雇を実行。原告が2024年7月に起こした訴訟で、地裁が「整理解雇は違法の可能性が高い」との見方を示し和解協議が進む中、テスラ側は25年12月に請求を認諾し訴訟を終結させた。 その後、同社は復帰先として遠方の事業所への配転命令を出したが、原 ...

米テスラ日本法人が解雇撤回 従業員の請求を「認諾」

47NEWS : 共同通信 2月24日 17:55

... た。原告代理人の坪井僚哉弁護士が24日、記者会見して明らかにした。 坪井弁護士によると、米国本社が経営悪化による人員削減方針を打ち出したのを受け、日本法人は整理解雇を実行。原告が2024年7月に起こした訴訟で、地裁が「整理解雇は違法の可能性が高い」との見方を示し和解協議が進む中、テスラ側は25年12月に請求を認諾し訴訟を終結させた。 その後、同社は復帰先として遠方の事業所への配転命令を出したが、原 ...

九州農政局セクハラ自殺で提訴 女性職員の遺族、公務災害に認定

47NEWS : 共同通信 2月24日 17:21

... うになると何度も怒鳴ったとしている。 女性は精神疾患となり、同9月に休職した。実家から通える職場に異動したが安定的な復職に至らず、22年12月に退職。中年男性に会うと体調が悪化して再就職できず、23年8月に自殺した。 原告側によると、上司は22年9月、女性へのハラスメントを理由に停職9カ月の懲戒処分を受けた。農政局は取材に「係争中のためお答えできない」としている。 農林水産省熊本市セクハラパワハラ

九州農政局セクハラ問題 自殺の女性職員遺族が提訴 鬱病と自殺を公務災害認定

産経新聞 2月24日 17:15

... 月から食事に誘う私的なメールを送ったり「胸がでかいな」と言って胸を触ったりしたほか、女性が避けるようになると何度も怒鳴ったとしている。 女性は精神疾患となり休職を経て令和4年12月に退職。中年男性に会うと体調が悪化して再就職できず、5年8月に自殺した。 原告側によると、上司は4年9月、女性へのハラスメントを理由に停職9カ月の懲戒処分を受けた。農政局は取材に「係争中のためお答えできない」としている。

九州農政局セクハラ自殺で提訴

デイリースポーツ 2月24日 17:15

... を触ったりしたほか、女性が避けるようになると何度も怒鳴ったとしている。 女性は精神疾患となり、同9月に休職した。実家から通える職場に異動したが安定的な復職に至らず、22年12月に退職。中年男性に会うと体調が悪化して再就職できず、23年8月に自殺した。 原告側によると、上司は22年9月、女性へのハラスメントを理由に停職9カ月の懲戒処分を受けた。農政局は取材に「係争中のためお答えできない」としている。

「みんなで大家さん」運営会社を追加提訴 原告、計2500人規模に

日本経済新聞 2月24日 17:10

... に契約解除と出資金計約118億円の返還を求め、大阪地裁に追加提訴したことが弁護団への取材で分かった。原告数は計約2500人、請求総額は約230億円となった。 弁護団によると、追加提訴は18日付。運営会社は東京都千代田区の不動産会社「共生バンク」のグループ会社「都市綜研インベストファンド」(大阪市)。 原告の多くが出資したシリーズ成田は、成田空港(千葉県成田市)北西の約45万平方メートルの用地に大型 ...

Nスペ名誉毀損訴訟で問われる裁判官の良心

日刊ゲンダイ 2月24日 17:00

「私は深い悲しみと怒りを感じております。裁判を通じてNHKをはじめとする被告らには猛省を促したいと思います」 元駐仏大使・飯村豊氏(79)の原告意見陳述だ。さる18日の東京地裁。彼が提起した損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論の場であった。 被告は、NHKとNHKエン…

39歳私立小教員が自殺…労災認定後も遺族が抱える“疑問"「休憩時間ゼロ」時間外労働は98時間超 学校側は真相究明に応じず

FNN : フジテレビ 2月24日 16:00

... 学校側に提出していた勤務記録によると、月の超過勤務は20~30時間程度。労基署のその後の調査でも最大で61時間だった。つまり、80時間の「過労死ライン」には当てはまらないとされていた。 しかし、遺族ら原告側は、実態との乖離があると指摘した。 佐藤馨一さんが勤務していた玉川学園(東京・町田市) まず、学校の所定の始業時間は午前8時とされていたが、子供たちが7時台には登校し、校庭で遊びはじめる。このた ...

「みんなで大家さん」追加提訴 計2500人、230億円

47NEWS : 共同通信 2月24日 14:51

... 出資金計約118億円の返還を求め、大阪地裁に24日までに追加提訴したことが弁護団への取材で分かった。原告数は計約2500人、請求総額は約230億円となった。 弁護団によると、追加提訴は18日付。運営会社は東京都千代田区の不動産会社「共生バンク」のグループ会社「都市綜研インベストファンド」(大阪市)。原告の多くが出資したシリーズ成田は、約1500億円を集めたが、造成工事が予定通り進まず、分配金の支払 ...

「みんなで大家さん」追加提訴

デイリースポーツ 2月24日 14:50

... 出資金計約118億円の返還を求め、大阪地裁に24日までに追加提訴したことが弁護団への取材で分かった。原告数は計約2500人、請求総額は約230億円となった。 弁護団によると、追加提訴は18日付。運営会社は東京都千代田区の不動産会社「共生バンク」のグループ会社「都市綜研インベストファンド」(大阪市)。原告の多くが出資したシリーズ成田は、約1500億円を集めたが、造成工事が予定通り進まず、分配金の支払 ...

午後には旧土地所有者が証言台に…熱海土石流訴訟 関係者への尋問始まる「当然許可が下りていると思っていた」

FNN : フジテレビ 2月24日 12:50

静岡県熱海市で起きた土石流災害をめぐり、遺族や被災者が起こした裁判で関係者への尋問が始まりました。2月24日午後には盛り土を始めた時の土地の所有者が出廷する予定です。 村田彬 記者: 原告団が地裁沼津支部に入ります。これまで法廷で語られることがなかった内容が証人尋問によって明らかとなるのか注目されます 2021年に熱海市で起きた土石流災害では、遺族や被災者が起点となった場所に違法な盛り土をした前と ...

ドイツでもSNS規制強化へ 14歳未満の利用禁止求める決議採択

テレ東BIZ 2月22日 17:20

メタのザッカーバーグCEOは18日、子どものSNS依存を巡る訴訟の証人としてアメリカ・ロサンゼルスの裁判所に出廷しました。この裁判では、原告側がメタについて「広告収入を増やすために若者の利用時間を最大化する目標を掲げた」と主張し、損害賠償を求めています。これに対し、ザッカーバーグCEOは「以前は利用時間の目標を設定していたが、今はしていない」「13歳未満の利用を防ぐ企業努力をしている」などと弁明し ...

事故から15年 京都で3月7日に「脱原発」の集い デモ行進も

毎日新聞 2月22日 05:45

... 会」の木原壮林さんが「許すな!関電の原発延命策」、原発賠償京都訴訟原告団が「最高裁の壁を越え、次世代へつなぐ闘い」のタイトルでスピーチする。 また、京都地裁で7月に判決が予定される関電大飯原発差し止め訴訟について京都脱原発弁護団事務局長の渡辺輝人弁護士が解説。火力発電事業者10社を相手取り二酸化炭素の排出削減を求める「若者気候訴訟」の原告で京都大大学院生の横山椋大さんも「私たちが未来を生きるために ...

トランプ大統領「我が国の恥」「飼い犬」 米最高裁が関税措置に違法判決 6人の判事を罵倒

スポニチ 2月22日 05:30

... とって恥ずかしい存在だ」と名指しで激しく非難した。 最高裁は、政権が法的根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)は、大統領に関税発動の権限を認めていないと判断。敗訴した政権側には痛手となった。訴訟の原告は相互関税で打撃を受けた米中小企業など。トランプ氏と対立する米カリフォルニア知事は「関税は価格を押し上げ、労働者世帯を苦しめた」と判決を歓迎した。 トランプ氏は高関税政策を継続する方針を表明。IE ...

生活保護引き下げ違法判決 来月以降対象者に追加給付へ 厚労省

NHK 2月20日 23:32

... は違法とされた「デフレ調整」について、原告は特別給付金を加えて全額を支給し、原告以外の人との対応に差を設けるとしたうえで、20日、追加給付の金額を具体的に計算する方法などを告示しました。 そして来月以降、準備が整った自治体から順次、追加給付を始める方針を明らかにしました。 給付の対象者であっても、現在は生活保護を受給していない人などは自治体に申し出る必要があり、原告以外の人については夏ごろから受け ...

高校在学中に教員から性被害受けPTSDに…「判断能力の未熟さに便乗し性的欲求に応じさせた」元教員の男性に1100万円の賠償命じる判決 札幌地裁

TBSテレビ 2月20日 23:03

... としたうえで、「被告は原告の判断能力の未熟さ、両親に対する葛藤や自己肯定感の低さに便乗し、自らが優位に立つ関係を形成しながら、その性的欲求に応じさせていた」と認定し、男性に1100万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 一方で、学校法人については「被告の不法行為は学校の授業などと関連しない日時・場所で行われた」として、賠償責任を認めませんでした。 判決後、都内で会見を開いた原告は、「お金ではなく ...

【速報】知床事故巡る訴訟、6月9日に社長尋問へ

47NEWS : 共同通信 2月20日 21:52

北海道・知床半島沖で26人が死亡するなどした観光船沈没事故を巡り、遺族らが運航会社社長らに損害賠償を求めた訴訟で、6月9日の口頭弁論で社長の本人尋問を行う予定であることが20日、原告弁護団への取材で分かった。 北海道

高1から続いた性被害、「巧妙なグルーミング」 元教員に賠償命令

朝日新聞 2月20日 21:13

... 性による性加害で精神的な苦痛を受けたとして、生徒だった女性が学校側に1980万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(守山修生裁判長)は20日、原告の請求を一部認め、元教員に1100万円の支払いを命じた。判決は元教員が優位な立場を悪用したと認め、「原告の性的自己決定権を侵害した」と述べた。 訴訟で女性側は元教員から性的な目的で子どもを手なずける「グルーミング」を受けたと訴えており、判決はこれを ...

生活保護費の追加支給、3月以降に順次開始 最高裁判決受け

毎日新聞 2月20日 20:20

... 加支給の時期は異なる。 厚労省によると、追加支給の対象期間は2013年8月~18年9月に生活保護を受けたことがある世帯。対象は、減額処分の取り消しなどを求めて提訴した原告約700人、原告以外は300万世帯。 Advertisement 原告以外の支給時期について、今も生活保護を受けている世帯には26年度中に支給する見通し。現在受けていない世帯については、今年夏ごろから申し出を受け付ける。過去の受給 ...

生徒に性加害の元教員に賠償命令

デイリースポーツ 2月20日 19:01

... 進学後も連絡は続き、PTSDなどと診断されて大学に通えなくなった。 判決理由で守山修生裁判長は、教員で30歳年上の男性が、生徒である女性の判断能力の未熟さなどに便乗して「自らが優位に立つ関係を形成しながら性的要求に応じさせた」と指摘、性的自己決定権を侵害し違法とした。 女性は判決後、原告代理人の弁護士が東京都内で開いた記者会見に電話で参加し「どれだけお金をもらっても納得いかない」と声を詰まらせた。

生徒に性加害の元教員に賠償命令 札幌地裁、女性はPTSDに

47NEWS : 共同通信 2月20日 19:00

... 連絡は続き、PTSDなどと診断されて大学に通えなくなった。 判決理由で守山修生裁判長は、教員で30歳年上の男性が、生徒である女性の判断能力の未熟さなどに便乗して「自らが優位に立つ関係を形成しながら性的要求に応じさせた」と指摘、性的自己決定権を侵害し違法とした。 女性は判決後、原告代理人の弁護士が東京都内で開いた記者会見に電話で参加し「どれだけお金をもらっても納得いかない」と声を詰まらせた。 札幌市

競走馬から禁止薬物、処分取り消し求めた調教師側が敗訴 盛岡地裁

朝日新聞 2月20日 18:38

... デノン」が相次いで検出された問題をめぐり、戒告と賞典停止の処分を受けた調教師4人が、岩手県競馬組合(管理者・達増拓也知事)に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が20日、盛岡地裁であった。柵木澄子裁判長は原告の請求を棄却した。 県警は競馬法違反容疑で捜査したが、厩舎(きゅうしゃ)で使う敷きわらに含まれる成分を馬が食べた可能性が高いと判断し、21年3月に容疑者不詳で書類送検。盛岡地検は不起訴処分にした。 ...

高校時代の性被害でPTSDに 元教員に1100万円の賠償命令

毎日新聞 2月20日 18:17

... じた。法人への請求は棄却し、使用者責任は生じないとした。 守山修生裁判長は「生徒と教員の関係で男性が年上。判断能力の未熟さに便乗し、性的欲求に応じさせていた」と非難した。 Advertisement 原告は学校法人恭敬学園(北海道仁木町)が運営する通信制の「北海道芸術高校札幌サテライトキャンパス」の生徒だった女性で、2022年に提訴した。 判決によると、女性は男性の授業を受け、1年時に自動車内で体 ...

減額分の生活保護補償、3月開始 自治体が窓口

47NEWS : 共同通信 2月20日 16:31

... べた。補償額は地域や世帯構成で異なる。厚労省によると1世帯当たり、原告は「おおむね20万円」、原告以外は「おおむね10万円」。 現在、生活保護から外れている人や世帯は、自治体に当時の記録が残っていない場合があるため、当時の決定通知などの資料を提出し申請する必要がある。 原告には、訴訟負担などに配慮して「特別給付金」を別途支給する。 原告側は全額補償を求め、不服申し立ての審査請求を行う方針。 厚生労 ...

減額分の生活保護補償、3月開始

デイリースポーツ 2月20日 16:30

... る」と述べた。補償額は地域や世帯構成で異なる。厚労省によると1世帯当たり、原告は「おおむね20万円」、原告以外は「おおむね10万円」。 現在、生活保護から外れている人や世帯は、自治体に当時の記録が残っていない場合があるため、当時の決定通知などの資料を提出し申請する必要がある。 原告には、訴訟負担などに配慮して「特別給付金」を別途支給する。 原告側は全額補償を求め、不服申し立ての審査請求を行う方針。

2年前にも同じ場所で事故-「なぜ防げたはずの事故が防げなかったのか」東京都立大学自転車部の新歓イベントで娘を失った両親の訴え 大学側は「法的責任ない」と主張

FNN : フジテレビ 2月20日 11:10

... た事故だった」と主張。大学に対し、2342万円余の損害賠償を求める訴訟を宮崎地方裁判所に起こした。 2026年2月18日、宮崎地裁で第1回口頭弁論が開かれた。 2年前にも同じ場所で事故が発生していた 原告側は第1回口頭弁論で、今回の事故の2年前、2019年の新入生歓迎イベントでも、同じ場所で同様の事故が発生し、別の女子学生が大けがをしていたと指摘。その上で、「大学が事故の原因究明や情報共有を適切に ...

「死闘」の末に… 水俣病患者が手にした「補償協定」の光と影

毎日新聞 2月20日 07:00

... だ。 交渉は荒れた。怒って灰皿をたたき割った患者の手から血が噴き出す。交渉団もチッソ幹部も会議室に泊まり込み、患者側は自分たちが作成した文書に調印するよう社長に迫った。交渉団長に頼まれ輪に加わった一人が、当時16歳の胎児性患者、坂本しのぶさん(69)だ。「きちんと補償してほしい」という思いと「うまくいっても体が良くなるわけじゃない」という諦めを抱えながら。 先行きが見えず、疲れ果てた原告の一部が…

ビル建設中の用地を「田畑」のまま課税 二審も「実態みず違法」

朝日新聞 2月19日 17:18

... 時点で「宅地か雑種地に変わっていた」と指摘。「固定資産評価は土地の現況と利用目的に重点を置くべきだ」とし、「みなす課税」をしなかったのは違法と結論づけた。 原告弁護団によると、市は田畑としたことで1700万円余りの税収を逸したとみられるという。 原告の水島雅弘さん(82)は「市民にとって望ましい判決だ。市は早急に差額を徴収し、新しい事業に活用してほしい」と話した。市は「詳細を把握していないのでコメ ...

妻の“既読無視"で嫉妬…元プロボクサーのパンチで顔面骨折 “ボクサーの拳は凶器"?裁判所が700万円超の賠償命じた理由

FNN : フジテレビ 2月19日 16:00

... が永続的に残ったと診断された。 被告の佐藤さんは2022年9月、傷害罪で略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けた。起訴状には、公訴事実として「全治約3か月」と記載された。 暴行で精神疾患発症 原告主張 原告の山田さんは、被告・佐藤さんの一方的かつ執拗な暴行により重い外傷を負い、入院・手術・通院を余儀なくされたとした。 外傷に伴う後遺障害として眉間のしびれが残り、医師が「改善困難」と診断している ...

〈社説〉欠格条項「違憲」 障害者排除解消せねば

東京新聞 2月19日 07:57

... 今も、形を変えて多くの法律に残る。国は欠格条項の見直しを進め、差別や偏見の解消に努めるべきだ。 原告は警備会社で交通誘導を担当していた男性。知的障害があり自己の財産管理を支援してもらうため成年後見制度を利用したところ、欠格条項に該当するとして2017年に退職させられた。 最高裁の判決を受け会見に出席した原告の男性=18日、東京・霞が関の司法記者クラブで 最高裁は、障害者権利条約の批准や障害者差別解 ...

千葉広和さん死去 77歳、強制不妊訴訟原告

東京新聞 2月19日 07:16

旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた被害者で、国家賠償請求訴訟の原告だった仙台市の千葉広和さん(77)が死去したことが、関係者への取材で分かった。18日に亡くなったという。

最高裁 全員一致で違憲判断『欠格条項』で失職した男性が訴え

Abema TIMES 2月19日 01:45

... りました。 【画像】最高裁 全員一致で違憲判断『欠格条項』で失職した男性が訴え “憲法の番人"最高裁の裁判官は15人。全員一致で、かつての法律に憲法違反があったとの判断でした。原告は、岐阜県で警備員として働いていた男性です。 原告の元警備員(30代) 「イベントとかで色々覚えることがあった。人との関わりもあったので楽しかった。先輩たちが一生懸命、一から教えてくれていた」 男性には軽度の知的障害があ ...

最高裁 全員一致で違憲判断『欠格条項』で失職した男性が訴え

テレビ朝日 2月19日 01:44

1 法令の規定は違憲。戦後14例目の最高裁の判断となりました。 “憲法の番人"最高裁の裁判官は15人。全員一致で、かつての法律に憲法違反があったとの判断でした。原告は、岐阜県で警備員として働いていた男性です。 原告の元警備員(30代) 「イベントとかで色々覚えることがあった。人との関わりもあったので楽しかった。先輩たちが一生懸命、一から教えてくれていた」 男性には軽度の知的障害がありました。 この ...

成年後見の利用で警備員が失職、警備業法の旧条項は「違憲」…最高裁が初判断・国の賠償責任は認めず

読売新聞 2月18日 22:50

... 定し、原告の請求は棄却した。(中川慎之介、中村俊平) 最高裁判決を受け、記者会見する原告側の弁護団ら(18日、東京都千代田区で)=稲垣政則撮影 裁判官15人のうち9人の多数意見。5人は「国に賠償を命じるべきだ」とする反対意見、1人は結論は支持するものの理由づけが異なる「意見」を付けた。 同様の欠格条項は警備業法を含む約180の法律に定められていたが、2019年の法改正で一括削除されている。 原告は ...

「不利益看過しがたい」旧警備業法に違憲判断、国の賠償責任は認めず

毎日新聞 2月18日 21:19

... isement 成年後見は、判断能力が不十分な人に代わり、財産管理や契約を支援する制度。警備業法の就業制限規定は1982年に設けられたが、2019年の法改正で約180の法律から一括で削除されている。 原告は軽度の知的障害がある岐阜県在住の30代男性。工事現場などで交通誘導に従事していたが、17年3月に制度を利用して保佐人を付けると会社から雇用契約の終了を告げられた。 大法廷は、男性が退職した時期ま ...

「成年後見制度」欠格規定違憲判断 当初は合憲、同様規定の他業種への影響は限定的か

産経新聞 2月18日 21:16

... たと判断した。 ただ、その後の社会情勢や被保佐人に対する認識の変化などに注目。成年後見制度は財産処分に関する判断能力を重視したもので、平成20年代には、「その他の能力が欠如しているとはいえない」と評価されるようになったと指摘した。 違憲となったのは原告男性の退職時点(平成29年3月)に「相当近接した時期」とも指摘。この時期まで憲法上の問題があるとした学説もほとんどなく、国の賠償責任は認めなかった。

【判決要旨】警備業法の欠格条項は「違憲」 最高裁大法廷の判断は

朝日新聞 2月18日 21:13

... の障害者権利条約の批准や16年の障害者差別解消法の施行などから、徐々に障害者を取り巻く社会や国民の意識の変化が進んだ。障害を理由とする労働者への差別は禁止されるべきだとする考え方が確立した。 遅くとも原告が退職した17年3月時点までには、警備業の業務に必要な能力を備えた者が欠格条項により一律に排除される不利益は看過しがたくなった。立法府の合理的裁量の範囲を逸脱し、憲法22条1項と14条1項に違反す ...

原告側「障害者の能力を尊重し、過剰な制限や権利侵害が起きないようにして」 旧警備業法「違憲」判決

東京新聞 2月18日 21:07

... ないようにしてほしい」。最高裁判決を受け、原告側は、障害のある人も役割を発揮できる環境整備につながることを強く願った。 最高裁の判決を受け会見に出席した原告の男性=18日、東京・霞が関の司法記者クラブで 判決後、原告側弁護団が東京都内で記者会見し、熊田均弁護士は「少なくとも仕事を奪われたことは違憲との結論には、裁判官全員が一致した。そのことには意味がある」と評価した。 原告男性は交通誘導の仕...

警備員が成年後見利用で失職、欠格条項は「違憲」 最高裁大法廷

朝日新聞 2月18日 21:06

... の判決で、「違憲」とする初判断を示した。 【原告の思い】成年後見利用で失職「おかしい」、元警備員の訴えに最高裁の判断は【判決要旨】警備業法の欠格条項は「違憲」 最高裁大法廷の判断は 最高裁が法令を違憲と判断したのは、戦後14件目。一方、地裁と高裁が認めていた国の賠償責任は否定した。裁判官15人のうち5人は「国に賠償を命じるべきだ」とする反対意見をつけた。 原告の男性は岐阜県在住で、軽度の知的障害が ...

成年後見制度を使った人を退職させたのは「違憲」 最高裁が初の判断 旧警備業法訴訟、賠償請求は退ける

東京新聞 2月18日 21:06

... 2016年)など一連の動きが相まって社会や国民の意識が変化し、「障害を理由とする差別が禁止されるべきだとする考え方が確立された」と指摘した。 最高裁大法廷(資料写真、一部画像処理) その上で、遅くとも原告男性が警備会社を退職した2017年3月までには、条項によって一律に警備業務から排除される不利益は「看過しがたいものとなっていた」とし、憲法が保障する「職業選択の自由」と「法の下の平等」に反していた ...

「改善もっと早ければ」 旧警備業法、判決受け原告男性

日本経済新聞 2月18日 21:00

成年後見制度を利用する人の就業を制限した旧警備業法の「欠格条項」を憲法違反とした最高裁判決を受け、原告の男性は18日、東京都内で記者会見した。明確に違憲性を認めた点を歓迎しつつ、「もっと早く対応してもらいたかった」と複雑な心境を明かした。 男性は2014年から警備会社で交通誘導業務に従事したが、17年に成年後見制度を利用したことで仕事を失った。 男性は「自分が一歩前に出ることで変えたかった。(違. ...

「判決は個人を尊重する後押しに」 旧警備業法は違憲、弁護団が評価

毎日新聞 2月18日 20:53

旧警備業法の就業制限規定を違憲と判断した最高裁判決後に記者会見する原告側の弁護団=東京・霞が関の司法記者クラブで2026年2月18日午後5時11分、安元久美子撮影 旧警備業法の就業制限規定を巡る18日の最高裁大法廷判決は、障害を理由にした差別の禁止を明確化するようになった社会の変化を重視し、違憲判断を導いた。職を失った元警備員側は、判決を評価し、誰もが平等に暮らせる社会へとつながることを願った。 ...

違憲判断に原告「うれしい」 国の責任否定、悔しさも―警備業法訴訟

時事通信 2月18日 20:49

最高裁大法廷判決を受け、記者会見する元警備員の原告男性=18日午後、東京都千代田区 「憲法違反と認められ、そこはうれしいと思った」。旧警備業法の「欠格条項」を違憲と判断した最高裁判決を受け、東京都内で記者会見に臨んだ原告の30代男性は18日、喜びを口にした。一方で、一、二審では認められた国の賠償責任が一転して認められなかった点については悔しさをにじませた。 障害者権利制限、過去にも訴訟 選挙権や公 ...