水俣病患者認定を訴える原告「頭が痛い。体が動かない。体がどんどんおかしくなる。どうか助けて」…水俣市で集会

読売新聞 11:56

熊本県水俣市のエコネットみなまたで開かれている「水俣病事件研究交流集会」は最終日の11日、被害者救済を求める訴訟の弁護団や患者認定を訴える原告らが現状の報告を行い、患者らを撮影した写真集の出版なども発表された。水俣病の公式確認から5月で70年となるのを前に、参加した約160人が問題解決に取り組んでいく方針を確認した。 集会で患者認定を訴える大戸迫さん(右) 2009年の水俣病被害者救済法で対象から ...

「県や国には患者の行く末に責任がある」訪問介護報酬の引き下げが影響 水俣病認定患者を支援する地方の事業所が苦境 研究交流集会で訴え

南日本新聞 06:30

... 行う同市のNPO法人は、訪問介護報酬の引き下げで事業所運営が厳しくなっている現状を報告した。 熊本学園大学水俣学研究センターを事務局にした実行委員会が主催し、今年で20回目。研究者のほか、国と係争中の原告も登壇し、制度の矛盾や食品衛生法に基づく調査実施などを訴えた。15組の発表があり、約110人が来場した。 日本大理工学部の小沼晋准教授は、故原田正純医師=さつま町出身=が1990年代に八代海沿岸で ...

90年代の毛髪水銀値、魚食量と比例 不知火海沿岸調査 小沼日大准教授が報告 水俣病事件研究交流集会

熊本日日新聞 11日 16:07

水俣病事件研究交流集会は最終日の11日、水俣市のエコネットみなまたで研究者や訴訟の原告らが登壇した。日本大の小沼晋准教授(環境工学)は、不知火海沿岸住民の毛髪水銀値の調査について「(不知火海の高濃度の汚染時期が過ぎたとされる)1990年代...

馬毛島基地整備「反対」…訴訟原告らが上陸したが、入会地立ち入りは防衛省が制止――弁護士「止める法的根拠はない」

南日本新聞 11日 05:53

西之表市馬毛島の葉山港に上陸する原告=10日午前10時ごろ 詳しく 鹿児島県西之表市馬毛島の自衛隊基地整備に反対する訴訟の原告や弁護士が10日、米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)移転を伴う工事が進む馬毛島に上陸した。市内の漁業者が共同利用してきた入会地へ立ち入りを求めたが、防衛省職員の制止を受けて断念した。 同日午前10時ごろ、原告と弁護士、支援者の12人が葉山港に上陸した。港の近くには同市 ...

あなたがたの島へ /香川

毎日新聞 11日 05:04

... 、入所者自治会の役員、園長や学芸員、2010年の初回から島を会場としてきた瀬戸内国際芸術祭の関係者など、さまざまな関わりを持つ15人です。会長には、国の隔離政策を違憲と断じた、らい予防法違憲国賠訴訟に原告側で携わった神谷誠人弁護士が選ばれました。 「……全国のハンセン病療養所は、入所者がほとんどいなくなり、役割を終えて閉じました。どこもきれいに手入れされた公園として、市民の憩いの場になっています。 ...

水利施設の誤登記 土地所有権移転へ 掛川市、判決確定

静岡新聞 10日 06:00

掛川市が農業用水利施設の用地を誤って登記したとして地権者の男性が市に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、静岡地裁は9日までに、一定期間の占有によって所有権を取得できる「時効取得」などに基づき、誤って水利施設が設置された原告の土地の所有権は市に移し、原告が茶畑として占有している市有地の所有権は原告に移す…

<浜岡原発データ不正>規制委に審査請求却下と廃炉求める 差し止め訴訟弁護団が意見書

中日新聞 10日 05:05

中部電力浜岡原発の運転差し止めを求める原告団は9日、再稼働審査を巡るデータ不正問題を受け、原子力規制委員会に審査の申請却下と廃炉を求める意見書を、弁護団が8日に提出したと発表した。中電に申請を取り下げさせることも求めた。 意見書は「脱原発弁護団全国連絡会」との連名。浜岡原発の基準地震動は「まったく信頼できない過小なもの」と指摘。規制委についても「元データを提出させた上でチェックするだけの能力がない ...

小社会 セクハラ

高知新聞 10日 05:00

... を初めて本格的に問い、福岡地裁に提訴した。国内では当時広く知られていなかったが、これを機に同じ年の新語・流行語大賞にも選ばれて世間に浸透。判決は上司の不法行為と会社の責任を認め「画期的」と言われた。 原告代理人を務めた弁護士が受賞について振り返っている。「言いにくかったこと、言い表せなかったことに名前がついたという点で大切だった。文句を言えるようになったから」。もうこれで苦しまなくてすむのかもと期 ...

■陸自隊員自殺いじめ認めず、国に110万円賠償命令

琉球新報 10日 05:00

... 12年に自殺したのは、先輩隊員によるいじめに陸自側が対処しなかったからだとして、母の五月さん(59)ら遺族4人が国に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は9日、国に110万円の支払いを命じた。「パワーハラスメントと評価されうる指導があった」としつつ、いじめ行為とは認定しなかった。 いじめ行為の有無や、自殺の原因に陸自側の対応の不備があったかどうかが争点となった。原告側は控訴する方針。

共生社会は「生易しくない」が「面白い」 NPO法人理事・藤田孝典さん

カナロコ : 神奈川新聞 10日 05:00

... 。政治・政策を具体的に是正し、どんな命も尊重される社会にしていかなければ、植松聖死刑囚のような考えの人が障害者の次は生活困窮者、外国人らを標的にしてしまうかもしれない。この社会で事件がいつ再び起きてもおかしくなく、繰り返させてはならないと強く感じます」 ─2025年6月の最高裁判決は13~15年の大幅な生活保護費引き下げを違法と認めましたが、国は原告側の求める被害回復とかけ離れた対応をしています。

生活保護一部補償、不服申し立てへ 政府決定に原告側

山陰中央新聞 10日 04:00

生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、原告側は、補償を減額分の全額ではなく一部とし...

基地被害 沖縄戦から学ぶ 嘉手納原告団女性部が企画 戦跡や資料館 バスで巡る

沖縄タイムス 10日 04:00

【中部】第4次嘉手納基地爆音差し止め訴訟原告団が年1回、基地被害の原点ともいえる沖縄戦などを学ぶバスツアーを行っている。企画は女性たちで、2年前から女性部長を務める佐久川智恵美さん(64)=うるま市=は「なぜ嘉手納基地があるのか、沖縄戦から学んでいきたい」と意義を語る。

「判決もっと踏み込んでほしかった」自衛官自殺訴訟の遺族が会見

北海道新聞 9日 20:34

若手自衛官の自殺を巡り、札幌地裁が陸上自衛隊の対応に一部の不備を認めた9日の判決。亡くなった川島拓巳さんの母で原告の五月さん(59)は札幌市内で会見し、「一歩進んだ判決だが、もっと踏み込んでほしかった」と悔しさをにじませた。 白老・自衛官自殺訴訟 国に110万円賠償命令 いじめは認定せず 札幌地裁 ...

自衛官自殺 原告の訴え一部認め国に賠償命じる 札幌地裁

NHK 9日 16:01

... 寮で同じ部屋だった先輩に大声でどならないことや厳しい口調を使わないよう配慮を求めるべきだったのに、必要な情報を共有する義務を怠ったとして、原告の訴えを一部認め、国に110万円を支払うよう命じました。 【母親「息子に“ごめん"と感じる判決」 控訴へ】 判決のあと、原告で、川島拓巳さんの母親の五月さんが札幌市内で記者会見を開き「口で注意すればいいことを手を上げたら、それはいじめであり、パワーハラスメン ...

自衛官自死、国に110万円の賠償 いじめは認定せず 札幌地裁判決

朝日新聞 9日 16:00

自死した息子・拓巳さんの遺影を持つ、原告の川島五月さん=2026年1月9日、札幌市中央区、太田悠斗撮影 [PR] 陸上自衛隊白老駐屯地(白老町)で2012年10月、陸士長だった川島拓巳さん(当時19)が自殺したのは先輩のいじめ行為に適切に対応しなかったためだとして、母親の五月さん(59)ら遺族が国を相手取り、約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9日、札幌地裁であった。守山修生裁判長は、国に110 ...

生活保護、不服申し立てへ 一部補償に原告側

中日新聞 9日 15:48

... で生活保護費の全額補償を訴える人たち=東京・霞が関 生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、原告側は、補償を減額分の全額ではなく一部とした政府決定を見直すよう不服申し立ての審査請求を行う方針を決めた。原告以外の受給者にも呼びかける。請求が認められなかった場合は、再び提訴することも視野に入れる。原告側が9日、明らかにした。 最高裁は昨年6月、2013~15年の生活保護費引き下げを違法とした。 ...

【2012年の白老駐屯地・自衛官自殺】「部隊内でいじめあったとは認定できない」原告遺族の請求の一部を棄却_一方で精神的苦痛の賠償として国に110万円の支払いを命じる〈北海道〉

UHB : 北海道文化放送 9日 11:55

亡くなった川島拓巳さん(当時19)

関電3原発の運転差し止め求めた訴訟、原告の住民側41人が控訴

京都新聞 9日 06:00

原発の安全性に問題があるとして、滋賀県や京都府の住民が福井県にある関西電力大飯、高浜、美浜の3原発の運転差し止めを求めた訴訟で、原告側は1…

福井3原発差し止め棄却 原告側住民が控訴 /滋賀

毎日新聞 9日 05:05

滋賀県民らが福井県にある関西電力大飯、高浜、美浜の3原発計7基の運転差し止めを求めた訴訟で、原告側は8日、各原発の安全性に欠ける点があると認められないとして請求を退けた昨年12月25日の大津地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。原告側によると控訴したのは滋賀、京都、大阪の3府県の住民41人。 訴訟は2013年12月に関電を相手に提…

DC建設白井市を提訴 隣接住民 開発許可取り消し求める

読売新聞 9日 05:00

... の住民が8日、市を相手取り、事業者への開発行為の許可取り消しを求める訴訟を千葉地裁に起こした。DCは建築基準法で「事務所等」に分類されている。市は「事務所」として地区計画を決定し、開発許可を出したが、原告側は実態は「工場」「倉庫」で、地区計画の用途制限に反すると主張。「DCは事務所」の妥当性を問う初めての訴訟となる。 訴えを起こしたのは、DC建設予定地に隣接する「第一種低層住居専用地域」に住む弁護 ...

生活保護減額、原告団が「再提訴」へ動く 違法判決後の「再カット」を問題視 当事者に「審査請求」呼びかけへ

東京新聞 8日 21:48

... かし、厚生労働省は「違法」とされなかった手法で基準額を引き下げ直す「再改定」を行う補償内容を決定。基準を一律2.49%引き下げた上で、原告のみ特別給付で上乗せすることとした。 生活保護基準を再減額する政府方針に対し、反対の声を上げる原告や弁護士=2025年12月9日 原告・弁護団はこの決定が最低生活保障という生活保護法の趣旨に反し、裁量権の逸脱・乱用に当たると判断。判決後に新たな理由で再び引き下げ ...

生活保護費の引き下げに対する「補償給付」2月にも手続き開始 厚生労働省 2025年6月に「違法」判決

東京新聞 8日 20:47

... 、厚生労働省が裁判を起こした原告への補償給付の手続きを2月にも始めることが、東京新聞の取材で分かった。支給は、原告を最優先とし、原告ではない世帯には自治体の準備状況に応じて始める。現在、生活保護を利用していない世帯には、当時の世帯主に申し出てもらうことを想定している。 ◆担当者「できる限り早期に対応を進めたい」 厚労省が昨年12月19日の自治体向け説明会で、概要を示した。原告への支給は補償のための ...

「奴隷のように扱い、絶対に許せない」意見陳述で憤りと悲痛な思いを吐露 自衛官ハラスメント裁判 仙台地方裁判所

TBSテレビ 8日 18:33

... 償を求めているものです。 1月8日、仙台地方裁判所で始まった裁判では、原告の男性自衛官が意見陳述し「被告らに奴隷のように扱われ加害行為を数え切れないほど受けていて絶対に許せない」と訴えました。また、ハラスメントを相談したにも関わらず隠ぺいされたとして、自衛隊に対しても不信感を募らせ、心身が壊れ、自殺未遂をしたなどと述べました。 原告の男性自衛官: 「真実を話してもらって加害行為を認めてもらいたい」 ...

福井の原発差し止め訴訟、原告側が控訴 大津地裁棄却「危険性、認められず」

中日新聞 8日 18:19

福井県にある関西電力大飯3、4号機、高浜1~4号機、美浜3号機の計7基の原発の安全性に問題があるなどとして、滋賀県の住民らが運転差し止めを求めた訴訟で、原告側は8日、請求を棄却した大津地裁判決を不服として控訴した。 各原発は営業運転開始から30~50年以上が経過しており、訴訟では地震や津波に対する安全性や事故時の避難計画の妥当性などが争点となった。大津地裁は昨年12月25日の判決で「具体的危険性に ...

データセンター建設計画巡り、住民が市を提訴 開発許可取り消し求め

朝日新聞 8日 17:40

... り消しを求める訴訟を千葉地裁に起こした。 計画は、約13・2ヘクタールの土地にDC4棟を建てるもので、高さは最高約40メートルとなる見込み。 DCは建築基準法上、「事務所等」に分類されることが多いが、原告の及川智志弁護士は訴状で、DCの実態は大部分のスペースを機器が占める「倉庫」か、変電所などを備える「工場」にあたる、と主張。市が定めた一帯の地区計画の用途制限により、事務所は建設できるが倉庫などは ...

福井県内の3原発差し止め審で原告側が控訴 大津地裁「安全性に欠ける点認められない」と原告側の請求棄却

TBSテレビ 8日 16:57

... は去年12月の判決で、福島第一原発事故後に定められた基準にしたがって、関電が各原発の地盤の安定性などを評価したことに不合理な点はなく、「各原発の安全性に欠ける点があるとは認められない」などとして、原告側の請求を棄却しました。 判決をうけ関西電力は「当社の主張を裁判所にご理解いただいた結果である」などとコメント。 いっぽう原告側は大津地裁の判決を不服として今月8日、大阪高裁に控訴したということです。

福井県内の3原発差し止め審で原告側が控訴 大津地裁「安全性に欠ける点認められない」と原告側の請求棄却

MBS : 毎日放送 8日 16:55

... は去年12月の判決で、福島第一原発事故後に定められた基準にしたがって、関電が各原発の地盤の安定性などを評価したことに不合理な点はなく、「各原発の安全性に欠ける点があるとは認められない」などとして、原告側の請求を棄却しました。 判決をうけ関西電力は「当社の主張を裁判所にご理解いただいた結果である」などとコメント。 いっぽう原告側は大津地裁の判決を不服として今月8日、大阪高裁に控訴したということです。

関電3原発運転差し止め訴え棄却 大津地裁判決不服で原告控訴

NHK 8日 16:53

福井県にある関西電力の大飯原発、高浜原発、それに美浜原発について、滋賀県などの住民が安全対策などに問題があるとして運転を停止するよう求めた裁判で、住民側は、訴えを退けた大津地方裁判所の判決を不服として控訴しました。 この裁判は、滋賀県などの住民が、運転開始から30年以上たっている福井県の関西電力▼大飯原発の3号機と4号機、▼高浜原発の1号機から4号機、▼美浜原発3号機について、安全対策が不十分で避 ...

“車"の利用を理由に『生活保護』停止、女性(30代)が仙台市に処分取り消し求め提訴

日本テレビ 7日 18:40

... 生活保護の停止が決定されています。 国は、原則として生活保護の受給者に車の利用は認めていないものの、通勤・通院などでやむを得ない理由がある場合には例外としていて、原告側は今回の処分は不当であるとして仙台市に対し処分取り消しを求めています。 原告側の弁護士 「小さい子どもを公共交通機関に乗せて、長時間移動するのはかなり困難です。母子世帯にとっては自動車の利用が必要な場面が非常に多いはずです」 仙台市 ...

県警の“違法取り調べ"訴訟 県は上告せず高裁判決が確定【佐賀県】

サガテレビ 7日 18:30

... った」などとして、県に44万円の支払いを命じる判決を言い渡していました。 これに対し県は期限までに上告せず福岡高裁の判決が確定しました。 県警監察課は、その理由について「憲法や最高裁判例に反するといった上告の要件に、判決の内容が該当するとは認められなかったため」としています。 一方、原告側の弁護士のひとりは「佐賀県警はDNA型鑑定の不正問題もあり、捜査透明化につとめてほしい」とコメントしています。

“車処分せず生活保護停止は違法" 子どもと暮らす女性が提訴

NHK 7日 17:54

... いなかったということです。 女性は、公共交通機関の利用は子どもにも負担が大きく著しく困難であるなどとして、市に対し生活保護停止の処分を取り消すよう求める訴えを仙台地方裁判所に起こしました。 このあと、原告の女性の弁護士が会見を開き「母子世帯にとって車の利用が必要な場面が多いにもかかわらず、厚生労働省の通知ではそれが考慮されていない。母子世帯が生活保護から排除されている状況をなんとかしなければいけな ...

取り調べでの黙秘権侵害など認定 佐賀県警、上告せず高裁判決確定

朝日新聞 7日 17:20

... について県警監察課は「憲法や最高裁判例に反するといった上告の要件に判決内容が該当するとは認められなかったため」と説明。判決内容の受け止めについては「詳細は差し控える」とした。 当時、国選弁護人で訴訟の原告の出口聡一郎弁護士は取材に対し、控訴審で黙秘権侵害の訴えが認められたのはまれだと述べ、「黙秘権の重要性を改めて強調する高裁判決が確定した意義は大きい。密室での透明性に欠ける捜査は、県警科学捜査研究 ...

「通勤送迎に車は必要、生活保護停止は違法」 女性が仙台市を提訴

毎日新聞 7日 16:48

... 通勤がやむを得ないものであり、かつ自立の助長に役立っている」などの理由に限り認められている。 原告側代理人の太田伸二弁護士によると、女性の現在の通勤時間は片道約20分で、仮に公共交通機関を使用した場合は約1時間半かかる。また、子どもが体調を崩した場合の緊急性を要する通院などのためにも必要性が高いことから、原告側は「(乗用車の保有を理由とした)停止処分は裁量の逸脱乱用として違法」と主張している。 生 ...

〈視点〉最高裁が「同性婚」判断へ 「子」も守る立法を 社会部・奥野斐

東京新聞 7日 06:00

... ば、ありきたりな家族と思う。でも…」 法的な関係がない母では、ワタルさんの入院手続きができなかった。自分を産んだ母ががんと宣告された時は、最悪の場合、家族がバラバラになる怖さを感じた。 東京高裁に入る原告ら=2025年11月、東京都千代田区で(池田まみ撮影) 同性同士が結婚できない今の法律は憲法違反だとして、2019年以降、全国5カ所の地裁で国に損害賠償を求める裁判が起こされた。「同性婚訴訟」と呼 ...

佐賀県警 取り調べ違法 黙秘権侵害判決確定

琉球新報 7日 05:00

... を認め県に計44万円の支払いを命じた昨年12月の福岡高裁判決が6日、確定した。県側が期限の5日までに上告しなかった。県警監察課は「憲法や最高裁判例に反する内容に該当しないため」とコメントした。 訴訟の原告で、弁護人だった出口聡一郎弁護士は、黙秘権侵害を認める高裁判決は初めてだとしており「判決が確定した意義は大きい」との見解を示した。 判決によると、2021年の勾留中、警察官は自白すれば立件を減らす ...

柏崎刈羽原発の再稼働容認撤回を…福島事故避難者らによる集団訴訟原告団、花角知事と新潟県議会に申し入れ

新潟日報 6日 20:25

柏崎刈羽原発の再稼働を容認する県の方針撤回を求め申し入れ書を手渡す訴訟原告団メンバー=6日、県庁 東京電力福島第1原発事故の避難者らによる集団訴訟の原告団メンバーが6日、新潟県庁を訪れ、東電柏崎刈羽原発の再稼働を容認する県の方針の撤回を求める申し入れ書を花角英世知事と県議会議長宛てに提出した。メンバーは提出後に会見し、「なりわいや暮らしは奪われたままだ。福島が抱えている問題を新潟県民に繰り返させた ...

福島第一原発『生業訴訟』原告団「体験をした我々の責任 じっとしていられない」柏崎刈羽原発の“再稼働容認撤回"を申し入れ 新潟県庁

TBSテレビ 6日 19:14

福島第一原発事故をめぐる集団訴訟の原告団長らが6日午後に新潟県庁を訪れ、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所について「取り返しのつかないことが起きる前に…」と、再稼働の撤回を訴えました。 新潟県の花角英世知事と青柳正司新潟県議会議長に宛てて『刈羽崎刈羽原発 再稼働容認の撤回』を申し入れたのは、福島県相馬市に住む中島孝さんら4人です。 【生業訴訟原告団 中島孝団長】 「今回の再稼働は、早計過ぎると思う」 ...

「福島の状況を直視して」福島・生業訴訟原告団 柏崎刈羽再稼働の撤回を要請

TBSテレビ 6日 17:53

... 島第一原発事故の被災者からも反対の声が相次いでいます。こうした中、国と東電を訴えた裁判の原告たちが、新潟県庁を訪れ、花角知事に再稼働の撤回を求めました。 6日、新潟県庁を訪れたのは、原発事故で国と東電を訴えた生業訴訟の原告たちです。原告団長の中島孝さんは、応対した職員に対し次のように訴えました。 生業訴訟・中島孝原告団長「取り返しのつかない事態になる前に、もう一度これをですね、再考願いたい。できれ ...

“違法取り調べ訴訟"で44万円支払い判決 佐賀県上告せず

NHK 6日 17:25

... 円の支払いを県に命じました。 この判決に対して県は、上告しないことを決めました。 佐賀県警察本部監察課は上告しない理由について「憲法や最高裁判例に反するといった上告の要件に、判決の内容が該当するとは認められなかったため」としています。 一方、原告の1人で当時、男性を弁護していた出口聡一郎弁護士は「とりあえずは一安心です。透明な司法を作るため、取り調べのあり方を見直してもらいたい」と話していました。

熊本豪雨で死亡 球磨村の老人ホーム入所者遺族が賠償求め提訴

NHK 6日 17:08

... ています。 また球磨村についても、千寿園に対する避難指示が不十分だったなどとして、死亡した女性の遺族2人が、施設を運営する社会福祉法人と球磨村に対し、あわせて3000万円を賠償するよう求めています。 原告の代理人を務める奥島直道弁護士は、「残された人の心情を考えると提訴せざるを得ないと思う。準備不足は明らかだろう」としています。 一方、千寿園を運営する社会福祉法人の代理人の弁護士と球磨村は、「訴状 ...

柏崎原発の再稼働、容認撤回を 福島事故原告団が知事に申し入れ

中日新聞 6日 16:27

東京電力福島第1原発事故の被害に遭い、東電と国を相手取り損害賠償訴訟を起こしている原告団が6日、新潟県庁を訪れた。東電柏崎刈羽原発の再稼働容認を撤回するよう花角英世知事と青柳正司県議会議長に申し入れ、記者会見を開いた。 原告団長の中島孝さん(70)=福島県相馬市=は、現在も帰還困難区域が大半を占める地域がある実情を踏まえ「なりわいや暮らしは失われ、傷ついたままだ。福島が抱えている問題を繰り返させた ...

「佐世保玉屋」元社員ら17人が退職金や慰労金の未払いで提訴

NHK 6日 15:11

... か月分の「慰労金」が、支払われていないと主張しています。 また、3年前に退職した元社員3人も退職金の一部未払いを主張していて、17人の請求額の合計はおよそ2200万円余りだということです。 このほか、原告側の弁護士によりますと、去年2月にも別の元社員1人が未払いの退職金およそ2000万円の支払いを求める訴えを起こしていて、裁判で会社側は支払額の算定などについて反論しているということです。 元社員ら ...

「優生保護法問題の全面解決を」フォーラム開催へ 滋賀県栗東市で原告らが講演、参加者を募集

京都新聞 6日 10:00

滋賀県内障害者施設でつくる「きょうされん滋賀支部」(近江八幡市安土町)などは、「優生保護法問題の全面解決を目指す滋賀フォーラム」を1月18…

「退職金の一部未払い」 老舗百貨店・佐世保玉屋、元社員らが提訴

朝日新聞 5日 20:30

... 約2238万円にのぼる。 訴状によると、同社は2024年8月、売り場縮小のため希望退職を募った。正社員には退職金の割り増し、契約社員には基本賃金の2カ月分の慰労金などを提示し、正社員だった原告7人、契約社員だった原告7人が応じて同月末に退社した。しかし、正社員の退職金の割り増し分や、契約社員への慰労金が未払いだという。 また、2023年に退職した元正社員3人も退職金の一部未払いを訴えている。 同社 ...

顧客からの預かり金流出、和解 「東京ミネルヴァ」破産問題

中日新聞 5日 16:25

... 会社に流出させたとして、顧客23人が会社側に損害賠償を求めた訴訟が5日、東京地裁で和解した。顧客側の弁護団によると、会社側が賠償金約5600万円を支払う内容で、破産管財人から受けていた配当と合わせて、原告23人の被害は全額が回復することとなった。 会社側は「リーガルビジョン」(東京都渋谷区)など3社とその代表ら。地裁は昨年12月、会社側がミネルヴァと結んだ契約は経済的合理性がなく事務所の財政を圧迫 ...

東京ミネルヴァ法律事務所破綻 依頼者と提携先広告会社が和解

NHK 5日 15:12

... 京地方裁判所から和解勧告が出され、この中で「広告会社の会長が法律事務所の事務員に直接指示して数千万円が振り込まれている実態から、法律事務所の財務は広告会社の制御下にあったと見ざるをえない」などとして、原告のすべての損害を補填すべきだと指摘されたということです。 そして5日の協議で、広告会社側があわせておよそ5600万円を支払うことで、和解が成立したということです。 弁護団長の新里宏二弁護士は会見で ...

生活保護費補償、年度内に開始 当時受給の300万世帯、厚労省

中日新聞 2025年12月30日 16:19

生活保護補償の流れ 2013~15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は減額分の一部補償を年度内にも始める。対象は、訴訟の原告ら当時受給していた約300万世帯。約10年が経過したため、自治体に記録が残っていない場合もある。対象者を正確に特定して支給を完了できるかどうかは不透明だ。 今年6月の最高裁判決は、物価下落率(4・78%)を指標とした「デフレ調整」は専門家の審議を経 ...

【追想メモリアル】「父ありてこそ」差別の壁崩す ハンセン病家族訴訟原告団長 林力さん 11月8日死去 101歳

熊本日日新聞 2025年12月30日 06:05

国のハンセン病隔離政策で患者の家族も差別や偏見の被害を受けたとして、2016年に家族らが熊本地裁に集団で国賠訴訟を起こした。原告団長の林力さん(福岡市)は当時91歳。取材でハンセン病だった亡き父について語り、自らの半生をこう表現したのが印...

【九州の墓碑銘2025】村山富市さん、麻生渡さん、末吉興一さん...

西日本新聞 2025年12月30日 06:00

... 治会長の志村康(92)は、ハンセン病違憲国家賠償請求訴訟の全国原告団協議会会長を務めた。らい予防法に基づく国の強制隔離政策で人権を侵害されたとして、自ら顔を出して元患者や家族の苦しみを訴えた。2001年、国の政策を違憲と認めた熊本地裁判決が確定、元患者を広く救済する法の整備につなげた。 ハンセン病回復者の家族が国に損害賠償を求めた訴訟で原告団長を務めた林力(101)は、九州の同和教育の先駆者として ...

【墓碑銘 鹿児島2025年】天文館発展と日中友好に尽力/伝統と創造性を両立した長太郎焼/護憲・平和を訴え続けた庶民派議員

南日本新聞 2025年12月29日 17:00

... 児島大空襲で広馬場通りの防空壕(ごう)に逃げ込んだ家族7人を失い、現地に戦災鎮魂慰霊の碑を建てた。 薗博明(91歳、11.21)は、アマミノクロウサギなど野生動物を原告に加え、ゴルフ場開発の中止を求めた1995年の「奄美自然の権利訴訟」の原告団代表。奄美の日本復帰運動の伝承にも取り組んだ。 「焼酎文化いもづるの会」会長など鹿児島の農業と食文化の発展・発信に取り組んだ八幡正則(95歳、11.1)は旧 ...

不動産売買巡る原告の請求棄却 函館地裁判決 /北海道

毎日新聞 2025年12月29日 05:01

江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」(樋口英俊理事長)が運営する障害者施設を利用していた60代男性が、勝手に不動産を売却して代金を親族の口座に送金されたとして、同会と樋口理事長に損害賠償を求めた訴訟の判決で、函館地裁は24日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 五十嵐浩介裁判長は判決理由で、男性が売…