「参院選前に75歳以上の中国人へのビザの要件を緩和」言説は誤り

朝日新聞 10日 18:18

... 定は存在しない。中国人を対象にした観光目的の3年間有効の数次査証(マルチビザ)の1回あたりの滞在期間は30日以内、5年間有効の場合は90日以内だ。 観光目的のマルチビザで国民健康保険に加入できるのか。厚生労働省国民健康保険課によると、国民健康保険の加入対象は3カ月を超える中長期滞在の外国人で、90日以内の短期滞在のビザでは加入できない。よって?の「75歳以上の中国人が90日滞在ビザを持って日本に来 ...

若者の低投票率、背景にある「空気」 高校生がひとり街頭に立つ理由

毎日新聞 10日 07:00

... 福岡市中心部の天神西通りで、男子高校生の声が響いた。 マイクを握るのは佐賀県在住の高校2年、ふじみおんしさん(16)。バスで1時間半かけて福岡を訪れ、約15分間演説した。 Xのフォロワーは2万人超 「厚生労働省の調査では生活が苦しいと答えた世帯は59%(2023年)に上ります。安心して暮らせる社会を実現できるかどうかは皆さん次第です」。立ち止まる人はほとんどいない。それでも、自らのスマートフォンで ...

外国人対策の司令塔組織に課題 難民認定、国保…背景に各種制度悪用も

産経新聞 9日 18:36

... めるケースも。このため国は不法滞在する外国人の送還や収容のルールを抜本的に見直し、昨年6月施行の改正入管難民法では、3回以上の難民認定申請者は母国に送還できるようになった。 福祉面でも問題が浮上する。厚生労働省が150市区町村を対象に実施した調査によると、令和6年末時点で外国人の国民健康保険(国保)の納付率は63%にとどまる。日本人を含めた全体の納付率(93%)よりもかなり低い。滞納すると保険財政 ...

人手不足、社会不安…規制か共生か 過去最多の外国人労働者 専門家「現実に即した議論を」

産経新聞 9日 17:53

... 亮次長は外国人を「大きな戦力」とし、「人手不足対策のため、外国人も長期的な視点で育成している」と話す。 少子高齢化、国内労働者1100万人不足の試算もタクシー業界に限らず労働力不足は慢性的な課題だ。 厚生労働省によると、今年5月の有効求人倍率(パートなどを除く)は、建設・採掘従事者で5・47倍。介護や接客などでも求人数が求職者を上回る状況が続く。少子高齢化も深刻で、令和22年に労働力は約1100万 ...

外国人施策の司令塔設置へ/政府 排外主義競い合いの危険

しんぶん赤旗 9日 09:00

石破茂首相は8日の閣僚懇談会で、外国人施策の司令塔となる事務局組織を、来週初めにも内閣官房に設置する方針を表明しました。林芳正官房長官が記者会見で明らかにしました。新組織を中心に出入国管理庁や厚生労働省、財務省などが外国人問題に横断的に取り組む考えです。 会見で林氏は「外国人との秩序ある共生社会」に言及した上で、「海外活力の取り込みは不可欠だが、一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な ...

生活保護減額「違法」の最高裁判決はジャーナリズムの勝利でもあった、争点を変えた一つのスクープ、「秘匿」文書はどう公開されたのか? 最高裁判決の舞台裏(前編)

WEDGE Infinity 9日 05:00

... 優先した厚生労働省の対応だった。2年を超える地道な取材を通じて明らかにした真実が、判決に大きな影響を与えたのである。 部外秘扱いとされ秘匿された真実とは 前回の記事「「違法」と認定された生活保護費の減額、新聞各紙の報道を比較、国はどう動くか?想定される3つのシナリオ」では、最高裁判決を受けて、国の対応について3つの選択肢がありうることを説明した。 7月1日の福岡資麿厚労相の記者会見では、「厚生労働 ...

参院選の焦点の一つ「少子化対策」各党の公約・政策 若者の“選挙離れ"も課題

Abema TIMES 8日 18:02

... 子化対策も争点の一つとなる。各党の主張を見ていく。 【画像】若者の政治参加 海外ではどのような対策? 異次元の少子化対策に課題も 拡大する 去年の日本人の出生数は、統計開始以来過去最少となっている。 厚生労働省が先月発表した2024年の出生数は68万6061人で初めて70万人を下回り、統計開始以来、過去最少となった。また、合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に生む子どもの数を示す指標)は1.15と ...

参院選の焦点の一つ「少子化対策」各党の公約・政策 若者の“選挙離れ"も課題

テレビ朝日 8日 18:00

... 議員選挙では少子化対策も争点の一つとなる。各党の主張を見ていく。 異次元の少子化対策に課題も 統計開始以来、過去最少 この記事の写真は8枚 去年の日本人の出生数は、統計開始以来過去最少となっている。 厚生労働省が先月発表した2024年の出生数は68万6061人で初めて70万人を下回り、統計開始以来、過去最少となった。また、合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に生む子どもの数を示す指標)は1.15と ...

外国人の社会保障不適切利用や悪質運転、内閣官房に司令塔創設し対応強化…石破首相「秩序ある共生社会を実現」

読売新聞 8日 17:06

... の態勢で臨むことをアピールする狙いがある。 石破首相(8日) 首相は懇談会で、「司令塔を中心に、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた様々な施策を総合的に推進する」と述べ、関係閣僚に対策の検討を指示した。林官房長官が記者会見で明らかにした。 新組織では、出入国在留管理庁や厚生労働省、財務省などにまたがる問題について、外国人関連の制度や規制の見直しに一元的に取り組む方針だ。 「政治」の最新ニュース

外国人問題の新組織、参院選中に新組織 石破首相、司令塔担いアピール狙う

産経新聞 8日 16:30

... 施策を総合的に推進する」との方針を示した。 外国人問題を巡っては、難民認定制度の悪用や外国資本による重要施設周辺の土地取得、不適切な社会保障制度の利用などが指摘されている。これまでは出入国在留管理庁や厚生労働省など複数の省庁が個別に対応していたが、司令塔組織の設置で各省庁の情報共有や連携を強化する。 日本の少子高齢化が進み人口減少社会に突入する中で、外国人労働者の受け入れの是非は参院選の争点に浮上 ...

保険料軽減と賃上げに焦点 問われる「給付と負担」―「深掘り・日本の課題」【25参院選】

時事通信 8日 07:04

... がり続けている。参院選で各党は、保険料負担の軽減策や医療・介護従事者の賃上げを訴えている。ただ、給付と負担はセットになるため、実現に向けた具体的な道筋を見極めることが欠かせない。 ◇実現困難な負担増 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所によると、社会保障給付費は2000年度の78.4兆円が少子高齢化の進行で22年度には137.8兆円へ膨れ上がっている。給付費を賄う社会保険料(本人負担分)の総額 ...

外国人対応への「司令塔」組織設置、石破首相がきょう表明…省庁横断で制度見直し

読売新聞 8日 05:00

... 明する方向だ。新たな組織を中心として、関連する制度や規制の見直しに省庁横断で取り組む。 首相官邸 政府関係者が明らかにした。新組織は内閣官房に設置し、出入国在留管理庁が所管する出入国や在留資格の管理、厚生労働省が受け持つ社会保障制度、財務省所管の納税管理などを一元的に見直す。 政府は日本で急速な人口減少が進む中、経済成長に海外からの活力を取り込むことも必要だと見ており、首相は8日の閣僚懇で「外国人 ...

[データで語る参院選]温暖化対策 今やらねば…気象予報士・森田正光さん(75)

読売新聞 7日 15:00

... 台風を経験した。日本気象協会を経て、1992年にフリーのお天気キャスターに。現在は気象情報会社「ウェザーマップ」の会長、東京造形大客員教授を務めている。 熱中症死者2152人…過去最多 大半が高齢者 厚生労働省などによると、2024年の熱中症による死者数は2152人(概数)、救急搬送者数も9万7578人(5〜9月)でいずれも過去最多となった。 全国の熱中症の救急搬送者数と死者数 19年の死者数は1 ...

NHK日曜討論 田村委員長の発言

しんぶん赤旗 7日 09:00

... 。ここにメスを入れて、経済・社会に回していく、ここがカギになってくると考えています。 人口減少 働かせ方見直しを 社会保障制度を今後も維持していく上で、大きな課題として人口減少問題が議題になりました。厚生労働省が先月発表した調査によれば、昨年1年間に生まれた日本人の子どもの数は初めて70万人を下回りました。参政党の神谷宗幣代表は「若い女性が早く結婚して子育てに専念できるような環境をつくっていかない ...

中絶よぎった「3人目」 世帯年収1200万円でも悩んだ母の決断

毎日新聞 6日 17:00

... けれど、子どもたちの教育費や生活費がすべてまかなえるわけではない」。アイさんはため息をつく。 アイさんのような世帯は、日本の現役世代が直面している負担の大きさを象徴している。 増え続ける社会保障負担 厚生労働省によると、24年の日本人の出生数は68万6061人と過去最少を記録。1人の女性が産む子どもの数にあたる合計特殊出生率も1・15と過去最低で、人口維持に必要な水準(2・07)を大きく下回る。少 ...

[データで語る参院選]職員2・8万人減、介護の手足りぬまま…元俳優・岩佐真悠子さん(38)

読売新聞 5日 15:00

... やバラエティー番組で活躍。2020年の引退後は、介護職員として働く傍ら、西田さんとユニット「介護士★西田岩佐」を結成し、トークイベントなどで介護のやりがいを伝えている。 57万人不足見込み…40年に 厚生労働省によると、全国の介護職員数は2023年度、約212万6000人(前年度比約2万8000人減)となり、介護保険制度がスタートした00年度以来、初めて減少した。19年度と比べると、約2万人しか増 ...

外国人の国保、保険料を前納できる仕組み導入へ…納付率低く医療費「踏み倒し」へ対策

読売新聞 5日 15:00

外国人による医療費の未払いを防ぐため、厚生労働省は国民健康保険(国保)の保険料を前納できる仕組みを導入する方針を決めた。窓口業務を担う市区町村の判断で来年4月にも開始できるよう必要な条例の改正例などを通知する。保険料の未納情報を外国人の在留資格審査に反映するためのシステム改修にも乗り出す。 同省が150市区町村を対象に実施した調査によると、2024年末時点で外国人の国保の納付率は63%にとどまって ...

サラリーマンの厚生年金が流用される!? 「年金改革法」は現役世代の敵か味方か?

週刊プレイボーイ 5日 07:30

... こと高橋義憲氏に、ホントのトコロを解説してもらおう。 * * * ――厚生年金から国民年金へ資金を流用するなんて、暴挙では!? 高橋 それはですね、そこまで騒ぎ立てるような悪事ではないんです。政治家も厚生労働省もバカではないですから、必要性に応じた制度変更であること自体は、私にも否定できません。 ――えー、ホントに? 高橋 はい。正しくは「厚生年金を活用した基礎年金の底上げ」といいますが、財源を見 ...

「賃金100万円増」「最低賃金1500円以上」賃上げ目標競う各党…「実質プラス」の実現カギ

読売新聞 5日 05:00

... 以来、34年ぶりの高水準だった。しかし物価は上がり続け、5月の全国消費者物価指数は、値動きが大きい生鮮食品を除いて前年同月比3・7%上昇。3年9か月連続で前年を上回った。 物価高に賃上げが追いつかず、厚生労働省の毎月勤労統計によると、物価の変動を反映した労働者1人あたりの実質賃金は、2024年まで対前年で3年連続のマイナスとなった。2000年以降、プラスになったのは6回だけだ。 成長戦略 自民党は ...

【演説全文】れいわ 山本氏 “まずは消費税の廃止"

NHK 4日 14:29

... んなことありますよね、びっくりしましたか?れいわ新選組、おっさん立ててます。 あのね、中身なんですよ。 政治家は。 その中身、全く申し分ない。 そしてあしたからでもすぐ仕事ができる。 これまで法務省、厚生労働省などと議員でない立場でさまざまやり取りをし、仕組みを作ってきた。 そして行き場のない人たち数千人を救ってきた。 そういう即戦力となる人をどうか東京のどうか東京の議席を****、れいわの*** ...

参政党・松下友樹 候補「日本人ファーストの日本人のための政治を取り戻す」 参院選公示で第一声 静岡選挙区【ほぼ全文】

FNN : フジテレビ 3日 17:00

... の言いなりになり、イスラエルが人体実験をさせられ、このワクチンは効果があると著名な製薬会社、ファイザー、もしくは名もなかったモデルナ、こういうところが論文を書き、そしてそれを出版社が出し、私たち日本の厚生労働省とか、あるいは専門家と言われる人たちが「このワクチンは正しい」と日本国民に流布し、それをマスコミが偏った情報だけを伝え、私たち日本人の健康が失われていませんか?私たち日本人の富が流出していま ...

合成麻薬「フェンタニル」で警察庁の楠長官「厳格に取り締まる」 乱用問題受け

産経新聞 3日 12:29

... 正に対処する。関係省庁や国際機関と緊密に連携の上、密輸出入はもちろん、製造、販売などについても厳格に取り締まっていく」と述べた。 フェンタニルは、がん患者の痛みを緩和させるなど医療用麻薬として強い鎮痛効果がある。厚生労働省は6月30日付で、原料物質を取り扱う小売業者らの指導を徹底するよう都道府県に通知を出している。 フェンタニル密輸拠点「本当になくなったのか定かでない」 名古屋市長が情報収集を表明

「#週刊宮本徹」大きな反響/「参政党調べてみた」1日で4万再生/“分断あおり問題の本質ずらす"

しんぶん赤旗 3日 09:00

... 入制限」や「日本人ファースト」政策について、事実に基づいて解説。宮本氏は、少子高齢化が進む日本で、20〜30代の若い現役世代の外国人労働者が年金制度や医療保険制度の支え手になっていると指摘しました。 厚生労働省が将来の年金水準を予測するために行っている「財政検証」によれば、外国人の入国超過が年間16・4万人規模で続く場合、2057年の年金の所得代替率(現役世代の手取り収入に対する年金額の割合)は5 ...

生活保護申請4カ月ぶり減

デイリースポーツ 2日 10:27

厚生労働省は2日、4月の生活保護申請件数が2万601件で、前年同月と比べ0・9%減ったと発表した。減少は4カ月ぶり。 4月から生活保護を受け始めたのは、1万8199世帯で3・4%減。以前から受けている人を含む受給世帯数は164万3444世帯で0・3%減った。

生活保護申請4カ月ぶり減 4月0.9%、厚労省

47NEWS : 共同通信 2日 10:24

厚生労働省は2日、4月の生活保護申請件数が2万601件で、前年同月と比べ0.9%減ったと発表した。減少は4カ月ぶり。 4月から生活保護を受け始めたのは、1万8199世帯で3.4%減。以前から受けている人を含む受給世帯数は164万3444世帯で0.3%減った。 厚生労働省

【速報】4月の生活保護申請0.9%減

47NEWS : 共同通信 2日 10:13

厚生労働省は2日、4月の生活保護申請件数が2万601件で、前年同月と比べ0.9%減ったと発表した。減少は4カ月ぶり。 厚生労働省

民放2番組で党首討論/田村委員長の発言

しんぶん赤旗 2日 09:00

... 障 給付を削れば、医療も介護も基盤崩壊する。やるべきことは国の予算をいかに増やすか 「news every.」では、2024年の社会保険料が80兆円で、40年には107兆円、およそ1・3倍に膨らむとの厚生労働省の試算が示され、社会保障改革について議論になりました。 石破首相は「社会保障4経費(医療・介護・年金・少子化対策、子育て)のどの部分をやるのかということだ。医療はどれだけか、介護はどれだけか ...

最賃1500円 争点に/幅広い労組アピール

しんぶん赤旗 2日 09:00

(写真)会見する秋山氏(右から3人目)ら=1日、厚生労働省 幅広い労働組合が参加する「最低賃金上げろ共同アクション」は1日、中央最賃審議会目安小委員会で今年度の最賃改定の目安審議が始まるのを前に、全国一律1500円以上の実現や物価高を踏まえた審議などを求めてアピールを発表しました。最賃1500円は、多くの労働者や市民から支持されているとして、参院選で全国一律1500円への引き上げを争点にし、中小企 ...

厚生労働省人事(8日)

読売新聞 2日 05:00

こども家庭庁官房長に藤原朋子氏、成育局長に中村英正氏

日本経済新聞 2日 02:00

こども家庭庁は1日、官房長に成育局長の藤原朋子氏、成育局長に官房長の中村英正氏を充てる人事を発表した。発令は8日付。 藤原 朋子氏(ふじわら・ともこ=官房長)89年(平元年)東大法卒、旧厚生省(現厚生労働省)へ。23年成育局長。福岡県出身、60歳。 中村 英正氏(なかむら・ひでまさ=成育局長)91年(平3年)東大法卒、旧大蔵省(現財務省)へ。24年官房長。スイス出身、57歳。

被爆者数が10万人下回る 2024年度末 健康手帳交付開始の1957年度以降初めて

産経新聞 1日 15:10

被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者が2024年度末時点で9万9130人(前年度比7695人減)となったことが1日、厚生労働省のまとめで分かった。10万人を下回るのは、旧原爆医療法施行で手帳交付が始まった1957年度以降初めて。平均年齢は86・13歳で前年から0・55歳上昇した。今年で戦後80年となり、被爆者の医療や介護、体験継承の在り方が問われている。 厚労省によると、都道府県別では広島の4万831 ...

石破首相動静 2025年6月30日

NHK 1日 08:58

... 堀内義規研究開発局長と面会(〜12:12) 12:15 総理大臣主催の自衛隊指揮官幹部会同昼食会(〜12:47) 13:32 福岡資麿厚生労働大臣、河西康之内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理、厚生労働省の村山誠官房長、岸本武史労働基準局長、藤木俊光経済産業省経済産業政策局長と面会(〜13:53) 14:21 日本経済新聞のインタビュー(〜14:56) 14:57 岡野国家安全保障局長、原和 ...

参院選争点に「就職氷河期」対策 将来への不安、若者にも波及

毎日新聞 1日 05:01

... 多い。厚生年金の加入期間が短く、老後の低年金が危ぶまれるケースもある。 賃上げの恩恵、他の世代より薄く 他の世代と比べると、近年も賃上げの恩恵を受けていない傾向が指摘されている。 第一生命経済研究所が厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を分析したところ、19〜24年の所定内給与(時間外手当などを除く)の増減率は、最も若い「20〜24歳」が10・3%増でトップだった。 30代は「30〜34歳」が5・ ...

高額療養費負担増に反対

デイリースポーツ 6月30日 16:31

厚生労働省は30日、患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しに向けた専門委員会を開いた。白血病やアレルギー疾患の患者団体の代表らが出席し、治療や薬の利用を続けるのが困難になるとして、自己負担を重くする見直しに反対した。政府は3月、自己負担を8月から重くする見直し案を全面凍結し、秋までに再検討する方針を決めていた。 現行制度は年収や年齢に応じて自己負担の上限額が異なる。白血病の患者や家族の支 ...

高額療養費負担増に反対 患者団体、厚労省専門委で

47NEWS : 共同通信 6月30日 16:27

厚生労働省は30日、患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しに向けた専門委員会を開いた。白血病やアレルギー疾患の患者団体の代表らが出席し、治療や薬の利用を続けるのが困難になるとして、自己負担を重くする見直しに反対した。政府は3月、自己負担を8月から重くする見直し案を全面凍結し、秋までに再検討する方針を決めていた。 現行制度は年収や年齢に応じて自己負担の上限額が異なる。白血病の患者や家族の支 ...

生活保護費減額は違法 最高裁統一判断/国は謝罪と被害回復 政策抜本見直し早く/小池書記局長が会見

しんぶん赤旗 6月28日 09:00

... 2013〜15年に自公政権が強行した最大10%の生活保護費削減に対して、司法が国の措置を違法と断じる統一判断を下したもので、極めて大きな意義を持つと考えます。 最高裁の統一判断は、保護費削減に際して、厚生労働省が用いた指標が、統計や専門的知見との整合性を欠く上に、専門家の部会に諮ることもなく、厚労省の独断で実行された。このことが何重にも不当であり、違法な手法によって行われたということを断罪していま ...

生活保護費減額は違法 最高裁統一判断/自公政権の施策断罪/原告利用者の勝訴確定/厚労相判断に過誤・欠落

しんぶん赤旗 6月28日 09:00

... と、法廷の傍聴席の支援者から安堵(あんど)のため息が聞かれました。最高裁前では、弁護団が「司法は生きていた」「勝訴」と書かれた紙を掲げました。集まった原告、支援者らは大きな歓声を上げました。 判決は、厚生労働省が保護基準引き下げで物価下落率を使った「デフレ調整」には合理性がないと指摘。同調整は社会保障審議会の生活保護基準部会などによる検討を経ておらず、専門的知見の裏付けを認められないとしました。そ ...

【速報】厚労省、生活保護費の減額分追加支給検討

47NEWS : 共同通信 6月27日 20:22

厚生労働省は27日、生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家を交えて詳細を詰める。 厚生労働省

生活保護費引き下げ訴訟 大阪・名古屋で判決分かれる中、最高裁が“違法"判断

Abema TIMES 6月27日 16:16

国が生活保護費を引き下げたのは違法だとして受給者らが起こした裁判で、最高裁は違法性を認めて減額の取り消しを命じる判決を言い渡しました。 厚生労働省が2013年〜2015年に、物価の下落を反映するなどして生活保護費の支給額を最大で10%引き下げたことについて、受給者らが取り消しなどを求めて全国で裁判を起こしています。 このうち、大阪と名古屋の裁判について、最高裁は27日午後、引き下げの違法性を認めて ...

国民年金、納付率は78・6%

デイリースポーツ 6月27日 16:09

厚生労働省は27日、2024年度の国民年金保険料の納付率は78・6%だったと発表した。23年度より0・9ポイント高く、13年連続の上昇。納付方法が多様化し、手軽なスマホ決済アプリの利用者が増えたことが要因としている。保険料は過去2年分をさかのぼって納付できるため、2年後に納付率が確定する。22年度の最終納付率は過去最高の84・5%となった。 所得が低く、納付を全額免除・猶予されている人は24年度末 ...

【速報】国民年金保険料、24年度納付率78.6%

47NEWS : 共同通信 6月27日 14:04

厚生労働省は27日、2024年度の国民年金保険料の納付率が78.6%だったと発表した。23年度より0.9ポイント高く、13年連続の上昇。 厚生労働省

石破首相動静 2025年6月26日

NHK 6月27日 10:45

... 16:29 同党「防災政策における公民連携推進議員連盟」の岡田直樹会長代行らから提言書受け取り(〜16:39) 16:44 原丈人アライアンス・フォーラム財団会長と面会(〜17:24) 17:31 厚生労働省の伊原和人事務次官、日原知己社会・援護局長と面会(〜17:51) 18:23 官邸発 18:29 ホテルニューオータニ着。日本料理店「なだ万本店山茶花荘」で経団連の筒井義信、小路明善正副会長 ...

有効求人倍率、3カ月ぶり低下

デイリースポーツ 6月27日 08:53

厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・02ポイント下回る1・24倍で、3カ月ぶりに低下した。総務省が同日発表した完全失業率(同)は前月と同じ2・5%だった。 有効求人倍率はハローワークの求職者1人当たり、何件の求人があるかを示す。有効求人数は前月比0・3%増、有効求職者数は同1・5%増だった。

有効求人倍率、3カ月ぶり低下 5月、失業率2.5%横ばい

47NEWS : 共同通信 6月27日 08:52

厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.02ポイント下回る1.24倍で、3カ月ぶりに低下した。総務省が同日発表した完全失業率(同)は前月と同じ2.5%だった。 有効求人倍率はハローワークの求職者1人当たり、何件の求人があるかを示す。有効求人数は前月比0.3%増、有効求職者数は同1.5%増だった。 厚生労働省総務省

【速報】5月有効求人倍率1.24、3カ月ぶり低下

47NEWS : 共同通信 6月27日 08:35

厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.02ポイント下回る1.24倍で、3カ月ぶりに低下した。 厚生労働省

生活保護費引き下げ訴訟、27日判決 国負けたら「被害救済」は?

朝日新聞 6月27日 06:06

... 日)の後、「勝利を信じている。人間らしい生き方ができるようにしてほしい」と最高裁の判決に期待する。 各地で同種の訴訟が起きているが、最高裁は統一判断を示すことになる。 国が敗訴した場合の対応について、厚生労働省の幹部は「最高裁がどういう判決を示すかによる」と話す。 原告は1千人だが… 国側が敗訴したこれまでの高裁判決では、減額の決定取り消しを命じている。最高裁でも同じ判断になれば、原告らに違法と認 ...

石破日誌26日(木)

産経新聞 6月27日 05:00

... 機能移転分散型国づくり推進本部長らから提言書受け取り。29分、岡田直樹同党防災政策における公民連携推進議員連盟会長代行らから提言書受け取り。44分、原丈人アライアンス・フォーラム財団会長。5時31分、厚生労働省の伊原和人事務次官、日原知己社会・援護局長。6時29分、ホテルニューオータニ。日本料理店「なだ万本店山茶花荘」で経団連の筒井義信、小路明善正副会長らと会食。林芳正、橘慶一郎、青木一彦正副官房 ...