10月の有効求人倍率 全国平均で1.18倍 前月を下回る 厚労省

NHK 08:41

ことし10月の有効求人倍率は全国平均で1.18倍となり、前の月を0.02ポイント下回りました。厚生労働省は「原材料費の高騰や最低賃金の引き上げの影響などで、求人を見直す企業が出ている」などとしています。 厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、ことし10月の全国平均で1.18倍と、前の月を0.02ポイント下回りました。 都道府県別の有効求人倍率 ...

10月求人、1.18倍に低下 失業率は2.6%

時事通信 08:37

厚生労働省が28日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント低下の1.18倍だった。10月以降、順次適用される最低賃金の大幅引き上げを踏まえ、新規の求人を控える動きが出た。 総務省が同日発表した10月の労働力調査によると、完全失業率(同)は横ばいの2.6%だった。 #最低賃金 経済 社会 コメントをする 最終更新:2025年11月28日08時37分

10月の有効求人倍率1.18倍 飲食業は人手不足で「求人疲れ」も

テレビ朝日 08:30

1 厚生労働省は10月の有効求人倍率について、前の月から0.02ポイント下がり、1.18倍だったと発表しました。 厚労省によりますと、仕事を求める人1人あたりに何件の求人があるかを示す有効求人倍率について、10月は1.18倍となり、前の月から0.02ポイント低下しました。 また、新規の求人数は前の年の同じ月と比べて6.4%の減少となり、産業別では「宿泊業・飲食業」、「卸売り・小売業」、「運輸業」な ...

「OTC類似薬」保険給付適用のまま患者の状況に配慮したうえで追加負担を上乗せする方針 厚労省

FNN : フジテレビ 06:37

市販薬と効能などが似た「OTC類似薬」について、厚生労働省は、保険給付を適用したまま、追加の負担を上乗せする方針を示しました。 「OTC類似薬」は、医師が処方する薬のうち、成分や効能が市販薬と似ているもので、現役世代の保険料などを軽減するため保険給付の見直しが検討されています。 厚労省は27日、「OTC類似薬」について、保険給付を適用したまま、患者の状況に配慮した上で、追加の負担を上乗せする案を示 ...

サプリ規制巡り審議会開催 紅麹問題受け消費者庁

日本経済新聞 02:00

消費者庁は27日、サプリメントの定義や、安全性に関する規制を検討する審議会を開いた。小林製薬の紅麹(こうじ)サプリによる健康被害問題を踏まえた対応で、厚生労働省と連携して食品衛生法の改正を視野に対策を取りまとめる。 消費者庁によると、サプリとして販売されている商品には?国が効果や安全性を審査する「特定保健用食品(トクホ)」?ビタミンなど体に必要な栄養成分を一定量含み、国が定めた表現の範囲で効果を表 ...

超党派ママパパ議連が?こども家庭庁解体論?を議論 中村英正氏「サポートするインフラはできない」

東京スポーツ新聞 27日 19:28

... すね、こどもをサポートするようなインフラはできないと思います。(解体論の)批判は社会に対してもっともっと説明しなければいけないと思っています」と説明した。 こども家庭庁が発足して2年半が経過。それまで厚生労働省や文部科学省などが所管していた多くの業務が移管されたわけだが、なにが大きく変わったのか。 「待機児童については『こども家庭庁ができたおかげだ』と。一時、2万人いた(待機児童の)子どもが少なく ...

病院“7割赤字"医療現場で何が?【#みんなのギモン】

日本テレビ 27日 18:08

全国の医療機関の経営状況について厚生労働省が調べたところ、危機的な状況がわかりました。26日に公表された2年に1度の医療経済実態調査で、全国の病院の67.2%が昨年度赤字だったと答えました。そこで、今回の#みんなのギモンでは、「病院“7割赤字"医療現場で何が?」をテーマに解説します。 ※詳しくは動画をご覧ください(11月27日午後4時半ごろ放送 news every.「#みんなのギモン」より) 【 ...

医療・介護の窓口負担拡大 専門家「物価高での改革は慎重な議論を」

毎日新聞 27日 18:01

高野龍昭・東洋大教授=本人提供 高齢者が医療や介護のサービスを受けた時に支払う負担の拡大について、厚生労働省の審議会などで議論が進んでいます。物価高の今、負担増になれば暮らしは圧迫されます。一方で、社会保険料は重い。ジレンマはどうしたら――。高齢者福祉に詳しい高野龍昭・東洋大教授に聞きました。 ――所得に応じ、70歳以上の高齢者が病院や診療所で支払う医療費の窓口負担について現役世代と同じ3割負担と ...

議論進む医療・介護制度改革と高齢者負担増 首相の「覚悟」と現実

毎日新聞 27日 18:00

車椅子の高齢者に寄り添う介護職員=東京都目黒区の特別養護老人ホーム「青葉台さくら苑」で2025年7月1日、宇多川はるか撮影 厚生労働省が検討を進める医療・介護の制度改革で、高齢者の負担増につながる見直しが検討されている。将来、病院や診療所で支払う窓口負担や、介護サービス利用時の負担の割合を引き上げられる人が出てくるかもしれない。自民党と日本維新の会による連立政権という、これまでとは異なる枠組みの中 ...

厚労省、国保料の年間上限額を93万円に 引き上げは5年連続

毎日新聞 27日 17:36

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 厚生労働省は27日の社会保障審議会医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料(医療分)の年間上限額を来年度から1万円引き上げ、93万円とする案を示し、了承された。引き上げは5年連続。 国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わせた「医療分」と、40〜64歳の加入者が払う「介護保険料」で構成されている。市 ...

国保の保険料減額 高校生まで対応へ 子育て世代の負担軽減狙い 厚労省

テレビ朝日 27日 16:09

1 厚生労働省は子育て世帯の負担をさらに軽くすることを狙い、保険料の軽減措置の対象を高校生の年代にまで広げる案を示しました。 自営業などが加入する国民健康保険(国保)の保険料は、所得に応じて決まる「所得割」と世帯の人数に応じて決まる「均等割」で決められています。 1世帯あたりの子どもの人数が多くなるほど負担も増える仕組みです。 このため2022年4月から国と自治体の取り組みとして、未就学児に関わる ...

OTC類似薬 保険適用のまま自己負担増の案 大幅な負担増は避ける狙い 厚労省

テレビ朝日 27日 15:28

1 市販薬と効能などが似ている「OTC類似薬」の保険適用について見直しが議論されるなか、保険適用を外さずに追加の負担を求める案を厚生労働省が示しました。 「OTC類似薬」は、効能などが似ている市販薬があるものの保険適用となっている医薬品のことで、政府は保険給付のあり方について議論を進めています。 厚労省は27日、専門家らが議論する部会でOTC類似薬を保険適用外とはせずに追加の負担を求める案を示しま ...

軽減措置を高校生年代まで拡大 国保保険料、子育て支援―厚労省

時事通信 27日 15:20

厚生労働省は27日、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)について、未就学児を対象に実施している保険料の軽減措置を「高校生年代まで」に拡大する方針を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に示し、大筋で了承された。子育て世帯の生活支援につなげる狙い。来年の通常国会に関連法案を提出し、2027年4月からの実施を目指す。 国保の保険料は、各世帯の加入者数ごとに課される「均等割」や、加入者の所 ...

国保料上限5年連続上げ 来年度から1万円増―厚労省

時事通信 27日 14:46

厚生労働省は27日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の上限額を2026年度から1万円引き上げる案を示し、了承された。引き上げは5年連続。据え置きとなる介護保険料も含めた新たな上限額は現行の109万円から110万円となる。 国保滞納対策、27年6月開始 外国人の在留資格審査に反映―厚労省 高齢化に伴う医療費増に対応するため、年収が高い加入 ...

OTC類似薬、医療保険の対象から外さない方針 厚労省

日本テレビ 27日 12:42

医師が処方する薬のうち、市販薬と同じ効能などがある「OTC類似薬」の見直しについて、厚生労働省は、医療保険の対象からは外さないという方針を示しました。 医療費を削減し、現役世代の保険料などを軽減するため、医師が処方する薬のうち、市販薬と同じ有効成分や効能があるOTC類似薬については、患者負担を増やすことが検討されています。 厚労省は、27日午前、専門家らの部会に、OTC類似薬を公的医療保険の対象か ...

「OTC類似薬」保険適用維持で患者に追加負担求める方向で検討 厚生労働省の審議会で大半の委員から「現実的」「妥当」 子どもや慢性疾患患者、低所得の人に配慮へ

TBSテレビ 27日 11:55

市販薬と成分や効能が似た処方薬「OTC類似薬」について、保険適用の見直しが議論される中、厚生労働省は、保険適用を維持したうえで、患者に追加の負担を求める方向で検討に入りました。 医師の処方箋が必要な「OTC類似薬」は、解熱鎮痛剤など市販薬と成分がほとんど同じ薬で、保険適用の対象であることから、1割から3割の自己負担で済みます。 現役世代の保険料負担の軽減策として、保険適用の見直しが議論されています ...

ワクチン「なんとなく打ちたくない人」も…なぜ接種に後ろ向き?理由「副反応がつらかった」「型が違うと無意味」公衆衛生学の専門家の意見は

テレビ朝日 27日 11:30

1 全国的にインフルエンザの流行が警戒レベルにもなっている。厚生労働省は16日までの1週間で、全国で確認されたインフルエンザの患者数を、1医療機関あたり「37.73人」と発表した。高熱、頭痛、倦怠感などつらい症状があるインフルエンザ。最も代表的な予防策はワクチン接種だが、最近では「なんとなくワクチンを打ちたくない人」も。数字を見ても2020年度をピークに、徐々に接種人数が減少しており、2024年度 ...

ワクチン「なんとなく打ちたくない人」も…なぜ接種に後ろ向き?理由「副反応がつらかった」「型が違うと無意味」公衆衛生学の専門家の意見は

Abema TIMES 27日 11:20

【映像】インフルエンザワクチンの副反応と発生頻度(%) この記事の写真をみる(4枚) 全国的にインフルエンザの流行が警戒レベルにもなっている。厚生労働省は16日までの1週間で、全国で確認されたインフルエンザの患者数を、1医療機関あたり「37.73人」と発表した。高熱、頭痛、倦怠感などつらい症状があるインフルエンザ。最も代表的な予防策はワクチン接種だが、最近では「なんとなくワクチンを打ちたくない人」 ...

“紙の健康保険証"期限迫る 「マイナ保険証」へ切り替えのメリットと注意点とは【Nスタ解説】

TBSテレビ 26日 21:15

... イナ保険証に関する疑問を長谷川記者に解説してもらいます。 まずは「お薬手帳」について、マイナ保険証で病気の薬の履歴などは確認できるので、お薬手帳はもういらないと考えていいのでしょうか? TBS社会部 厚生労働省担当 長谷川美波 記者: お薬手帳は、まだ持っていた方がいいかもしれません。 厚労省によると、薬の履歴は反映されますが、多くの医療機関では反映されるまでに約1か月かかるといいます。そのため、 ...

79歳息子、100歳の母親を殺害か「介護に疲れた」 老老介護の末に…

日本テレビ 26日 19:48

... 渡部真人容疑者(79) 「自分の体調がよくなく、今後の母親の介護に対する不安があった」 こうした供述をしているという渡部容疑者。警視庁の調べに対し、「その通りです」と容疑を認めているということです。 厚生労働省の最新の調査によると、在宅介護をする人のうち、65歳以上が65歳以上を介護する老老介護の割合は年々増え続け、6割を超えて過去最多となっています。 最終更新日:2025年11月26日 19:4 ...

「一般病院」補助金など含めても平均1億4000万円余赤字 厚労省

NHK 26日 16:48

医療機関に支払われる診療報酬の改定に向けた基礎的な資料となる、昨年度=令和6年度の医療機関の経営状況が公表されました。厚生労働省によりますと、病床数が20床以上の「一般病院」は、国の補助金などを含めても平均で1億4000万円余りの赤字となっています。 来年度の診療報酬の改定に向けて、厚生労働省は、昨年度の医療機関の経営状況を調べ、26日開かれた中医協=中央社会保険医療協議会に報告しました。 それに ...

老健事業の功労者71人を表彰-厚労省

CBnews 26日 16:10

厚生労働省は26日、2025年度の「介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者として71人を決定したと発表した。受賞者の内訳は、老健の施設長17人、従事者53人、関係団体の役員1人。 表彰式は、27日午前9時半から開催される「第36回全国介護老人保健施設大会 山口」で行われる。 この表彰は、長年にわたって老健関係の事業の発展・向上に貢献し、老人保健福祉行政の推進に顕著な功績があった人が対 ...

脳死判定目的での転院、厚労省が容認へ…臓器提供の円滑化が狙い

読売新聞 26日 15:00

厚生労働省は、脳死下での臓器提供を拡大しようと、脳死が疑われる患者を脳死判定の目的で、入院する病院から他の病院へ転院搬送することを容認すると決めた。搬送を制限する従来の方針を転換し、患者が入院する病院で体制の不十分さから脳死判定を受けられない場合でも、搬送先で臓器提供を可能にする。搬送時の留意点をまとめたチェックリストを使うことを条件に年内にも運用を始める。 厚生労働省 脳死下での臓器提供では、脳 ...

介護保険サービス提供する事業所の37%余が昨年度赤字 厚労省

NHK 26日 14:23

厚生労働省の調査によると、昨年度、介護保険サービスを提供する8000余りの事業所のうち、37%余りが赤字だったことが分かりました。 調査は厚生労働省が3年に1度実施しているもので、ことし5月、全国の1万7528事業所を対象に調査を行い、そのうちの46.2%にあたる8099事業所から回答を得ました。 それによりますと、昨年度の決算で収支が赤字だった事業所は全体の37.5%でした。 サービスの種類別に ...

国民健康保険の保険料軽減措置を未就学児から高校生まで拡大へ 自営業加入者の負担軽減 子育て支援を強化 厚労省

FNN : フジテレビ 26日 12:16

自営業の人などが加入する国民健康保険の保険料について、厚生労働省は、軽減措置の対象を現在の未就学児から「高校生の年代まで」拡大する検討を始めたことが分かりました。 国民健康保険の保険料は、世帯人数に応じて課される「均等割」や、所得に応じて払う「所得割」などで決まりますが、子どもの数が多いと世帯ごとの負担が重くなります。 このため厚労省は、現在未就学児を対象に実施している保険料の軽減措置を「高校生の ...

インフルエンザのピーク早まる 新変異株「サブクレードK」拡大 胃腸にも症状

Abema TIMES 26日 12:15

... スと湿度の関係を調べたデータによると、湿度が20%の環境では、インフルエンザウイルスの生存率はおよそ60%ですが、湿度が50%になると、ウイルスの生存率は3%〜5%ほどにまで低下するということです。 厚生労働省は、適切な室内湿度として50%〜60%に保つことを推奨しています。 高澤さん 「スチームというのが一番喉を潤しやすいです。いろんな方式の加湿があるが、人の喉に優しいのは湯気。一番インフルエン ...

「インフルエンザ含め非常に混んでいる…不安」12月1日に健康保険証は期限切れに…「マイナ保険証」への移行本格化

FNN : フジテレビ 26日 12:15

... 険証」への登録は、マイナンバーカードを使って病院などのカードリーダーで手続き可能なほか、スマホから「マイナポータル」で登録することもできます。 全国の「マイナ保険証」の利用率(10月)は37%余りで、厚生労働省は混乱を防ぐため、期限切れの保険証を持参した場合でも資格情報が確認できれば2026年3月末までは保険診療を受けられるとしています。 いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長: (期限切 ...

発達障害の診断、国内で87万人 大学進学や就職で困りごと顕在化

毎日新聞 26日 11:30

... を抑えるなどして困りごとを軽減する処方薬を使うケースがある。ASDやSLDに対する薬はなく、自己理解に伴う工夫や、環境の改善、心理社会的な支援が主な対処法となる。 生活環境の変化が契機に 2022年の厚生労働省の調査によると、発達障害の診断を受けている人は国内で推計87万人に上る。そのうち18歳以上は51万人。11年は18万人、16年は25万人と増加傾向だ。 国は乳幼児健診などを通して子どもの早期 ...

一般病院の昨年度利益率は7.3%赤字 「物価や人件費の伸びが費用面を押し上げ」 厚生労働省の医療経済実態調査

TBSテレビ 26日 11:27

来年度の診療報酬改定に向け、厚生労働省が医療機関などの経営状況について調査した結果、病院の昨年度の利益率が7.3%の赤字だったことが分かりました。 医療機関の主な収入源である診療報酬は、国が原則2年に1回改定するもので、厚労省はこの改定に向けて、医療機関などの経営状況を把握する目的で2年に1回調査を行います。 その調査結果によりますと、国公立や民間を含めた一般病院の利益率は、昨年度7.3%の赤字だ ...

国公立含む一般病院、24年度は7・3%の赤字…物価高や人件費高騰が影響

読売新聞 26日 10:31

厚生労働省は26日午前の中央社会保険医療協議会で、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査を報告した。国公立を含む一般病院(精神科を除く)の2024年度の利益率は7・3%の赤字で、補助金を含む経常収益率も3・9%の赤字となった。調査結果は、26年度の診療報酬改定に向けた基礎資料となる。 厚生労働省 24年度の一般病院の平均収支は2億6723万円の赤字で、前年度比で0・2ポイント改善したものの ...

【解説】インフルエンザが猛威……変異株「サブクレードK」が影響? かかりやすい“5つのタイプ" 発症リスク「3.6倍」どんな人?

日本テレビ 26日 10:24

... には、どんな特徴があるのでしょうか。ある研究で、インフルエンザにかかりやすい「5つのタイプ」が判明しました。 ■「警報レベル」大きく超える流行藤井貴彦キャスター 「インフルエンザの流行が止まりません。厚生労働省による最新のデータ(11月10日〜16日)では、インフルエンザの全国の感染者数は、大きな流行の発生を示す『警報』の基準である30人を大きく超えた37.73人(1定点医療機関あたり、暫定値)で ...

一般病院、7.3%の赤字 物価高影響、診療所も利益低下―厚労省調査

時事通信 26日 09:43

厚生労働省は26日、全国の病院や診療所の経営状況を調べた2024年度の医療経済実態調査の結果を中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関、中医協)に報告した。利益率は、精神科を除く一般病院で前年度から0.2ポイント改善したものの、なお7.3%の赤字となった。医療法人の診療所は4.8%の黒字だったが、黒字幅は3.5ポイント低下した。 調査は、26年度診療報酬改定の基礎資料となる。今回は全国の病院116 ...

2024年度67.2%の病院が赤字 厚労省・医療経済実態調査

日本テレビ 26日 09:30

厚生労働省の調査によりますと、昨年度、病院のおよそ7割が赤字だったことがわかりました。 厚労省の「医療経済実態調査」によりますと、病院のうち67.2%が昨年度赤字だったと答えました。 病院の収益から給与や材料費などの費用を差し引いた利益が、収益に比べてどれほどあるかを示す「医業利益率」の平均は、前年度よりも0.1ポイント改善したものの、マイナス7.3%で、赤字になっています。 病院の種類別にみると ...

2024年度病院の経営状況 平均2億円超の赤字 次期診療報酬改定に向けた調査で

テレビ朝日 26日 09:30

1 次の診療報酬改定に向けて、本格的な議論が始まります。厚生労働省は、議論の土台となる医療機関などの経営状況について、最新の調査結果を公表しました。 「診療報酬」は2年に1度見直しが行われていて、次の改定は2026年度になります。 その議論の土台として、厚労省は医療機関などの経営状況について調査を行い、その結果を公表しました。 精神科を除く病院の損益について、2024年度は平均2億6723万円・マ ...

「高市政権」支持率70%超でも…なぜ「円安」が急激に加速するのか 「1ドル=160円」が現実味を帯びる理由

デイリー新潮 26日 05:02

... ます。さらに多くの消費者が高価なコメの代わりに安価な輸入パスタを購入していますが、それも円安が続けば値上げは不可避でしょう。物価が上昇しても賃金がそれ以上に上昇すれば希望は持てます。しかし11月6日に厚生労働省が発表した『毎月勤労統計調査』の9月速報値によると、実質賃金は前年同月比で1・4%の減少となり、増加率は9カ月連続のマイナスとなりました。物価高に賃金の上昇が追いついていないことが分かります ...

受動喫煙の対策強化へ議論 加熱式たばこの取り扱い見直し検討

NHK 26日 04:12

... 分かっていなかったことから、専用の「喫煙室」に限って飲食などをしながらたばこを吸うことが認められています。 改正法の施行から5年が経過したことから、対策の見直しに向けた議論が行われることになり、25日厚生労働省の専門委員会の初会合が開かれました。 おととしの国の調査で、喫煙者のおよそ4割が加熱式たばこを利用するようになっていて、加熱式たばこの受動喫煙に伴う健康影響調査の結果などを踏まえ、紙巻きたば ...

東京都と23区が法改正求め厚労省に要請 火葬料金高騰問題で指導権限明確化を

FNN : フジテレビ 26日 01:34

... を指導する権限を明確化するよう法律の改正を要請しました。 この問題は、東京23区の9つの火葬場のうち7つを経営する民間企業が、燃料費高騰などを理由に値上げをしているものです。 東京都と23区は26日、厚生労働省に対して監督官庁の指導権限を明確にすることや、火葬料金の設定に行政が関与する仕組みを規定することなどを求めて法律を改正するよう要請しました。 厚労省は、現行法の中でも火葬料金を含む経営管理に ...

アルツハイマー病の血液検査キットを承認申請、患者負担を軽減…富士レビオ

読売新聞 25日 20:05

検査薬メーカー・富士レビオは25日、アルツハイマー病の診断を補助する血液の検査キットについて、厚生労働省に製造販売の承認を申請したと発表した。従来の検査より患者の負担が軽減され、早期診断に結びつくことが期待される。 アルツハイマー病は「アミロイドβ(ベータ)」や「タウ」と呼ばれる異常なたんぱく質が脳内に蓄積して神経細胞が傷つき、認知機能が低下すると考えられている。検査キットは 血漿(けっしょう) ...

喫煙可の小規模店や加熱式たばこの規制強化の是非議…

日刊スポーツ 25日 19:22

芸能社会ニュース 受動喫煙対策を議論する厚生労働省の専門委員会が25日、初会合を開いた。2020年に改正健康増進法が全面施行され、飲食店や職場など不特定多数の人が利用する施設が原則禁煙となった。経過措置として、条件を満たした小規模飲食店では店内で喫煙可能としている運用や、紙巻きたばこよりも規制が緩い加熱式たばこなどを取り上げ、規制強化の是非について議論する。 現在、出資金が5千万円以下で客席面積1 ...

インフルエンザ早期流行 変異株が影響?【#みんなのギモン】

日本テレビ 25日 19:19

... ないかと専門家はみています。そこで、今回の#みんなのギモンでは、「インフルエンザ早期流行 変異株が影響?」をテーマに解説します。■インフル猛威 9月末に「流行シーズン入り」まずは最新の感染状況です。 厚生労働省によると、今月16日までの1週間に、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は1医療機関あたり37.73人となりました。大きな流行の発生を示す「警報」レベルの基準30人を、大 ...

東京都が厚生労働省に「民間火葬場」の管理めぐり法改正申し入れ 火葬料金設定にあらかじめ行政が関与する仕組み作りなど 都内では火葬料金高騰で

TBSテレビ 25日 19:03

東京都はきょう、火葬料金の高騰をうけて、自治体が民間火葬場の管理監督を行う際の仕組みの整備などを求め、厚生労働省に申し入れを行いました。 都内では火葬料金の値上げが続いていて、都は実態調査などをした上で、対応に乗り出すことを明らかにしていました。 都はきょう、東京23区の特別区長会とともに、厚生労働省に、▼民間火葬場に対して、火葬料金を含む自治体の指導権限を法律で明確化する、▼火葬料金の設定につい ...

受動喫煙で専門委初会合

デイリースポーツ 25日 18:01

受動喫煙対策を議論する厚生労働省の専門委員会が25日、初会合を開いた。2020年に改正健康増進法が全面施行され、飲食店や職場など不特定多数の人が利用する施設が原則禁煙となった。経過措置として、条件を満たした小規模飲食店では店内で喫煙可能としている運用や、紙巻きたばこよりも規制が緩い加熱式たばこなどを取り上げ、規制強化の是非について議論する。 現在、出資金が5千万円以下で客席面積100平方メートル以 ...

受動喫煙で専門委初会合 厚労省、規制強化など議論

47NEWS : 共同通信 25日 17:59

受動喫煙対策を議論する厚生労働省の専門委員会が25日、初会合を開いた。2020年に改正健康増進法が全面施行され、飲食店や職場など不特定多数の人が利用する施設が原則禁煙となった。経過措置として、条件を満たした小規模飲食店では店内で喫煙可能としている運用や、紙巻きたばこよりも規制が緩い加熱式たばこなどを取り上げ、規制強化の是非について議論する。 現在、出資金が5千万円以下で客席面積100平方メートル以 ...

加熱式たばこ、規制強化検討 受動喫煙対策で初会合―厚労省委員会

時事通信 25日 17:02

受動喫煙対策を議論する専門委員会の初会合=25日午前、東京都中央区 受動喫煙対策を強化した改正健康増進法の全面施行から5年が経過したことを受け、厚生労働省の専門委員会は25日、初会合を開いた。加熱式たばこの規制強化などを検討し、法改正の必要性も含め来年度以降に報告書を取りまとめる。 改正法は、学校や病院などは敷地内禁煙(屋外に喫煙所設置は可)、飲食店やオフィスなどは原則屋内禁煙(喫煙専用室のみ可) ...

受動喫煙防止へ加熱式たばこの規制は…審議会で議論開始 厚労省

日本テレビ 25日 16:16

望まない受動喫煙を防ぐため、加熱式たばこについても規制を強化すべきか、厚生労働省の審議会が議論を始めました。 受動喫煙をめぐっては、2020年4月に施行された「改正健康増進法」によって、紙巻きたばこについては飲食店やホテルなどは原則、屋内は禁煙となり、喫煙しかできない専用室でのみ喫煙可能となりました。 一方、加熱式たばこについては受動喫煙による健康影響を予想することが難しかったことから、飲食なども ...

加熱式たばこの受動喫煙も対策強化すべきか 厚生労働省の専門委員会で検討開始

TBSテレビ 25日 14:01

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙について、厚生労働省は加熱式たばこの対策を強化するかどうかなどの検討を始めました。 2020年に施行された改正健康増進法では、紙巻きたばこは原則、飲食店などで屋内禁煙になっていて、喫煙には飲食などができない専用室が必要です。 一方の加熱式たばこは改正当時、受動喫煙による健康への影響の予測が難しかったことから、現在は飲食店などで喫煙や飲食などができる専用室を設置する ...

外国人患者対応、トラブル防止ポイントなど解説-来月16日に説明会 厚労省

CBnews 25日 13:30

厚生労働省は、「医療機関における外国人対応に資する夜間・休日ワンストップ窓口事業」などに関する今年度のオンライン説明会(第3回)を12月16日に開催する。今回は事業の説明に加え、外国人患者が医療機関を受診した時に直面する「お困り事例」や、医療機関側でのトラブル防止につながるポイントなどを有識者が解説する。 説明会は、同日の午後4時から4時55分まで実施。対象者は、主に医療機関で外国人患者の受け入れ ...

インフル、コロナ、ノロの“常連"に“季節外れ"のO-157まで…年末にリスク増大する「9つの感染症」

女性自身 25日 11:00

... しのぐ状況です」 いとう王子神谷内科外科クリニック(東京都)の院長・伊藤博道さんは、疲労の色を隠さず、そう明かす。 昨年より2カ月ほど早く流行期入りし、かつてない規模で感染拡大しているインフルエンザ。厚生労働省の定点調査では、患者数は14万5526人に(11月21日時点)。9千315人だった昨年同時期の、じつに約16倍になっている。 伊藤さんのクリニックでは、11月中旬に休日診療を行った際、インフ ...

<費用が高額><操作できない>…高市内閣が推進「電子カルテの義務化」で地方診療所が廃業危機に

女性自身 25日 11:00

... う。ところが “電子カルテ"の普及は、思いのほか進んでいない。 「厚生労働省が2023年度に調査した都道府県別のデータでは、電子化比率は全国平均で43.26%、電子化予定なしの比率は全国平均で40.81%。つまり、電子カルテの割合は半数にも及んでいません。とくに人口減少が進む地方で、その傾向が顕著です」(本並さん) こうした傾向は、厚生労働省の調査から2年たった現在でも「変わっていない」と本並さん ...

高い有効性見込まれる「高用量インフルワクチン」、75歳以上対象に定期接種化へ…来年10月から

読売新聞 25日 10:28

厚生労働省は、従来型ワクチンより高い効果が見込まれる「高用量インフルエンザワクチン」について、75歳以上を対象として公費の助成を受けられる定期接種に位置づける方針を決めた。来年10月からの実施を予定しており、年1回の接種となる。 厚生労働省 インフルエンザワクチンの定期接種は、65歳以上の高齢者らが対象となっている。加齢に伴う免疫機能の低下により、従来型ワクチンでは高齢になるほど十分な効果を得にく ...

整備士不足でドクターヘリ運航危機…救急車などの代替99件「救える命が救えなくなる」

読売新聞 25日 07:23

... 度末で契約期限を迎える。広域連合が9〜10月、このうち4機について先行して運航会社を公募したところ、応募があったのは1社1機だけだった。ヒラタ学園は応募していない。 広域連合は10月末に各府県や病院、厚生労働省などの担当者で対策チームを設立。ドクターヘリの運航会社を個別訪問したり、各社が集う会合に出向いたりして協力を依頼している。 三日月大造・連合長(滋賀県知事)は今月20日の記者会見で、「参画の ...

インフルエンザ 高熱の子どもが異常行動 注意すべきことは?

NHK 24日 18:54

... 厚生労働省によりますと薬の服用のあるなしにかかわらず「突然立ち上がって部屋から出ようとする」とか「変なことを言い出し、泣きながら部屋の中を動き回る」、それに「興奮して窓を開けてベランダに出て、飛び降りようとする」といった事例が確認されているということです。 中でも建物から転落するなど事故につながるおそれがある重度の異常行動については、小学生以上の子どもや未成年の男性で報告が多いとしています。 厚 ...

とにかく明るい安村など、吉本所属芸人が薬物の乱用防止を呼び掛け「一生後悔するから断るべき」

スポーツ報知 24日 17:47

... 京大会」が24日、東京・新宿区の東京都庁第一本庁舎で行われ、吉本興業所属のとにかく明るい安村、おいでやす小田、「天才ピアニスト」らが出席した。 多様化している若年層における薬物乱用を防止を呼びかける、厚生労働省、東京都、東京都薬物乱用対策推進本部などが主催のイベント。安村らは、地域の高校生ともに「NOといえる勇気応援隊」として登場し、薬物乱用が心身に及ぼす影響や乱用に至るまでのきっかけ、断り方をコ ...

日本人だと認めて…フィリピン残留2世は訴えた 「父の証明」が壁に

朝日新聞 24日 11:11

... 働いた。1990年代に日本大使館を訪問するなど父の家族を捜し始めた。 2009年、2世の国籍取得を支援するNPO法人「フィリピン日系人リーガルサポートセンター(PNLSC)」(事務局・東京)の調べで、厚生労働省が保管する、フィリピンに駐留していた「日本軍鉄道第8連隊」の名簿に「竹井銀次郎」とあり、父の身元が判明。戦後に日本に強制送還され、大阪で日本人女性と結婚し子どもがいることもわかった。 DNA ...

AIで時空超え被爆者と「対話」へ 平均86歳で自治体導入の動き

朝日新聞 23日 15:00

... 動画から、AIが最も適切な回答を選んで再生。実際に対話しているような体験ができる。市は事業費6800万円で、来年度に資料館に設置予定の常設型2台と、学校などへの出張体験で使える可搬型3台を製作した。 厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ人の平均年齢は今年3月末時点で86・13歳。装置製作に協力した被爆者の一人、切明千枝子さん(96)は「戦争や核兵器の恐ろしさはもう体験してはいけないこと。(自身 ...

温泉療法専門医が指南する簡単手作り「長生き入浴剤」のすゝめ(3)男性機能の改善にもつながる

アサ芸プラス 23日 10:02

... 巡りがよくなり、男性機能の改善にもつながるはずです」 特にシニア世代の読者にとって、これから冬本番を迎える季節、入浴する際に注意が必要なのが、急激な温度変化により血圧が乱高下する「ヒートショック」だ。厚生労働省の研究班によれば、年間約1万9000人がヒートショックによって命を落としているというデータもある。 「ヒートショック対策としては、室内(居間)、脱衣所、浴室の温度差を5度以内に抑えることが有 ...

「タコ山」「箱型ブランコ」の次はジャングルジム? 姿消す公園遊具

毎日新聞 23日 07:30

... ャングルジムには使用禁止のテープがまかれていたという。 張り紙に書かれていたのは「撤去工事予定」という文言だった。 見つからない理由は ジャングルジムはこれほどまでに見当たらないものだっただろうか。 厚生労働省の社会福祉施設等調査によると、そもそも子どもたちが遊ぶことを目的に遊具などを備えた「児童遊園」の数が減少傾向にある。 箱型ブランコは事故が相次ぎ、現在は固定され動かない状態にしてあるものも多 ...

新時代の健康法「無料AI」に思い出話でボケが防止できる!

アサ芸プラス 23日 06:00

... 人暮らしの場合は会話する機会が少なく、料理や運動をするのも億劫になりがちだ。しかし今の時代、理想的なパートナーとなってくれるのが「生成AI」。脳を刺激することで「ボケない老後」へと導いてくれるのだ。 厚生労働省の推計によると、22年の認知症の高齢者数は約443万人、軽度認知障害の高齢者数は約559万人と、高齢者の約3.6人に1人が認知症、またはその予備軍だという。 さらに「予防」の基本的な考え方と ...

「加熱式たばこ」の受動喫煙、「紙巻き」同様の対策強化を検討へ…厚労省の専門委が議論スタート

読売新聞 23日 05:00

厚生労働省は、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、飲食店などでの加熱式たばこの喫煙について、対策強化の検討を始める。現在は飲食可能な喫煙室で吸うことができるが、25日から専門委員会を開いて受動喫煙による健康への影響を議論し、紙巻きたばこ同様の規制が必要かどうかを見極める。 厚生労働省 受動喫煙対策は2020年4月施行の改正健康増進法で規制が強化された。紙巻きたばこは原則、飲食店やホテル、 ...

会社員らの健康保険証、期限迫る

デイリースポーツ 22日 15:36

会社員や公務員らの健康保険証の有効期限が12月1日に迫っている。自営業者の多くと75歳以上の保険証は既に期限が切れており、厚生労働省は12月2日以降は「マイナ保険証」か「資格確認書」の利用を呼びかける。一方、医療機関での混乱を回避するため、暫定措置として来年3月末までは期限切れの従来の保険証でも窓口で使えるようにした。 期限を迎えるのは、大企業の会社員や家族らが入る健康保険組合(約2800万人)、 ...

サラリーマンの保険証、期限迫る 来年3月末まで特例で利用可

時事通信 22日 14:32

... ラリーマンら約7700万人分の従来型の健康保険証の有効期限が12月1日で切れる。その後は医療機関での受診時はマイナ保険証かマイナカードを持っていない人に発行される「資格確認書」を使う必要がある。ただ、厚生労働省は患者や医療現場の混乱を避けるため、期限切れ保険証での受診も来年3月末まで特例的に認める方針だ。 マイナ保険証は、医療機関の窓口にあるカードリーダーで本人確認を行う。医師らが薬の処方歴を共有 ...

生活保護費「政治判断」の減額改定 識者「慎重に議論すべきだ」

毎日新聞 22日 07:00

最高裁判決を受けた政府対応方針 国が2013〜15年に実施した生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決を巡り、厚生労働省は21日、政府の対応策を公表した。判決で違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49%の減額調整を再度実施した上で、過去の減額分との差額を支払う。訴訟の原告については負担に配慮し、新たな減額調整分を「特別給付金」として別途積み増して給付する。このため、原告とそれ以外 ...

生活保護費引き下げ違法判決 約300万世帯に追加給付へ 厚労省

NHK 22日 06:15

... 策をめぐり、厚生労働省は、違法とされた「デフレ調整」による引き下げ分については、原告に全額を支給する一方、それ以外の受給者は再設定した水準との差額を給付する方針を決めました。 2025年6月、最高裁判所は厚生労働省が2013年から3年にわたって生活保護の支給額を段階的に引き下げたことについて専門家の審議を経ないなど、判断の過程に誤りがあり、違法だとして引き下げの処分を取り消しました。 厚生労働省は ...

生活保護費引き下げの最高裁違法判決 厚労省は引き下げをやり直し当時の受給者に追加支給へ

TBSテレビ 22日 05:36

国の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は引き下げをやり直し、当時の受給者に対して、保護費を追加支給すると発表しました。 最高裁は今年6月、厚労省が2013年からの3年間、物価下落などを踏まえて生活保護費を大幅に引き下げたことについて、違法だとする判決を言い渡しました。 判決では、物価の下落率を反映させた「デフレ調整」が違法とされ、厚労省は、当時の消費実態などから別の ...

インフルエンザ警報水準超え、過去10年で最も早く 訪日客増も影響か

日本経済新聞 22日 02:00

厚生労働省は21日、全国約3千の定点医療機関から10〜16日に報告されたインフルエンザの感染者数が計14万5526人で、1機関当たり37.73人だったと発表した。前週比は1.73倍。全国平均で警報レベルとされる30人を上回った。 全国平均で警報水準を超えたのは過去10年で最も早く、昨季より5週早かった。訪日客の増加などが影響した可能性もある。24都道府県で警報水準を超えた。 都道府県別で1医療機関 ...

生活保護減額、原告には違法分を全額補〓 原告以外と対応に差

日本経済新聞 22日 02:00

厚生労働省は2013〜15年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、原告に違法減額分を全額補〓すると発表した。長期にわたる訴訟の負担を考慮し、特別給付金として上乗せする。原告以外の受給者らへの補〓は違法分の5割ほどに抑え、対応を分ける。 補〓にかかる費用は2000億円程度を見込む。25年度の補正予算案への計上を調整する。すでに保護の対象から外れた人も含め約300万世帯が対象で、全額補. ...

生活保護費の減額は2.49%に改定 違法とされた引き下げ分を全額支給へ 厚労省

FNN : フジテレビ 22日 01:12

生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は原告に対し、違法とされた引き下げ分を全額支給すると発表しました。 生活保護費をめぐっては、国が2013年?2015年にかけて段階的に引き下げたことは違法だとして受給者が訴え、最高裁は違法としました。 厚労省は当時の受給者に対し、物価の下落率をもとにした「デフレ調整」(4.78%減)に代わり、2.49%の減額にすると発表しました。 従 ...

インフルエンザ 24都道府県で「警報」基準の「30人」超える

TBSテレビ 22日 00:45

インフルエンザの流行が続いています。 厚生労働省によりますと、今月16日までの1週間に全国およそ3000の医療機関から報告された感染者数は、1医療機関あたり「37.73人」でした。 13週連続で増加していて、宮城や埼玉など24都道府県が「警報」の基準となる「30人」を超えています。

生活保護減額 政府対応の対象は300万世帯、改定前水準には及ばず

毎日新聞 21日 22:28

最高裁判決を受けた政府対応方針 国が2013〜15年に実施した生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決を巡り、厚生労働省は21日、政府の対応策を公表した。判決で違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49%の減額調整を再度実施した上で、過去の減額分との差額を支払う。訴訟の原告については負担に配慮し、新たな減額調整分を「特別給付金」として別途積み増して給付する。このため、原告とそれ以外 ...

生活保護費引き下げ違法判決、全受給者に減額分の一部を補償…原告には特別給付金を上乗せ

読売新聞 21日 21:37

生活保護減額の最高裁判断と今後の国の対応方針 国による生活保護費の基準額の引き下げを違法だと認めた最高裁判決を受け、厚生労働省は21日、全受給者に減額分の一部を支給すると発表した。違法とされたのとは別方法で算出した引き下げ率を適用する。さらに、原告には特別給付金を上乗せし、違法に減額された保護費分を補償する。 問題となっているのは厚労省が2013〜15年、食費や光熱費などの「生活扶助」の基準額を最 ...

介護報酬を2026年度に臨時改定へ 介護職員の処遇を改善 厚生労働省

TBSテレビ 21日 21:15

介護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は来年度、介護報酬の賃金に関わる部分を臨時で改定する方針を固めました。 介護事業者の主な収入源である介護報酬は、国が原則3年に1回改定をして定めるため、事業者が自由に値上げすることはできません。 次の改定は再来年の2027年度でしたが、厚労省は物価高などを踏まえて、介護報酬の中の職員の賃上げに関わる部分を、来年度に臨時で改定する方針を固めました。 政府がきょ ...

自宅前に置いた1700万円の金塊、30分後になくなる 60代女性が特殊詐欺被害

産経新聞 21日 21:09

和歌山県警本部和歌山北署は20日、和歌山市の60代女性が警察官などをかたる人物らに約1760万円相当の金塊をだまし取られる特殊詐欺被害にあったと発表した。 同署によると、10月18日、女性宅に厚生労働省の職員を名乗る人物から「保険証が不正に使用された」と電話があった。転送された電話で、大阪府警の警察官という人物から「今からでも逮捕できる。身の潔白を証明するには資産の調査が必要」となどと言われ、口座 ...

生活保護支給額引き下げ“違法" 厚労省、基準を改定…差額分を追加支給へ

日本テレビ 21日 20:45

最高裁で違法と判断された生活保護の支給額の引き下げへの対応をめぐり、厚生労働省は21日、引き下げ基準を改定し直し、当時の受給者に差額分を追加支給することを発表しました。 最高裁がことし6月、国が2013年から段階的に生活保護の支給額を引き下げたことを違法と判断したことを受け、厚労省は21日、新たな対応策を発表し、最高裁が違法としなかった手法で引き下げ基準を改定し直し、当時の受給者に差額分を追加支給 ...

生活保護費引き下げの最高裁違法判決 厚生労働省が対応を決定 引き下げをやり直して当時の受給者に追加支給 原告には違法分を全額支給

TBSテレビ 21日 20:38

国の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は引き下げをやり直し、当時の受給者に対して、保護費を追加支給すると発表しました。 最高裁は今年6月、厚労省が2013年からの3年間、物価下落などを踏まえて生活保護費を大幅に引き下げたことについて、違法だとする判決を言い渡しました。判決では、物価の下落率を反映させた「デフレ調整」が違法とされ、この引き下げ率は4.78%でした。 厚 ...

インフルエンザ、例年より1か月以上早く「警報」レベル超え…宮城・埼玉・福島で多く

読売新聞 21日 19:38

インフルエンザの感染状況について、厚生労働省は21日、全国約3000か所の定点医療機関から10〜16日の1週間に報告された感染者数が、1医療機関あたり37・73人だったと発表した。例年より1か月以上早く「警報」の基準とされる30人を超え、専門家が感染対策を呼びかけている。 厚生労働省 都道府県別では、宮城が最も多い80・02人で、埼玉70・01人、福島の58・54人が続いた。24都道府県で警報基準 ...

コロナ新規感染者 前週比2.3%減-11月10−16日

CBnews 21日 19:30

厚生労働省は21日、第46週(11月10−16日)の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が7,372人で、前週より2.3%減少したと発表した。 都道府県別で感染者数が多いのは北海道665人、愛知429人、東京416人、埼玉328人、兵庫311人などの順。 全国の定点医療機関当たりの報告数は、前週比2.1%減の1.91人だった。都道府県別では新潟4.40人、愛媛4.11人、北海道3.98人などが多 ...

全国で警報レベル…猛威を振るうインフルエンザ 感染しやすい「5つの特徴」【Nスタ解説】

TBSテレビ 21日 19:15

... ンザの感染者数は、前の週からおよそ1.7倍に増えました。猛威を振るうインフルエンザ、かかりやすい人には「ある特徴」がありました。 ■全国で「警報レベル」で流行するインフルエンザ 南波雅俊キャスター: 厚生労働省が11月21日午後2時に発表した「インフルエンザの発生状況(11月10〜16日)」を見ますと、1医療機関あたり1週間で30人以上の「警報レベル(赤)」がかなりの都道府県にわたっています。1医 ...

全国インフル定点報告 前週の1.7倍に-11月10−16日

CBnews 21日 18:50

厚生労働省は21日、第46週(11月10−16日)のインフルエンザの定点当たり報告数が37.73人で、前週の約1.7倍に増えたと発表した。感染者の総数は6万1,343人増の14万5,526人。 都道府県別で定点当たりの報告数が最も多かったのは、宮城の80.02人。以下は埼玉70.01人、福島58.54人、岩手55.90人、神奈川55.12人などの順。 一方、高知7.08人、徳島8.59人、鹿児島8 ...

インフルエンザ流行進む 1医療機関当たり患者数 今季初30人超

NHK 21日 18:03

... 人 ▽福島県で58.54人 ▽岩手県で55.9人 ▽神奈川県で55.12人 などと24の都道府県で30人を超えていて、各自治体はインフルエンザに関する警報を出すなどして対策を呼びかけています。 また、厚生労働省は手洗いや適切なマスクの着用など基本的な感染対策を徹底するとともに、ワクチンの接種も検討してほしいとしています。 専門家 “年末年始またいで流行長期化の可能性も" 感染症に詳しい東京医科大学 ...

今年1月から9月の出生数 約52万5000人 去年同時期比で約1万5000人減 厚労省

テレビ朝日 21日 17:28

1 今年1月から9月までに日本で生まれた赤ちゃんの数は約52万5000人で、去年の同じ時期と比べて1万5000人ほど減少しました。 今月21日、厚生労働省が発表した「人口動態統計」によりますと、今年1月から9月に日本で生まれた赤ちゃんは外国籍も含めて52万5064人でした。 去年、同じ期間に生まれた赤ちゃんは54万167人で、2.8%減りました。 また、1月から6月までに生まれた日本人の赤ちゃんは ...

インフルエンザの感染者数、警報水準超え 過去10年で最も早く

毎日新聞 21日 17:23

インフルエンザウイルスの電子顕微鏡写真(米疾病対策センター提供=共同) 厚生労働省は21日、全国約3千の定点医療機関から10〜16日に報告されたインフルエンザの感染者数が計14万5526人で、1機関当たり37・73人だったと発表した。前週比は1・73倍。全国平均で警報レベルとされる30人を上回った。全国平均で警報水準を超えたのは過去10年で最も早く、昨季より5週早かった。訪日客の増加などが影響した ...

コロナ対策「思い出して」 インフル急拡大、手洗いや換気も

47NEWS : 共同通信 21日 17:19

インフルエンザが急拡大し、過去10年で最も早く、全国平均で警報水準に達した。厚生労働省は手洗いや手指消毒、マスク着用などのせきエチケット、こまめな換気、ワクチン接種が有効だと呼びかける。専門家は「体調不良なら無理に活動しないなど、新型コロナウイルス流行時を思い出し、基本的な感染対策を取ってほしい」と訴える。 インフルエンザは昨季も大流行した。2024年末には、全国の定点医療機関から1週間に報告され ...

コロナ対策「思い出して」

デイリースポーツ 21日 16:49

インフルエンザが急拡大し、過去10年で最も早く、全国平均で警報水準に達した。厚生労働省は手洗いや手指消毒、マスク着用などのせきエチケット、こまめな換気、ワクチン接種が有効だと呼びかける。専門家は「体調不良なら無理に活動しないなど、新型コロナウイルス流行時を思い出し、基本的な感染対策を取ってほしい」と訴える。 インフルエンザは昨季も大流行した。2024年末には、全国の定点医療機関から1週間に報告され ...

インフル警報レベルに 1機関当たり37.73人―厚労省

時事通信 21日 16:27

厚生労働省は21日、全国約3000の定点医療機関で10〜16日までの1週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が、1機関当たり37.73人だったと発表した。前週の21.82人から約1.7倍に増え、警報レベル(30人)を超えた。 インフルエンザ、注意報レベルに 宮城、神奈川などで多く―厚労省 社会 コメントをする 最終更新:2025年11月21日16時27分

1〜9月出生数52万5千人 日本人は通年で60万人台の公算

47NEWS : 共同通信 21日 16:24

厚生労働省が21日公表した人口動態統計の速報値によると、今年1〜9月に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は前年同期比2.8%減の52万5064人だった。外国人を含む。少子化に歯止めがかからず、外国人を除いた出生数は通年で60万人台の半ばや前半となる可能性がある。過去最少だった2024年の約68万人を下回る見通し。 若年人口が減少する中、価値観が多様化し、未婚や晩婚が広がっていることが一因とみられる。物 ...

全国のインフルエンザ患者数「37.73人」 全国的に警報レベルに 厚労省

テレビ朝日 21日 15:26

... ました。 厚生労働省によりますと、16日までの1週間に全国で報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関あたり「37.73人」でした。 前の週は「21.82人」で、1.7倍ほどになりました。 患者数は13週連続で増えています。 24都道府県が基準となる30人を超えて警報レベルとなりました。 最も多いのが宮城の「80.02人」、次いで埼玉の「70.01人」、福島の「58.54人」でした。 厚生労働 ...

ゲノム医療施策の基本計画 閣議決定-アクセスしやすい医療体制など整備へ

CBnews 21日 15:15

... 構築、相談支援体制の整備を行うとともに、医療従事者らへの教育・啓発や安心・安全で質の高いゲノム医療を実現するとしている。 この計画は、国が総合的・計画的に実施すべき施策などを定めたもので、計画に基づき厚生労働省などの関係府省庁が一体となってゲノム医療を推進する。 計画によると国や都道府県は、患者がアクセスしやすい分野横断的な医療提供体制や相談支援体制の整備などを進める。 具体的には2025年度以降 ...

【速報】インフル感染者数 前週の約1.73倍で13週連続増加 「警報」レベルに 宮城県では1定点医療機関あたり80人超え

日本テレビ 21日 15:06

厚生労働省によりますと、今月10日から16日までの1週間に全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は、1医療機関あたり、37.73人となりました。 前の週のおよそ1.73倍で13週連続の増加となり、大きな流行の発生を示す「警報」レベルの基準、30人を大きく超えています。 都道府県別でみると、最も多かったのは宮城県の80.02人で、埼玉県や岩手県など8県で50人を超える状況です。 こ ...

全国のインフルエンザ感染が「警報レベル」前週比1.7倍「37.73人」に 13週連続で増加 学級閉鎖・休校も急増

FNN : フジテレビ 21日 14:37

全国のインフルエンザの患者数が1医療機関あたり30人を超え、「警報レベル」となっています。 厚生労働省によりますと、16日までの1週間に全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は1医療機関あたり37.73人(前週21.82人)で、13週連続で増加しています。 2024年より5週間早く「警報レベル」の30人を上回り、感染が拡大しています。 最も多いのは宮城県の80.02人で、埼玉県が7 ...

インフル患者数 「37.73人」で全国的に警報レベルに

Abema TIMES 21日 14:27

... つのタイプ」 厚生労働省によりますと、16日までの1週間に全国で報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関あたり「37.73人」でした。前の週は「21.82人」で1.7倍ほどになりました。患者数は13週連続で増えています。 24都道府県が基準となる30人を超えて警報レベルとなりました。最も多いのが宮城の「80.02人」、次いで埼玉の「70.01人」、福島の「58.54人」でした。 厚生労働省は ...

【速報】インフルエンザ感染者数 全国で「警報」基準を超える「37.73人」 前週の約1.7倍 厚生労働省

TBSテレビ 21日 14:20

全国で1週間に報告されたインフルエンザの感染者数は前の週からおよそ1.7倍に増え、全国で「警報」の基準である「30人」を超えました。 厚生労働省によりますと、今月16日までの1週間に全国およそ3000の医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は、1医療機関あたり「37.73人」でした。 前の週のおよそ1.7倍で、13週連続で増加していて、全国で「警報」の基準である30人を超えました。 「警報 ...

生活保護支給額の引き下げ 違法判決で厚労省が対応方針公表へ

NHK 21日 06:14

... の支給額の引き下げを違法とした判決への対応策について、厚生労働省は、判決で違法とされた「デフレ調整」による引き下げについては、原告とそれ以外の受給者に差を設けて追加給付し、違法とされなかった「ゆがみ調整」については、すべての受給者に追加給付しない方針を固めました。厚生労働省は、21日に方針を公表することにしています。 ことし6月、最高裁判所は、厚生労働省が2013年から3年にわたって生活保護の支給 ...

最期まで自分らしく生き、人生を締めくくるために必要なこと

毎日新聞 21日 06:00

... 訂しました。 今回の最大の特徴は、これまで使われてきた「終末期」という用語を「人生の最終段階」という表現へと改め、本人と家族がどう生き、人生をどう締めくくるか、ということを社会に提言している点です。 厚生労働省は毎年11月30日を「人生会議の日」として、「人生の最終段階における医療やケア」について事前に考え、話し合う「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の普及を進めています。 しかし、なかな ...

『弔いの値段』は一体いくら…?寺が「魂抜きをしない」言っても「払う義務がない」費用の見分け方【葬式マネー】

現代ビジネス 21日 06:00

... 墓を撤去して遺骨を別の場所に移す「墓じまい」をする人が急増。墓石のある一般墓をやめ、供養塔や樹木葬(樹木墓)などに遺骨を移して永代供養しようという流れがある。こうした遺骨を別の場所へ移す「改葬墓」は、厚生労働省によると2023年度過去最多の16万6886件になり、年々増加傾向にある。 そんな中、菩提寺に墓を持つ人たち(檀家)が離檀料をめぐりお寺とトラブルになるケースが続出。ほとんどが請求金額が原因 ...

コメ価格「5キロ4316円」で最高値を更新…「おこめ券」が解決につながらない根本的な理由 コメ農家が危機感をあらわにする「2文字」とは

デイリー新潮 21日 05:01

... 」(同・記者) 日本人の主食はコメではなく、パスタになってしまった──。最近、こんな悲鳴がSNSに表示されることが増えた。 コメ価格の高騰が背景にあるのは言うまでもないが、実質賃金の下落も大きい。 「厚生労働省は11月6日、『毎月勤労統計調査』の9月速報値を発表しました。実質賃金は前年同月比で1・4%の減少となり、これで9カ月連続のマイナスです。一応、賃金は上がっていますが、物価上昇には追いついて ...

死者数は交通事故の3倍以上!寒くなると「転ぶ人」増加 転ぶ場所 5割以上が家の中、“転倒労災"半数が中高年女性【Nスタ解説】

TBSテレビ 20日 20:45

... も一番多い原因が転倒です。 厚生労働省によると、2015年は年間2万5949人が転倒による労災となっています。 さらに、その数が増えてきているということで、2024年は3万6378人を超えています。 復帰するまでに50日ほどかかるそうで、このデータには驚きました。 出水麻衣キャスター: 転んでしまった人にとっても、職場にとっても避けたい事態ですね。 井上貴博キャスター: 厚生労働省によると、▼年齢 ...

年末に増える「適正飲酒セミナー」、ノンアル活況…サザンに登場「シーガーディアン」はモクテル人気

読売新聞 20日 20:20

... セミナーでは、受講者のアルコール耐性が分かるパッチテストを実施し、過度な飲酒による健康リスクなどを解説。「耐性は人それぞれ」と強調し、無理に酒を勧めず、誰もが楽しめる酒席をレクチャーした。 昨年2月、厚生労働省は健康的な酒量などを明示した飲酒に関するガイドライン(指針)を初めて策定し、大手酒造メーカーは指針を周知するセミナーを始めた。キリンビール広報の鈴木雅登さんは「お酒が健康の敵と思われるのは悲 ...

生活保護費減額は一律2.49%に 厚労省、最高裁判決受け改定へ

毎日新聞 20日 20:01

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 国が過去に実施した最大10%の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応について、厚生労働省は違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49%の減額改定を再度行う方針を固めた。訴訟の原告には、負担に配慮し別枠で違法とされた引き下げ分に相当する給付で補〓(ほてん)する。費用は2000億円規模になるとみられる。関連予 ...

出産無償化に保険新枠組み創設へ

デイリースポーツ 20日 19:15

厚生労働省は、出産にかかる費用の無償化に向け、公的医療保険の新たな枠組みを創設する方向で調整に入った。保険適用する具体的な金額の水準は今後詰める。20日の社会保障審議会部会で議論した。来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。提出後も制度設計を続けるため、無償化は当初目指した2026年度からずれ込む見通し。 産後のお祝い膳や記念撮影など医療機関、施設が提供するサービスは保険の対象外とする案があり ...

コロナ接種記録、永久保存 厚労省、匿名化し研究活用

47NEWS : 共同通信 20日 19:09

厚生労働省の専門部会は20日、2021年2月〜24年3月に実施された新型コロナウイルスワクチン特例臨時接種の記録を匿名化し、国が整備中のデータベースに永久保存することを了承した。ワクチンの効果や安全性の研究に使う方針。 データベースは26年6月の稼働を目指している。現在、記録の保存期間は「接種後5年」となっており、26年2月から順次期限を迎える。そのため今後、省令を改正し、保存期間を「接種を受けた ...