再生の道・石丸伸二代表、初の国政選挙で「国政政党の要件を満たしに行く」公約は「教育を最優先」一本で勝負に

テレビ朝日 11:02

... 平均より下だった。教育にお金をかけてない国だからこそ、まだそこに生き残れる余地がある」。 成長分野としてはどのあたりを見ているか。「テクノロジーの範囲で私が期待しているのは、日本で言えばバイオ、AI、半導体。まだ日本が技術力で世界に対して有利なところにいるので投資する。ただ投資は教育。大学に重点的に予算をつけるようなことだ。戦前・戦後、日本が産業を育成したように投資をしていけば、まだ生き残る目があ ...

トランプ関税は「人災」 自動車産業の経営者、政治へ厳しい視線

毎日新聞 11:00

... やり方は完全に間違いだ」。そう声を荒らげるのは、日産自動車の工場のお膝元、苅田商工会議所(福岡県苅田町)の会頭で自動車部品メーカー社長の三原茂さん(63)だ。 台湾積体電路製造(TSMC)進出を契機に半導体産業が活況を呈し、「シリコンアイランド」とも呼ばれる九州。かつて炭鉱が基幹産業だった九州北部は1960年代以降に閉山が相次ぎ、次世代の主要産業として福岡県などが車の工場の誘致に取り組んだ。 日産 ...

参院選岩手選挙区〜争点「岩手の活性化策」候補4人の考え

FNN : フジテレビ 11日 13:30

... 氏は、生産性の高い産業の育成や、半導体関連企業など先端産業の地方移転を進めることで、岩手で働く人を増やすことが重要と訴えます。 自民・元 平野達男氏(71) 「(岩手の転出超過は)働く場がないことが一つの原因だと思う、1次産業・中小企業・小規模事業者を含めて生産性を上げながら、より高い賃金を払えるような力の強い産業育成を進めることが大事だ。それから合わせて半導体および半導体関連産業のように、先端産 ...

共産党躍進こそ雇用守る力/国会追及でリストラに歯止め

しんぶん赤旗 11日 09:00

... れています。日本共産党は、企業名を示してリストラをやめさせよと国会追及し、歯止めをかける成果を生んでいます。参院選で共産党が前進すれば雇用と地域経済を守る力になります。 リストラに歯止めをかけたのは、半導体大手ルネサスの事例です。ルネサスは営業利益率が2023年26・6%、24年29・5%と電機産業で群を抜いて好業績を上げながら、2年連続で440人、1000人をリストラし、春闘期の昇給も停止しまし ...

日米交渉、想定した「土俵」にズレ 政府の体制も是非問われる

毎日新聞 11日 05:30

... 際協力銀行といった政府系金融機関による出融資などを組み合わせることで、民間の対米投資を引き出せば米国の理解を得られるのではないか――。日本政府が投資スキームの対象として念頭に置くのは、日米双方に重要な半導体など経済安全保障分野や、米国が重視する医薬品だ。 翌5日、赤沢氏はラトニック氏と電話協議した。急ごしらえの巨額投資スキームを切り出したものの、本格協議は今後に持ち越しとなった。財務省幹部は「スキ ...

【全文テキスト】参院選前に党首討論会 日本記者クラブ主催

NHK 7日 23:48

... 出することができます。ということで、間違いなく財源は捻出できる、赤字国債発行しなくても大丈夫ということです。 ▼自民党 石破総理大臣: 基金の場合、グリーンイノベーション基金なんかどうなるんだと、特定半導体基金はどうなるんだと。今、賃上げの租特のお話をなさいましたが、じゃあそれをやめるということになると、何が起こるのかということも合わせてお示しをいただきたいと思っています。 司会: ではここから2 ...

自立自強を進めた「中国製造2025」 後継戦略で狙うは対中デカップリングの打破か

産経新聞 6日 17:00

... 国政府が2015年に策定した国家産業戦略「中国製造2025」が最終年を迎えた。25年までに「製造強国」入りを果たすといった目標を掲げており、電気自動車(EV)などの新エネルギー車、工作機械・ロボット、半導体などの次世代情報通信技術、航空・宇宙設備といった重点10分野を定めた。 経済政策に詳しい元重慶市長の黄奇帆氏は3月に海南省で開かれた「博鰲(ボアオ)アジアフォーラム」年次総会で、同戦略で掲げた目 ...

年内着工「変更はない」 TSMC第2工場巡る報道で―熊本知事

時事通信 4日 22:06

熊本県の木村敬知事は4日、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が同県菊陽町に建設を予定している第2工場の着工を延期する可能性があるとの一部報道を受け、「確認したが、年内着工のスケジュールに変更はないと聞いている」とのコメントを発表した。 県によると、県企業立地課が同社の子会社JASMに確認したという。コメントでは「引き続き、第2工場の建設に向けて支援を行う」とした。 政治 コメン ...

国民民主党・榛葉賀津也 幹事長「みなさん喝を入れてください。自民党はたるんでるよ。庶民の苦しみ忘れているよ」 参院選公示 自身も候補者でありながら応援のため大阪で“第一声" 静岡選挙区【ほぼ全文】

FNN : フジテレビ 3日 17:00

... まれ、イノベーションが生まれて国が成長するんです。中国は20倍、韓国は5倍、この日本はなんとこの20年間で0.9倍、科学技術予算を削ってきているんだよ。 日本人、売るものがない。かつては自動車・造船・半導体・ポケモン・ピカチュウ・ウォークマン、日本で買いたいものが、世界中の人が日本で買いたいものがいっぱいあった。いまそれがないんだ。もう一度、人へ投資をして、新しいイノベーション・技術を開発する。そ ...

参院選で各党の公約は…経済対策や外交・安保などの政策を10党で比較

読売新聞 3日 09:30

... 0年後の主力産業を明確化して成長分野に投資し、全国に100か所の企業城下町を展開すると明記した。立民はクラウドやAI(人工知能)の国産化を支援し、デジタルサービスやコンテンツ輸出を促進すると主張。国民民主は半導体やAIなど成長分野への投資減税を打ち出した。 関連記事 参院選で「タレント候補」が目立つのはなぜ? 知名度が政党にも有利に働く比例選 1 2 3 参議院選挙特設サイト:参院選の最新ニュース

[参院選2025]きょう公示 物価高 どうにかして コメ・能登復興・米関税 政策求める現場

読売新聞 3日 05:00

... 昇給二の足 町工場がひしめく東京都大田区。プラスチック部品製造「ケィディケィ」の佐藤武志社長(57)は「今は何とか持ちこたえている状態。トランプ関税が発動すれば一体どうなるのか」とため息をつく。 大手半導体関連企業を取引先とし、工作機械や装置に使われる部品を製造している。これまでリーマン・ショック、コロナ禍などの危機を乗り越えてきた。ここにきて予想外だった米トランプ政権による関税政策に振り回されて ...

鉱物供給網構築、協力で一致 中国のレアアース規制念頭―日米豪印

時事通信 2日 07:28

... 、印まで指揮官同乗 第2次トランプ政権発足後、4カ国の外相会合は2回目。年内にはインドで首脳会合を開く方向で、岩屋氏は「良い準備ができた」と語った。 中国のレアアース輸出規制強化に伴い、各国の自動車や半導体生産などには影響が広がる。ルビオ米国務長官は会合冒頭、供給網の多様化が「あらゆる技術や産業にとって重要だ」と強調。岩屋氏は会見で「開発生産から新たな供給網構築まで具体的な協力関係をつくっていく」 ...

[党首に聞く 25参院選]「強い経済」暮らし豊かに…自民党総裁(首相) 石破茂氏 68

読売新聞 1日 05:00

... 0兆円への引き上げはどう実現するか。 GDPとは付加価値の総和で、魅力的な商品やサービスを生み出していくために投資をしていかないといけない。GX(グリーントランスフォーメーション)やAI(人工知能)、半導体、コンテンツ産業に加えて農林水産業、防災、ヘルスケアなどの分野は大きな伸びしろがあり、投資を拡大していきたい。 ――自動車への追加関税を巡り隔たりがある日米関税交渉をどう打開するか。 自動車(関 ...

PFAS「水質基準」の対象に 環境省が省令改正、2026年4月施行

産経新聞 6月30日 19:03

... えた措置。施行後は、基準値を超えた場合、事業者などに原因究明や水質改善が求められる。これまでは同じ値が暫定目標値とされていたが、水質改善は努力義務にとどまっていた。小規模な簡易水道や、病院など特定の居住者向けの専用水道では、検出濃度が低い場合は検査回数を減らせる軽減策も盛り込まれた。 PFASは耐熱や水、油をはじく特性から、衣類や日用品の撥水加工、航空機用の泡消火剤、半導体製造などで使われてきた。

熊本地震の被災地・益城町を『地方創生伴走支援チーム』が訪問 中央省庁職員が町の課題解決に政策を助言 全国60市町村でスタート

FNN : フジテレビ 6月30日 11:00

... ) これは地域の課題解決のため中央省庁の職員が自治体に政策を助言する『地方創生伴走支援制度』によるもので、全国60の市町村を対象にことしから始まった。 益城町の西村博則町長は地震からの復旧復興に加え、半導体関連企業の進出など町の在り方が変化する中で「今ある産業を生かしつつ、未来を見据えたバランスのよい町づくりを行いたい」と課題を述べた。 その後、伴走支援チームは復興まちづくりセンター・にじいろで2 ...

実は取引も交渉も下手…習近平に泣きついたトランプ、貿易協議当初から中国に負けている

WEDGE Infinity 6月30日 04:00

... 無差別な関税措置により、米国企業は重要な産業資材の入手先を失うリスクとともに、消費物資の入手も覚束なくなる恐れも出てきた。米国の対中輸出規制も、その多くが簡単に回避されてしまった。 中国は急速に独自の半導体技術を開発した。同様に、トランプの最近導入したチップ設計用ソフトウェアの輸出規制で米国が中国から失地を回復できるようには思えない。 次ページ ? 中国はトランプ政権に余裕をもって対処 1 2 3 ...