「中露との認知戦の現状」 矢野・田北編集長が土屋貴裕・京都外国語大教授に聞く

産経新聞 3月31日 16:32

政治や経済をはじめ、いま最も熱いトピックスについて経験豊富な記者が語る動画番組「産経ニュースLive」。「中露との認知戦の現状」をテーマに、産経新聞編集局の矢野将史編集長と田北真樹子編集長が土屋貴裕・京都外国語大教授に聞きます。 (前半の無料部分はYouTube「産経ニュースチャンネル」で視聴できます。全編は、以下の動画で視聴できます)

2月の生産2.1%低下が示す実態。生産・出荷減と在庫増の「調整局面」を読み解く

EconomicNews 3月31日 10:19

... 、統計的な上振れ補正を加味しても増産が見込まれています。この計画通りに在庫調整が進み、主力業種での生産が再開すれば、景気は再び持ち直しの軌道に戻るでしょう。世界経済の動向や地政学リスクといった不確実性の中で、生産の回復基調を取り戻せるかどうかが、2026年度前半の経済を占う鍵となります。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)

イラン戦争でこっそり大儲け!トランプSNS投稿直前の15分間に「920億円が動いた」娘婿クシュナー氏に「インサイダー取引」疑惑

アサ芸プラス 3月30日 11:30

... 4日に〈トランプ「イラン攻撃5日間延期」マーケット口先介入のデタラメっぷり!あらゆるデータが予言する「超悲観的な近未来」と「世界恐慌」〉と題する記事を公開した。今回、改めて問題にしたいのは、タイトルの前半部分である。 というのも、アメリカとイスラエルによる対イラン戦争が開始されて以降、トランプ大統領が朝令暮改も甚だしい「口先介入」を公にするたび、原油市場や株式市場をはじめとする世界のマーケットは即 ...

有効求人倍率とは何か。仕事の需給バランスから読む「景気の体温」

EconomicNews 3月29日 18:22

... が続くと、企業は人材確保のために初任給の引き上げや福利厚生の拡充を迫られます。これが社会全体の賃金押し上げ圧力の一因となります。 ■仕事の「余り・不足」を見る指標 日本の有効求人倍率は、直近では1倍台前半で推移しており、労働市場では緩やかな人手不足感が続く状況にあります。ニュースで「有効求人倍率1.2倍」という数字を目にしたとき、それはハローワークで仕事を探している人1人に対して、1.2件の求人が ...

2月衆院選で25~39歳の投票率、他の年代上回り「5ポイント超」の増加

読売新聞 3月29日 05:00

... )から2・41ポイント増だった。上昇幅が最も大きかったのは30歳代後半(52・41%)で、前回選(47・02%)から5・39ポイント増えた。次いで20歳代後半(43・39%)が5・2ポイント、30歳代前半(49・16%)が5・06ポイントそれぞれ上がった。18~24歳の投票率も3ポイント超の上昇となった。 2月の衆院選と直近2回の国政選の年齢別投票率 一方、40歳以上は年齢が上がるにつれて投票率の ...

高市政権「憲法」「皇室典範」改正できるか 酒井充政治部長・水内茂幸編集長が語る

産経新聞 3月24日 16:00

政治や経済をはじめ、いま最も熱いトピックスについて経験豊富な記者が語る動画番組「産経ニュースLive」。「高市政権『憲法』『皇室典範』改正できるか」をテーマに、産経新聞編集局の酒井充政治部長・水内茂幸編集長が語ります。 (前半の無料部分はYouTube「産経ニュースチャンネル」で視聴できます。全編は、以下の動画で視聴できます)

2月CPI「1.3%」の裏にある食料高。実感とのズレを解剖

EconomicNews 3月24日 15:31

... 品やサービス価格です。具体的には菓子類が前年同月比で8.1%上昇、穀類が7.3%上昇したほか、外食も3.7%の上昇となるなど、家計に身近な品目の値上がりが目立っています。その一方で、全体の指数を1%台前半にまで抑え込んだのは、エネルギー関連価格の下落です。電気代が前年同月比で8.0%下落し 、ガソリンも14.9%の下落を記録したことに加え 、生鮮野菜(9.0%下落)や生鮮果物(10.7%下落)の大 ...

CPI上昇率1.3%に鈍化も、食料・サービスは2.5%高。家計負担の“中身"を解剖

EconomicNews 3月24日 11:17

... やサービス価格です。具体的には菓子類が前年同月比で8.1%上昇、穀類が7.3%上昇したほか、外食も3.7%の上昇となるなど、家計に身近な品目の値上がりが目立っています 。その一方で、全体の指数を1%台前半にまで抑え込んだのは、エネルギー関連価格の下落です。電気代が前年同月比で8.0%下落し、ガソリンも14.9%の下落を記録したことに加え、生鮮野菜(9.0%下落)や生鮮果物(10.7%下落)の大幅な ...

<政治部取材メモ>菅直人首相を追った先は東電本社 官邸で体験した大震災の記憶

産経新聞 3月20日 07:00

... 今はなき遊園地「としまえん」(東京都練馬区)のアトラクション。水平状態のまま振り子のように前後に動き、地上約12メートルの高さまで上がる「フライングカーペット」だ。 東日本大震災発生当時の筆者は30代前半。政治部に入って間もない記者が担当する「総理番」を務めていた。時の首相は民主党政権の菅直人氏だった。 異変を感じたのは首相官邸1階にある記者クラブ内。大きな揺れに慌てて机の下に入り、収まるのを待っ ...

「国民会議」実務者が消費減税で事業者からヒアリング開始…2年間の消費減税は「短期間で事業者へのコストが大きい」との意見も

日本テレビ 3月18日 19:57

... もあったということです。 実務者会議は次回以降も、事業者や関係業界からのヒアリングを続ける予定です。また、消費減税や給付付き税額控除の専門的・技術的な論点を精査する「有識者会議」は、出席者によると来週前半にも初回の会議が開かれる見通しだということです。 有識者会議は、元慶應義塾塾長の清家篤氏が座長を務め、給付付き税額控除の制度設計に詳しい日本総研シニアフェローの翁百合氏や、経済財政諮問会議の民間議 ...

日銀、短期金利0.75%据え置きか。追加利上げ時期と円安牽制が焦点

EconomicNews 3月18日 07:16

... 好循環」を見極める段階にあります。市場の関心は「据え置き」そのものより、その後の引き上げペースに移っています。 ・住宅ローン・企業融資への波及: 前回の利上げを受け、短期プライムレートは主要行で2%台前半まで上昇しています。追加利上げが示唆されれば、変動型住宅ローンの返済負担増が家計の余裕度を削るリスクがあり、消費への影響が懸念されます。 ・国債買い入れの「出口」戦略: 大規模な国債買い入れの減額 ...

高市首相が指示した「労働時間規制の緩和」検討、経済の底上げ効果は限定的…結局は賃上げと生産性向上が欠かせない【河田皓史のマクロ経済ノート】

JBpress 3月18日 06:00

... 分(所定内労働時間)である(図表3)。 ■図表3:所定内労働時間と所定外労働時間(出所:厚生労働省) ギャラリーページへ 所定内労働時間が減少している理由としては、①完全週休二日制の導入(1990年代前半)、②パートタイム労働者の増加(1980年代後半以降)、③祝日数の増加(1980年代~2010年代)、④有給休暇取得率の高まり(2010年代後半以降)などが挙げられるが、最大の要因は「休暇の増加」 ...

定数削減「今国会で成立」確認…自維党首、副首都実現や国旗損壊罪創設の法案も

読売新聞 3月18日 05:00

... 民内では「昨秋に提出した法案の内容を変える理由がない」などとして慎重論が根強い。 一方、旧姓使用の法制化は、他の法案の審議状況などを勘案し、秋に想定される臨時国会に先送りする方向だ。連立合意では、今年前半の国会に法案を提出する方針を明記していた。 会談では、イラン情勢に関する維新の提言も首相に手渡された。ペルシャ湾に留め置かれている日本関係船舶への補給支援や、原子力発電所の再稼働の加速化などが盛り ...

雇用不安は私のせいなのか 氷河期世代から「人生再設計」への反発

朝日新聞 3月18日 05:00

... 設計第一世代とは、社会問題として語られていた就職氷河期世代という呼び名の言い換え案として政府の経済財政諮問会議から提唱された新語でした。 ちなみに就職氷河期世代とは、1990年代半ばから2000年代の前半までの間に学校を出て就職した世代です。バブル経済が崩壊して日本が不況に入り始めた時期だったため、良好な雇用機会に恵まれませんでした。それ以前の世代に比べ、不安定な非正規労働や低賃金労働を強いられて ...