出生数 | カテゴリ : 地方・地域

山口県の人口「自然減」と「社会減」拡大公共交通や医療維持の対策を加速

中国新聞 10:29

山口県の2025年の人口は、死亡数が出生数を上回る「自然減」と転出者数が転入者数を上回る「社会減」がいずれも24年より拡大した。県が重点課題に位置づける人口減少に歯止めがかかっていない。26年度の対策として県は、公共交通や医療などのサービス維持に向けた取り組みを加速させる方針でいる。

佐賀県の推計人口77万9000人余初めて78万人下回る

NHK 13日 12:15

... 回ったのは初めてで、今の調査が始まった1989年以降、最も少ないということです。また厚生労働省が公表した人口動態統計の速報によりますと、佐賀県の去年の出生数は4870人で、前の年と比べて215人減りました。一方、県が試算したところ、人口に対する出生数の割合は0.62で、全国の平均よりも0.05ポイント高かったということです。県子ども未来課は「少子化が進む中、県民に『子育てが楽しい』と言っても ...

都議会予特代表質問/少子化、偏在是正論点に/噴水やIR調査で批判も/都民ファ/東京の事例、全国の動きに/自民/国と協力し成長実現を/立民/お台場噴水、効果検証必要/公明/更なる偏在是正、断固反対を/共産/データセンター、アセス対象に

都政新報 13日 10:02

都議会は9日、予算特別委員会の総括質疑を行い、子ども政策や地方税の偏在是正措置を中心に論戦を交わした。都民ファは都の取り組みが出生数・婚姻数の上昇に結びついていると強調し、全国への展開を要望。自民は地方税の偏在是正措置を巡る国との協議体を念頭に高市首相との向き合い方をただした。公明はこれまでの実務者協議の成果をただしつつ、偏在是正措置に断固反対の立場を示すよう求めた。他方、立民はお台場の噴水や都庁 ...

【中国全人代】経済大国の責任自覚を

高知新聞 13日 05:00

... 。供給過剰は世界経済を停滞させる。人口減少は歯止めがかからない。25年まで4年連続の減少となり、14億人割れが迫ってきた。失業率の高止まりや価値観の変化から結婚や出産を望まない若者が増えている。年間出生数はこの10年でほぼ半減し、高齢化が進んだ。打ち出した対策も十分な成果を出していない。 5カ年計画は、35年までに1人当たりのGDPを20年の2倍とする目標を掲げた。人工知能(AI)やロボットを推 ...

県予算案を検証(1) 子育て・不妊治療交通8割助成「うれしい」地域限定保育士に期待も鹿児島

TBSテレビ 12日 20:15

... 07億円余りで、2年連続のプラス編成となっています。ニューズナウでは、予算案を検証するシリーズをお伝えします。今回は、少子化対策と子育て支援です。新年度の予算案子育て関連に585億円県内の去年の出生数は過去最少の9209人。2年連続の1万人割れが続き、少子化が止まりません。県は新年度の予算案で、結婚・子育て関連事業に今年度より83億円多い585億円を計上しました。 (塩田知事)「新たに遠方 ...

【今週の視点論点】制度が「ある」と「使える」の間にある壁両立支援の“次の10年"に向けてビジネスアナリスト/ソフトインテリジェンス塾代表・中川美紀氏

山陰中央新聞 12日 11:00

先頃公表された2025年の日本の出生数は速報値で70万5809人と、10年連続で過去最少を更新した。少子化の深刻さを象徴する数字である。背景にはさまざまな要因があるが、出産・育児と仕事の両立の難しさが、子どもを持つことへの心理的・現実的な高いハードルとなっているとの指摘は根強い。実際、厚生労働省が実施した「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」(25年度)では、若年層の約7割が「仕事と育 ...

【寄稿】参議院議員嘉田由紀子

滋賀報知新聞 12日 00:00

嘉田氏国政刻刻少子化対策のひとつの切り札「0―2歳児保育料無償化」を国全体に少子化が進む日本にとって最新の重大ニュースですが、2025年の東京都の出生数が9年ぶりに増加に転じたということです。出生数の増大にはさまざまな要因があり、深い分析が必要ですが、都独自の「0―2歳児の保育料の無償化」の影響が大きいという意見も多く聞かれます。日本維新の会では「高等学校の授業料支援、小学校給食費の無償 ...

山形県結婚支援で新規事業新年度予算案に1700万円近く

NHK 11日 06:33

... ど県内の観光地を回りながら出会いの機会を作るバスツアーを年2回開催するための費用に760万円余り。県民や県内で活躍するスポーツ選手に結婚生活や子育ての楽しさが伝わるエピソードを募集し、県のSNSやホームページなどで広く発信するための費用に250万円余りを盛り込んでいます。県しあわせ子育て政策課は「結婚を望む人の希望がかなうようサポートするとともに、出生数の増加につなげていきたい」としています。

「何で自分がやっている『教育』がこの体たらくで枕を高くして寝れるのか、不思議でならない」出生数が過去最少に…島根県・丸山知事が持論

TBSテレビ 10日 16:54

島根県の去年の出生数が過去最少になったことを受け、丸山知事は10日の定例会見で、経済的支援だけでなく教育の改善を図ることも少子化対策の重要な政策であるといった自身の考えを述べました。島根県丸山達也知事「私はもう、市町村の教育長全部兼ねてやりたいくらい。体が3つくらいいるかもしれんけど。なんで、自分がやっている教育がこの体たらくで枕を高くして寝れるのか、不思議でならない」

自然減の減少率が過去最大社会減はやや改善/青森県24~25年人口動態

デーリー東北新聞 10日 05:39

青森県は9日、2024年10月から25年9月までの人口動態をまとめた。出生数と死亡数の差し引きによる自然動態の減少数は1万5396人、増減率はマイナス1・32となり、データがある1976年以降、過去最大の減少率となった。転入と転出に伴う社会..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちらお気に入り登録お気に入りリスト

岡山県の2025年の推計人口は「181万5161人」前年比「1万5460人」減少日本人は26年連続の減少

TBSテレビ 9日 13:29

... 181万5161人で、前の年と比べて1万5460人減少しています。減少の幅が1万5千人を超えるのは3年連続です。日本人は172万7553人で26年連続の減少。一方で、外国人は4年連続で増加し、3万5192人となっています。また、日本人の出生数は1万505人で前年より501人減少し、過去最少となっていて、岡山県では、2005年から21年連続で日本人の死亡数が出生数を上回る「自然減」となっています。

【連載】くさのめ~愛媛の戦後から第3部・草の芽編 ⑪棚田の保健婦(上)~奧南地区の取り組み

愛媛新聞 9日 08:05

... 6月20日付)に掲載された稲葉のルポタージュ戦時中の抑圧への反動と、食糧難から来た甘藷景気などにのつて、この村(奧南村)の出生数は急激にはね上つた。そして間もなく押し寄せた占領政策による農村恐慌のきざしは、零細な単作農家の段畑地帯には最大のしわよせを示して押し寄せた。激増した出生数はこれに拍車をかけて、村民を生活苦のどん底へと追いやつた。いつか出産のよろこびが一家の生活を破たんしてゆく事実として ...

小池百合子氏が愛知へ託すメッセージと女性リーダーの挑戦――逆境を力に変えるリアルストーリー

CBC : 中部日本放送 8日 11:55

... CBCテレビ me:tone編集部小池氏:「日本全体の課題でもある少子化対策も、東京都は『チルドレンファースト』を掲げ、出会いから結婚、妊娠、出産子育てまでを支援してきました。その結果、2025年の出生数は9年ぶりにプラスに転じました」成果を紹介しながら、愛知県へのアイディアも提案します。小池氏:「今年は末広がりの令和8年。そして名古屋市の紋章は8。8がつく日や場所でキャンペーンを展開するの ...

外国人含む出生数10年連続最少、2025年は70万5809人…政府想定より17年早く少子化進行、新潟は?

新潟日報 8日 11:30

... 。10年連続で最少を更新し、少子化が進む。減少率は前年より鈍化し、都道府県別で東京と石川が増加に転じた。死亡数が出生数を上回る「自然減」は89万9845人で過去最大となり、人口減少にも歯止めがかからない。国立社会保障・人口問題研究所が23年にまとめた将来推計(中位推計)では、外国人を含む出生数が70万人となるのは42年。少子化は政府想定より17年早く進んでいる。25年の出生数は77万4千人...

3年連続400人割れ

宮古毎日新聞 8日 09:00

市25年出生数少子化続く 2025年の市の出生数は388人で、前年に比べて4人の微増だったことが7日までに分かった。過去最低だった23年から3年連続で400人を割り、少子化に歯止めが掛からない状況だ。出生数は20年の500人台から、新型コロナウイルスの影響などもあり、大幅に減少。25年は前年からほぼ横ばいで、市が少子化対策に取り組んでいるものの依然として少子化が続く厳しい状況となっている。記事 ...

【BOOK】戦後史重なる異能列伝「昭和20年生まれ25人の気骨」佐高信著(河内厚郎/文芸評論家)

静岡新聞 8日 06:00

人物批評を通した戦後史である。吉永小百合、タモリ、落合恵子、藤純子、おすぎとピーコ、谷垣禎一といった面々が並ぶ。いずれも著者と同じ昭和20(1945)年生まれだが、終戦の年で出生数は少なかった。20年間服役し、4年前に出所した日本赤軍元幹部の重信房子に1章を割いている。その同志でイスラエル警備隊との…

高橋洋一・政治経済ホントのところ【歯止めかからぬ少子化】機械化、AIで事前準備

北國新聞 6日 05:00

2025年の出生数は約70万人と、10年連続で最少だった。政府はこれまでさまざまな少子化対策に取り組んできたが、歯止めをかけることはできるのか。まず人口が経済に与える影響を考えてみよう。これまでの人類の歴史では、人口減少より人口増加の方が大問題だった。有名なものは、マルサスの人口論、1972年のローマクラブの「成長の限界」だ。最近の経済成長理論でも、人口増加は1人当たりの資本を減少させるので、 ...

社説出生数過去最少/経済的不安払拭したい

北日本新聞 6日 05:00

希望する人が安心して結婚や子育てができる環境づくりを加速させたい。厚生労働省が先月発表した人口動態統計の速報値によると、2025年に生まれた外国人を含む子ど...

出生数、大都市に集中子育て支援は全国一律に日本総合研究所主席研究員・藤波匠

山陰中央新聞 6日 04:00

2025年の外国人を含むわが国の出生数(速報値)は、70万5809人で過去最少となった。このデータなどを基に、例年6月に公表される日本人の出生数を試算すると、前年比2・2%減の67万1千人となる。 1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」...

北関東3県の2月倒産24件、直近1年間で最少民間調査

日本経済新聞 5日 18:40

... 担保融資(ゼロゼロ融資)の返済がピークを迎えている点や、長引く物価高やコスト高を考慮すると「基本的な構造に変化は見られず、(倒産件数の減少は)一時的な現象にすぎない」と帝国データの担当者は分析している。【関連記事】・北関東の1月求人倍率、3県とも低下総括判断は据え置き・栃木県知事、中東の混乱長期化「エネルギー価格上昇で県民生活影響」・北関東3県の出生数、3.7%減の3.3万人 25年人口動態

福岡県内出生数去年3万3000人余 2010年以降最少

NHK 5日 18:29

... 国人なども含めた速報値で3万3027人と、前の年より603人減少しました。県によりますと、出生数の減少は12年連続で、厚生労働省が都道府県別の数値の公表を始めた2010年以降、最も少なくなったということです。亡くなった人の数が生まれてくる子どもの数を上回る「自然減」は3万191人でした。一方、▼福岡市の出生数は前の年より59人少ない、1万1835人、▼北九州市は前の年より119人少ない535 ...

2050年の県人口の目標は56万4,000人県が人口ビジョン明らかに達成に向け社会減抑制へ秋田

日本テレビ 5日 18:06

... 再来年 2028年の社会減を1,990人まで減らす目標を掲げています。達成に向け、今年の社会減は推計から800人減らした3,000人程度に。来年は2,600人近くまで抑制するとしています。一方、出生数については、去年とほぼ同じ水準の3,300人を2050年まで一貫して維持し続けるとしています。この「人口ビジョン」について5日の県議会では、「絵に描いた餅だ」「本当に実現可能なのか」などと疑問 ...

福岡去年の出生数 3万3000人余 2010年以降最少

NHK 5日 15:44

... 国人なども含めた速報値で3万3027人と、前の年より603人減少しました。県によりますと、出生数の減少は12年連続で、厚生労働省が都道府県別の数値の公表を始めた2010年以降、最も少なくなったということです。亡くなった人の数が生まれてくる子どもの数を上回る「自然減」は3万191人でした。一方、▼福岡市の出生数は前の年より59人少ない、1万1835人、▼北九州市は前の年より119人少ない535 ...

九重町議会

大分合同新聞 4日 18:25

【九重】4日、本会議を再開。一般質問に入った。いずれも無所属。菅原美好氏は「本年度の町内の出生数は20人台の見込み。...

おととしは全国最少去年の石川の出生数130人ほど増加で6515人に婚姻数も増加

日本テレビ 4日 11:49

国は去年の人口動態を発表し、おととしは全国では最少を更新した石川県内の出生数が、前年から130人ほど増加したことがわかりました。厚生労働省が発表した人口動態統計によりますと、去年生まれた外国人を含む子どもの数は、70万5809人と10年連続で最少を更新しました。都道府県別にみると、石川県では6515人と過去最少となった前年より128人増え、増加したのは全国で東京と石川のみとなりました。石川県 ...

天鐘(3月4日)

デーリー東北新聞 4日 06:02

天鐘少子化の進行が止まらない。先日の本紙に載った厚生労働省発表の人口動態統計では、青森県で2025年の子どもの出生数は5038人と15年連続のマイナス。減少は全国的な傾向で、回復の兆しは見えない▼折しも、五戸町で明治初期から営業し地域に愛された..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちらお気に入り登録お気に入りリ ...

【北陸図会石川県知事選挙2026】少子化・子育て対策は出生率過去最低の「1.23」 24年下げ幅は全国最大

中日新聞 4日 05:05

... を上回ったが、前年と比べて0・11ポイント減り、下げ幅は全国で最大だった。 1950年に2万5千人を超えていた県の出生数は2009年に1万人台を割り、24年には過去最少の6078人に。外国人を含む出生数は25年に増加に転じ、前年より128人多い6515人(速報値)だった。能登半島地震後に出生数が減った反動とみられる。また、県の未婚率は男女ともに全年代で上昇傾向にある。30代前半では2000年から ...

岡山県人口181万人 25年推計 3年連続1・5万人超減

山陽新聞 3日 20:52

岡山県の2025年の推計人口が前年比1万5460人減の181万5161人となったことが、県のまとめで分かった。マイナス幅が1万5千人を超えるのは3年連続。日本人出生数は501人減の1万505人に落ち...

弥彦村の本間芳之村長、任期残り1年子育て支援などに注力、大型案件は議論途上で問われる真価

新潟日報 3日 13:30

... えた大局的な判断が必要となり、真価を問われる場面もあり得る。本間村長はテレビ新潟放送網(TeNY)からグループ会社社長を経て、2023年の選挙戦で現職を破り初当選。ウイルス禍で20人前後となった村内出生数の減少を背景に、就任後は一丁目一番地とする出産・子育て支援に力を注ぎ、出産準備金などを整備。地元定着に必要な働く場の確保に向け、創業・事業承継の補助といった形で商工業を後押しした。さらに26年 ...

マッチングシステム「はぴ福なび」39歳以下は登録料無料に

福島民友新聞 3日 09:05

... えだ。「はぴ福なび」は、登録者の希望などを基に結婚相手の候補を紹介するオンラインのマッチングサービスで、2017年に運用が始まった。利用には2年間で1万円の登録料が必要となっている。県内は25年の出生数が過去最少を記録するなど、未婚化や晩婚化などを背景に急激な少子化が進んでいる。県は結婚を希望する若い世代がサービスを利用しやすい環境を整えることで利用者増を図るとともに、若い世代の希望実現を後 ...

福井県の「出生数」5年連続減少も県「施策が一定の効果」

NHK 2日 18:11

先月26日、厚生労働省は去年1年間に生まれた子どもの数、「出生数」の速報値を公表し、福井県は4570人で5年連続の減少で、統計を取り始めて以来、最も少なくなりました。「ふく育県」として、子育て施策の充実に取り組んできた県に、受け止めを聞きました。福井県は、4年前、日本一幸福な子育て県「ふく育県」を宣言し、第2子以降の保育料無償化や、男性の育休取得の推進など妊娠や出産、子育てを応援する施策の充実 ...

「子どもが欲しくない」未婚女性が初の6割超え経済的な不安やキャリアへの支障が不安材料にロート製薬の「妊活白書」

ABC : 朝日放送 2日 16:42

出生数が過去最少を更新し続ける中、「子どもが欲しくない」と考えている未婚女性(18歳から29歳)が64.7%と、初めて6割を超えたことが、民間企業の調査でわかりました。ロート製薬(大阪市)は、2018年から毎年、妊娠・出産を取り巻く意識や実態を調査し、「妊活白書」として発表しています。今回は、2025年12月2日~10日に実施したインターネット調査の結果を公表しました。 18歳から29歳の未婚男 ...

広島去年の出生数1万5947人県別の公表開始後最少に

NHK 2日 12:29

... 始まって以降、最も少なくなったことが分かりました。出生数の減少が顕著になっています。厚生労働省によりますと、去年1年間に広島県で生まれた子どもの数は、外国人なども含めた速報値で1万5947人となり、都道府県別の公表が始まった2010年分以降、最も少なくなりました。おととしと比べると4%あまり減っていて、減少率は全国平均を2ポイントほど上回り、出生数の減少が顕著になっています。一方、去年1年 ...

“戦後最少" 佐賀県の総人口が77万9609人に【佐賀県】

サガテレビ 2日 12:00

... 賀県の推計人口を発表しました。それによりますと、県内の総人口は「77万9609人」となり、2022年12月に80万人を割って以降戦後最も少ない人口となります。佐賀県の人口は1955年には過去最高の約97万人となっていました。人口の変化の要因として、出生数と死亡数の差の「自然動態」では1月とくらべ699人の減少となっているほか、県外への転出や転入の差の「社会動態」でも5人の減少となっています。