若者消費に勢い?その理由は?データが語る実態【経済コラム】

NHK 19:07

... あった「外食」です。 「JCB消費NOW指数」で外食を見ると、20代が18.3%、30代が9.0%と上昇率が高く、年代が高くなると下がります。ここにも若者の傾向が反映されているようです。 私の取材する内閣府幹部は「若者の間では、自炊するには時間がかかるし、そのための食料品の価格も上昇しているので、だったら多少高くても、外食の回数を増やして満足感を得ようという動きが出ているのはないか。GDPの個人消 ...

総選挙を前に、消費税減税封じに徹する「オオカミ少年」のオールドメディア 田村秀男

産経新聞 13:51

... 極財政」は「健全財政」を柱に据えている。新年度政府予算案では社会保障、防衛など政策支出を税収の範囲内にとどめる基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化を28年ぶりに達成することになっている。内閣府22日発表の試算では、国・地方合わせたPBは赤字になるが、赤字縮小や政府債務残高の国内総生産(GDP)比率の低下傾向は続く。高市政権は予算を複数年度で編成し、財政健全化と成長のための投資を両立さ ...

中国経済は高成長を取り戻せるのか?(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 12:31

... ー(中京大学客員教授) 市川眞一 クレディ・スイス証券でチーフ・ストラテジストとして活躍するかたわら、小泉内閣で構造改革特区初代評価委員、原子力国際戦略検討小委員会委員、民主党政権で事業仕分け評価者、内閣府規制・制度改革委員などを歴任。政治、政策、外交からみたマーケット分析に定評がある。2019年9月、ピクテ・ジャパン(旧ピクテ投信投資顧問)に移籍するとともに、情報提供会社のストラテジック・アソシ ...

高市政権は財政規律に相当注意、しっかり発信したい=城内経済財政相

ロイター 10:57

写真は城内氏。2024年10月1日撮影。REUTERS/Issei Kato [東京 23日 ロイター] - 城内実経済財政相は23日の閣議後会見で、財政規律に高市早苗政権は相当注意しているが、もうちょっとしっかり発信したいと述べた。 内閣府の公用車による22日の多重事故については警察が調査中とした上で犠牲者に哀悼の意を示した。 竹本能文※

債務残高対GDP比は「依然高い水準」と総理

EconomicNews 07:05

... マーケットからの信認を確保していく」と述べた。 また「これまでの単年度ごとのPB(プライマリーバランス)黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直す」とした。 内閣府がこの日示した資料では公債等残高とGDPの比率は「2024年度から25年度、26年度にかけ、成長率の範囲内に公債等残高の伸びを抑制することで着実に低下。 その後、成長移行ケースでは金利の上昇が押 ...

瓦礫を撤去する人がいない…能登半島地震で見えた地方建設業の限界、災害復興の“当たり前"がなくなる日

WEDGE Infinity 05:00

能登半島地震から2年が経った。内閣府「令和6年能登半島地震に係る被害状況等について」(2025年12月25日現在)によれば、人的被害が2107人(うち死者698人)、住家被害が16万5563棟にのぼる大きな地震であり、いまだ復興は道半ばである。 能登半島地震の復旧復興には、地元建設業者の活動があってのことだった(産経新聞社) ギャラリーページへ 震災後の人命救助や復興の過程で実は重要な役割を担って ...

なぜ日本は、人口が3分の2のドイツに負けたのか 大前研一氏が指摘する、M&A失敗と中小企業のDXの遅れが招いた格差

JBpress 04:00

... る。 人口が3分の2のドイツに負けた日本 『日本の論点2026-27』(プレジデント社) 日本とドイツの差が開いている。日本の名目GDPがドイツに抜かれて第4位になったのは2023年だった。その当時の内閣府の統計では、その差は約2455億ドルだったが、IMF(国際通貨基金)の2025年4月時点の推定値によると、2025年は日本が約4兆1864億ドル、ドイツが約4兆7448億ドルで、両国の差は約55 ...

黒字化試算から一転 26年度もPB赤字の見込み

日本テレビ 22日 23:22

内閣府は22日、経済財政諮問会議で、国の政策のための経費を税収等でまかなえているかどうかを示す「基礎的財政収支=プライマリーバランス」について、2026年度は8000億円程度の赤字になるとの試算を示しました。 前回=去年8月の試算では2026年度には3兆6000億円の「黒字」になるとの見通しでしたが、去年11月に閣議決定された経済対策による追加の歳出などが影響しているということです。 また、25年 ...

26年度の基礎収支8000億円の赤字 内閣府試算、諮問会議に提示

ニッキンONLINE : 日本金融通信 22日 21:29

内閣府は1月22日、2026年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が8000億円の赤字になる新たな試算をまとめ、同日の経済財政諮問会議で示した。25年8月時点では、3兆6000億円程度の黒字と試算していたが、25年度の経済対策による歳出の増加や25年度補正予算での地方人件費の上振れなどが響いた。25年8月の3兆200...

政府の財政試算、27年度に基礎収支黒字 専門家「甘さ致命的」

日本経済新聞 22日 19:58

内閣府は国と地方の基礎的財政収支が2027年度に黒字化し、債務残高GDP(国内総生産)比も低下していくとの中長期試算をまとめた。高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」への評価も含め、東京大学の渡辺努名誉教授と一橋大学の砂川武貴教授に聞いた。 東大の渡辺努名誉教授「経済条件、専門家交え議論を」 インフレに伴う税収増などで政府債務は180兆円ほど改善すると試算するが、あくまで一過性で無秩序に使い続. ...

2026年度PB、8000億円の赤字見込み 高市政権の巨額補正予算響く

毎日新聞 22日 19:28

経済財政諮問会議で発言する高市早苗首相=首相官邸で2026年1月22日午後6時24分、手塚耕一郎撮影 内閣府は22日、経済財政諮問会議で、財政健全化の指標となる国と地方の「基礎的財政収支」(プライマリーバランス=PB)が2026年度は8000億円程度の赤字になるとの試算を示した。昨年8月の前回試算では3兆6000億円の黒字を見込んでいた。高市早苗政権が一般会計総額18兆円超の巨額の25年度補正予算 ...

26年度もPB赤字に、債務残高対GDP比は低下 政府が試算

朝日新聞 22日 19:08

... の経費を新たな借金なしでまかなえるかどうかを示す指標。昨夏の試算では3.6兆円の黒字を見込んでいたが、その後に決まった経済対策による歳出の半分弱が26年度にずれ込む影響などで、8千億円の赤字になる。 内閣府がこの日の経済財政諮問会議に試算を提出した。GDP(国内総生産)比でみると、26年度の赤字幅は0.1%で、25年度の1.0%(7兆円)より縮み、1992年度以降では最も小さくなる。ただし、試算に ...

財政健全化指標=プライマリーバランス 8000億円赤字試算 高市総理「複数年度で確認」 諮問会議委員からは「財政持続性と強い経済両立へ整理深める必要」

TBSテレビ 22日 19:04

内閣府は、国と地方を合わせた財政健全化の指標となるプライマリーバランスについて、来年度、8000億円の赤字を見込むという試算を示しました。当初は黒字を見込んでいましたが、去年秋の経済対策による追加の歳出が響きました。 高市総理 「責任ある積極財政の考え方に基づき、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります」 政策にかかる費用を借金に頼らず、税収などでどれだけまかなえているか ...

財政目標「25〜26年度に黒字」達成できず 政府試算、改善は高成長頼み

日本経済新聞 22日 18:31

金利の上昇圧力になっている財政悪化への懸念が消えない。内閣府は22日、2026年度の国と地方の基礎的財政収支が8000億円の赤字になるとの試算をまとめた。25〜26年度に黒字化する目標は達成できない。高市早苗首相が重視する債務残高GDP(国内総生産)比は低下が続く見通しを示したが、潜在成長率の大幅な上昇などが前提で不透明な部分が多い。 基礎収支は社会保障や公共事業といった政策経費を借金に頼らずまか ...

国・地方PB、26年度も赤字転落0.8兆円 高市財政を反映

ロイター 22日 18:30

... 内で2024年11月撮影。REUTERS/Issei Kato [東京 22日 ロイター] - 内閣府は22日、2026年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が0.8兆円の赤字になるとの新たな試算を発表した。20兆円超の国費を投じた25年11月の経済対策を反映し、赤字に転落する。 内閣府が同日の経済財政諮問会議で提示した。積極財政に伴う厳しい財政状況が改めて浮き彫りとなった格 ...

形骸化するPB黒字化目標、26年度も赤字へ-問われる高市政権の積極財政

ブルームバーグ 22日 18:29

... して用いられる基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)は、来年度が当初の黒字予想から赤字に転じる見通しとなった。「責任ある積極財政」を進める高市早苗政権下でPB黒字化目標の形骸化が鮮明となった。 内閣府が22日の経済財政諮問会議で示した資料によると、PBは2026年度に8000億円の赤字と、前回試算の黒字(3兆6000億円)から赤字になる見込み。25年度の赤字幅も3兆2000億円から7兆円に悪 ...

日本は慎重な経済観を維持、米国の通商政策によるリスクを指摘

サウジアラビア : アラブニュース 22日 17:08

東京:日本政府は木曜日に発表した経済報告で、米国の通商政策による景気下振れリスクに警告を発しながらも、景気に対する慎重で楽観的な見方をほぼ維持した。 内閣府は1月の月例経済報告で、世界第4位の経済大国である日本の景気は緩やかに回復していると繰り返したが、米国の政策が特に自動車産業に与える可能性のある影響を強調した。 また、市場の動きに引き続き警戒する必要性を強調した。 経済の半分以上を占める個人消 ...

景気判断「緩やかに回復」維持、景気下押しリスクに留意=1月月例報告

ロイター 22日 16:45

... 米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要」とした上で「物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている」としていた。 先行きの文言の変化について内閣府では、物価が落ち着く「変化の兆し」が見られると指摘。食料品価格の鈍化、政策効果や原油安によるエネルギー価格の低下を受け、「今後物価上昇の鈍化の兆しが定着していくか注視していく」とした。 米通商政 ...

浜岡原発のデータ不正、地元自治体が国に再発防止策を要望

日本経済新聞 21日 18:53

... による浜岡原子力発電所(静岡県)の地震データ不正を巡り、同原発がある静岡県御前崎市の下村勝市長らは21日、政府に要望書を提出した。経済産業省には中部電への指導・監督、原子力規制庁には再発防止策の策定、内閣府には避難計画の充実を求めた。 下村氏は要望の際、中部電によるデータ不正について「これまでの信頼を覆すゆゆしき事態だ」と指摘した。要望終了後には報道陣に「全容解明や(中部電への)監督、監視について ...

日本の「国富」4549.5兆円 過去最高更新 株高や地価上昇など要因

TBSテレビ 20日 19:11

株価が上昇した影響などで、日本全体の純資産をあらわす「国富」が過去最高を更新しました。 国富は国全体の資産から負債を差し引いた総額で、内閣府の発表によりますと、おととし2024年末の時点で4549.5兆円と、前の年より209兆円あまり増え、9年連続で過去最高を更新しました。 内訳では、個人や個人事業主の「家計」が3160兆円と、前の年を3.8%上回りました。 株高で金融資産が増えたことや、地価上昇 ...

24年末の国富、4549兆円 4年連続増で過去最高―内閣府

時事通信 20日 18:36

内閣府が20日発表した国民経済計算年次推計によると、土地や現預金、株式など国全体の資産から借入金などの負債を差し引いた2024年末の正味資産(国富)は前年末比4.8%増の4549兆5000億円と4年連続で増加した。地価や株価の上昇が押し上げ要因となり、比較可能な1994年以降で過去最高となった。 景気回復継続へ正念場 実感乏しく、賃上げ焦点―2026年の日本経済展望 部門別では、家計が3.8%増の ...

24年末の「国富」、4500兆円強に 価格上昇や円安が押し上げ

朝日新聞 20日 18:25

統計 [PR] 内閣府は20日、2024年末の国全体の正味資産(国富)が4549.5兆円だったと発表した。23年末より209.5兆円(4.8%)増え、比較できる94年以降では最大。固定資産や土地の価格上昇、円安による対外資産額の増加などが、押し上げに寄与した。 正味資産は、固定資産や土地などの非金融資産と各種の金融資産の合計から、負債を引いた額。国内の金融資産と負債は相殺されるため、国富は非金融資 ...

1人あたり労働時間、2024年は1661.5時間 コロナ禍除き過去最も短く

日本経済新聞 20日 18:15

内閣府が20日公表した国民経済計算によると、2024年の雇用者1人あたりの労働時間は前年から16.4時間減って1661.5時間だった。新型コロナウイルス禍の20年を除くと、比較可能な1994年以降で最も短くなった。ピークの96年の1914.8時間からは250時間超減った。減少は2年ぶり。 パートタイムの勤務が多い宿泊・飲食サービス業で労働時間が減ったほか、時間外労働への規制強化があった運輸・郵便業 ...

家計資産が過去最高の3554兆円 24年末、株高・地価上昇が寄与 国全体でも過去最高

産経新聞 20日 17:07

内閣府=東京・永田町 内閣府が20日発表した国民経済計算によると、家計の資産残高は2024年末時点で前年末比3・7%増の3554兆4千億円となった。増加は6年連続で、比較可能な1994年以降で最高だった。株高に加え、地価上昇で土地の評価額が上がったことが寄与した。家計は一般家庭や自営業者などの合計。 家計の資産残高の項目別では、金融資産が3・7%増の2263兆3千億円。このうち現金・預金は0・6% ...

家計資産が過去最高、24年末

デイリースポーツ 20日 16:49

内閣府が20日発表した国民経済計算によると、家計の資産残高は2024年末時点で前年末比3・7%増の3554兆4千億円となった。増加は6年連続で、比較可能な1994年以降で最高だった。株高に加え、地価上昇で土地の評価額が上がったことが寄与した。家計は一般家庭や自営業者などの合計。 家計の資産残高の項目別では、金融資産が3・7%増の2263兆3千億円。このうち現金・預金は0・6%増、株式を含む持分・投 ...

家計資産が過去最高、24年末 株高に加え地価上昇

47NEWS : 共同通信 20日 16:48

内閣府が20日発表した国民経済計算によると、家計の資産残高は2024年末時点で前年末比3.7%増の3554兆4千億円となった。増加は6年連続で、比較可能な1994年以降で最高だった。株高に加え、地価上昇で土地の評価額が上がったことが寄与した。家計は一般家庭や自営業者などの合計。 家計の資産残高の項目別では、金融資産が3.7%増の2263兆3千億円。このうち現金・預金は0.6%増、株式を含む持分・投 ...

QPSホールディングス、2Qは通期業績予想に対し計画どおり推移 複数機の新規衛星打上げも黒字を確保

ログミーファイナンス 20日 16:00

... です。 画像データ販売について、今年度は内閣府主導の「スターダストプログラム」を中心に、各省庁の行政課題に対応するデータ提供に注力し、当初想定の進捗を達成していますが、画像データ販売の売上高は前年同期を約3億4,300万円下回る結果となりました。主な売上差異は、2025年5月期のスターダストプログラムによる売上が第2四半期に集中していたためとなります。 また、内閣府のスターダスト予算は、各省庁の直 ...

「食料品の消費税ゼロ」衆院選の争点に急浮上 手軽な“ワンプレート"冷凍食品に注目集まる、市場規模は急成長

FNN : フジテレビ 19日 20:28

... つ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部 ...

「脳健康のモノサシ」ビジネスに BHQ 川森雅仁社長 埼玉から世界のウェルビーイング牽引

産経新聞 19日 13:02

... げる事業を行うBHQ(さいたま市北区)。川森雅仁社長は、埼玉から世界のウェルビーイング(心身の健康と幸福)を牽引(けんいん)する企業を目指すと力が入る。 脳の健康を楽しく実現 --創業のきっかけは 「内閣府ImPACTプログラムで京都大学の山川義徳特命教授がBHQ(脳健康管理指標)という脳の健康を示す世界初のモノサシを開発しました。私はその国際連合での国際標準化を推進しましたが、その技術が規格に留 ...

25年11月の機械受注、前月比11.0%減 市場予想5.2%減

QUICK Money World 19日 10:57

... NQN)】内閣府が19日発表した2025年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比11.0%減の8839億円だった。減少は3カ月ぶり。QUICKがまとめた民間予測の中央値は5.2%減だった。 製造業は10.8%減、非製造業は10.7%減だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額(原数値)は6.4%減だった。内閣府は ...

25年11月の機械受注11%減

デイリースポーツ 19日 10:18

内閣府が19日発表した2025年11月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比11・0%減の8839億円だった。マイナスは3カ月ぶり。ただ過去数カ月の平均で分析すれば落ち込みは小幅だとして、基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。 製造業は10・8%減の3982億円。9月に大型の受注案件があった反動で、電力会社などに納入さ ...

25年11月の機械受注11%減 3カ月ぶりマイナス

47NEWS : 共同通信 19日 10:13

内閣府が19日発表した2025年11月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比11.0%減の8839億円だった。マイナスは3カ月ぶり。ただ過去数カ月の平均で分析すれば落ち込みは小幅だとして、基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。 製造業は10.8%減の3982億円。9月に大型の受注案件があった反動で、電力会社などに納入さ ...

昨年11月の機械受注、11.0%減 3カ月ぶりマイナス―内閣府

時事通信 19日 09:33

内閣府が19日発表した2025年11月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比11.0%減の8839億円だった。マイナスは3カ月ぶり。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。 銀行貸し出し、3.7%増 過去最高、原材料高で資金需要―25年末 民需の内訳は、製造業が10.8%減の3982億円で2カ月連続の ...

25年11月の機械受注は11%減 3カ月ぶりマイナス 基調判断「持ち直しの動きみられる」

産経新聞 19日 09:30

内閣府=東京・永田町 内閣府が19日発表した2025年11月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比11・0%減の8839億円だった。マイナスは3カ月ぶり。ただ過去数カ月の平均で分析すれば落ち込みは小幅だとして、基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。 製造業は10・8%減の3982億円。非製造業は10・7%減の4929億 ...

機械受注11月は前月比-11%、20年4月以来の大幅減 判断据え置き

ロイター 19日 09:03

2025年5月12日、東京湾で撮影。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 19日 ロイター] - 内閣府が19日発表した昨年11月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比11.0%減の8839億円だった。3カ月ぶりの減少で、減少幅は2020年4月の12.2%減以来の大きさだった。ロイターの事前調査では同5.1%減と予想 ...

【速報】25年11月の機械受注、11.0%減

47NEWS : 共同通信 19日 09:01

内閣府が19日発表した2025年11月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比11.0%減の8839億円だった。マイナスは3カ月ぶり。 内閣府

昨年11月の機械受注、民間需要3か月ぶりマイナス…自動車は「米国の追加関税発動前の水準に戻っていない」

読売新聞 19日 08:59

... で減少した。原子力発電設備向けの受注が前月に比べて落ち込んだ。自動車産業については「設備投資の意欲は衰えていないが、受注額で見れば米国の追加関税が発動される前の水準にはまだ戻っていない」(内閣府の担当者)という。 内閣府 非製造業は10・7%減の4929億円と2か月ぶりのマイナス。前月に鉄道車両の大型投資があった反動で減少した。金融業・保険業のシステム更新投資も前月に比べて低調だった。 関連記事 ...

11月の機械受注11.0%減、3カ月ぶり減少 基調判断「持ち直し」維持

日本経済新聞 19日 08:58

内閣府が19日発表した2025年11月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需(季節調整済み)は前月比で11.0%減の8839億円だった。3カ月ぶりの減少となった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。製造業・非製造業ともに減少した。 QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は5.2%減だった。 製造業は3982億円で10.8%減った。製造業17業種の ...

19日の予定 機械受注、中国GDP、米国市場が休場

QUICK Money World 19日 08:46

【日経QUICKニュース(NQN)】NQNがまとめた1月19日の予定は以下の通り。 国内 QUICK月次調査<外為>(8:00) 11月の機械受注(内閣府、8:50) 1年物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 生活意識に関するアンケート調査(日銀、13:30) 11月の第3次産業活動指数(経産省、13:30) 11月の鉱工業生産確報値(経産省、13:30) 海外 12月の中国70都市の新築住 ...

「管理職は罰ゲーム」昇進望まぬ傾向強まるが なり手確保へ挑む壁

朝日新聞 19日 07:00

... に指導的地位に占める女性の割合を30%程度にすることを目指す。企業経営などの意思決定における多様性を確保することが狙いだが、政府が「20年までに30%」とした目標を掲げたのは03年。道のりは険しい。 内閣府男女共同参画局によると、24年の民間企業の課長相当職の女性割合は15.9%、部長相当職で9.8%、東証プライム市場上場企業役員で25年17.7%。25年までの目標はそれぞれ18%、12%、19% ...

国際協力銀行「強力なリスクテイクを」 経済安保で有識者会議提言へ

朝日新聞 17日 06:06

経済安全保障推進法改正を担う内閣府の庁舎=2024年4月4日、東京都千代田区、内藤尚志撮影 [PR] 政府は16日、経済安全保障推進法の改正に向けて有識者会議(座長=青木節子・千葉工業大学特別教授)がまとめた提言の骨子を公表した。日本企業が海外で経済安保上重要な事業を手がける際、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)が、より踏み込んでリスクを取れるようにすることなどを求めている。 2022年に成 ...

Grokの性的画像生成、Xに日本政府が改善要求 AI法の指導示唆

朝日新聞 16日 17:44

... かにした。AI法に基づき、指導する可能性も伝えたという。 Grokは米実業家イーロン・マスク氏のAI企業「xAI」の生成AI。昨年12月、X上に投稿された画像をGrokで編集できる機能が追加された。 内閣府は、この機能を使って画像に写った本人の同意なく、性的な画像に容易に加工・拡散できる事態を問題視。今月9日、X日本法人の担当者を呼び、こうした画像の出力などができないよう改善を求めた。 さらに、X ...

【速報版】株式会社QPSホールディングス 2026年5月期第2四半期決算説明

ログミーファイナンス 16日 13:52

... す。 画像データ販売について、今年度は、内閣府主導の「スターダストプログラム」を中心に、各省庁の行政課題に対応するデータ提供に注力し、当初想定の進捗を達成しておりますが、画像データ販売の売上高は前年同期を約3億4,300万円下回る結果となりました。主な売上差異は、2025年5期のスターダストプログラムによる売上が第2四半期に集中していたためとなります。 また、内閣府のスターダスト予算は、各省庁の直 ...

解散・総選挙と日本株の考え方(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 16日 13:01

... ー(中京大学客員教授) 市川眞一 クレディ・スイス証券でチーフ・ストラテジストとして活躍するかたわら、小泉内閣で構造改革特区初代評価委員、原子力国際戦略検討小委員会委員、民主党政権で事業仕分け評価者、内閣府規制・制度改革委員などを歴任。政治、政策、外交からみたマーケット分析に定評がある。2019年9月、ピクテ・ジャパン(旧ピクテ投信投資顧問)に移籍するとともに、情報提供会社のストラテジック・アソシ ...

[概況/後場寄り] 19日のIMF世界経済見通しの更新に期待する見方も

日本証券新聞 16日 12:48

... を縮めた。 大和証券では、IMF(国際通貨基金)が1月19日に世界経済見通しを更新することに注目している。 IMFは2026年の日本の実質GDP成長率を0.6%と予想していた。 しかし、補正予算を受け内閣府は2026年度の成長率見込みを0.9%→1.3%へ引き上げた。対中関係を割り引いても、IMFも日本の成長率を引き上げるだろうと予想。 そして、IMFが日本の成長率を引き上げたり引き下げたりすると ...

性的偽画像、政府がXに改善要請 投稿急増問題、AI法で指導視野

47NEWS : 共同通信 16日 11:21

... サービスの実態調査などを始めた。この問題で日本政府の具体的な対応が明らかになるのは初めて。 改善要請はAI法を所管する内閣府が実施。日本で数千万人が利用するとされるX上で加工や投稿、拡散を手軽にできてしまう点を重く見た。偽画像は肖像権や名誉権といった他人の権利を侵害する恐れがあり、内閣府はサービスの課題に対する見解や今後の対応方針などを可能な限り速やかに報告するようX側に要求したという。 人工知能 ...

のと共栄・興能信金、利子補給の指定金採択 震災から2年、支援加速

ニッキンONLINE : 日本金融通信 15日 13:00

2024年1月1日の能登半島地震発生から2年。石川県の能登地区に本店をおく、のと共栄信用金庫(鰀目孝和理事長)と興能信用金庫(田代克弘理事長)は被災地の復旧・復興支援を加速する。25年12月、内閣府の「地域再生支援利子補給制度」の指定金融機関に相次いで採択された。 同制度は石川県の場合、地域再生や雇用創出などにつながる設備投資を行う企業...

アンモニアを燃料に使える日は来るか IHIと東北大の挑戦

読売新聞 15日 12:00

... 林秀昭氏(こばやし・ひであき) 1981年3月、 東北大工学部機械工学科卒、83年3月 同大大学院工学研究科博士前期課程修了。91年3月、工学博士、2003年4月、同大教授。15年4月~19年3月まで内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「エネルギーキャリア」のアンモニア直接燃焼チームリーダー。 久保田伸彦氏(くぼた・のぶひこ) 1990年3月、横浜国大大学院工学研究科修了、IHI入社 ...

東京のタクシー運賃、春にも値上げへ 改定率10.14%

日本経済新聞 14日 18:30

... ー運賃が引き上げられる 東京23区とその周辺を走行するタクシーの運賃が今春ごろから値上がりする。改定率は10.14%で初乗り運賃の適用距離などが短くなる。国土交通省が14日、公共料金の適正さを審議する内閣府消費者委員会で改定案を提示した。運転手の賃上げ原資に充てる。閣議などを経て適用される予定。 対象は東京23区のほか武蔵野市と三鷹市。初乗り運賃(500円)の適用が1.096キロメートルから1キロ ...

会計士協、開示一本化「三方よしの制度へ」 賀詞交歓会で南会長が抱負

ニッキンONLINE : 日本金融通信 14日 17:20

... ィ情報の開示・保証の制度化にも触れ、「公認会計士が保証業務を担う中間的な存在として世の中の信頼を支えることができるよう、協会としてしっかりと能力開発、品質向上に貢献していきたい」と述べた。 岩田和親・内閣府副大臣(金融担当)は、情報開示の多様化を踏まえ、「信頼性を確保する公認会計士、監査法人の役割はますます重要になっている」とし、企業と投資家の対話の前提となる情報開示の信頼性のさらなる確保に向けた ...

衆議院解散報道 抑えるべきポイント(下)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 14日 11:00

... ー(中京大学客員教授) 市川眞一 クレディ・スイス証券でチーフ・ストラテジストとして活躍するかたわら、小泉内閣で構造改革特区初代評価委員、原子力国際戦略検討小委員会委員、民主党政権で事業仕分け評価者、内閣府規制・制度改革委員などを歴任。政治、政策、外交からみたマーケット分析に定評がある。2019年9月、ピクテ・ジャパン(旧ピクテ投信投資顧問)に移籍するとともに、情報提供会社のストラテジック・アソシ ...

12月街角景気、2カ月連続悪化 物価高が年末商戦に影響

日本経済新聞 13日 17:13

内閣府が13日発表した2025年12月の景気ウオッチャー調査(街角景気)は現状判断指数(DI、季節調整値)が前月比0.1ポイント低い48.6だった。悪化は2カ月連続。基調判断は「持ち直している」で据え置いた。小売業を中心に長引く物価高が年末商戦に響いた。 現状判断指数を構成する3つの指数のうち、家計と企業の動向がいずれも前月から0.3ポイント低下した。求人は旺盛で雇用は1.4ポイント上昇した。 家 ...

12月の景気ウォッチャー調査 現状示す指数 2か月連続低下

NHK 13日 17:07

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、物価上昇で年末商戦が振るわなかったという受け止めなどを反映して、景気の現状を示す指数が2か月連続で低下しました。 内閣府は、地域の景気動向を把握できる業種で働く人たち2000人余りを対象に3か月前と比べた景気の実感を聞き、指数として毎月公表しています。 それによりますと、先月・去年12月の景気の現状を示す指数は48.6で、前の月を0.1ポイント ...

街角景気、2カ月連続で悪化 昨年12月、物価高影響で

47NEWS : 共同通信 13日 16:46

内閣府が13日発表した昨年12月の景気ウオッチャー調査(街角景気)は、足元の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)が前月比0.1ポイント低下の48.6となった。物価高による購買意欲の減少などを背景に、2カ月連続で悪化した。 2、3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は50.5となり、前月から0.2ポイント上昇。景気の好不調を判断する目安となる50を3カ月連続で上回った。 「物価高の影響がみられ、予 ...

街角景気12月は0.1ポイント低下、2カ月連続悪化 物価高など重荷

ロイター 13日 14:13

1月13日 内閣府が13日に発表した12月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは48.6となり、前月比0.1ポイント低下した。写真は2020年5月、千葉県で撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 13日 ロイター] - 内閣府が13日に発表した12月の景気ウオッチャー調査で現状判断DIは48.6となり、前月から0.1ポイント低下した。2カ月連続のマイナスで、回答 ...

街角景気、2か月連続の下落…12月景気ウォッチャー調査

読売新聞 13日 14:09

内閣府が13日発表した2025年12月の景気ウォッチャー調査によると、小売店主らに聞いた「街角景気」を3か月前と比べた現状判断指数(DI、季節調整値)は48・6で、前月より0・1ポイント下落した。下落は2か月連続。 内閣府

石油資源株が上場来高値 レアアース試掘で物色波及

QUICK Money World 13日 12:34

... STEC)の探査船「ちきゅう」が小笠原諸島の南鳥島沖でレアアース(希土類)を含む泥を試掘のため出航し、海洋資源開発関連の一角として物色が波及している。 石油資源は海洋資源調査システム・運用手法・環境評価手法の技術確立に関する研究開発を目的とした次世代海洋資源調査技術研究組合(J-MARES)の組合員として、内閣府SIP(戦略的イノベーションプログラム)に参画して南鳥島周辺EEZ(排他的経済水...

13日の予定 韓国の李大統領が来日、国際収支、米CPI、米新築住宅販売件数

QUICK Money World 13日 08:13

... 12月の対外・対内証券売買契約(財務省、8:50) 11月の国際収支(財務省、8:50) 12月の貸出・預金動向(日銀、8:50) QUICK月次調査<株式>(11:00) 12月の景気ウオッチャー調査(内閣府、14:00) 6~11月期決算=コスモス薬品 9~11月期決算=霞ヶ関C 海外 12月の米消費者物価指数(CPI、22:30) 9月、10月の米新築住宅販売件数(14日0:00) ...

急成長の「宇宙産業」脅かす2つのサイバーリスク | 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ

東洋経済オンライン 13日 06:00

... 。まずは、“宇宙産業の今"について確認していきましょう。 衛星製造や打ち上げコストの低下を背景に、宇宙活動は従来の官需主導から、官民連携への移行が進み急速に商用化しています。PwCコンサルティングでは、23年時点における宇宙分野の市場規模を約4030億米ドルと推計しました。また、内閣府宇宙政策委員会の資料によると、宇宙の市場規模は30~40年に約1兆米ドル(約150兆円)になると予測されています。

レアアースの備蓄とは 日本は「半年〜1年分」、輸入元の開拓など鍵

日本経済新聞 13日 02:00

... 2兆6000億円程度の損失を被る。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)を含む自動車のほか、風力発電施設や電子部品、医療機器などの生産が減る。日本の国内総生産(GDP)も0.4%押し下げられる。 内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の調査で2019年に南鳥島沖で採取したレアアースを含む泥 レアアースの確保に向けては備蓄以外の取り組みも欠かせない。日本金融経済研究所の馬渕磨理 ...

探査船ちきゅう出航 海底6000mで国産レアアース採掘目指して 世界初プロジェクトに挑む

FNN : フジテレビ 12日 18:51

... アースを含む泥を回収する試験に臨みます。 海洋研究開発機構はこれまでに「レアアース泥(でい)」の存在を確認していて、国を挙げて国産レアアース採掘を目指した技術開発とプロジェクトが進められてきました。 内閣府:石井正一プログラムディレクター 「特定国に過度に依存しないような形の調達を考えている次第です。その一つの方策として私どもは国産レアアースの実現に向けてのプロセスがあるのではないかと思っている次 ...

日本独自「国産レアアース」採鉱試験へ 探査船「ちきゅう」が目指す海底6000mの希望 背景に緊張する日中関係…輸出規制も

TBSテレビ 12日 18:15

... ース」の採掘です。責任者は内閣府プログラムディレクターの石井正一氏。 内閣府プログラムディレクター 石井正一 氏 「大変難しい作業を求められる」 調査が始まったのは、2018年。今回、6000メートルの海底から泥を船上に引き上げる世界初の実験が行われます。 先週、中国が軍事転用の可能性がある品目の日本への輸出を禁止したことを受け、レアアースの輸入には懸念が広がっています。 内閣府プログラムディレク ...

日本、中国依存を減らすために深海レアアース発掘を目指す

サウジアラビア : アラブニュース 12日 14:30

... トランプ米大統領政権との貿易戦争を含め、地政学的な影響力を行使するためにレアアースでの優位性を利用してきた。 悪天候のため1日遅れた「ちきゅう」の航海は、レアアースの国内生産につながる可能性があると、内閣府の石井正一プログラムディレクターは述べた。 「調達先を多様化し、特定の国への過度な依存を避けることを検討している」と、出港準備中の港で記者団に語った。 「ひとつのアプローチとして、レアアースの国 ...

南鳥島レアアース開発 脱中国依存へ「安保上の最優先課題に」 技術・採算で高い壁も

産経新聞 12日 13:26

... 試みは技術的な困難が伴うとみられ、将来的に大量採掘システムを確立できても採算性の問題が立ちはだかる。専門家は同計画を「国家安全保障上の最優先事項」に据え、開発を急ぐ必要性を訴える。 開発計画を主導する内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)によると、試掘では「揚泥管」を海底まで下ろした上で、先端に接続した装置を通じてレアアース泥を採取し、船上まで管内の水流で押し上げる。2022年に茨城 ...

南鳥島周辺のレアアース採掘試験のため 政府の探査船が出航

日本テレビ 12日 12:09

... 産業開発できる量」のレアアースがあるということです。 日本の幅広い産業で活用されているレアアースですが、中国政府は先週、軍民両用品の日本への輸出禁止を発表し、対象の中にはレアアースも含まれています。 内閣府SIP プログラムディレクター・石井正一さん 「政府としては(レアアースの)調達源の多様化、特定国に過度に依存しないような形の調達を考えている。研究開発をスピードアップしていく必要があるんじゃな ...

国産レアアース試験採掘へ 探査船ちきゅうが清水港を出航 海底6000mで世界初のプロジェクト

FNN : フジテレビ 12日 11:50

... 000mまでパイプを下ろし、レアアースを含む泥を回収する試験に臨みます。 海洋研究開発機構はこれまでに「レアアース泥(でい)」の存在を確認していて、将来の国産化を目指し技術開発が進められてきました。 内閣府石井正一プログラムディレクター 「洋上、船上に海底から泥をあげてくることができれば、私どもは成功と思っています」 今回は機器の作動確認をおもな目的としていて、ちきゅうは2月14日に帰港する予定で ...

レアアースを試験掘削、南鳥島周辺で 地球深部探査船「ちきゅう」が清水港を出航

産経新聞 12日 11:34

... 究開発機構(JAMSTEC)の地球深部探査船「ちきゅう」が12日、南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)の海底下に存在するレアアース(希土類)を含む泥の試験掘削に向け清水港(静岡市清水区)を出航した。 内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の一環で、南鳥島沖の水深約6000メートルの海底下からレアアースを含む泥を試掘し、2月14日に清水港に戻る予定。 探査船は、船から注入した海水の ...

国産レアアース開発へ始動 南鳥島沖に探査船出航、経済安保に備え

日本経済新聞 12日 08:56

電気自動車(EV)や医療機器などの製造に欠かせないレアアース(希土類)の日本国内での生産をめざす取り組みが始まった。内閣府が主導する計画で小笠原諸島の南鳥島沖でレアアースを含む泥を試掘する探査船が12日午前、清水港(静岡市)から出航した。世界のレアアース生産の大半を中国が担うなか、国産資源を開発して輸入が滞る事態に備える。2030年ごろに商業採掘が始まる可能性がある。 南鳥島沖の海底から掘削

“衆院解散"報道で連休明け「高市トレード」再加速か…株価最高値更新も 強まる円安・債券安

FNN : フジテレビ 11日 13:41

... み解き」が できればと考えています。 フジテレビ解説副委員長。1966年千葉県生まれ。東京大学文学部卒業。同大学新聞研究所教育部修了 フジテレビ入社後、アナウンス室、NY支局勤務、経済部にて兜・日銀キャップ、財務省・内閣府担当、財務金融キャップ、経済部長を経て、現職。 CFP(サーティファイド ファイナンシャル プランナー)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、農水省政策評価第三者委員会委員

景気動向指数、3カ月ぶり悪化 車生産が不振―昨年11月

時事通信 9日 17:26

東京駅前の横断歩道を渡る通勤客ら=東京都内(AFP時事) 内閣府が9日発表した2025年11月の景気動向指数(20年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が115.2と前月比0.7ポイント低下し、3カ月ぶりに悪化した。自動車を中心に生産が振るわなかった。基調判断は「下げ止まりを示している」に据え置いた。 10月の景気動向指数、2カ月連続改善 米関税下げで車好調 経済 コメントをする 最終更新 ...

中国の軍事動向が最大の関心、自衛隊増強支持は過去最多-政府調査

ブルームバーグ 9日 17:00

内閣府が昨年11、12月に行った世論調査で、関心がある防衛問題として中国の軍事力や活動を挙げた人の割合が最多となった。高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁以降、日中関係が悪化する中で中国の動向への関心が高まったとみられる。 9日に公表された「自衛隊・防衛問題に関する世論調査(速報)」によると、68.1%の人が防衛問題での関心事として「中国の軍事力の近代化や、日本の周辺地域・東シナ海・南シナ海な ...

11月の景気動向指数、3カ月ぶり低下 基調判断は「下げ止まり」維持

日本経済新聞 9日 16:11

内閣府が9日発表した2025年11月の景気動向指数(速報値)は足元の経済状況を示す一致指数(2020年=100)が115.2と前月比で0.7ポイント低下した。3カ月ぶりの低下となった。 指数を基に機械的に決める基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置いた。3カ月移動平均は0.66ポイントのプラスだった。 指数は10の経済指標で構成しており、速報段階で分かる8項目のうち6つが指数の押し下げに働い ...

景気指数11月は3カ月ぶり悪化 自動車の生産や出荷が低調

47NEWS : 共同通信 9日 16:07

内閣府が9日公表した2025年11月の景気動向指数は、現状を示す「一致指数」(2020年=100、速報値)が前月より0.7ポイント低い115.2となり、3カ月ぶりに悪化した。自動車や自動車関連部品の生産や出荷が低調で、指数の押し下げ要因となった。ただ全体の状況に大きな変化はないとして、基調判断は10月と同じ「下げ止まり」とした。 日米合意を受け、米国は25年9月から日本からの輸入車に対する関税を引 ...

景気指数11月は3カ月ぶり悪化

デイリースポーツ 9日 16:07

内閣府が9日公表した2025年11月の景気動向指数は、現状を示す「一致指数」(2020年=100、速報値)が前月より0・7ポイント低い115・2となり、3カ月ぶりに悪化した。自動車や自動車関連部品の生産や出荷が低調で、指数の押し下げ要因となった。ただ全体の状況に大きな変化はないとして、基調判断は10月と同じ「下げ止まり」とした。 日米合意を受け、米国は25年9月から日本からの輸入車に対する関税を引 ...

去年11月の景気動向指数 去年8月以来の低下 基調判断据え置き

NHK 9日 16:00

内閣府が発表した去年11月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で115.2となり、前の月から0.7ポイント低下しました。低下は去年8月以来です。 マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ10」のサポート終了に伴う買い替え需要の反動でノートパソコンの出荷が減ったことや、自動車や自動車関連部品の生産の伸びが鈍化したことなどが要因です。 一方、景気の基調判断につい ...

景気一致指数11月は3カ月ぶり悪化、先行は7カ月連続で改善=内閣府

ロイター 9日 14:21

11月9日、内閣府が公表した11月の景気動向指数(速報値、2020年=100)は、指標となる一致指数が前月から0.7ポイント低下した。写真は2024年1月、都内で撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 9日 ロイター] - 内閣府が9日公表した2025年11月の景気動向指数速報(2020年=100)によると、足元の景気を示す一致指数は前月比0.7ポイント低下の115.2 ...

昨年11月の景気動向指数、3か月ぶりに下落…基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置き

読売新聞 9日 14:08

内閣府が9日発表した2025年11月の景気動向指数(2020年=100)速報値は、景気の現状を示す「一致指数」が前月より0・7ポイント低い115・2と、3か月ぶりに下落した。一致指数の推移を機械的にあてはめた基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置いた。 内閣官房、内閣府

9日の予定 家計調査、景気動向指数、米雇用統計

QUICK Money World 9日 07:00

... は以下の通り。 国内 閣議 2025年11月の家計調査(総務省、8:30) 12月上中旬の貿易統計(財務省、8:50) 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 11月の景気動向指数(速報値、内閣府、14:00) 消費活動指数(日銀、14:00ごろ) 株価指数オプション1月物の特別清算指数(SQ)算出 3~11月期決算=ローツェ、安川電 海外 11月のユーロ圏小売売上高 12月の米雇用統計 ...