公正取引委員会1000人体制へ デジタル寡占・下請け取引の対応強化

日本経済新聞 02:00

... 取引委員会は2026年度から職員数を1000人体制にする。巨大IT企業の寡占状態にあるデジタル市場の分野で対応力を向上させるほか、下請け取引の適正化も進める。IT分野に精通した理系人材や、競争政策分野の法令に詳しい弁護士などを積極的に採用し、陣容を手厚くする。 26年度の公取委事務総局の定員は995人になる。有識者などからなる委員も含めれば初の1000人体制となる。事務総局の職員数は長く80...

AI作成の誓約文で結婚無効に 法的義務の文言脱落で―オランダ

時事通信 8日 08:09

... 、人工知能(AI)を使って作成された誓約文が法的要件を満たしていなかったとして、昨年4月に挙式した男女カップルの結婚を無効とする判断を下した。 AI検索の記事無断使用を調査 米グーグルやLINE対象―公取委 地元メディアの報道によると、結婚式を取り仕切った友人が対話型AI「チャットGPT」を用いて誓約文を作成。同国では結婚に伴い、両者が「互いに果たすべき義務を履行する」という意思を宣言することが法 ...

ライブ配信者囲い込むエンタメ事務所「独立許さない」公取委が異例の「注意」公表

産経新聞 7日 08:00

... 代田区インターネットやアプリ上でライブ配信する「ライバー」の移籍や独立を制限する契約が独占禁止法に抵触する恐れがあるとして、公正取引委員会が先月、ライバー事務所の運営会社4社を注意し、社名を公表した。公取委が注意レベルで公表するのは異例。背景には、芸能界などエンターテインメント業界にも適正契約を求める当局の姿勢を周知する狙いがある。 ■「投げ銭」増えれば事務所も潤うスマートフォンの画面上に映し出さ ...

「取適法」今月1日施行 公取委が企業の指導強化へ

NHK 7日 05:25

価格を一方的に決めるなど、受注業者に不利な行為を禁止する「取適法」=「中小受託取引適正化法」が今月1日から施行され、公正取引委員会は企業への指導を強化することにしています。 公正取引委員会近畿中国四国事務所は、「取適法」=「中小受託取引適正化法」の施行を前にした先月、大阪市内で会見を開き、企業への規制を強化する法律の内容について説明しました。 「取適法」は、受注業者の利益の保護を目的としたもので、 ...

政府が航空路線再編、大韓・アシアナ統合で

NNA ASIA 7日 00:00

韓国フルサービスキャリア（ＦＳＣ）の大韓航空とアシアナ航空の統合に伴う航空路線の独占解消策として、韓国の国土交通省と公正取引委員会（公取委）は６日、ソ…

【取適法が施行、弁護士が解説】下請法改正で価格転嫁が容易に?公取委は摘発に全力、違反企業が続出か競争法が専門の長澤哲也弁護士に聞く

JBpress 6日 06:00

... 践知〔第2版〕』(有斐閣、2024年)、『取引適正化法制の解説と分析』(商事法務、2026年2月発売予定)。 ギャラリーページへ もちろん、公取委もこの問題を認識していたと思います。しかし、企業間の取引の内容に政府が介入することには慎重な姿勢が貫かれていました。公取委は独占禁止法を所管する役所です。価格そのものに介入することは、かえって自由な競争を統制することになりかねません。 現に、旧下請法にお ...

「2025年回顧」「AI検索は優越的地位の濫用?」「Sora 2よりヤバイ? X(旧Twitter)の『画像を編集』機能」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #696(2025年12月21日~2026年1月3日)

HON.jp 5日 06:00

... ているなら、その計測ポリシーが間違っていると思うんですよ。 「AI検索」で記事を無断使用した回答、独禁法の優越的地位を乱用した可能性…公取委が実態調査へ〈読売新聞(2025年12月23日)〉 「AI検索」で記事を無断使用した回答、独禁法の優越的地位を乱用した可能性…公取委が実態調査へ https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251222-GYT1T00432/ 【読 ...

全ト協会長、26年は適正化2法で「景色一変」

Logistics Today 5日 06:00

... いります。 さらに昨年9月、軽油価格カルテルの疑いで公正取引委員会により石油販売会社に対し、犯則調査が行われました。大変遺憾なことであり、全ト協としては、徹底的な事実解明と厳正な対処を求めるとともに、公取委の動向を注視し適宜対応を図ってまいります。 現在、国交省では、トラック適正化2法で規定された適正原価の算定に向けた準備が進められております。適正原価という指標を国に示していただくことは大変ありが ...

公取委、流通業の代金支払期間を短縮へ

NNA ASIA 5日 00:00

韓国公正取引委員会（公取委）は、大手流通業者が納品業者に代金を支払うまでの法定期限を大幅に短縮する方針を固めた。大企業による未払い問題を防ぐと同時に、…

運送事業者間取引、公取委が530件を指導

物流ニッポン 2日 03:10

公正取引委員会と中小企業庁は2025年12月23日、運送事業者間の取引に対する集中調査の結果、4月以降で2件の勧告と530件の指導を行った、と発表した。下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反に当たる行為として書面の不交付や記載不備に加え、代金の据え置きなどの「買いたたき」、積み込み作業を無償で行わせるといった事例を確認。中企庁の「下請Gメン」によるヒアリングも実施した。(土屋太朗) 関連

改正下請法が1日施行、政府は価格転嫁の監視強化 中小賃上げ後押し

日本経済新聞 2025年12月31日 16:00

... Gメンによる取引実態の調査も強化する。 中企庁によると、受注側がコストの増加分をどれだけ取引価格に転嫁できたかを示す価格転嫁率は2025年9月時点で53.5%だった。コスト増のほぼ半分を自社で吸収していることになる。 【関連記事】 ・迫る1月の下請法改正 取引先の総点検・現金払い徹底に企業悲鳴・公取委の価格転嫁指針、賃上げ事例を追記・運賃下げ強要なら法違反 軽油の暫定税率廃止にらみ注意喚起、国交省

「もっと安くできるんじゃないの」、拭えない不信感 長野ガソリンカルテル、新理事長は何を語る

中日新聞 2025年12月31日 05:10

... なったきっかけは、県石油商業組合を巡る価格のカルテル問題だ。 公取委の処分を受けて会見を開いた高見沢理事長(右)ら県石商幹部=5日、長野市内で 2月、県石商北信支部のGSが連絡網を通じて店頭表示価格を調整していた疑惑が報道で浮上した。県石商が設置した第三者委員会は、北信支部と上伊那支部、佐久支部でカルテルがあったと指摘。公正取引委員会(公取委)も調査に動き、11月には北信支部に排除措置命令を出し、 ...

下請法改正、適用範囲広げるも零細企業は対象外 公取委幹部「今回はあくまで通過点」

産経新聞 2025年12月30日 21:00

... なかった企業の割合はほぼ横ばいで、全額を反映できた企業は3割に満たない。 「価格転嫁を申し出たら契約を切られるかも」との不安で交渉しにくい実情を踏まえて設けられた取適法の柱の一つが、交渉の義務付けだ。公取委幹部は「これまでコスト上昇分を価格に反映できなかった企業の取引環境はさらに改善していくだろう」と語る。 また、下請法では運送業者間の取引のみが適用対象だったが、運送業とそれ以外との取引に規制がか ...

Perplexityは一線を越えたのか?無断クロールで浮かぶ、メディアと独禁法の限界 #公正取引委員会 #OpenAI #Perplexity

Business Journal 2025年12月30日 05:55

... 形骸化とオプトアウト方式の限界 波及する動画・エンタメ界の危機感 日本は「AI規制」の先陣を切るのか? 公正取引委員会が「独禁法」のメスを入れる 注目されるのが、日本の公正取引委員会(公取委)の動きだ。2025年後半、公取委はAIクローラーによる情報収集と利用実態について調査を開始したとされる。焦点となっているのは、著作物を無断で収集・利用する行為が、独占禁止法上の「優越的地位の乱用」や「競争秩序 ...

スマホ新法は誰のため? 公取委VS巨大テック 寡占是正の戦いに号砲

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

スマートフォン関連市場の競争を促す「スマホソフトウェア競争促進法(スマホ新法)」が12月18日に全面施行されました。米アップルと米グーグルはアプリストアや決済手段、ブラウザー(閲覧ソフト)において利用者の囲い込み策を見直し始めています。ただアプリ事業者からは「自由化の効果は薄い」との意見もあります。公正取引委員会と米巨大テックの戦いは始まったばかりです。 モンストやウマ娘、Appleの聖域「決済」 ...

販促費で2兆ウォン徴収、代金支払いは遅れ 「グローバル企業」クーパンの横暴

韓国 : 東亜日報 2025年12月29日 09:43

... 売奨励金は販売量に応じてクーパンに支払う一種の成果報酬だ。独占的な市場支配力を背景に、出店を望む零細な納入業者を締め上げたのではないかとの批判が出ている。 納入業者への代金精算の遅れも常態化していた。公取委が111の流通企業について支払い状況を分析した結果、クーパンが直買い取引で納入業者に代金を支払うまでの期間は平均52.3日だった。流通企業の平均(27.8日)のほぼ2倍である。各種手数料は高く設 ...

(社説)スマホ新法施行 メリットを利用者に

朝日新聞 2025年12月29日 05:00

... バシー、青少年保護などのための措置を認める例外規定も設けた。競争促進と安全確保の両立が適切に図られるかは、公取委の運用によるところが大きい。利用者本位で、透明性のある運用に努めてほしい。 新法は人工知能(AI)を直接の対象としていないが、巨大IT企業が自社のAIをサービスに組み込む動きも目立つ。公取委は6月に公表した調査報告書で、AIと既存のデジタルサービスの「機能統合」が、巨大IT企業の地位を「 ...