アベノマスクの契約過程めぐる裁判、きょう判決 大量在庫はどこへ?

朝日新聞 5日 05:00

... かすよう学者が求めたものだ。マスクはその後、どうなったのか。 2020年4月に安倍晋三首相(当時)が各戸配布を表明し、政府が調達した約3億枚のマスクは、8千万枚超が在庫になった。 厚生労働省によると、会計検査院から多額の保管費がかかっていると指摘されたのを受け、21年12月に無料配布の方針を示した。すると自治体や介護施設、障害者施設、個人などから在庫を大幅に上回る約2億9千万枚の希望があった。一部 ...

東日本大震災の被災企業向け融資95億円「放置」 7年間、検査院指摘

日本経済新聞 4日 02:00

... 11年の東日本大震災などで被災した中小企業支援の融資事業を巡り、財源となった政府出資金に対する償還金が使われる見込みのないまま7年間にわたって「放置」された結果、約95億円まで積み上がっていたことが3日、会計検査院の調べで分かった。 指摘を受けたのは、独立行政法人の中小企業基盤整備機構(中小機構)が11年8月に創設した支援事業。検査院は多額に積み上がった資金を不要財産と指摘し、今後発生する償...

独立行政法人「中小企業基盤整備機構」、融資先が返済した95億円を国庫に納付せず滞留

読売新聞 3日 23:53

... た中小企業に対する公的な融資事業を巡り、経済産業省所管の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」(東京)が、融資先から返済を受けた約95億円について、国庫に納付しないまま滞留させていたことが会計検査院の調査でわかった。 会計検査院 独立行政法人通則法は、必要のない政府の出資金は速やかに国庫に納付しなければならないとしている。機構は検査院から、使う見込みのない多額の公金をとどめている状況は不適切と指摘さ ...

独立行政法人 震災支援の国出資金95億円返納 会計検査院指摘で

NHK 3日 21:27

... 不要になったのに国庫に返納されていないことが会計検査院の調査でわかり、事業を行っている中小企業庁所管の独立行政法人は指摘を受けた全額を返納しました。 独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は国の出資金をもとに、平成23年8月から東日本大震災で被災した地域の中小企業などに自治体や財団を通じて施設や設備の復旧などの資金を無利子で融資する支援事業を行っています。 会計検査院が去年4月までに無利子融資に使わ ...

被災企業支援 使う見込みない資金95億円を滞留 会計検査院が指摘

毎日新聞 3日 20:52

会計検査院=東京都千代田区で、柴沼均撮影 東日本大震災で被災した中小企業に施設や設備の復旧資金を貸し付ける支援事業を巡り、国の出資金を元に事業を運営する独立行政法人「中小企業基盤整備機構(中小機構)」が貸し付け見込みのない資金95億746万円を内部に滞留させていたことが3日、会計検査院の調査で判明した。検査院が「不適切」と指摘し、中小機構は全額を国庫に納付した。 検査院によると、資金の滞留が確認さ ...

償還金95億円、使用見込みなし 震災支援事業、中小機構が返納―検査院

時事通信 3日 19:52

... 「中小企業基盤整備機構」が実施する東日本大震災で被災した中小企業の支援事業で、国の出資金を使って企業に貸し付け、その後返済された約95億円が、再び使用される見込みがないまま機構に残っていたことが3日、会計検査院の調査で分かった。 検査院の指摘を受け、機構は昨年11月、全額を国庫に納付するとともに、今後発生する償還金は年度ごとに国庫に納める方針を決めた。 社会 台風・大雨・地震 最新情報 コメントを ...

使わないお金は国庫に返す必要があるのに…95億円を保有 東日本大震災めぐる支援事業を行う独立行政法人

東京新聞 3日 18:28

東日本大震災で被災した中小企業などに復旧資金を貸し付ける事業について、会計検査院は3日、検査結果を公表した。資金ニーズがないのに95億円余を保有していたとして、事業を行っていた独立行政法人「中小企業基盤整備機構」に対して「不適切」と指摘。指摘を受け、機構は全額を国庫に返納した。 ◆会計検査院、事業費500億円を検査 この事業は東北地方など6道県の中小企業に対し、被災建物などの復旧費用を無利子で貸し ...

被災企業向け資金を7年「放置」、95億円返納 東日本大震災復旧費

朝日新聞 3日 17:00

会計検査院=2024年9月17日午前10時44分、東京都千代田区、座小田英史撮影 [PR] 東日本大震災などで被災した中小企業に貸し付けるための政府出資金のうち、企業から返済されるなどした95億円が使われる見込みのないまま、事業者支援を担う独立行政法人「中小企業基盤整備機構」(東京)に残っていた。会計検査院の調べでわかった。 独法は事業に必要がない政府出資金について、国庫に納付する義務がある。同機 ...

JR東子会社、人件費を水増し請求 13省庁から補助金

時事通信 5月30日 18:42

... 能性がある。今後、不正額を確定させた上で返金するとしている。 赤石良治社長は記者会見で「不適切な行為により、多大なるご迷惑とご心配をおかけし、心より深くおわび申し上げる」と謝罪。30日付で辞任した。 会計検査院の調査で判明し、外部調査委員会を設置した。その結果、23年度にエネ庁から受託した防災インフラ補助事業では、65人分を請求していたが、実際に従事したのは3人だった。 社会 コメントをする 最終 ...

JR東日本グループ会社が人件費を水増し請求 「65人が勤務」実際は「主な勤務は3人」 経産省・国交省など13省庁85事業で不正の疑い

TBSテレビ 5月30日 16:46

... 本企画」によりますと、資源エネルギー庁から委託された「防災インフラ補助事業」について、勤務を行っていない社員が勤務をしたと偽り、不正に人件費を多く請求していたと明らかにしました。 不正は、去年行われた会計検査院の検査で発覚し、その後、外部の弁護士による調査委員会が調べていました。 調査の結果、事業を受けはじめた2020年度からの4年間のうち、2023年度には「65人が働いていた」と資源エネルギー庁 ...