検索結果(会見 | カテゴリ : 経済)

842件の検索結果(0.237秒) 2026-01-18から2026-02-01の記事を検索
財経新聞FRBは利下げを急がない 市場が確認した「金融政策の天井」
財経新聞 16:39
... 不安は見られず、FRBが急いで金融環境を緩める合理性は乏しい。市場はこの「インフレ未達、雇用健全」という組み合わせを、据え置き継続の根拠として冷静に受け止めた。 ■FRB発言の読み取り パウエル議長は会見で、「利下げにはより多くのデータと確信が必要」と繰り返した。これはタカ派的というより、市場の過度な利下げ期待を抑制する調整発言と解釈されている。 重要なのは、利上げ再開を強調しなかった点であり、市 ...
東洋経済オンライン日本が「太平洋正面」の防衛力強化に踏み出す理由 | 日本の防衛は大丈夫か
東洋経済オンライン 10:30
... 研究機関や学術誌では、太平洋島嶼国を拠点化してアメリカ軍の補給や増援を妨害する旧日本軍の作戦構想が、作戦・補給・情報の各側面から分析されている。 航空自衛隊の森田雄博航空幕僚長は26年1月20日の記者会見で、「周辺国等の動向を踏まえれば、太平洋防衛の強化は喫緊の課題である」と強調した。太平洋が日本防衛の「正面」の一部になりつつあるのだ。 これまで手薄だった太平洋側の防衛 戦後の日本の防衛態勢は、北 ...
読売新聞スマホ支店の金利アップ・「資さんうどん」2割還元・琵琶湖環境改善、「金利ある世界」到来で地銀が預金獲得に向け独自色
読売新聞 05:00
... 「貯蓄から投資へ」の流れなどで伸び率は縮小傾向が続いている。 東北地方最大の預金量を誇る七十七銀行(仙台市)は、25年9月末の預金残高が半年前より1535億円減った。小林英文頭取は昨年11月の決算記者会見で「ネット銀に一部流れている」と危機感をみせた。全国地方銀行協会の片岡達也会長(横浜銀行頭取)も「相続などで都市部に預金が流れる構造的要因と、メガバンクの個人向けサービス強化が一因だ」と指摘する。 ...
ロイターアングル:機内WiFiは必需品か、マスク氏とライアンエア論争で議論再燃
ロイター 1月31日 07:55
写真は1月21日、イーロン・マスク氏との論争についてダブリンで記者会見するライアンエアのマイケル・オライリー最高経営責任者。REUTERS/Clodagh Kilcoyne 【ロンドン 23日 ロイター】 - 衛星通信「スターリンク」のWiFiサービス設置費用をめぐる実業家イーロン・マスク氏と欧州格安航空ライアンエア(RYA.I), opens new tabのマイケル・オライリー最高経営責任者( ...
ウォール・ストリート・ジャーナル米司法省、「エプスタイン文書」を追加公開 300万ページ超
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月31日 03:12
... 拘置所で死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン元被告に関連する捜査資料を新たに公開すると発表した。300万ページ超の文書に加え、動画、画像、その他の資料を追加公開する。 トッド・ブランチ副長官は記者会見で、30日から資料の公開を開始すると述べた。同省職員による広範な精査を経て、エプスタイン元被告の被害者に関する機密情報は黒塗りされた。資料には300万ページの文書、2000本超の動画、18万点の画 ...
ブルームバーグ米PPIは予想上回る伸び、関税転嫁を示唆-インフレ持続のリスク
ブルームバーグ 1月30日 22:41
... のPCE統計は2月20日に公表される予定だ。 昨年末にかけて3会合連続で利下げを実施した米連邦公開市場委員会(FOMC)は、今週開いた会合で政策金利据え置きを決定した。パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、「経済活動の見通しは前回の会合後に明らかに改善している」とし、労働市場については安定化の兆しが見られるとの認識を改めて示した。 関連記事:FOMCが金利据え置き、経済見通しに「明確な改善」とパ ...
毎日新聞FRB次期議長にウォーシュ元理事 トランプ氏「最高の議長」
毎日新聞 1月30日 21:47
記者会見するトランプ米大統領=ホワイトハウスで2025年6月27日、西田進一郎撮影 トランプ米大統領は30日、自身のソーシャルメディアで、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長として、ケビン・ウォーシュ元理事を指名すると発表した。トランプ氏は投稿で「偉大な、おそらくは最高のFRB議長として歴史に名を残すことに疑いの余地はない」と強調した。 トランプ氏が求める大幅利下げへの支持 ...
日本経済新聞タイ航空、26年夏の中国便2倍に インドへの乗り継ぎ需要にらむ
日本経済新聞 1月30日 21:46
... ンコク=小西夕香】タイ航空は2026年夏に中国への往復便を前年比で約2倍にする方針を明らかにした。インドへの往復便も約2割増やす。中国からタイへの観光客は減っているものの、タイを乗り継ぎ拠点として中国とインドの間を行き来する需要を見込む。増便などにより26年の売上高と乗客数を25年比1割増やす目標だ。 キティポン・サンソンブーン最高商務責任者(CCO)が29日にバンコクで開いた記者会見で、「...
NHK23日の急激な円高ドル安 政府・日銀の市場介入なし 財務省発表
NHK 1月30日 21:18
... 施していませんでした。 財務省が毎月、発表している市場介入の実績によりますと、1月28日までの1か月間に政府・日銀は市場介入を実施していませんでした。 外国為替市場では、23日の午後、日銀の植田総裁の会見中に1ドル=159円台前半まで円安が進んだ後、急激に円高方向に振れる動きが複数回見られ、翌朝までの半日余りの間に3円50銭以上、円高ドル安が進みました。 市場関係者の間では、日米の当局が市場介入の ...
NHKANA 中期経営計画発表 国際線旅客事業の規模30%拡大する方針
NHK 1月30日 20:48
... ついては、人口減少に加えて企業の出張需要の回復も見込みづらいとして、2030年度の事業規模を今より1%縮小する計画を示しました。 航空機の小型化や、日本航空との空港の地上業務の協業など収益の改善を優先するとしています。 会見をした芝田浩二社長は「国内線は厳しい状況が続いている。国内線の維持に向けては航空会社の自助努力を進めるとともに、国などとも協力してさらなる対策を検討していきたい」と述べました。
FNN : フジテレビ【JR北海道】ドカ雪退治のため2日間1000人以上で夜の除雪作業_"陸の孤島"となった新千歳空港との連係については「うまくいった」→「情報提供が不十分だった。提供のあり方や質の見直しをしたい」に訂正
FNN : フジテレビ 1月30日 20:45
... その結果、予定通り作業を終え、JRは30日から通常のダイヤで運行しています。 30日の社長の会見では、一連の運休が約50万人に影響したと明らかにし、利用者に陳謝しました。 「豪雪による影響によりまして多くの列車を運休させてしまいました。大変申し訳ございませんでした」(JR北海道 綿貫泰之社長) さらに26日の会見では「上手くいった」とした北海道エアポートとの連携については… 「北海道エアポートへの ...
日本経済新聞日軽金HDの朝来野次期社長、アルミリサイクル経験生かし循環推進へ
日本経済新聞 1月30日 20:24
... 軽金属ホールディングス(HD)は30日、朝来野修一取締役(61)が4月1日付で社長に昇格すると発表した。岡本一郎社長(69)は代表権のある会長に就く。廃アルミニウムのリサイクルを強化して、世界で取り合いになっているアルミの調達網を強化し、二酸化炭素(CO2)削減にもつなげる。 30日に東京都内で開いた記者会見で、岡本氏は朝来野氏を次期社長に選んだ理由を「入社当初はアルミ電解製錬の現場スタッフ...
日本テレビフジテレビ社長「非常に残念」 取材情報など漏洩の社員を懲戒解雇処分
日本テレビ 1月30日 20:07
フジテレビの清水賢治社長は1月30日、記者会見を開き、取材情報などの漏洩を行った社員が懲戒解雇処分となったことについて「ガバナンス改革・コンプライアンス改革を徹底してる過程で発生を覚知した」とした上で、「非常に残念なことだと思っている」と述べました。 フジテレビは報道に関わる社員が就業規則に違反してほかの社員などが入手した取材情報やフジテレビの内部情報を競合他社などに複数回にわたって漏洩した事実を ...
毎日新聞政府諮問会議の永浜利広氏、消費減税「多くのハードル」と懸念
毎日新聞 1月30日 20:04
日本記者クラブの会見場=東京都千代田区の日本プレスセンターで2018年5月22日、小座野容斉撮影 政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める第一生命経済研究所の永浜利広氏が30日、日本記者クラブで講演した。永浜氏は「自民党が掲げる食料品の消費税率引き下げには多くのハードルがある」と指摘し、懸念を示した。 永浜氏は、赤字国債に依存しない明確な財源の打ち出し▽外食産業への影響▽2年後に消費税率を元に戻せ ...
時事通信財務省、為替介入実施せず 1月23、24日の円急騰時
時事通信 1月30日 19:54
... 場では、政府・日銀が介入の有無を直ちに公表しない「覆面介入」などを実施したのではないかとの観測もあった。 円買い介入「全くない」 強いドル政策堅持―米財務長官 円相場は23日、日銀の植田和男総裁の記者会見終了後に1ドル=159円台から157円台に上昇。24日未明には158円台から155円台に急騰したが、為替介入が原因ではなかった。ただ、市場では介入を想定した準備として、中央銀行が金融機関に為替相場 ...
時事通信Jパワー社長に加藤常務 4月就任、菅野社長は特別顧問に
時事通信 1月30日 19:49
... 電源開発(Jパワー)は30日、加藤英彰常務(59)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。2023年6月に就任した菅野等社長(64)は健康上の理由で今年3月末に退任し、特別顧問に就任する。 記者会見した加藤氏は「柔軟に変化に対応し、次の世代に向けての成長を図っていきたい」と抱負を述べた。建設中の大間原発(青森県)については、30年度の運転開始目標の達成は「極めて難しい状況にある」と説明した上 ...
テレビ朝日フジテレビ社長 改革実行を強調 旧村上ファンド系からの要求については回答せず
テレビ朝日 1月30日 19:35
1 フジテレビの清水社長は約10カ月ぶりに会見を開き、改革の進捗状況や先日に発表された懲戒解雇した社員について発言しました。 フジテレビ 清水賢治社長 「このガバナンス改革・コンプライアンス改革につきましては、私の実感としてもかなり整ってきたかなという感じは致します」 一連の問題から1年が経つなか、清水社長は30日の会見で、独立社外取締役を過半数にして外部の目を取り入れるなど改革を実行してきたと述 ...
日本経済新聞四国電力、26年3月期の純利益520億円に上方修正
日本経済新聞 1月30日 19:22
... 700億円とした。経常利益は150億円上振れとなる同26%減の680億円とし、宮本喜弘社長は記者会見で「電気事業で100億円、情報通信やエンジニアリング事業などその他事業で50億円上振れする」と説明した。 最大35億円の自社株買いも発表した。2月2〜27日に実施し、最大200万株を買い付ける。 宮本社長は会見で将来的に洋上風力発電に着手する可能性についても言及した。「脱炭素社会の実現に向けて洋上風 ...
日本経済新聞フジテレビ広告は1月93%まで回復 清水社長、ガバナンス改革は「継続」
日本経済新聞 1月30日 19:10
会見で質問に答えるフジテレビジョンの清水賢治社長(30日、東京都港区) フジ・メディア・ホールディングス(HD、FMH)傘下のフジテレビジョンの清水賢治社長は30日、東京都内で記者会見を開き、人権問題への対応の進捗などについて説明した。テレビ広告が1月に前年同月比93%のペースまで回復していると明らかにした。問題の発覚から1年以上が経過しガバナンス(企業統治)改革を進めたが、なお社員の不祥事などが ...
ロイター直近1カ月の為替介入ゼロ、財務省発表 日米連携で円安抑止か
ロイター 1月30日 19:08
... 備銀行)がおそらく初めて関与したことで、相場への影響が大きくなった」(みずほ証券チーフ為替ストラテジストの⼭本雅⽂氏)との見方が出ている。 日銀の金融政策決定会合と重なった23日は、植田和男総裁の記者会見と並行して円安が進み、ドルは一時159円台前半を付けた。ただ、終了直後に157円台へと2円程度円高が進み、海外時間に入ってからは155円台まで円が買われた。 米財務当局によるレートチェック観測の広 ...
日本テレビ【速報】急速な円高 政府・日銀による為替介入は「なし」 今月28日までの直近1か月
日本テレビ 1月30日 19:01
... の為替介入の実績で、介入がなかったことが分かりました。 財務省は、先月29日から今月28日までの外国為替平衡操作の実施状況が0円だったと発表しました。 今月23日、日銀の植田総裁の金融政策決定会合後の会見を受け、円相場は一時1ドル=159円まで下落しました。しかしその後、円が買い戻され、一気に円高が進みました。 こうした値動きから、市場では、レートチェックや為替介入の憶測が広がりましたが、財務省の ...
日本経済新聞為替介入「なし」、財務省が公表 円急騰はレートチェック要因か
日本経済新聞 1月30日 19:01
... 、対ドルの円相場が数回にわたって急騰したのは介入の準備段階とされるレートチェックが要因の可能性が高まった。 財務省は毎月末、直近1カ月の介入実績の総額を公表している。 23日は日銀の植田和男総裁が記者会見で利上げに慎重姿勢を示したとの受け止めが広がり、一時1ドル=159円台前半まで下落した。その直後に急激な円高に転じた。同日のニューヨーク市場では米財務省の指示で米連邦準備理事会(FRB)がレートチ ...
日本経済新聞SCREENHDの25年4〜12月期、純利益21%減 中国向けで反動減
日本経済新聞 1月30日 18:47
... 、営業利益は23%減の774億円だった。演算用のロジック関連やファウンドリー(受託生産企業)向けが前年同期に比べて減速した。次世代半導体用の装置などの研究開発費も膨らんだ。後藤正人社長は同日開いた記者会見で「もともと市況の立ち上がりは26年春以降と見込んでいた。減収は想定通り」と語った。 26年3月期通期の業績予想と年間配当予想は据え置いた。連結売上高は前期比1%減の6210億円、純利益は前期比1 ...
NHK三井住友海上火災保険 海山裕専務が社長昇格の人事発表
NHK 1月30日 18:34
... 画などを担当する専務を務めています。 「三井住友海上火災保険」は経営の効率化などを進めるため「あいおいニッセイ同和損害保険」と来年4月に合併し「三井住友海上あいおい損害保険」となる予定です。 海山氏は会見で「非常に重責だと感じている。合併する両社の強みに磨きをかけて新たな価値創造を行い、グループの中核事業会社として成長をけん引していきたい」と抱負を述べました。 損害保険業界では災害の激甚化や人口減 ...
日本経済新聞関西電力の純利益6%減 4〜12月、定期検査で原発の利用率低下
日本経済新聞 1月30日 18:30
... 高浜原発4号機の検査中に配管の損傷が見つかり、再稼働が3週間遅れたことも利益を30億円押し下げた。 法人向けの電力やガスの販売が伸び悩む一方、子会社オプテージによる情報通信事業は好調だった。 同日記者会見した菊岡将文経理室長は「原発については定期検査が重なったものの、稼働自体は安定している」と話した。 26年3月期通期の業績見通しは売上高が前期比7%減の4兆500億円、純利益は14%減の3600億 ...
日本経済新聞九州電力の純利益48%増 4〜12月、燃料価格下落で
日本経済新聞 1月30日 18:15
記者会見する西山社長(30日、福岡市) 九州電力が30日発表した2025年4〜12月期連結決算は純利益が前年同期比48%増の1610億円となった。燃料価格の下落によって、価格変動が電力料金に遅れて反映されて生じる「期ずれ差益」が伸びた。新電力など小売電気事業者が増えたことで託送料金も増加した。 電力小売りの競争が激化したことで販売電力量が減少し、売上高は4%減の1兆6493億円となった。 原子力発 ...
時事通信三井住友海上社長に海山氏 5年ぶり交代、船曳社長は会長に
時事通信 1月30日 18:06
記者会見で握手する三井住友海上の船曳真一郎社長(右)と海山裕次期社長=30日午後、東京都千代田区 三井住友海上火災保険は30日、次期社長に海山裕専務(58)が昇格する人事を発表した。4月1日に就任する。社長交代は5年ぶりとなる。船曳真一郎社長(65)は会長に就く一方、兼務している持ち株会社MS&ADインシュアランスグループホールディングスの社長職は続投する。 海山氏は主に営業畑を歩み、オランダや米 ...
QUICK Money World衆院選でマーケットはどうなる?過去の株価の動きも確認(2026年衆院選関連情報まとめ)
QUICK Money World 1月30日 18:00
... ました。総選挙は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われます。 高市早苗首相は1月19日夕に首相官邸で記者会見を開き、「23日に衆院を解散する決断をした」と表明した。 衆院選の日程を27日公示、2月8日投開票とする方針を示した。 高市首相「23日に衆院解散」「2月8日投開票」と表明 記者会見 衆院選で株価はどうなる?「選挙は買い」は本当か? 衆院選の前後で株価はどうなるのでしょうか。過去の衆院 ...
日本経済新聞食料品の消費減税「必要性は低下」 諮問会議民間議員の永浜氏
日本経済新聞 1月30日 18:00
... 研究所の永浜利広氏は30日、食料品にかかる消費税の減税に慎重な見解を示した。「1年前に比べると必要性は低下している」と指摘した。インフレが落ち着いてきていることなどを理由に挙げた。日本記者クラブの記者会見で語った。 赤字国債に依存しない財源を確保できるかが課題になると話した。外食産業への影響の大きさや、税率を元に戻す難しさにも言及した。2年後に参院選があることから「本当に戻せるのか」と述べた。 効 ...
日本経済新聞塩野義製薬の純利益18%増 4〜12月、JT医薬事業買収で負ののれん益
日本経済新聞 1月30日 17:54
... 次ぎ打ち出している。26年3月期末までに田辺ファーマから筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「ラジカヴァ」事業を3900億円で取得するほか、ヴィーブに3300億円の追加出資を決めた。 30日のオンライン会見に出席した塩野義の手代木功社長はラジカヴァ事業の買収について「米国の希少疾病に関わる120〜130人規模の人材を獲得し、今後の事業展開の素地ができた」と説明した。ヴィーブへの追加出資について「(H ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信野村HDの25年4〜12月期、純利益は7%増の2882億円 主要4部門が好調
ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 17:50
決算会見で説明する野村HD・森内CFO(1月30日、東証) 野村ホールディングス(HD)は1月30日に発表した2025年4〜12月期決算(米国会計基準)で、純利益が前年同期比7%増の2882億円となった。主要4部門がいずれも好調だった。 全社の業績をけん引したのはホールセール部門で、税引き前利益は同22%増の1573億円だった。25年10〜12月の第3四半期は、グローバル・マーケッツのエクイティ. ...
日本経済新聞三菱UFJ証券の純利益15%増 25年4〜12月、市場部門が好調
日本経済新聞 1月30日 17:38
... の788億円だった。機関投資家向けの市場取引を手がける市場部門の純営業収益は9%増だった。投資銀行部門も大型のM&A案件や外国債券の引き受けが寄与し好調だった。 本城史朗最高財務責任者(CFO)は決算会見で「金利上昇は債券の発行に必ずしもプラスではないが、先高観があるなかでも市場は維持されている」と話した。 個人を中心とした国内営業部門の経常利益は14%減の229億円だった。25年春のトランプ米政 ...
QUICK Money World商船三井の浜崎専務執行役員「今の株価水準は全く満足していない」
QUICK Money World 1月30日 17:27
【日経QUICKニュース(NQN)】商船三井(9104)の浜崎和也専務執行役員は30日に開いた2025年4~12月期の決算記者会見で「今の株価水準は全く満足していない」と語った。運賃市況に業績が左右されやすいが「中長期でみた利益やキャッシュに基づいてはかられるべきだ」と述べた。3月末に示す経営計画「フェーズ2」をみて評価してもらいたいと話していた。 商船三井は30日正午に2026年3月期(今期)の ...
日本経済新聞琉球銀行と琉球大学、スタートアップ支援強化へ協力
日本経済新聞 1月30日 17:10
協定締結で記者会見した琉球銀行の島袋頭取㊧と琉球大学の喜納学長(30日、沖縄県西原町) 琉球銀行と琉球大学は30日、産学連携とスタートアップ企業の創出に関する協定を結んだ。大学発の新興企業を後押しするため、琉球銀のファンドから積極的に出資する。研究成果を事業化しやすくし、地域産業全体の発展につなげたい考えだ。 同日、琉球大で記者会見した。琉球銀からの融資や取引先からの出資につなげやすくする。25年 ...
ロイター金利上昇を注視、機動対応にはまだ距離 買い入れ減額は計画通り
ロイター 1月30日 17:08
... 声が多い。 債券市場では20日、超長期債を中心に金利が急速かつ大幅に上昇した。40年債の金利が初めて4%に達したほか、30年債や20年債の金利も大幅に上昇した。高市早苗首相が衆院解散を表明した19日の会見で、食品にかかる消費税を2年間ゼロにすると発言。その一方で、財源を明言しなかったことが財政の先行き不透明感を一段と高めた。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは2 ...
日本経済新聞日本財団などが自動運航のコンテナ船 「レベル4」、商用貨物で世界初
日本経済新聞 1月30日 16:53
... な操船」といった人的要因によるものとなっている。自動運航ではセンサーで状況を認識する。人を介さずに他船や障害物を避けるルートを計画し、自動で船を動かすという。 日本財団の海野光行常務理事は30日の記者会見で「内航貨物船の船員は50代以上が過半数を占めている。運航の自動化は(船員の不足、高齢化など)課題の解決につながる」と話した。 「げんぶ」を運航する鈴与海運は今後、神戸や大阪、名古屋、静岡・清水、 ...
ロイターANAHD、国際線重視で再成長 5年間で機材・DXに2.7兆円投資
ロイター 1月30日 16:15
... 過去最高に、営業利益率は9%(25年度予想は8%)とする計画。30年度に国際旅客と国際貨物の事業規模をそれぞれ1.3倍に拡大し、同年度に営業利益3100億円、営業利益率10%を目指す。 芝田浩二社長は会見で、「今後の成長領域は国際旅客事業と貨物事業」と述べ、2つの事業に「経営資源を優先的に配分する」と説明。規模拡大と収益性の維持向上を同時に実現すると話した。 28年度までは既存路線の増便を中心とし ...
ロイタースクリン、4―12月期は減収減益 レアアース「来期分は十分賄えている」
ロイター 1月30日 16:11
... 2月期の連結純利益が前年同期比21%減の549億円になったと発表した。主力の半導体製造装置事業でロジック向けやファウンドリー向けの売り上げが減少。固定費の増加もあり、減収減益となった。 後藤正人社長は会見で、ロジック向けやファウンドリー向けの売り上げ減は想定通りだと指摘。「当初春以降の立ち上がりとみていたが、26年年初から引き合いが出ており、想定より早めに回復している」と述べた。 グラフィックアー ...
ブルームバーグ三井住友海上社長に海山氏、船曳氏は会長に就任-4月1日付
ブルームバーグ 1月30日 16:04
... し、三井住友海上あいおい損害保険となる予定。MSADは国内損保事業のグループの修正利益(政策保有株式の売却益除く)について、30年度に24年度実績の約3倍の2160億円を目指している。 海山氏は同日の会見で、合併に加え、23年に発覚した企業向け保険料の事前調整問題や代理店による保険金不正請求問題などを受けた改正保険業法の施行を控え、「まさにビジネスモデルの転換が迫られている」と述べた。「従来の枠組 ...
ブルームバーグ三菱UFJ証HD、10ー12月純利益は2.4倍ー有価証券売却益が寄与
ブルームバーグ 1月30日 16:03
... 円と出遅れている。会見した本城史朗最高財務責任者(CFO)は「かなり復調してきているが、引き続きストックの積み上げが必要だ」との認識を示した。 親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループは2月4日に決算を発表する。 関連記事: 野村HDがM&A助言2年ぶり首位、ゴールドマンは大型案件で迫る-2025年 米モルガンS、MUFGとの連携強化し日本で首位目指す-日本法人社長 (第3段落に会見のもようを追 ...
日本経済新聞三井住友海上社長に海山裕氏、会長に船曳真一郎氏を発表
日本経済新聞 1月30日 16:01
... 一郎社長(30日、東京都千代田区) 三井住友海上火災保険は30日、社長に専務執行役員の海山裕氏(58)が昇格する人事を発表した。4月1日付で就任する。船曳真一郎社長(65)は会長に就く。同日開いた記者会見で海山氏は「ビジネスモデルの変革と(あいおいニッセイ同和損害保険との)合併を成し遂げて成長に貢献していく」と述べた。 海山氏は営業や保険金支払いをする損害サービス部門、海外駐在などの経験を持つ。経 ...
NHK長期金利の急上昇 日銀のジレンマとは【経済コラム】
NHK 1月30日 15:52
... 者 吉田幸史) 植田総裁の会見を振り返ると ことしに入って金融市場では株、為替、債券ともに大きな変動が続いています。 今月23日、金融政策決定会合のあとに行われる日銀・植田総裁の会見でも、金融市場の大きな変動についての見解を尋ねる質問が相次ぎました。 特に多かったのが長期金利に関する質問です。 およそ1時間の会見で長期金利、あるいは長期金利に関連する質問は7回ありましたが、会見を見た“日銀ウォッチ ...
ロイター野村HD、10-12月期純利益は一時費用で10%減 投資銀行はじめ4部門好調
ロイター 1月30日 15:49
... 調だったほか、投資銀行部門が全地域で増収となり、過去最高収益を計上した。 マッコーリー・グループのパブリック・アセットマネジメント事業の買収完了などに伴い、約130億円の一時的な費用が発生したものの、会見した森内博之財務統括責任者(CFO)は、「4セグメントの稼ぐ力が非常によく出た四半期だった」と評した。 同社はまた、発行済み株式の3.2%に当たる1億株・600億円を上限に自社株買いを決議したと発 ...
ロイター〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発、弱いCPIと強め入札が買い材料 長期金利2.24%
ロイター 1月30日 15:47
... ポート要因となった。 都区部CPIについては「コメを中心に食品価格が落ち着いてきている」(りそなホールディングスのエコノミスト、佐藤芳郎氏)との指摘が聞かれた。ただ、1月の日銀金融政策決定会合後の記者会見で植田和男日銀総裁が政策運営に当たっては基調的なインフレ率がより重要になると述べたことを踏まえると、佐藤氏は「日銀の利上げ継続姿勢を変えるようなものではない」との見方を示す。 財務省は午前10時半 ...
ブルームバーグ野村HDの10-12月純利益は916億円、リテールや法人向けがけん引
ブルームバーグ 1月30日 15:34
... 言業務などが好調で高水準の利益を維持した。 一方、インベストメント・マネジメント部門はマッコーリーからの事業買収に伴う一時的な費用計上に伴い減益となった。 森内博之財務統括責任者(CFO)は同日の決算会見で「稼ぐ力が着実に一歩一歩伸びている」と総括した。ホールセール部門については「すべてのビジネスラインで高水準に推移し、業績を大きくけん引した」と述べた。 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の ...
産経新聞JR北海道、雪影響41万人 運休情報巡り社長謝罪 「情報提供不十分だったと反省」
産経新聞 1月30日 15:12
... 歳空港を運営する北海道エアポート(HAP)はターミナルビルを2夜連続で開放し、計約9千人が空港に滞留。HAPから列車運行について情報提供の改善を求めて抗議を受けたJR北海道の綿貫泰之社長は30日の記者会見で不備を認め陳謝した。 綿貫社長はHAPとの間で設けていたホットライン(直通回線)を通じた連絡が「うまく機能しなかった」とし、「除雪作業が見通せない状況で、情報提供が全く不十分であったと反省してい ...
ブルームバーグ消費者物価の鈍化傾向が鮮明に、日銀利上げ判断は基調への影響が焦点
ブルームバーグ 1月30日 14:56
... 費者物価は2%維持も予想下回る、日銀利上げ時期への影響に注目 日銀が進める利上げ路線への影響に関しては、賃上げや予想物価上昇率など基調的な物価への影響の有無が重要となる。植田和男総裁は今月会合後の記者会見で、実際の物価が2%を下回っても、「基調的なインフレ率はゆっくりと上がり続けていくとみている」とし、基調を重視する姿勢は変わっていないと強調した。 Expand ブルームバーグ・エコノミクスの木村 ...
ブルームバーグ【来週の円相場】円下落圧力、米財務長官発言と自民単独過半数の観測
ブルームバーグ 1月30日 14:26
... 6円30銭 1週間物予想変動率 11.1050% 1週間物リスクリバーサル 2.3925の円コールオーバー 主な予定2月2日:日銀の金融政策決定会合における主な意見(1月22・23日分)6日:日銀の増一行審議委員が愛媛県金融経済懇談会で講演と会見6日:年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2025年10-12月期の運用状況を発表6日:米非農業部門雇用者数と失業率 (1月)8日:衆院選の投開票
ロイター〔マーケットアイ〕金利:2年債入札結果は強め、国債先物は堅調継続 2年債は買いで反応
ロイター 1月30日 12:59
... ポート要因となった。 都区部CPIについては「コメを中心に食品価格が落ち着いてきている」(りそなホールディングスのエコノミスト、佐藤芳郎氏)との指摘が聞かれた。ただ、1月の日銀金融政策決定会合後の記者会見で植田和男日銀総裁が政策運営に当たっては基調的なインフレ率がより重要になると述べたことを踏まえると、佐藤氏は「日銀の利上げ継続姿勢を変えるようなものではない」との見方を示す。 財務省は午前10時半 ...
ロイターパナマ最高裁、香港企業の港湾契約に無効判断 売却計画に支障も
ロイター 1月30日 12:56
... 発表。約30年、パナマの港湾を運営する中で、インフラと技術に18億ドルを投じてきたともし、国内・国際法廷への提訴を含む「あらゆる権利を恒久的に留保する」と表明した。 中国外務省報道官は30日の定例記者会見で「中国企業の正当な権益を断固として守るため、必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。 香港政府も声明で、判決を強く非難。「いかなる外国政府も、国際経済貿易関係において強制的、抑圧的またはその他の不 ...
ブルームバーグ2年債入札「強め」、30年ぶり高利回りに需要-日銀付利比で魅力の声
ブルームバーグ 1月30日 12:37
... たほか、日本銀行の当座預金の「付利に比べて高い水準にあることに着目した需要もあった」とみている。 2年債利回りは今週、一時1.275%と1996年以来の高水準を付けた。日銀の植田和男総裁は23日の記者会見で、次の利上げ時期について、4月は相対的に価格改定の頻度が高い月だとして「ある程度の関心を持っていることは事実」と発言。翌日物金利スワップ(OIS)では4月までの利上げ確率が約7割に達している。 ...
ブルームバーグインドネシア、株式市場改革前倒し-株価急落で証取CEO引責辞任
ブルームバーグ 1月30日 12:08
... 証券取引所の株式会社化を年内に前倒しで進める。ここ数カ月にわたり激しいボラティリティーに見舞われてきた市場のガバナンス(統治)強化と流動性向上を目的とする。 ハルタルト調整相(経済担当)が30日の記者会見で明らかにした。この計画は、すでに株主所有型の体制へ移行している世界の主要取引所と足並みをそろえる上で重要な一歩となる。 指数算出会社のMSCIが市場の透明性などを巡り、インドネシアのステータスを ...
ブルームバーグ【債券週間展望】長期金利に上昇圧力、衆院選前に財政拡張懸念
ブルームバーグ 1月30日 12:06
... 入札 対象年限 発行予定額 3日 5日 10年利付国債 30年利付国債 2兆6000億円程度 7000億円程度 主な材料2日:日銀の金融政策決定会合における主な意見(1月22・23日分)6日:日銀の増一行審議委員が愛媛県金融経済懇談会で講演と会見6日:年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2025年10-12月期の運用状況を発表6日:米非農業部門雇用者数と失業率 (1月)8日:衆院選の投開票
ロイター〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は反発、長期金利2.235% 超長期金利も低下
ロイター 1月30日 11:18
... ポート要因となった。 都区部CPIについては「コメを中心に食品価格が落ち着いてきている」(りそなホールディングスのエコノミスト、佐藤芳郎氏)との指摘が聞かれた。ただ、1月の日銀金融政策決定会合後の記者会見で植田和男日銀総裁が政策運営に当たっては基調的なインフレ率がより重要になると述べたことを踏まえると、佐藤氏は「日銀の利上げ継続姿勢を変えるようなものではない」との見方を示す。 財務省は午前10時半 ...
ロイターシドニー外為・債券市場=豪ドルとNZドル、週間で大幅上昇へ 利上げ観測で
ロイター 1月30日 09:58
... 上げが基本シナリオだが、中銀の反応関数は不確定要素で、利上げの緊急性にはやや不確実性がある」と指摘。投票が全会一致とならない可能性にも言及した。 また、タカ派的なトーンが予想されるものの、声明文や記者会見でさらなる引き締めを約束するとは考えていないとの見方を示した。 こうした見通しを受け、豪ドルは0.7050米ドルで下支えされた。オーバーナイトでは3年ぶり高値の0.7094米ドルを付けていた。週間 ...
ロイターホットストック:富士通が一時7%超高、通期利益・配当予想引き上げを好感
ロイター 1月30日 09:20
... アナリスト14人のコンセンサス予想では、連結純利益の平均値は4172億円だった。デジタルトランスフォーメーション(DX)需要の拡大を受け、主力のサービスソリューション事業が好調だった。 磯部武司副社長は会見で、配当政策について「今期の年間配当予想は(従来予想に比べて)ジャンプアップしたが、来期以降もさらに拡大させていきたい」と話した。25年4ー12月期の純利益は前年比3.9倍の3436億円だった。
ロイター南ア中銀、政策金利6.75%に据え置き 一段のインフレ期待低下予想
ロイター 1月30日 09:15
... REPO=ECI), opens new tabを6.75%に据え置き、インフレ期待が一段と低下する見通しを示した。 ロイターが調査したエコノミストの大半が据え置きを予想していた。 ハニャホ総裁は記者会見で、MPCメンバーのうち4人が据え置きを、2人が25ベーシスポイント(bp)の利下げを支持したと説明。「低インフレが続く中、一段の(インフレ)期待低下が見込まれる」と述べた。 12月の総合インフレ ...
ブルームバーグトランプ氏、キューバへの石油供給国に関税と警告-メキシコにも圧力
ブルームバーグ 1月30日 08:40
... プ氏と「友好的な」会談を行ったとし、キューバ問題には触れなかったと説明したばかりだった。 メキシコ大統領府はトランプ氏の発表についてコメントを控えたが、シェインバウム氏が30日午前に予定されている記者会見で言及するとした。 医療や治安要員の提供を受けるのと引き換えに、割安な石油を供給してきたベネズエラからの支援が細ったことで、キューバにとってメキシコは数少ない燃料供給国の一つとなっている。 「これ ...
ログミーファイナンス「選挙は買い」は本当か? 高市首相の解散表明と過去の衆議院選挙から見る日本株の行方
ログミーファイナンス 1月30日 08:00
... ている衆議院解散と選挙について、株価の動向を確認していきたいと思います。 高市政権の衆議院解散と選挙の報道が出て、株価は好調に推移しています。この動画の収録日前日である2026年1月19日に高市首相が会見を開き、1月23日に解散し、2月8日に投開票を行うと表明しています。この間の株価の動きを確認し、見通しを立てていきたいと思います。 解散のタイミングと予算審議への影響 ーー具体的にどのタイミングで ...
ロイターアップル、1─3月売上高見通し堅調 アジアでiPhone需要回復
ロイター 1月30日 07:23
... ・四半期の売上高は13─16%増加すると見込み、LSEGがまとめたアナリスト予想の10%増を上回った。営業経費は184億─187億ドルと、第1・四半期からやや増加すると見込んだ。 クック氏はアナリスト会見で、売上高見通しにはiPhone生産に影響を及ぼしているプロセッサーの供給制約が織り込まれていると述べた。アップルのチップは台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new t ...
ロイター焦点:日中関係の行方占う衆院選、高市氏勝利なら中国は戦略変更も
ロイター 1月30日 07:12
... の十分な支持を得たと示すことができれば、圧力をかけ続けてきた中国は戦略変更を迫られる可能性があると日本の政府関係者や外交の専門家らは見る。 「このタイミングの解散総選挙はとてもプラスだ」。高市氏が記者会見で衆院解散を表明してから数日後の1月下旬、安全保障政策に携わる日本の政策関係者はロイターにこう語った。 念頭にあるのは膠着状態にある日中関係だ。このままでは改善の糸口さえつかめないままに両国の溝は ...
ロイターカナダ首相、米に主権尊重を期待 アルバータ州独立の動き巡り
ロイター 1月30日 06:16
... ナダのエネルギー生産の中心地であるアルバータ州の分離独立派「アルバータ繁栄プロジェクト」と3回の会合を持った。同団体は、カナダからの独立の是非を問う住民投票の実施を呼びかけている。 カーニー首相は記者会見で、カナダの主権尊重という点について「トランプ大統領との対話でも常に明確に伝えている」と述べた。またトランプ大統領との会談で、アルバータ州の独立問題を議題に上げたことは一度もないと強調した。 アル ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞初の売上高1兆円へ…アドバンテストの通期予想、3度目の上方修正の理由
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月30日 06:00
... 人工知能)向け半導体で好調が続くテスター需要の好影響を受ける。 25年10月時点の売上高予想からシステムオンチップ(SoC)テスターで980億円、メモリーテスターで160億円、それぞれ引き上げた。同日会見したダグラス・ラフィーバグループ最高経営責任者(CEO)は、「26年も市場が伸びる。特に数量が増えることが成長のドライバーになる」と展望した。 また、同日発表した25年4―12月期連結決算は増収、 ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞不適切会計問題に揺れるニデック、統治再生誓うも…経営正常化の道のり遠く
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月30日 06:00
... 組む」 不適切会計問題に揺れるニデック。特別注意銘柄の指定を受け28日に開示した「改善計画・状況報告書」で、ガバナンス不備の最大の理由は創業者の永守重信氏に起因すると明らかにした。岸田光哉社長は同日の会見で「あらゆる経営課題を経営会議で議論できるプロセスに変えていく」とニデックの再生を誓った。だが強力なリーダーシップから脱却し、経営を正常化するための道のりは遠い。(京都・友広志保) 改善計画・状況 ...
JBpress台湾・鴻海、三菱ふそうとの合弁設立を支える「黒子」戦略…アップル銘柄からエヌビディア銘柄に変貌、その次は?
JBpress 1月30日 06:00
... ラック・バス(MFTBC)は、50%ずつ出資して合弁で新バス会社(本社・川崎市)を今年後半に設立する。1月22日、MFTBCのカール・デッペンCEOと、鴻海でEV事業最高戦略責任者を務める関潤氏が記者会見して発表した。 MFTBCは現在、富山県内にある製造子会社でバスを製造しているが、同子会社が持つ機能は新会社に移管される。また、MFTBC内にあるバス事業に関する開発、営業、購買などの機能も新会社 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信社説 組織文化変え出直しを
ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 04:15
元社員ら100人以上による総額約30億円にのぼる金銭の詐取や不適切受領があったプルデンシャル生命保険が、報酬制度の見直しなどを柱とする再発防止策を発表した。1月23日に開いた会見で、間原寛社長らが述べたように報酬を含めて成績至上主義の組織文化が招いたことは明らかで、それを見過ごしてきた経営陣の責任は重い。 社内調査では不適切事案は199...
ブルームバーグ支持率低迷のトランプ氏、「強さ」誇示の裏で膨らむ国民の不満
ブルームバーグ 1月30日 00:07
トランプ米大統領は就任1年の節目に開いた記者会見で、「米国は世界で最もホットな国になった」と言い切った。自らの成果を並べたという分厚い書類の束を掲げ、その中にはメキシコ湾の名称変更も含まれていると誇示した。 しかし、米国民のトランプ氏に対する熱は冷えつつある。大統領としての主要な政策運営を巡る評価は悪化している。 物価を引き下げ、数百万人の不法移民を国外退去させ、混乱する世界に落ち着きと秩序を取り ...
読売新聞利下げ圧力退けたパウエル議長、アメリカ経済は「驚くほど強い」…トランプ氏との対立深まる恐れ
読売新聞 1月29日 22:25
... 記者会見で、米経済は「驚くほど強い」と述べ、追加利下げに慎重な見方を示唆した。人工知能(AI)への旺盛な投資が追い風になっている。市場では当面の利下げ観測が後退したが、トランプ大統領の利下げ圧力を退けた形で対立が今後深まる恐れがある。 連邦公開市場委員会の会合後、記者会見するパウエルFRB議長(28日、米ワシントンで)=坂本幸信撮影 「個人消費は底堅く、設備投資も拡大を続けている」。パウエル氏は会 ...
読売新聞FRBが4会合ぶり利下げ見送り、理事2人が反対…パウエル議長「経済見通しは明確に改善」と強調
読売新聞 1月29日 20:49
... 対応するため3会合連続となる利下げを行ったが、米経済の先行きは改善しているとして、当面は経済情勢を慎重に見極める方針を示した。 FOMCの会合後、記者会見するパウエルFRB議長(28日、米ワシントンで)=坂本幸信撮影 FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で「インフレ(物価上昇)の上振れリスクと雇用の下振れリスクはどちらも低下した」と指摘し、「経済の見通しは明確に改善している。現行の政策スタンスは ...
朝日新聞竹中工務店、社長に丁野成人専務「最先端を走り魅力ある建設業に」
朝日新聞 1月29日 20:21
... 役員(65)が社長に昇格する人事を発表した。佐々木正人社長(72)は代表権のある会長に就任する。3月26日付。難波正人会長は特別顧問に就く。 丁野氏は大阪大学大学院修了。1985年に入社、17年に大阪本店長、23年3月から専務執行役員。 丁野氏は29日の会見で「新しい生産方式を追究し、技術の竹中、品質の竹中として設計・生産などの最先端を走り、魅力ある建設業の構築に邁進(まいしん)したい」と述べた。
毎日新聞福岡パルコが27年2月末に閉店 老朽化で建て替え 再開発検討
毎日新聞 1月29日 20:16
... 神)を老朽化などを理由に2027年2月末に閉店すると発表した。隣接する西鉄福岡駅ビルなどと一体で再開発が検討されている。 建て替え後はライブハウスやギャラリー、ミュージアムなどの導入を図るという。記者会見したパルコの溝口岳取締役は「新しいビルにパルコが入るかどうかは決まっていない」と述べた。 Advertisement 福岡パルコの2027年2月末での営業終了について発表するパルコの溝口岳取締役= ...
日本経済新聞北陸電力、ベトナムで再エネの合弁設立 水力発電の蓄積生かす
日本経済新聞 1月29日 19:57
... 電力は29日、ベトナムで再生可能エネルギー事業の合弁会社を設立すると発表した。長年培ってきた水力発電事業の知見を生かす。同社が主導で進める初の海外事業となる。北陸電グループでは電力以外の事業領域の拡大を進めており、その一環となる。 29日に開催した決算発表の記者会見で松田光司社長が明らかにした。2026年度上期をめどに、同社が66%、国内パートナー事業者が34%出資してベトナムのハノイ市に合...
NHK東京電力HD 最終損益は6400億円余赤字見通し 廃炉の準備費用で
NHK 1月29日 19:46
東京電力ホールディングスは29日、決算会見を開き、今年度1年間のグループ全体の業績について、福島第一原発の廃炉に向けた準備費用が膨らんだことから最終損益は6400億円余りの赤字になる見通しだとしています。 東京電力ホールディングスの山口裕之副社長は29日、都内で決算会見を開きました。 それによりますと、今年度のグループ全体の業績予想について、最終損益は6410億円の赤字になる見通しだとしています。 ...
日本経済新聞福岡パルコ・新天町商店街、1890億円かけ再開発 2030年代開業へ
日本経済新聞 1月29日 19:30
... 計着手し、30年代の完成を見込んでいる。 パルコ街区は延べ13万8000平方メートルで、商業施設に加え、ライブハウスや現代アートを展示するミュージアムなどが入る見通し。パルコの溝口岳取締役は同日の記者会見で「より顧客の利便性を向上させ、国内外からの顧客を呼び込みたいと思い複合施設も検討する」と説明した。 新天町商店街公社のほかパルコやJ・フロントリテイリング子会社のJフロント都市開発、西日本鉄道な ...
時事通信大阪万博の技術、実用化期待 AIや次世代モビリティーで成長へ―経団連会長
時事通信 1月29日 19:24
経団連の筒井義信会長は29日、大阪市内で記者会見した。昨年の大阪・関西万博を経て「(展示された技術が)しっかりと社会実装されることを期待したい」と述べ、実用化されることが重要との認識を示した。人工知能(AI)や医療、次世代モビリティーなど万博で実証実験が行われた技術・製品は「経済成長にも連動する」と述べた。 一方、横浜市で来年開かれる国際園芸博覧会に向けては「全国的な機運醸成はまだ(進んでいない) ...
デイリースポーツ筒井氏、賃上げは「人への投資」
デイリースポーツ 1月29日 19:23
... る賃上げについて「人への投資という価値観を、ステークホルダー(利害関係者)の共通理解に昇華していく必要がある」と述べ、株主を含めて理解を深めるべきだと強調した。大阪市で関西経済界と意見交換した後の記者会見で発言した。 特に中小企業の賃上げについて筒井氏は、生産性向上や適正な価格転嫁の進展が必要だと指摘。「原資を安定的に確保することが不可欠だ」と訴えた。 東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の再稼働 ...
47NEWS : 共同通信筒井氏、賃上げは「人への投資」 経団連会長、理解求める
47NEWS : 共同通信 1月29日 19:22
... る賃上げについて「人への投資という価値観を、ステークホルダー(利害関係者)の共通理解に昇華していく必要がある」と述べ、株主を含めて理解を深めるべきだと強調した。大阪市で関西経済界と意見交換した後の記者会見で発言した。 特に中小企業の賃上げについて筒井氏は、生産性向上や適正な価格転嫁の進展が必要だと指摘。「原資を安定的に確保することが不可欠だ」と訴えた。 東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の再稼働 ...
日本経済新聞西部ガスHDの26年3月期、純利益26%増に上振れ 電力販売好調
日本経済新聞 1月29日 19:17
記者会見する加藤社長㊧(29日、福岡市) 西部ガスホールディングス(HD)は29日、2026年3月期の連結純利益が前期比26%増の80億円になりそうだと発表した。従来予想から10億円上振れする。電力販売量が想定を上回って推移したほか、電力調達価格が想定を下回った。 売上高は2%増の2600億円を見込み、従来予想から40億円上方修正した。ひびきLNG(液化天然ガス)基地(北九州市)を活用した海外船舶 ...
朝日新聞キオクシアHD、太田副社長が社長に昇格 「強みに磨きかける」
朝日新聞 1月29日 19:13
... 1日付で、社長交代は6年ぶり。早坂伸夫社長(70)は退任して、6月にシニア・エグゼクティブ・アドバイザーに就く。 太田氏は1985年に、キオクシアHDの源流である東芝に入社。メモリー事業に長く携わり、24年に副社長に就いた。29日の会見で「我々の強みである技術開発力、製造力、営業力にさらに磨きをかけ、それぞれの強化・向上のために持てる力のすべてを注ぐ覚悟だ」と話した。 早坂氏は、病気療養中の前社…
NHK特別注意銘柄のニデック 解除は“第三者委の調査見て判断"
NHK 1月29日 18:44
... プの山道裕己CEOは29日の会見で、指定を解除できるかどうかは、この問題を調べている第三者委員会の調査結果などを踏まえて判断したいという考えを示しました。 ニデックをめぐっては不適切な会計処理を疑わせる資料が見つかり、東京証券取引所は内部管理体制を改善する必要性が高いとして、株式を「特別注意銘柄」に指定しています。 東証を傘下に持つ日本取引所グループの山道CEOは29日の会見で、会社が28日、内部 ...
朝日新聞後発薬の東和薬品、新薬メーカー大塚製薬から特許切れ薬の製造受託へ
朝日新聞 1月29日 18:34
... にあたり、大塚から製法などを引き継ぐことで技術力の向上につなげる。大塚は製造能力の余裕を新薬にふり向ける。 新薬メーカーは長期収載品を子会社や他社に移していることが多いが、大塚のように自ら手がけている場合もある。東和の吉田逸郎社長は29日の記者会見で「大塚製薬との協業は第一弾で、これは終わりではない」と話し、他の新薬メーカーとも協業に向けた話し合いをする方針を示した。 国は医療費を抑えるため、後…
読売新聞ニデック不適切会計、JPXの山道CEO「株価を意識するあまり適正な開示を操作するのは本末転倒」と批判
読売新聞 1月29日 18:30
日本取引所グループの山道裕己CEO(最高経営責任者)は29日の定例記者会見で、不適切な会計処理が発覚し、東京証券取引所に改善計画を提出したモーター大手ニデックについて「計画を実行し、内部管理体制を整備、運用していくことが重要だ」と述べた。 改善計画について説明するニデックの岸田社長(28日、東京都千代田区で)=安川純撮影 東証は昨年10月、ニデックを内部管理体制を改善する必要性が高い「特別注意銘柄 ...
47NEWS : 共同通信竹中工務店社長に丁野成人氏 佐々木正人社長は会長に
47NEWS : 共同通信 1月29日 18:11
... 役員(65)が社長に昇格する人事を発表した。佐々木正人社長(72)は代表権のある会長に就く。3月26日開催の定時株主総会を経て就任する。社長交代は7年ぶり。 建設業界は人手不足が課題だ。東京都内で記者会見した丁野氏は「業界の魅力を高めるため、重点を置いて取り組む必要がある」と強調した。技術革新や建設分野のデジタル化を進め「生産性向上に努める」と抱負を述べた。 同席した佐々木氏は「みんなで力を合わせ ...
デイリースポーツ竹中工務店社長に丁野成人氏
デイリースポーツ 1月29日 18:11
... 役員(65)が社長に昇格する人事を発表した。佐々木正人社長(72)は代表権のある会長に就く。3月26日開催の定時株主総会を経て就任する。社長交代は7年ぶり。 建設業界は人手不足が課題だ。東京都内で記者会見した丁野氏は「業界の魅力を高めるため、重点を置いて取り組む必要がある」と強調した。技術革新や建設分野のデジタル化を進め「生産性向上に努める」と抱負を述べた。 同席した佐々木氏は「みんなで力を合わせ ...
毎日新聞「開示操作は不適切」 日本取引所トップがニデックを批判
毎日新聞 1月29日 18:09
... 切会計の疑いが浮上しているモーター大手ニデックについて、「健全な資本市場の一丁目一番地は適時適切な開示。株価を意識するあまり大前提である適時適切な開示を操作するのは全く本末転倒だ」と批判した。定例記者会見で語った。 ニデックは28日に東証に改善計画書を提出。創業者の永守重信氏による「過度な株価至上主義」が一連の問題の背景にあったとして、永守氏に依存してきた企業文化を改革していく方針を明らかにした。 ...
朝日新聞キヤノン御手洗氏、社長退き会長CEOに 新社長と「しばらく伴走」
朝日新聞 1月29日 18:00
... なる。30年超にわたり御手洗氏が主導してきた経営をいかに円滑に移行できるかが注目される。 3月27日に開く株主総会後の取締役会で正式に決める。小川氏はCOO(最高執行責任者)を兼ねる。1月29日の記者会見で御手洗氏は「しばらくの間は会長CEOとして経営方針を定めつつ、小川副社長に伴走してもらいたい」と語った。 小川氏はシンガポールや米国の販売会社の社長を務めるなど約30年、海外畑を歩んできた。キヤ ...
ブルームバーグ日立CFO、中国レアアース輸出規制の影響は限定的-在庫や代替で対応
ブルームバーグ 1月29日 17:45
... 知巳最高財務責任者(CFO)は29日、中国のレアアース(希土類)輸出規制強化を受けて調達先を含めた在庫の活用や代替調達先の検討を行っており、現時点では影響は「非常に限定的」と述べた。 加藤CFOは決算会見で、同社ではレアアースを含む磁石やモーターを調達しており、「一部では納期の延伸が発生していないわけではない」とも述べた。中長期では重希土類を使わない磁石の採用や磁石のリサイクルといった対策を進めて ...
ロイター日立、通期純利益7600億円に上方修正 対米投融資「貢献追求」とCFO
ロイター 1月29日 17:35
... の需要の伸びを背景に、パワーグリッド事業が好調だった。IBESがまとめたアナリスト15人の予想平均値8173億円を下回った。 25年4-12月期の純利益は前年同期比48.2%増の6385億円だった。 会見した加藤知巳・最高財務責任者(CFO)は中国政府によるレアアース(希土類)の輸出規制について「在庫などで対応しており、現時点では業績への影響は非常に限定的」と述べた上で、「レアアース磁石のリサイク ...
ロイターSMBC日興、10─12月期純利益は66%増の342億円 M&A関連収益増
ロイター 1月29日 17:26
... ベストメント・バンキング部門では、債券の引受業務も堅調で、M&A(合併・買収)助言の手数料収益も伸びた。 M&A助言に関しては、件数や取引規模、金額ともに前期実績を大きく上回った。後藤歩常務執行役員は会見で、パイプラインも非常に充実していると話し、案件の大型化が進み、日本企業の事業ポートフォリオの見直しや非公開化などが活発化する中、この傾向は続くとみる。 課題のグローバル・マーケッツ部門は黒字化し ...
ロイター富士通、通期純利益4250億円に上方修正 配当予想引き上げ
ロイター 1月29日 16:53
... 調だった。年間配当予想も1株当たり30円から50円に引き上げた。 IBESがまとめたアナリスト14人のコンセンサス予想では、26年3月期通期の連結純利益の平均値は4172億円だった。 磯部武司副社長は会見で、配当政策について「今期の年間配当予想は(従来予想に比べて)ジャンプアップしたが、来期以降もさらに拡大させていきたい」と話した。 25年4ー12月期の純利益は前年比3.9倍の3436億円だった。
日本経済新聞ニデックの特別注意銘柄解除「改善計画実行が重要」 JPX山道CEO
日本経済新聞 1月29日 16:51
日本取引所グループ(JPX)の山道裕己・最高経営責任者(CEO)は29日の定例記者会見で、不適切会計の疑いが出ているニデックが東京証券取引所に提出した改善計画に言及した。東証が指定したニデックの特別注意銘柄からの解除に関し「計画が出たことよりも、実行して内部管理体制を整備・運用するかが重要だ」と述べた。 ニデックは28日、東証の特注指定を受け内部管理体制の改善計画を出した。山道氏は「(ニデックの. ...
時事通信柏崎刈羽原発6号機、営業運転時期見直しへ 制御棒不具合受け―東電
時事通信 1月29日 16:51
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の稲垣武之所長は29日の定例記者会見で、制御棒の不具合で停止中の同原発6号機について「(営業運転の開始時期を)基本的には見直していく」との考えを示した。 柏崎原発「初期トラブルの一つ」 中部電に注文も―山中規制委員長 同原発6号機は21日夜に原子炉を起動し、13年10カ月ぶりに再稼働したが、22日午前0時半ごろ、制御棒を動かす装置で電源系の故障を示す警報が作動。部品を ...
ブルームバーグSMBC日興、10ー12月の純利益は67%増ー市場部門が3四半期ぶり黒字に
ブルームバーグ 1月29日 16:47
... GIBはグローバル・インベストメント・バンキング、GMはグローバル・マーケッツ。年度ベース。 4-12月累計の純利益は前年同期比45%増の1085億円だった。 財務担当の後藤歩常務執行役員は同日の決算会見で、GM部門の黒字転換について「機構改革で機動的な対応ができるようになった」と述べた。 同部門は23年2月に東京地裁からSMBC日興が法人として株式の相場操縦事件で有罪判決を受けて以降、業績が低迷 ...
ウォール・ストリート・ジャーナルFBI長官「元五輪選手麻薬王の逮捕に関与」発言、米墨関係に波紋
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月29日 16:47
記者会見でウェディング容疑者の逮捕を発表するパテルFBI長官(1月、カリフォルニア州) Photo: Mike Blake/Reuters 【メキシコ市】メキシコの治安部隊は、指名手配中の元五輪選手、ライアン・ウェディング容疑者(44)に迫っていた。元カナダ代表の男子スノーボード選手として五輪出場経験のある同容疑者は、大規模なコカイン密売網を運営した容疑で米国の最重要指名手配リストに名を連ねていた ...
ロイターMSCI警告でインドネシア株急落、資金流出歯止めへ当局対策 政権に試練
ロイター 1月29日 16:32
... 保有比率が5%未満の株主の関係性について確認を進める方針を示した。 金融サービス庁は、上場企業に義務付ける浮動株比率を現在の7.5%から15%へと2倍に引き上げると発表した。マヘンドラ・シレガー長官は会見で、MSCIの指摘に対応するため、監視体制の迅速化や実効性向上など、複数の追加策を講じる方針を示した。MSCIとの協議は現時点で前向きに進んでおり、提示した対策への回答を待っている段階だと説明し、 ...
ブルームバーグ東京電力HD子会社、関電工株売り出し-廃炉や設備投資へ資金調達
ブルームバーグ 1月29日 16:16
... 関連のデータセンターなどで電力需要が拡大することから、設備投資も欠かせない。 東京電力HDは経営の立て直しのため、他社とのアライアンス(提携)を進めるとしている。山口裕之副社長は29日都内で開いた決算会見で、提携の募集について近日中に公表する考えを示した。 同日開示した2025年4ー12月期の純損益は、原子力損害賠償費や災害特別損失などの計上で6626億円の赤字に転落した。 関連記事 東京電力HD ...
東洋経済オンライン会見は成功も「東大汚職事件」鮮明になったヤバさ | 災害・事件・裁判
東洋経済オンライン 1月29日 16:00
... 汚職事件を受けて、謝罪会見を開いた東大の藤井輝夫総長(写真:今井康一撮影) 悪くない会見だった。むしろ記者会見だけを切り出して論じれば、かなりしっかりした内容であったと思う。 東京大学大学院医学系研究科の佐藤伸一教授が、一般社団法人「日本化粧品協会」から高級クラブやソープランドで繰り返し接待を受けたとして収賄容疑逮捕されたことを受け、1月28日、東大の藤井輝夫総長が開催した記者会見のことだ。 藤井 ...
ロイターNEC、純利益予想を2600億円に上方修正 国内ITが引き続き好調
ロイター 1月29日 16:00
... 航空宇宙・防衛事業が引き続き好調に推移しており、足元の業績進捗を勘案し引き上げた。 会社予想は、IBESがまとめたアナリスト13人の予想平均値2460億円を上回った。 藤川修CFO(最高財務責任者)は会見で、ITサービスについて「M&Aなどを梃にグローバル成長を図っていく」と述べた。 一方、テレコムサービスでは、基地局既存事業の終息を決定し、構造改善費用180億円を10―12月期に計上。「基地局は ...
日本経済新聞キヤノン御手洗冨士夫氏「任せられるとき見極めて退く」 社長交代会見
日本経済新聞 1月29日 15:45
キヤノンは29日、3月27日付で小川一登取締役副社長が社長最高執行責任者(COO)に昇格する人事を発表した。記者会見での小川氏と会長最高経営責任者(CEO)に就く御手洗冨士夫・会長兼社長CEOの主な一問一答は以下の通り。 ――小川副社長を次期社長に選んだ理由や、社長交代を決断したタイミングは。 御手洗会長「小川氏は海外経験が豊かで、シンガポールやカナダの販社社長をつとめた。(米州販売統括会社の). ...
ロイターキヤノンの今期純利益は2.7%増予想、市場予測上回る 自社株買いも
ロイター 1月29日 15:45
... 業利益は過去最高を計画している。販売会社における組織体制の再編、生産拠点の集約化による生産性の改善、メディカル事業のオペレーション改善の3つの改善は今期も継続する。 田中稔三CFO(最高財務責任者)は会見で、DRAM価格が高騰していることにより「今期60―70億円のコストアップ要因」とした。3分の2はイメージング部門でのコスト増だという。 日中関係は悪化しているが、足元では、日本製品の買い控えは出 ...