公取委「国民生活に広範な影響」 3年ぶり刑事告発―軽油カルテル

時事通信 07:01

... てカルテルを結んだ疑いがあるとして、県石油商業組合の立ち入り検査に着手。同5月には、神奈川県内で軽油の販売価格を巡りカルテルを結んでいた疑いで石油販売会社6社を立ち入り検査した。こうした中、東京都内で行われていた今回のカルテル疑惑が浮上した。 石油販売会社が価格調整をすることで物流コストが上昇すれば、最終的には消費者の負担増につながる。中東情勢の悪化で原油価格が高騰する中、公取委の関係者は「国民の ...

NY市場サマリー(17日)ドル数週間ぶり安値、利回り低下 株大幅続伸

ロイター 06:32

... 主要11業種のうち、一般消費財(.SPLRCD), opens new tabは約2%と、最も大きく上昇。クルーズ運航会社のロイヤル・カリビアン(RCL.N), opens new tabが7.3%高、カーニバル(CCL.N), opens new tabが7%高で取引を終えた。航空会社も買われ、ユナイテッド航空(UAL.O), opens new tabは7%高。 一方、原油安を背景にエネルギー ...

TOPPAN・大日本印刷…石化原料の調達環境悪化、顧客と価格協議

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:00

... をあらためて認識したという。 こうした中、この機会を調達環境の見直しにつなげる動きが加速しそうだ。DNPの北島義斉社長は「(調達の)ムダを変えるチャンスになる」と前向きに捉える。TOPPANHDの鈴木浩常務執行役員も「資源戦略の観点が強まっている」と指摘する。ナフサ依存の構造が揺らぐ中で、今後はリサイクル材の活用も重要性を増す可能性がある。 【関連記事】 半導体パッケージ基板で存在感を増す印刷会社

半導体製造装置向けポンプ…島津製作所、中国・天津で組み立ての狙い

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:00

... のターボ分子ポンプ(TMP)の組み立てを始める。5月以降の開始を予定しており、油圧ギアポンプなどを手がける中国子会社(天津市)の工場内に組み立てラインを整備する。投資額は約3億5000万円。中国で進められている国産優遇策に対応するため現地生産する。TMPの海外生産は今回が初めて。 中国子会社の油圧ギアポンプなどを製造する工場の空いているスペースにTMPを組み立てるためのクリーンルームを設置する。中 ...

フジ・メディアHDの株価は年初来高値へ きっかけは村上ファンドから受けた不動産売買提案

日刊ゲンダイ 06:00

フジテレビの清水賢治社長(C)日刊ゲンダイ この記事の画像を見る(2枚) 【写真】フジテレビ「会社ぐるみオンカジ」の深刻度=コンプライアンスにルーズな社風が根源か フジ・メディア・ホールディングス(HD)の株価が上昇している。 特に7日には不動産経済通信が、フジHDが傘下のサンケイビルなど不動産事業を外部に売却する方針であると報じ、急騰する局面も見られた。事情に詳しい関係者が取材で明らかにしたとい ...

米ウーバー、独デリバリーヒーロー株追加取得 欧州で料理宅配を拡大

日本経済新聞 05:52

... ューヨーク=大原恵】米ウーバー・テクノロジーズが料理宅配サービスの独デリバリーヒーローの株式を追加取得することが分かった。取得額は1株あたり20ユーロ(約3700円)で総額は約2億7000万ユーロ(約500億円)。欧州で料理宅配事業を拡大する。 17日にオランダの投資会社プロサスとデリバリーヒーローが発表した。ウーバーはプロサスが保有するデリバリーヒーローの株式を一部取得する。 英フィナンシ...

ホルムズ海峡「完全開放」で原油や天然ガス価格は急落、株式相場は上昇、それでも船主・トレーダーは慎重姿勢なワケ | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 05:51

... ィアへの投稿で、これらは撤去されつつあると述べた。 世界最大の国際海運団体であるボルチック国際海運協議会(BIMCO)の安全・セキュリティー責任者ヤコブ・ラーセン氏は、ホルムズ海峡が全面的に開放されているとするトランプ氏の発表は「不正確だ」と指摘した。 ラーセン氏は、機雷の脅威の状況は不明確だとし、「海運会社は同海域を回避することを検討するべきだ」と付け加えた。 著者:Bloomberg News

授業員のゲーム購入、会社が支援

デイリースポーツ 05:41

出版大手KADOKAWAの子会社「KADOKAWA Game Linkage(カドカワ・ゲーム・リンケージ)」が、従業員が購入したゲームの費用の一部を支給する制度を始めた。同社はゲーム情報誌「週刊ファミ通」の発行や動画配信、eスポーツ事業などを展開しており、多様なエンターテインメントに触れて創造性を伸ばしてもらうとしている。 新制度は、ゲーム購入費用の6割または8割を補助し、年度の上限額は1万6千 ...

授業員のゲーム購入、会社が支援 カドカワ子会社「創造性伸びて」

47NEWS : 共同通信 05:40

出版大手KADOKAWAの子会社「KADOKAWA Game Linkage(カドカワ・ゲーム・リンケージ)」が、従業員が購入したゲームの費用の一部を支給する制度を始めた。同社はゲーム情報誌「週刊ファミ通」の発行や動画配信、eスポーツ事業などを展開しており、多様なエンターテインメントに触れて創造性を伸ばしてもらうとしている。 新制度は、ゲーム購入費用の6割または8割を補助し、年度の上限額は1万6千 ...

ナスダック13連騰、NYダウも紛争前水準 「モンスター級買い戻し」

日本経済新聞 05:17

... など運用会社株も大きく上げた。 損失抑制の買い戻し、逆流も 中東紛争とならび米国株相場の重荷となっていたのが、人工知能(AI)が既存産業に与える負の影響への懸念だ。 特に業務用ソフトウエア企業はビジネスモデルが崩壊するとの見方が台頭した。データベース管理が主力のオラクル、マーケティングツールのアップラビン、クラウド監視のデータドッグは足元まで売り込まれていた「SaaS」銘柄の代表格だ。 運用会社株 ...

良品廉価のホンダどこへ 四輪改革、開発の知恵取り戻せるか

日本経済新聞 05:00

ホンダは四輪開発機能を4月1日付で研究子会社の本田技術研究所(埼玉県和光市)に移した。2020年に本社に機能を移して以来、6年ぶりに戻す。かつて良品廉価を目指した開発現場にはいま、高いコストを下げられない組織文化がある。三部敏宏社長はこれを変えられるだろうか。 F1、ブランド毀損危ぶむ声 3月29日、三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキット。最高峰の自動車レース「フォーミュラワン(F1)」の日本グランプリ決. ...

4月13〜17日 スタートアップ資金調達まとめ読み

日本経済新聞 05:00

... CのSMBC EdgeやZ Venture Capitalなどを引受先とする第三者割当増資と借り入れで24億円を調達しました。調達資金で建設会社向けに図面などの情報管理を効率化するシステムの展開拡大やAIを活用した開発体制の構築を進めます。 BALLAS、建設会社向け図面管理システム 24億円調達 シェアリングエネルギー 8億6200万円 太陽光発電サービスを手掛けるシェアリングエネルギー(東京・ ...

金融庁、投融資規制を緩和 成長資金供給しやすく

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

金融庁は、銀行グループに課す投融資規制の緩和策を検討している。出資規制や外国銀行による協調融資の参入規制を緩めるのが柱だ。資金供給を促し、高市政権が掲げる17分野への成長投資につなげる。規制緩和策は今夏までに策定する「金融戦略」に盛り込む。 出資規制は、議決権ベースで5%を超えても事業会社への出資を一部認める見通し。現在、銀行グループは...

タイヤメーカー、事業再編一巡で拡販へ ブリヂストンは新製品倍増

日本経済新聞 04:00

... 「投資が分かり、面白くなる」がコンセプトの専門メディアです。週末じっくり、平日は効率的に 日経ヴェリタスの読み方 各社は自動車メーカーに向けた新車用タイヤのほか、交換用途の市販用タイヤを販売する。調査会社のグローバルインフォメーションによると、世界のタイヤ市場は30年に2495億ドル(約39兆円)と25年の2028億ドルから2割強成長する。一定の拡大は見込まれるものの急速な成長とまではいかないため ...

欧州石油大手3社、取引特需で利益積み増し 米国勢と明暗

ロイター 02:05

大手石油会社BP、シェブロン、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタルのロゴ。File Photo [ロンドン 17日 ロイター] - 英国のBP(BP.L), opens new tabとシェル(SHEL.L), opens new tab、フランスのトタル(TTEF.PA), opens new tabの欧州石油大手3社のトレーディング部門が、2026年1─3月期に合計で少な​くとも ...

なぜ部下はウソをつくのか 3人に1人が経験「職場のウソ」3つのワケ&防ぐための上司の一言

FNN : フジテレビ 00:01

... べてみると「職場でのウソ」は意外と多いようだ。仕事上のウソはリスクが大きいと思うのだが、なぜそうなるのか?人材育成・組織育成のプロ、株式会社エナジーソースの高村幸治氏に話を聞いた。 「ウソは特別なことではない」 【株式会社エナジーソース 高村幸治代表取締役】 私の会社が実施した調査では、「3人に1人が職場でウソをついたことがある」という結果が出ました。管理職と一般職、合わせて約300名を対象とした ...

ニデックは上場廃止回避できるか、株主との対話焦点-第三者委調査終了 | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 17日 23:52

ニデックの不正会計を調査していた第三者委員会が17日、最終報告書を公開した。不正会計の実態や財務への影響規模などが示された中、今後は会社側が内部統制の不備を正して再成長を目指していく段階に移る。ただ、上場廃止のリスクがくすぶるほか、アクティビストを含む株主との対話や、旧経営陣らが刑事責任に問われる可能性など課題は山積している。 最終報告の内容は 最終報告書では、2025年4-6月期(第1四半期)時 ...

日本通運のNXHD、カナダ物流を2000億円で買収 北米需要を開拓

日本経済新聞 17日 21:56

... 通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は17日、年内にカナダ物流企業を買収すると発表した。買収額は2070億円で、NXHDでは過去最大。トランプ米政権下で企業が現地回帰するなか伸びる物流需要を狙う。 カナダや米国、英国で物流を展開するメトロサプライチェーングループを買収する。持ち株会社などから7〜12月に株式を取得し完全子会社化をめざす。レコフデータ(東京・...

サンマ漁獲枠、26年5%減・27年1割減で各国合意 資源回復促す

日本経済新聞 17日 21:10

... がある」と指摘する。 今年は中東情勢の緊迫で、漁業に用いられる重油の価格高騰や供給不足が懸念されている。事態が長期化すれば、漁に出る回数が減り漁獲量の減少や店頭価格の上昇に影響する可能性がある。 水産会社の仕入れ担当者は「昨年はサイズが大きく、旬の時期は脂がのったいいサンマが多かった」と話す。首都圏に展開するスーパーでは、店頭価格が夏から秋にかけて大きいサイズが1匹およそ300円(税抜き)で前年比 ...

神戸空港国際化から1年 宿泊者数最多で経済波及、中国便は運休続く

産経新聞 17日 21:04

... 予定だったが10月まで延長された。昨年9月から就航予定だった中国東方航空も無期限延期となっている。。市は、中国便の運休は一時的なものと捉えており、今後の推移を見守る方針だ。 今後について神戸空港の運営会社は、国際定期便の就航目標を令和12年4月に設定したと発表。そのためには新たな就航エリアの開拓は不可欠で、久元市長は「マレーシアなど東南アジア方面を含め、幅広く検討、誘致を進めたい」と意欲を見せる。 ...

小林製薬、宮城の新工場稼働 海外向け「アンメルツ」など増産

日本経済新聞 17日 20:55

... 表した。アジアで人気の消炎鎮痛剤「アンメルツ」などの生産を拡大し、海外への供給体制を強化する。安心安全な製品を生産するため、医薬品の製造管理の国際基準に沿った設備を整えた。 総投資額は約260億円。子会社の仙台小林製薬(宮城県大和町)の本社敷地内にあり、延べ床面積は約2万6千平方メートル。生産能力は全製品合わせて年約3500万個だ。 当初は25年内の稼働を計画していたが、24年に発覚した紅麹(こう ...

米投資ファンド、三陽商会に株主提案 1株1200円の特別配当要求

日本経済新聞 17日 20:29

... 井物産の完全子会社になることを提案するなど経営への関与を強めていた。 三陽商会は14日に開催された取締役会で同提案への反対を決議した。「当社が計画する成長投資の履行に支障が生じるおそれがある」と説明。その上で「中長期的に企業価値を向上させることが株主価値の向上につながると確信している」とコメントした。 【関連記事】 ・三陽商会、百貨店向け新ブランド「ハナエモリ」 27年秋冬から・三陽商会社長に平林 ...

“近・短"の国内or“駆け込み"海外 中東情勢がゴールデンウィークにも暗い影

FNN : フジテレビ 17日 19:54

... 道です。 車内はトーマスの仲間たちで装飾され、車窓からはこの時期大井川の空を泳ぐこいのぼりを眺めることもできます。 まもなく訪れるゴールデンウィーク。 2026年は最大で12連休が可能です。 大手旅行会社JTBによると、2026年の国内旅行は近場で短期間、自家用車での近距離の旅行が増加しているということです。 JTB 静岡店・鈴木周子 店長: 今年のGWの旅行は従来の観光型から自分の価値観に合った ...

自賠責保険6%程度引き上げへ 金融庁、13年ぶり 人件費や医療費など上昇で

産経新聞 17日 19:45

... 。 自家用乗用車(2年契約、沖縄・離島を除く)の場合は現在1万7650円で、単純計算で千円程度の値上がりとなる。 自賠責保険は自動車や二輪車の全保有者に加入が義務付けられている。保険会社が支払う保険金や費用と、契約者が負担する保険料が全体で同じになるよう定められている。車種によって保険料は異なるが、どの保険会社で契約しても保険料は変わらない。 金融庁は今後、審議会で意見を取りまとめて正式決定する。

自賠責保険6%引き上げへ

デイリースポーツ 17日 19:30

... 。 自家用乗用車(2年契約、沖縄・離島を除く)の場合は現在1万7650円で、単純計算で千円程度の値上がりとなる。 自賠責保険は自動車や二輪車の全保有者に加入が義務付けられている。保険会社が支払う保険金や費用と、契約者が負担する保険料が全体で同じになるよう定められている。車種によって保険料は異なるが、どの保険会社で契約しても保険料は変わらない。 金融庁は今後、審議会で意見を取りまとめて正式決定する。

自賠責保険6%引き上げへ 金融庁、13年ぶり

47NEWS : 共同通信 17日 19:29

... た。引き上げは13年4月以来、約13年ぶりとなる。 自家用乗用車(2年契約、沖縄・離島を除く)の場合は現在1万7650円で、単純計算で千円程度の値上がりとなる。 自賠責保険は自動車や二輪車の全保有者に加入が義務付けられている。保険会社が支払う保険金や費用と、契約者が負担する保険料が全体で同じになるよう定められている。車種によって保険料は異なるが、どの保険会社で契約しても保険料は変わらない。 金融庁

阿波銀、林業に親しみを 新人が木材加工学ぶ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 19:29

レーザー加工を観察する新入行員ら(4月17日、FABLABO MORIMACHI) 阿波銀行は4月17日、新入行員と関連会社の新入社員を対象に徳島市内で木材加工体験を実施した。徳島県は県土の約75%を森林が占めており、身近な産業への理解を深めることが目的。参加した72人が、木材加工を学んだ。 デジタル木工機械を備えた工房「FABLABO MORIMACHI(ファブラボもりまち)」で実施。同施設は、 ...

北海道銀、再エネ地産地消事業 安平町で本格始動

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 19:28

... 表取締役、安平町の及川秀一郎町長、あびらエナジーの三村挑嗣代表取締役(共同代表)、北海道銀行の沼田和之執行役員(4月17日、ほくほく札幌ビル) 北海道銀行は4月17日、北海道安平町および地域エネルギー会社「あびらエナジー」(北海道安平町)と連携した「あびら再生可能エネルギー地産地消モデル」事業を本格的に始動すると発表した。 安平町が推進するカーボンニュートラルの実現に加え、町内の公民館や学校、民間 ...

NXHD、カナダの物流会社を買収 2000億円、北米を強化

時事通信 17日 19:26

物流大手日本通運の持ち株会社、NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は17日、カナダの物流会社「メトロサプライチェーングループ」を約2000億円で買収すると発表した。北米で強い基盤を持つ同社を傘下に収めることで、経営戦略の柱に掲げる海外事業の強化につなげる。 買収額は同社として過去最大で、年内の完全子会社化を目指す。メトロサプライチェーンは小売りや消費財、自動車など幅広い業種の企 ...

スズキが移動型基地局実証に参画、新たな駐車場決済へ

財経新聞 17日 19:22

スズキ株式会社は、移動型基地局の実証実験に参画した。多目的電動台車「MITRA」を活用し、駐車場の課題解決に向けた取り組みである。 【こちらも】(スズキ)の記事一覧はこちら 実証は4月5日、福岡県直方市のイベント会場で実施された。駐車場入口での支払い渋滞の解消が目的である。 ■実証内容 スズキの「MITRA」に無線メッシュ通信機と電動昇降ポールを搭載した。これにより広域Wi-Fi環境を構築し、通信 ...

ホンダ、中国のガソリン車工場を一部休止へ 競争激化で販売低迷

朝日新聞 17日 19:16

... 当時に ホンダは中国で、現地企業との合弁を通じて六つの完成車工場を抱え、年間にガソリン車96万台、電気自動車(EV)24万台の計120万台の生産能力を持つ。関係者によると、休止するのは広州汽車との合弁会社、広汽ホンダの黄埔工場。年24万台のガソリン車の生産能力を持ち、中国全体の2割を占める。 関係者によると、さらに別の合弁工場の休止も検討しているという。 中国のEVメーカーの台頭により、ホンダは中 ...

NTTデータ、千葉に日本最大級のデータセンター AI需要狙い投資

日本経済新聞 17日 19:07

... Tデータはデータセンターを建設し、設備やシステムを企業に貸す事業を手がける。同社が国内で進める計画は、米クラウド大手が日本で必要とするデータセンターの受け皿となる可能性がある。 NTTデータはグループ会社を通じて世界で160カ所以上のデータセンターを手がけており、クラウド大手とも取引の実績がある。海外のデータセンター建設で培った知見を生かし日本でも開発を進める。 AI向けデータ処理には主に米エヌビ ...

プリマハム一転35%減益 26年3月期最終、子会社の減損損失計上で

日本経済新聞 17日 19:06

... 46億円になったと発表した。13%増の80億円を見込んでいた従来予想から一転減益となった。子会社で減損損失を計上し、繰り延べ税金資産を取り崩すことが響く。 年間配当は従来予想の80円を据え置いた。売上高は4%増の4750億円で、従来予想に50億円届かなかった。営業利益は2%増の91億円だった。従来予想を29億円下振れした。コンビニエンスストア向けベンダー事業を担う子会社の売り上げが想定を下回った。

賃上げ率5.08%、連合第4回集計 中小は5%割れ

日本経済新聞 17日 19:02

... 回答集計を公表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)を合わせた賃上げ率は平均で5.08%だった。中小企業は4.84%と5%を割り込んだ。 14日午前10時時点の3365組合への会社回答をまとめた。全体平均は第3回集計の5.09%から0.01ポイント下がり、前年の第4回集計の5.37%を0.29ポイント下回った。 賃上げ率の内訳でベアを明確に区別できる2600組合では、ベアに ...

ヒト・コミュニケーションズHD、上場以来15期連続増配へ 「FAA145」認証取得でエアポート事業を高付加価値化

ログミーファイナンス 17日 19:00

... す。それぞれの会社が約100億円を超えることを1つのベンチマークとして、経営に取り組んでいます。 グループ内では、ヒト・コミュニケーションズをはじめ、エアポートビジネスのFMG、EC・TC支援のBBF、IP事業のブランチ・アウトなどの事業会社があります。現在、ブランチ・アウトが160億円を達成しており、売上が100億円を超える会社が約5社となっています。 「次の100億円を超えるような会社は、何を ...

楽天G、米衛星通信AST株を売却 700億円相当

日本経済新聞 17日 18:49

... Gは2020年にASTに出資し戦略的パートナーシップを結んだ。26年10〜12月には衛星とスマートフォンの直接通信サービスの提供を連携して始める予定だ。 楽天Gは「(株式の売却による)影響の有無は答えられないが、10〜12月を目指す方針は変わらない」としている。 【関連記事】 ・楽天モバイルと提携の米衛星通信会社、大型アンテナで最大120Mbpsに・楽天モバイル、スマホと衛星の直接通信 26年開始

東証 不正会計のニデックに違約金9000万円超求める方針

NHK 17日 18:38

... 株主や投資家の信頼を損ねたとして、会社に対して上場契約違約金9120万円の支払いを求める方針を固めました。 違約金の水準としては最も高く、不正な会計処理が問題となった東芝と同じで、今後理事会で決定することにしています。 東証は、去年10月に「ニデック」の株式を「特別注意銘柄」に指定し、会社の内部管理体制を審査していて、改善がみられない場合は、上場廃止となる可能性もあり、会社の対応が焦点となります。

岐阜・海津の廃校、物流拠点に ネット通販向け、運営開始

47NEWS : 共同通信 17日 18:37

... 内で閉校した小学校の施設を活用し、インターネット通販向けの物流代行拠点の運営を始めた。ネット通販向け物流代行に特化した廃校転用は珍しいという。高い価格競争力につなげる狙い。 フレンズは東京都でアパレル会社を経営し、通販も手がける岐阜市出身の2人が設立。事業で培ったノウハウを生かし、2028年までに年間20万件の出荷、地域での30人の雇用創出を目指す。 24年3月に閉校した旧西江小学校を転用しており ...

エンジンオイル、前年並み供給を 石油元売りに要請―政府

時事通信 17日 18:36

... う石油元売り会社などに、安定供給を要請したと発表した。取引先への供給量を前年同月並みとするほか、3月に大量購入した取引先には4月以降の供給量を減らすよう求めた。イラン情勢の悪化に伴う供給不安で元売りの在庫は減少していた。 資源エネルギー庁が同日、業界団体を通じて延べ約300社に要請した。潤滑油は、車のエンジンや産業用機械などに使われ、部品の摩擦や摩耗を減らす役割を果たす。3月の石油元売り会社全体の ...

「もう立ち行かない」業界団体が悲鳴…ナフサ高騰で化学繊維が値上がり 政府「必要な量供給」も残る不安 価格転嫁で生活に影響も

TBSテレビ 17日 18:35

... 続くと、国民生活への影響がさらに出てきます。 原油価格の高止まりが長期化した場合、「価格転嫁を行う」とした企業は実に6割以上にものぼります。そして、「値上げ」に反映されるのは「1か月から3か月以内」とする企業が半数を超えています。 調査した会社は「企業は値上げとコスト削減の両面で対応を迫られている」としていて、原油高によるコスト上昇の波は、徐々に私たちの生活に影響を及ぼしてくることになりそうです。

ナフサ不足で調達リスク、国内製造業の3割 帝国データ調べ

日本経済新聞 17日 18:24

... ける可能性があることが分かった。 エチレンや合成ゴムなどナフサ由来の基礎化学品を手がける主要な石油化学企業52社の供給先を2次取引先まで調べた。 ナフサ関連の製造業を規模別に見ると、売上高1億円未満の会社が4万1417社で全体の89%を占めた。1000万円以上5000万円未満が2万7956社、1000万円未満は7140社だった。 業態別の企業に占めるナフサ関連企業の割合では「化学工業、石油・石炭製 ...

豊田自動織機、6月1日に上場廃止へ トヨタ陣営がTOB

日本経済新聞 17日 18:22

... の手続きを進めるため臨時株主総会を5月12日に開き、株式併合や定款変更などに関する議案を付議すると発表した。決議を経て、6月1日に上場廃止となる予定だ。 トヨタ自動車やトヨタ不動産などの陣営が特別目的会社(SPC)のトヨタアセット準備を通じ、1月15日から3月23日にかけて豊田織機に対するTOB(株式公開買い付け)を実施した。買い付け予定数の下限(42.01%)を上回る63.60%の応募が集まった ...

石油資源開発、大幅減益も LNG代替調達や油田停止で―27年3月期

時事通信 17日 18:18

石油資源開発は17日、中東情勢悪化によるホルムズ海峡の事実上の封鎖で、大幅減益に陥る可能性があると発表した。2026年4~6月期にペルシャ湾内から調達する予定だった液化天然ガス(LNG)を、他産地から代替調達したことでコストが大幅に上昇。同社子会社が権益を持つイラク南部の油田が生産や出荷を停止したことも、大幅な減益要因になるとしている。 経済 最終更新:2026年04月17日18時18分

岐阜・海津の廃校、物流拠点に

デイリースポーツ 17日 18:17

... 内で閉校した小学校の施設を活用し、インターネット通販向けの物流代行拠点の運営を始めた。ネット通販向け物流代行に特化した廃校転用は珍しいという。高い価格競争力につなげる狙い。 フレンズは東京都でアパレル会社を経営し、通販も手がける岐阜市出身の2人が設立。事業で培ったノウハウを生かし、2028年までに年間20万件の出荷、地域での30人の雇用創出を目指す。 24年3月に閉校した旧西江小学校を転用しており ...

コメ卸値が過去最大の下落 3月5%安、店頭価格に下げ圧力

日本経済新聞 17日 18:09

農林水産省は17日、農業協同組合(JA)などの集荷事業者が卸売会社にコメを販売する際の価格「相対取引価格」について、2025年産米の3月の価格が玄米60キログラムあたり3万3345円(全銘柄平均、税・諸経費を含む)だったと発表した。 前月比で1711円(5%)安く、下落幅・率は比較可能な2006年以降で最大だった。1%安だった前月から下げがきつくなった。コメの余剰感が流通価格を下押ししており、今. ...

滋賀銀行と池田泉州HD 資本業務提携を正式発表

NHK 17日 17:52

滋賀県の地方銀行「滋賀銀行」と大阪市の池田泉州銀行の持ち株会社は、17日、資本業務提携を結んだと正式に発表しました。全国で地方銀行の再編が相次ぐ中、関西圏で広域連携を進め、金融サービスや事業承継などへの対応を強化するねらいです。 発表によりますと、滋賀県の滋賀銀行と大阪市にある池田泉州銀行の持ち株会社「池田泉州ホールディングス」は、17日、資本業務提携を締結しました。 互いの株式を0.5%から1% ...

【速報版】野村不動産マスターファンド投資法人 2026年2月期決算説明

ログミーファイナンス 17日 17:50

... を頂戴いたしました。 ESGへの取り組み(S:社会) 37ページをご覧ください。PM会社との連携強化、担当者のモチベーション向上、ならびに運用会社としての知見共有を目的として、PM会社を対象に実施している独自の褒章制度をご紹介します。昨年から実施しており、今回で2回目です。 今回は、札幌ノースプラザを担当する、株式会社第一ビルディング様が大賞を受賞しました。優れた取り組みが多く選考は難航しましたが ...

カルテルで石油製品販売会社5社を告発 軽油価格を不正に引き上げ 営業担当者が会合で価格調整 公正取引委員会

FNN : フジテレビ 17日 17:32

カルテルの疑いで公正取引委員会が石油製品販売会社を告発です。 公正取引委員会は、軽油の価格を不正に引き上げるなどしていた疑いで、石油製品販売会社5社を検察に告発しました。 告発されたのは、運送会社などに軽油を販売している、東京の「東日本宇佐美」、「共栄石油」、名古屋市の「ENEOSウイング」、大阪市の「エネクスフリート」、宮城・岩沼市の「キタセキ」の5社で、17日午後、起訴されました。 公正取引委 ...

ホンダ、中国工場の稼働一部停止 販売不振で生産規模縮小 ガソリン車の生産減らす

産経新聞 17日 17:26

... 休止することが17日、関係者への取材で分かった。中国での販売不振を受け、ガソリン車の生産を減らす。中国国有大手、広州汽車集団との合弁会社が運営する工場の一部では近く生産を終える方針。東風汽車集団との合弁会社の工場でも一部休止を検討しているとみられる。 ホンダは中国に合弁会社を通じて広州と武漢に四つのガソリン車の生産拠点を持ち、年間の生産能力は計96万台。ほかに電気自動車(EV)の生産拠点も二つある ...

4月17日(金)ニュースリリース PICK UP !

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 17:20

... 柄制度(J-Ships)を活用した非上場株式の取扱いについて ふくおかフィナンシャルグループ 「退職金専用定期預金」の商品改定について 熊本銀行 玉名市との包括連携協定の締結について 七十七銀行 寄付型私募債の寄付(寄贈)金額が1億円を突破しました! 鳥取銀行 SBI レミットとの「国際送金サービス」に関する業務提携について 滋賀銀行 株式会社池田泉州ホールディングスとの資本業務提携の締結について

ANAPが1月以来のビットコイン追加購入、総保有数は約1422BTCに

あたらしい経済 17日 17:16

... アナップ)」を展開するANAPも子会社に持つ企業。 ANAPは昨年4月に持株会社体制へ移行し、社名を「株式会社ANAP」から「株式会社ANAPホールディングス」に変更。これに伴いアパレル事業は新設された「株式会社ANAP」へ承継されている。また同時に、投資関連事業を行う「株式会社ANAPライトニングキャピタル」の他、美容サロン関連事業を行う「株式会社AEL」、「株式会社ARF」を新設し、事業の多角 ...

ホンダ、中国工場の一部停止 販売不振で生産規模縮小

47NEWS : 共同通信 17日 17:06

... 休止することが17日、関係者への取材で分かった。中国での販売不振を受け、ガソリン車の生産を減らす。中国国有大手、広州汽車集団との合弁会社が運営する工場の一部では近く生産を終える方針。東風汽車集団との合弁会社の工場でも一部休止を検討しているとみられる。 ホンダは中国に合弁会社を通じて広州と武漢に四つのガソリン車の生産拠点を持ち、年間の生産能力は計96万台。ほかに電気自動車(EV)の生産拠点も二つある ...

暗号資産1千万円を初購入の老舗陶器メーカー 爆買い見直しの動きも

朝日新聞 17日 17:01

ASAHI EITOホールディングスの事業会社「アサヒ衛陶」のショールーム=2026年3月5日、東京都北区の同社東京支店、藤田知也撮影 [PR] 連載:暗号資産「爆買い」バブル② 大阪市のオフィスビルで1月29日午前9時ごろ、管理本部長(54)がチャット画面に注文を入れる。 「本日、1千万円分の買い付けをお願いします」 暗号資産を扱う交換業者の担当者が応答し、その日のうちに取引が完了した。創業30 ...

イオンファンタジー、過去最高業績を追い風に新中計を前倒し策定 「クレーン横丁 極」を柱に2030年度売上高1,500億円へ

ログミーファイナンス 17日 17:00

... 026年2月期決算についてご説明します。本日は、目次の内容に沿ってご説明します。会社概要および沿革は、本日は割愛します。後ほどご確認ください。 連結業績ハイライト 連結決算概要についてご説明します。2026年2月期の連結業績は、売上高932億9,000万円、営業利益61億1,400万円、経常利益73億5,800万円、親会社株主に帰属する当期純利益27億9,000万円です。 売上高・営業利益・経常利 ...

ニデック不正会計、最終益影響は累計1607億円…最終報告書で新たな不正も判明

読売新聞 17日 17:00

... 械事業で171億円などとなっており、幅広い事業で不正が行われていたことが浮き彫りとなった。ニデックは今後、決算や有価証券報告書の訂正を行う予定としている。 最終報告書では、新たな会計不正も示された。子会社が売り上げを二重計上したうえ、ニデック本社へ虚偽の説明をしていたケースがあったほか、販売見込み数量を売り上げとして架空計上するなどの不正もあった。 3月に公表した中間段階の報告書は、不正の原因分析 ...

ピンチの企業が暗号資産30億円爆買い 資金供給した投資ファンド

朝日新聞 17日 17:00

... 大学教授ら3人の社外取締役が声をあげた。 「博打(ばくち)みたいなことをして、大丈夫なの」 その場で示されたのは、ビットコインを買って時価総額を膨らませるという戦略だった。 東証グロース上場のコンサル会社「Def consulting(Def)」は、昨年3月末の時価総額が24億円。上場維持基準に抵触し、残り1年で40億円以上にならないと上場廃止となる恐れが強かった。 社外取締役からは、暗号資産の荒 ...

iPhone中国出荷、第1四半期20%増 主要メーカーで伸び最大

ロイター 17日 16:45

2025年9月、北京のアップルストアで撮影。 REUTERS/Maxim Shemetov [北京 17日 ロイター] - 調査会社カウンターポイント・リサーチが17日に公‌表したデータによると、米アップル(AAPL.O), opens new tabのiPhoneの中国での出荷台数は第1・四半期に20%増加し、主要メーカーの中で最も高い伸び率を記録した。 ただ、供給網の混​乱や半導体価格高騰を背 ...

ホンダ 中国の一部自動車工場を6月から休止へ 競争激化で

NHK 17日 16:40

... とし6月から休止することを決めたということです。 この工場の生産能力は年間24万台で、中国全体の2割を占めています。 このほか、中国の別の工場の一部も今後、休止することを検討しているということです。 会社は、現地メーカーとの価格競争の激化で、販売台数が低迷していて、去年1年間の中国での新車の販売台数は64万台余りと、ピーク時の2020年と比べて6割以上、減少しています。 ホンダは、北米のEV事業の ...

ホンダ、中国工場の一部停止

デイリースポーツ 17日 16:39

... 休止することが17日、関係者への取材で分かった。中国での販売不振を受け、ガソリン車の生産を減らす。中国国有大手、広州汽車集団との合弁会社が運営する工場の一部では近く生産を終える方針。東風汽車集団との合弁会社の工場でも一部休止を検討しているとみられる。 ホンダは中国に合弁会社を通じて広州と武漢に四つのガソリン車の生産拠点を持ち、年間の生産能力は計96万台。ほかに電気自動車(EV)の生産拠点も二つある ...

米国行きコンテナ輸送量、3月1.3%増 東南アジア発がけん引

日本経済新聞 17日 16:33

米調査会社デカルト・データマインがまとめた3月のアジア発米国行き海上コンテナ輸送量は、前年同月比1.3%増の166万5755個(20フィートコンテナ換算)だった。ベトナムやタイなど製造業の発展が続く東南アジアからの輸送増が寄与した。 米中対立を背景に企業の間で生産拠点を中国から東南アジアなど周辺国に移す動きが広がっている。東南アジアを起点に米国向け製品のサプライチェーン(供給網)の再構築が進んで. ...

JR東と伊藤忠、不動産子会社を統合へ JR社宅跡の再開発から事業スタート

財経新聞 17日 16:25

... それぞれの子会社に当たるJR東日本不動産、伊藤忠都市開発の不動産2社統合を決め、統合契約を結んだ。統合新会社はJR東日本が60%、伊藤忠商事が40%出資する「JR東日本伊藤忠不動産開発」で、10月をめどに設立される。JR東日本の社宅跡から再開発に入り、商業施設やオフィスビル、マンション、宅地などを整備する。 【こちらも】ジョイフル本田とアークランズ、共同持ち株会社設立で経営統合へ 統合新会社は、J ...

横浜ゴム続伸の一方、三菱UFJやSUMCOは下落(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 17日 16:20

... の土地売却を連日で好感 横浜ゴム（5101）が続伸した。16日に発表されたイスラエルの子会社が保有する土地・建物の売却が、引き続き好感されているようだ。この取引により、2026年12月期に約300億円の売却益を計上する見込みである。発表が前日の取引終了間際だったこともあり、本日も材料視した買いが続いた。ある証券会社のリポートでは、この売却益が想定を大きく上回るものであり、今期の増配につながる可能性 ...

石油販売会社5社を起訴 軽油カルテル、独禁法違反罪―個人は立件見送り・東京地検

時事通信 17日 16:17

... ど法人向けの軽油販売を巡る価格カルテル事件で、東京地検特捜部は17日、独禁法違反(不当な取引制限)罪で、東日本宇佐美(東京都)など石油販売会社5社を起訴した。担当者など個人の立件は見送った。カルテルが長年にわたって続いていたことなどを考慮したとみられる。 石油販売会社5社を告発 軽油カルテル、独禁法違反容疑―公取委 公正取引委員会が同日午前、検事総長に刑事告発していた。告発は2023年2月の東京五 ...

カオナビ、人材関連サービスのミツカリを買収 非公開化以降で初

日本経済新聞 17日 16:16

人材管理システムのカオナビ(東京・渋谷)は17日付で、人材関連サービスを手がけるミツカリ(東京・渋谷)の全株式を取得し子会社化した。カオナビにとっては2025年の株式非公開化以降で初のM&A(合併・買収)になる。 取得額は非公開としている。ミツカリは採用や人員配置の判断にも活用できる「ミツカリ適性検査」やエンゲージメント向上、離職傾向の早期発見などを担う「ミツカリエンゲージメント」を手がける。 現 ...

LINEヤフーがネイバーとシステム分離を完了 過去に顧客情報流出

朝日新聞 17日 16:16

... めていた。 LINEヤフーは23年、ネットワークでつながるネイバー子会社の委託先を介した不正アクセスで、LINEの利用者や従業員情報など50万件超を流出させた。当時、業務委託先のネイバー子会社が旧LINE社の社内ネットワークに広くアクセスできる状態になっていた。 LINEヤフー本社とのシステム分離を25年3月までに終え、国内外の子会社を含めたすべてのシステム分離を今年3月までに完了した。一時的にバ ...

SMBC日興、非上場株を販売 J‐Ships活用で初案件

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 16:13

SMBC日興証券は4月17日、同社で初めて特定投資家向け銘柄制度(J‐Ships)を活用し、非上場株式の勧誘・販売を実施したと発表した。 対象は、小規模分散型水循環システムの社会実装を目指すWOTA(東京都)の資金調達案件。証券会社を通じ、非上場企業の株式などをプロ投資家向けに発行・流通できる同制度を使うことで、有望なスタートアップの資...

SGフォージの米ドルステーブルコイン「USDCV」、メタマスクに統合へ

あたらしい経済 17日 16:08

... 発表した。これはメタマスクを開発するコンセンシス(Consensys)との提携により実現する。 ソシエテ・ジェネラル=フォージは、仏大手銀行ソシエテ・ジェネラル(Societe Generale)の子会社で、デジタル資産事業を担う企業だ。ステーブルコインの発行やトークン化金融の開発などを手がけている。 メタマスクは、暗号資産(仮想通貨)の管理や分散型金融(DeFi)アプリケーションとの接続に利用さ ...

NXHD、カナダの物流会社を2070億円で買収へ

ロイター 17日 16:00

... ィングス(NXHD)(9147.T), opens new tabは17日、カナ​ダを本拠地とし、カナダ・‌北米・英国で物流サービスを展開するメトロ・サプラ​イ・チェーン・グルー​プの全株式を取得し子会社⁠化すると発表した。取得価​額は企業価値ベースで18億カナダ​ドル(約2070億円)。 メトロ社の業績が一定の財務指標を達成することを条件​に、最大4億カナダドル(460億​円)を現金で追加支払い ...

まるで“バスの墓場"不具合相次ぐ「EVバス」 万博で使われた車両は路線バスなどへの転用断念し“放置" 現役バス運転手「3回乗務すれば絶対1回は不具合。ハンドルは左なのに右方向に行ってしまう」と嘆き 「乗ると手汗が止まらない」とも

FNN : フジテレビ 17日 16:00

... いです。 こう話すのは、東京都内のバス会社に勤務する運転手。 現在も月に2、3回「EVモーターズ・ジャパン」のバスに乗務していて、去年、危うく事故を起こしそうになったという。 東京都内のバス運転手:ハンドルは左に曲がっているのに、右方向に行ってしまう。これが本当に国交省が許したバスなのかと。 その(EVMJの)バスに乗るかもしれないと思うと出勤もしたくないし、会社に行ってそのバスあたっていたらバス ...

SUMCOが急反落、三陽商会は株主提案を好感(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 17日 15:50

... 人投資家による買い残の解消売りも重荷となっているようだ。さらに、大手証券が16日付のリポートで目標株価を引き下げたことも嫌気された。同証券は、子会社化したツルハホールディングス（3391）の通年寄与で来期は大幅増益になると見込む一方、経費負担増の可能性から会社計画の達成ハードルは高いとの見解を示した。 三陽商会が続伸、米投資ファンドによる特別配当の提案を好感 三陽商会（8011）が続伸し、午後に上 ...

欧州国債早朝 ドイツ長期金利、小幅上昇 3.0%近辺

日本経済新聞 17日 15:46

17日早朝の欧州国債市場で、ドイツ長期金利の指標となる10年物国債利回りは小幅に上昇(価格は下落)している。金融仲介会社タレットプレボンによると、英国時間7時30分時点では、前日の同18時時点と比べて0.02%程度高い3.0%近辺で推移している。国際通貨基金(...

ニデック会計不正、純利益への累計影響額1607億円 第三者委調査

日本経済新聞 17日 15:40

... めた会計不正の総額は、純利益への負の影響額で4498億円に上った。別の年度に処理したものは累計でみるとなくなるため、会計不正の規模の参考値として示した。 最終報告書では、プレス機などを手がけるグループ会社のニデックドライブテクノロジー(京都府向日市)が売上高を過大計上した事案など新たな不正も発覚した。 原因分析や再発防止策は前回の調査報告書の内容を踏襲した。会計不正の原因は、永守氏を起点とする「過 ...

九州電力系、ドローンショーで新興と協業 イベント需要を開拓

日本経済新聞 17日 15:40

ホワイトクロウは関西エリアを中心にドローンショーを展開している(同社提供) 九州電力子会社の九電ドローンサービス(QDS、福岡市)は、ドローンを使ったショーを手がける新興のホワイトクロウ(大阪府泉佐野市)と協業すると発表した。九州エリアを中心にイベント需要を開拓する。 このほど基本契約書を結んだ。営業活動を相互に支援するほか、ドローンが夜空に絵や文字を描く「ドローンショー」の共同制作などに取り組む ...

「悪質かつ重大な事案」公取委 軽油の価格 5社で調整か

Abema TIMES 17日 15:36

... ルテルを結んだとして、公正取引委員会は石油販売会社5社を刑事告発しました。 【映像】飲食店で価格協議か 石油5社を刑事告発 公正取引委員会・山口正行第一特別審査長「国民生活に広範な影響を及ぼす悪質かつ重大な事案」 軽油の販売価格を巡ってカルテルを結んだ疑いが持たれているのは、東京・文京区の「東日本宇佐美」や名古屋市の「ENEOSウイング」などの石油販売会社5社です。 公正取引委員会によりますと、5 ...

シャープ、インド生産子会社を売却 現地企業に3億円で

日本経済新聞 17日 15:24

... ていたが、2015年ごろに生産を終了していた。 インド子会社のシャープインディアはインドのボンベイ証券取引所に上場しており、シャープは保有するシャープインディアの株式75%をスマートサービシーズに売却する。同社は残りの25%分も公開買い付けで取得する。 シャープはインドに販売会社などを置いており、生産子会社売却後も同国での事業は継続する。生産子会社売却による業績への影響はないという。 【関連記事】 ...

【速報版】株式会社トーセ 2026年8月期第2四半期決算説明

ログミーファイナンス 17日 15:23

... として発生しましたが、当中間期はそのような損失がなかったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ大幅に増益し、2億4,200万円となりました。 ゲーム事業 家庭用ゲーム機・PC関連の、主要なプロジェクトごとの状況は次のページにまとめておりますので、併せてご覧ください。 当中間期において、前期に開始した海外の大手ゲーム会社との開発プロジェクトが、先方の方針変更により再開時期未定の一時 ...

焦点:FRB次期議長指名のウォーシュ氏、5月就任は不透明

ロイター 17日 15:20

... の承⁠認を必要とするように法律が改正される前のことだった。それ以降、1998年に制定された別の法律「連邦職務空席改革法」は複数のメンバーで構成される機関を運営する代行者の大統領指名を禁じている。 予測会社LHメイヤーのアナリストのデレク・タン氏は「ホワイトハウス側としては異議を唱えるかどうかは彼らの選択次第だ」とし「もしホワイトハウスが強硬に訴訟や異議申し立てを始めたら、(市場の)FRBに対する信 ...

パワーエックス、キオクシアHDなどが対象に(午後の空売り規制アラート)

QUICK Money World 17日 15:20

... 「年初来安値更新 東証」 「空売り規制対象 東証」 フジHD（4676） 3,827 -1.97% (4/16) 「保有比率低下 村上氏側4.62％に(一部報道)」 「空売り規制対象 東証」 「証券会社が目標株価を引き上げた」 シンワワイズ（2437） 643 +1.41% (4/16) 「空売り規制対象 東証」 Ｕ＆Ｃ（3557） 662 -0.3% (4/16) 「値幅制限下方拡大 適用日 ...

アングル:企業決算で株高機運に冷水か、混迷の中東情勢 ガイダンスリスク警戒

ロイター 17日 15:08

... RS/Issei Kato [東京 17日 ロイター] - 株式市場では、米・イランによる協議進展への楽観的なムードが継続する一方、来週から本格化する決算シーズンを前に、原油高が企業の業績ガイダンス(会社見通し)に与えるネガティブなインパクトへの懸念が意識されている。堅調な企業業績を前提とした株高シナリオが修正を迫られるような「落とし​穴」がないか、目配りが必要になりそうだ。 <ガイダンスリスクに ...

LINE、システムの分離完了

デイリースポーツ 17日 15:01

... りついた形だ。林芳正総務相は同日の閣議後記者会見で「(対応が)着実に進んでいる」と肯定的に評価した。 LINEヤフーによると、実質的な大株主である韓国ネイバーとの間でシステムの切り離しを順次進め、今年3月末までに子会社を含めた分離を終えた。サービスの開発に関する委託関係も解消したという。 問題となった利用者情報の流出では、LINEヤフーが一部のシステム運営をネイバー側に依存していたことが判明した。

LINE、システムの分離完了 韓国IT大手と、総務相評価

47NEWS : 共同通信 17日 14:59

... 林芳正総務相は同日の閣議後記者会見で「(対応が)着実に進んでいる」と肯定的に評価した。 LINEヤフーによると、実質的な大株主である韓国ネイバーとの間でシステムの切り離しを順次進め、今年3月末までに子会社を含めた分離を終えた。サービスの開発に関する委託関係も解消したという。 問題となった利用者情報の流出では、LINEヤフーが一部のシステム運営をネイバー側に依存していたことが判明した。 LINELI ...

WHYHOWDOが急騰、BitcoinJは売り優勢(寄り付き後騰落率速報)

QUICK Money World 17日 14:50

... nJ（8105）や地盤ネットH（6072）は売りが優勢となっている。 寄り付き後【上昇率】上位・注目銘柄 WHYHOWDO (3823) 上昇率: +47.72%（現在値: 65円） 子会社の異動を伴う株式の取得（子会社化）や新たな事業の開始に関するお知らせを発表し、買いが殺到しています。 ヒーハイスト (6433) 上昇率: +21.08%（現在値: 1,792円） 特に目立った材料は見られませ ...

ローソンの26年2月期、純利益過去最高 増量キャンペーンが好調

日本経済新聞 17日 14:43

... は同日、26年度上期中に首都圏に出店予定の新業態店舗の名称を「Lミニマート」とすると発表した。青果や精肉などの生鮮食品をそろえ、足元で出店数を増やしている小型スーパーに対抗する。低価格業態を手掛ける子会社ローソンストア100の一部店舗を転換する。 27年に「グリーンローソン2.0」を出店することも発表した。冷凍品や注文後調理を取り入れ、食品ロスゼロを目指す。常温弁当を販売せずに食品廃棄を減らす「グ ...

家購入にビットコインそのまま充当、時価4割評価 米国で新型ローン

日本経済新聞 17日 14:30

... る。3月に政府支援機関が保証する仮想通貨担保ローンが登場した。住宅価格やローン金利の高止まりで購入のハードルが高まる中、若年層などの購入機会が広がる可能性がある。 政府系機関がローン保証 米住宅ローン会社のベター・ホーム&ファイナンスと米仮想通貨交換業コインベース・グローバルは、住宅購入の際にビットコインや米ドル連動型ステーブルコインの「USDC」を担保に頭金のローンを組める仕組みを発表した。開始 ...

欧州銀行セクター、高収入の9割なお男性 格差続く─EBA報告

ロイター 17日 14:24

... 0万ユーロ以​上となった銀行員の約10人に9人が男性だった。​投資会社ではこの不均衡がさらに⁠顕著で、高収入者の97%が男性だった。 調査結果​は、金融部門全体における男女格差解消​が進んでいないことを浮き彫りにしている。EBAは以前から経営幹部レベルにおける格差解消の進展​はなお限定的と警告していたが、そ​れを裏付けた。 銀行と投資会社の高収入者は、金利上昇‌によ⁠る収益性向上、変動の激しい市場 ...

きょうのおはBiz 4月17日(金) 原油高 長期化なら“価格転嫁"?

NHK 17日 14:24

... ニュースを中心とした6時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 5分47秒) ▼日経平均株価終値 初の5万9000円台 最高値を更新 ▼TOTO新規受注再開へ 塗装会社は“シンナー足りず"対応 ▼整備新幹線「貸付料」 国土交通省が見直し案 ◎「解説」を中心とした7時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 4分24秒) ▼日経平 ...

パキスタン籍タンカー、UAE産原油積みホルムズ海峡通過=船舶データ

ロイター 17日 14:23

... する予定​という。 シャラマール号は12日に原油や​石油製品を積載するために同海峡に入った2隻の‌パキ⁠スタン船籍タンカーのうちの1隻だった。パキスタンの石油相は15日、シャラマールがアブダビ国営石油会社(ADNOC)​のター​ミナルでUAE産⁠原油を積載したと述べた。 同タンカーを管理するパキス​タン・ナショナル・シッピ​ング⁠はコメント要請に直ちには回答しなかった。 米国の封鎖措置により、ホル ...

[17日]グロース250反落、主力株に利益確定売り広がる(昼のグロース市場まとめ)

QUICK Money World 17日 14:20

... や宿泊事業の好調が続くとし、2027年2月期の営業利益が会社予想を上回るとの見方を示した。 テンシャルが反発、国内証券が目標株価を引き上げ 睡眠改善などのリカバリーウエアを販売するTENTIAL（325A）が反発した。国内証券が16日、同社の目標株価を引き上げたことが材料となった。同社は14日に2026年8月期の業績予想を上方修正しており、証券会社のリポートでは、ブランド価値向上に向けた広告投資を ...

新興市場は反落、ホンダが堅調(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 17日 13:50

... に迫っていることも、新たな発表への期待感などから思惑的な買いを誘っているとの指摘もある。 リクルートHDも続伸、証券会社が目標株価を引き上げ リクルートホールディングス（6098）が続伸した。ある証券会社が16日付のリポートで同社の目標株価を引き上げたことが材料視された模様だ。この証券会社は、リクルートが現在、求人サービスの手数料を採用企業側からのみ徴収している点に着目。競合他社が求職者側にも課金 ...

プライベートクレジットは金融株に波及するのか 金融庁も注目するリスクとは

財経新聞 17日 13:32

... 化する事例も出ている。米運用会社アレスは大きなデフォルトサイクルの兆候はないとする一方、足元のストレスの中心は流動性や評価の不透明さにあると見られている。 日本では、銀行貸し出しが厚いこともあり、プライベートクレジット市場そのものはまだ大きくない。ただ大手金融グループは、この分野を無視しているわけではない。 みずほフィナンシャルグループ(FG)は2024年10月に米運用会社ゴラブ・キャピタルと戦略 ...

株式会社The TCG(トレーディングカードの買取・販売 東京都台東区 )事業停止、自己破産申請へ 負債2億円

帝国データバンク 17日 13:30

「東京」 (株)The TCG(資本金100万円、台東区元浅草1-6-12、代表三村浩卯氏)は、4月16日に事業を停止し、事後処理を阿田川敦史弁護士(阿田川総合法律事務所、品川区大崎1-20-8、電話03-6824-6473)ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。 当社は、2024年(令和6年)7月に設立された。2026年3月に「The TCG Shop AKIHABARA」をオープン〈プレ ...

創薬のマッチングプラットフォームで難病治療薬に挑む:モルミル

Forbes JAPAN 17日 13:30

... 者で医師のCEO、森英一朗は、自身が技術シーズを生み出すのではなく、研究者同士をつなぎ、各分野の知を結集することで治療薬開発をしようと考えた。 仕組みはこうだ。まず森やCTOの富松望が、臨床現場と製薬会社のニーズをヒアリングし、創薬プロジェクトを設計。その分野に知見があり、興味をもってくれそうな研究者(科学顧問)たちに参画を打診する。同社では、分野横断の科学顧問を結集し、課題ごとに最適な創薬チーム ...

SUMCOが急反落、WHYHOWDOは急騰(昼の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 17日 13:20

... 伝えられており、海外拠点の新設でグローバル展開する大手企業の支援体制を整えるという。 コメダＨＤが年初来高値、証券会社による目標株価引き上げを材料視 コメダホールディングス（3543）は3日続伸。午前に前日比20円（0.63％）高の3150円まで上昇し、連日で年初来高値を更新した。証券会社が16日付のリポートで目標株価を引き上げたことが材料視されているようだ。同リポートでは投資判断は維持された。 ...

21シェアーズの「ハイパーリキッド(HYPE)」現物ETF、2度目の修正版提出

あたらしい経済 17日 13:15

... re Trust Company)が明記されている。 ちなみにHYPE現物ETFに関しては、暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が4月10日、「Bitwise Hyperliquid ETF」に関するS-1申請書の修正第2弾を米SECに提出。さらに、暗号資産運用会社グレースケール(Grayscale)が3月20日に「Grayscale HYPE ETF」のS-1申請書をSEC ...

キャスター、コスト構造改善が進展し2四半期連続の営業黒字を達成 自律型AIエージェントの新サービスで成長加速

ログミーファイナンス 17日 13:00

... この事業では、AIを活用したマイクロロット向けのオンラインアシスタントや、コンサルティング事業、AI研修事業などを提供する子会社群が含まれています。 BPaaS事業とHR事業の利益をAI Tech事業へ投資することで、当社グループ全体の成長を牽引していきます。 キャスターとは 会社概要のまとめです。当社は深刻化する人手不足に対して、AIネイティブなバックオフィスインフラで応える企業です。これまで当 ...

株価が1年で2700%上昇、AIブームの波に乗るデータストレージ企業サンディスク

Forbes JAPAN 17日 13:00

... ジを提供するフラッシュメモリーを得意とする。これは、モデルが稼働中に直ちにデータを取り出せる一方、コールドストレージ製品は、モデルが常時・即時のアクセスを必要としないデータを保存する点で異なる。 調査会社ガートナーは、データセンター支出が2026年に6500億ドル(約103兆円)を超え、前年の約5000億ドル(約79兆6000億円)から31.7%増加すると見込んでいる。 1月初旬、エヌビディアのジ ...

ホンダが中国で四輪車の生産能力削減、開発体制も見直し=関係筋

ロイター 17日 12:54

... 中国での生産能力削減に関して、当社が発表した​ものではなく「お話できることはない」としている。 ホンダは開発体制の‌見直⁠しも進めている。関係者1人によると、中国での開発はこれまでホンダ現地法人の開発会社が主導してきたが、28年以降は合弁相手の広州汽車と東風汽車が開発を主導し、それぞれのEV工場で複数のEVや​プラグインハ​イブリッド車(PHV)⁠を生産して投入する計画。 同関係者によると、次世代 ...

コラム:米ネトフリ、創業者退任で迎える転換点 アップルと酷似

ロイター 17日 12:50

... ク・ランドルフ氏と組んで1997年にDVDを郵送するレンタル事業を立ち上げ、10年後にはインターネット経由での映画配信へと業態転換した。CBSテレビのレス・ムーンベス元最高経営責任者(CEO)や、映画会社幹部らはネットフリックスを「敵よりも味方」と見なし、自社が抱える作品を喜んでライセンス供与し​た。しかしながら、彼らの判断は誤りだった。 アップルも同じように、パソコンのモデルを確立してからスマー ...

ソニー傘下の新工場に600億円助成へ、経産省 半導体量産を支援

朝日新聞 17日 12:30

経済産業省 [PR] 経済産業省は17日、ソニーグループの半導体製造会社に対して最大600億円の助成を決めたと発表した。同社は熊本県合志市でスマートフォンや自動車向けのイメージセンサーを生産する計画で、設備の整備に使う。 ソニーグループ傘下のソニーセミコンダクタマニュファクチャリングは、2029年5月の供給開始をめざして工場の整備を進めている。工場では半導体を使ったイメージセンサーを、最大月1万枚 ...

軽油カルテルで公取委が5社を独禁法違反疑いで刑事告発

NHK 17日 12:28

石油販売会社が、東京都内の運送業者向けの軽油の販売価格を不正に引き上げるなどのカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は17日、5社を独占禁止法違反の疑いで検察に刑事告発しました。 刑事告発されたのは、東京 文京区の「東日本宇佐美」や名古屋市の「ENEOSウイング」、大阪市の「エネクスフリート」、宮城県岩沼市の「キタセキ」、東京 江戸川区の「共栄石油」の5社です。 公正取引委員会によりますと、お ...