就職活動が福岡でも本格化 九州最大級の合同会社説明会 286社が参加しアピール合戦 2日間で4500人の来場見込む 福岡市

FNN : フジテレビ 1日 17:00

... 予定の学生の就職活動が1日解禁され、福岡市では、九州最大級の会社説明会が開かれました。 みずほペイペイドーム福岡で開かれたこの合同会社説明会は、総合人材サービスのマイナビが開いたもので、大手から地元の中小企業まで286社が参加しました。 このうち、九電工から社名を変えた「クラフティア」は、社名変更後の最初の採用活動ということで鉄骨組みの目立つブースにする力の入れようでした。 マイナビによると、今年 ...

春闘本格化 連合静岡が集会「賃上げ定着と格差是正」訴える

NHK 1日 13:34

... 、連合静岡に加盟する県内の労働組合の代表者などおよそ1000人が参加しました。 ことしの春闘で連合静岡は、定期昇給分を含めた5%以上の賃上げを目標にしていて、大企業とそれ以外の格差の是正に向けて、 ▼中小企業では6%以上、 ▼アルバイトなど非正規雇用で働く人は7%以上を目安に賃上げを求めることにしています。 集会ではこうした方針を確認した上で、労務費を含めた適切な価格転嫁や企業間の適正な取り引きを ...

新卒と35歳以下の既卒向け、「高知県内に就職・定住してくれるなら奨学金返還を支援」制度に5市町が参加…「制度なければ県外で働いていた」の声も

読売新聞 1日 13:00

... 増加傾向にある。 県は奨学金返還支援を強化することで県内企業への就職や定着を促そうと、25年春の就職者から支援を開始。県内外の新卒者と、県外在住の35歳以下の既卒者を対象に、原則、学生らを正規雇用した中小企業と県が6年間、前年度の返還額の3分の1ずつを負担し、本人負担を3分の1に抑える。 こうち奨学金返還支援事業のイメージ 市町村とも連携し、これまで高知、南国、土佐3市が参加。対象の自治体居住者は ...

「富国強研」が不可欠 北大の宝金学長講演 同友会とかち支部公開講座

十勝毎日新聞 1日 12:30

北海道中小企業家同友会とかち支部(成田孔一支部長)は2月17日、帯広市内のとかちプラザで「十勝経営者大学」の公開講座を開催した。北海道大学の宝金清博学長が登壇し、「日本の科学技術の再興と北海道の...

ユースエール認定に新たに3社 帯広職安で交付式

十勝毎日新聞 1日 11:11

若者の採用や育成に積極的な中小企業を認定する厚生労働省の「ユースエール認定企業」に、新たに十勝管内3社が選ばれ、2月26日に帯広公共職業安定所(蒔田眞也所長)で認定通知書交付式が行われた。 ...

埼玉りそな銀行社長に篠藤氏 「道徳銀行の価値高める」

東京新聞 1日 08:52

... 付の人事を発表した。福岡聡社長は会長に就く。篠藤氏は県庁で記者会見し、「地域から最も必要とされ、選ばれ続ける道徳銀行として存在価値をいっそう高めていくことが私に課せられた使命だ」と述べた。 篠藤氏は、中小企業支援や地域経済活性化、県民の暮らし支援などを例に挙げ「社会課題に対して金融、非金融の両面から主体的に関与し、日本一暮らしやすい埼玉の実現に貢献したい」と決意表明。「基本的な経営姿勢や地元重視の ...

「選ばれる藤枝」変革必要 女性、若者の働き方起点 前首相補佐官が講演

静岡新聞 1日 06:00

静岡産業大総合研究所などはこのほど、藤枝産官学連携懇話会の特別講演会「若者・女性に選ばれる地方になるには」を藤枝市産学官連携推進センターで開いた。第2次岸田内閣と石破内閣で首相補佐官を務めた矢田稚子さんが、賃金・雇用担当として取り組んだ政策を踏まえ講演した。矢田さんは中小企業と女性の賃金上昇が必要と…

奨学金返還広がる支援 須崎・津野加え5市町

読売新聞 1日 05:00

... 増加傾向にある。 県は奨学金返還支援を強化することで県内企業への就職や定着を促そうと、25年春の就職者から支援を開始。県内外の新卒者と、県外在住の35歳以下の既卒者を対象に、原則、学生らを正規雇用した中小企業と県が6年間、前年度の返還額の3分の1ずつを負担し、本人負担を3分の1に抑える。 市町村とも連携し、これまで高知、南国、土佐3市が参加。対象の自治体居住者は、残り3分の1についても上乗せ支援を ...

【ひと】佐藤元彦さん 予算計上、対象事業を拡充

大分合同新聞 1日 03:00

県内の中小企業、小規模事業所の賃上げを推進する庁内プロジェクトチームのリーダーを務める。総務や企画振興など7部局の課室長らで構成し、持続的な賃上げの実現に向けた施策を検討、事業化し、進捗(しんちょく)管理する。...

【寄稿】滋賀県議会議員 加藤 誠一

滋賀報知新聞 1日 00:00

... ル技術などが融合され、また新たな製品が生まれ、すなわち、新技術立国へとつながるものと思います。 今日(執筆時点)は2月23日天皇誕生日です。天皇陛下は、日本のものづくり技術、地方の伝統工芸、職人の技や中小企業の現場を大変重視されておられます。「現代の名工」はこうした背景もあって生まれたのではないかと思います。 始まった滋賀県議会においても、日本の産業技術や伝統的な匠の技を次世代へ引き継ぐという観点 ...

経営指針作成の意義紹介 北海道中小企業家同友会とかち支部2月例会

十勝毎日新聞 2月28日 20:10

北海道中小企業家同友会とかち支部は2月26日、帯広市内で2月例会を開催した。「経営指針で創(つく)る未来と計画」と題し、経営の理念や方針、計画、10年先のビジョンをまとめた「経営指針」を作成した...

連合宮崎が春闘総決起集会「全体で5%以上、中小企業は6%以上の賃上げ」求める

FNN : フジテレビ 2月28日 18:15

... 少数にとどまり、個人消費は依然として低迷を続けています。そのため連合は、賃金と物価が安定的に上昇する経済社会の実現のための正念場として、こだわりをもって取り組むことにしています」 連合宮崎では、今年の春闘で、全体で5%以上、中小企業では6%以上の賃上げを求めていて、回答日のヤマ場は3月17日から19日とみられています。 テレビ宮崎 宮崎の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

「連合広島」が賃上げに向け決起集会

日本テレビ 2月28日 18:05

... に向け協力を呼びかけました。 広島市内で開かれた集会には、県内企業の労働組合の関係者などおよそ2000人が参加しました。「連合広島」は今年の春闘で定期昇給を含めて「5%以上」、中小企業の労働組合には「6%以上」の賃上げを求めています。 集会では、中小企業間の格差是正のほか、非正規雇用の最低賃金1300円以上を目指すことも確認しました。集中回答日は来月18日の予定です。 【2026年2月28日放送】

連合宮崎が春闘総決起集会「全体で5%以上、中小企業は6%以上の賃上げ」求める

UMK : テレビ宮崎 2月28日 18:00

... 岡英明会長) 「賃上げを上回る物価高騰によって、生活が向上したと実感している人は少数にとどまり、個人消費は依然として低迷を続けています。そのため連合は、賃金と物価が安定的に上昇する経済社会の実現のための正念場として、こだわりをもって取り組むことにしています」 連合宮崎では、今年の春闘で、全体で5%以上、中小企業では6%以上の賃上げを求めていて、回答日のヤマ場は3月17日から19日とみられています。

後継者が新規事業のアイデア競う「アトツギ甲子園」 決勝大会に県勢初、谷山さんが出場

熊本日日新聞 2月28日 17:00

中小企業などの後継予定者が経営資源を生かした新規事業のアイデアを競う「アトツギ甲子園」決勝大会が27日、東京であった。熊本県勢で初めて決勝に進んだ谷山陽祐さん(35)が、外来水草の繁殖を抑制する事業案を披露。「水の都熊本から事業を広げたい...

蛍光灯をLED化 省エネ効果を中小企業に還元 札商が新事業 国の制度「Jークレジット」活用

北海道新聞 2月28日 14:20

札幌商工会議所は、会員企業の二酸化炭素(CO2)削減量をまとめて権利化して外部に売却し、収益を会員企業に還元する取り組みを新たに始める。国の制度「J―クレジット」を活用し、照明を発光ダイオード(LED)化する際の環境効果を経済的価値に変えて、中小企業の省エネ投資を支援する。北海道経済産業局によると、商工会議所が同制度を主体的に活用するのは全国で初めて。...

春闘 全体で5%以上 中小企業では6%・月1万8000円以上の賃上げ実現を目指す方針 連合福井が総決起集会

日本テレビ 2月28日 12:10

... 上げを定着させる年にしなければならない」と強調し、「賃上げが社会の当たり前となり、努力が報われる環境を築くことが連合の責任であり役割」と呼び掛けました。 今年の春闘では全体で5%以上の賃上げを目指し、中小企業では大手との格差を解消するため、6%・月1万8000円以上の賃上げの実現に向けて連携していくことを確認しました。 また、2年連続で5%台の賃上げを実現しているものの、物価高騰に実質賃金が追いつ ...

自分は多くの人をつなぐ「ネッパサー」 東北リコー、ベガルタ仙台元社長 白幡洋一さん<みやぎ ひと 道(12)>

河北新報 2月28日 06:00

宮城県が産業発展に尽力した企業や個人に贈る「富県宮城グランプリ」を2017年に受賞する。豊富な知識と経験を生かし、中小企業の経営革新や創業支援、企業のネットワーク構築などに長年貢献したと評価された。… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

藤枝市、奨学金返還支援実施の中小企業に補助 採用力強化、若者の地元定着促進へ

静岡新聞 2月28日 06:00

藤枝市は2026年度、市内の中小企業が従業員の奨学金返還を支援した場合に、費用の一部を補助する制度を新設する方針を示した。企業の採用力を強化し、若者の地元就労を促す。北村正平市長が27日の市議会2月定例月議会一般質問で岡村好男氏(藤のまち未来)に答えた。対象は従業員の奨学金返還を支援する市内の中小企…

「戦略人事」で中小変革 選ばれる企業へ仙台市が後押し 「人は資本」モデルづくり参加募集

河北新報 2月28日 05:00

企業の経営・事業と人事・組織に関するそれぞれの戦略を連動させる「戦略人事」で中小企業の課題解決と事業成長を図ろうと、仙台市は本年度、「戦略人事推進ロールモデル創出事業」に乗り出した。組織づくりや人事… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

島根の中小、経営「悪い」29% 2年ぶり減も人材不足続く

山陰中央新聞 2月28日 04:00

島根県中小企業団体中央会が実施した県内中小企業の2025年度の労働事情実態調査で、経営状況が前年より「悪い」と答えた企業は29・5%だった。23年度調...

住宅不足などに迅速対処 2026年度施政方針 市長、市議会で表明

宮古新報 2月28日 01:01

... る。 観光産業は「量」から「質」を重視した観光への転換を強調し、観光施策を安定的に推進する財源を確保するため2026年度における「宿泊税」の導入に向けた取り組みを進める。産業の成長と市民所得の向上では中小企業支援を担う商工部門の体制強化を図り、地産地消の取り組みを総合的に推進するために「産業政策課」を設置する。 未来を創る教育は中学生までを対象としている「こども医療費助成制度」を高校卒業までに拡充 ...

さいたま新都心で渋沢MIX成果発表会 スタートアップや学生のピッチも

大宮経済新聞 2月27日 23:45

... 6日=13時~18時30分、7日=10時~17時20分。参加無料。要事前申し込み。 地図を見る 八王子市が26年度予算案公表 過去最大、創業支援など新たな取り組みも 八王子経済新聞 横瀬で「よこらぼ大会議」 秩父広域への連携や持続的な挑戦を議論 秩父経済新聞 乗馬・ホーストレッキング施設「一宮うまの里」 中小企業診断士が訪問診断 九十九里経済新聞 令和7年度渋沢MIX最終成果発表会 | 渋沢MIX

【八戸震度6強】再建補助金の受け付け開始 市、中小企業向け支援

デーリー東北新聞 2月27日 22:30

昨年12月に八戸市で震度6強を観測した地震で施設や設備に被害を受けた中小企業を支援しようと、市は27日、事業用資産の復旧に関する経費を補助する「中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金」の申請受付を始めた。補助率は3分の2で、1事業者当た..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

第6回「アトツギ甲子園」決勝大会 浅口の川上さん 自社新事業提案

山陽新聞 2月27日 21:59

アトツギ甲子園の決勝大会で新規事業のアイデアを披露する川上さん(中央) 中小企業の後継者が新規事業のアイデアを競う第6回「アトツギ甲子園」(中小企業庁主催)の決勝大会が27日、東京都内であり、パスタなどの乾麺をテープで結束する機械を手がける「カワカミ」(浅口市鴨方町小坂...

山梨 春闘で連合山梨が賃上げに向けて経済4団体に要請

NHK 2月27日 20:08

... での賃上げについて「平均5%以上」を要求水準として、賃金が低い傾向にある中小企業は1%上乗せし「平均6%以上」を目指していて、要請では賃上げのほか、長時間労働の是正や労働者の雇用安定などについても求めています。 県内の春闘の労使交渉は来月中旬以降に山場を迎える見通しです。 連合山梨の杉原会長は「物価も上がって人件費も上がるなかで中小企業は厳しい。賃金をどう上げられるか労使で協力し、県のさまざまな補 ...

給食費負担軽減や中小企業に補助金 登別市議会委8議案を可決

室蘭民報 2月27日 20:00

登別市議会予算・決算委員会(辻弘之委員長)が27日開か...

群馬県、米国関税対策会議 「改めて不確実性」官民連携強める

日本経済新聞 2月27日 19:22

... 終えて県の担当者は「現状では米国関税の影響は限定的だ。物価高や原材料費の上昇、人材採用難の方が経営を圧迫している」と説明した。県が2026年度予算案に盛り込んだ賃上げ促進補助金や経営支援を通じ、県内の中小企業などを支援する考えを示した。 【関連記事】 ・地銀8行、逆風下の「クルマ城下町」支援 ケイレツ外でも販売・M&A・米国の関税本当に戻る? 税関への申請と訴訟、両輪での備え有効に・群馬県、26年 ...

「なかなか生活が向上した実感がない方が多いと聞いております」春闘が本格化 連合静岡は全体で5%以上の賃上げを目指す方針発表

TBSテレビ 2月27日 19:02

「春闘」本格化 連合静岡が街頭で訴える 労働組合が企業側に対して賃金アップを求める「春闘」が本格化しています。連合静岡は2月27日、全体で5%以上の賃上げを目指す方針を発表しました。大企業だけでなく、中小企業も賃上げが生み出す好循環へ一歩踏み出そうとしています。 <連合静岡 角山雅典会長> 「2024年、2025年と全体では5%以上の賃上げが実現されましたが、皆さんの生活はよくなりましたでしょうか ...

足利市が26年度予算案を発表 過去最大710億円

足利経済新聞 2月27日 19:00

... テナントにするなど店舗の出店場所をつくっていきたい」と話す。 物価高騰対策としてプレミアム率30%を予定するプレミアム付き商品券発行事業に14億2,300万円を計上。紙版と電子版の両方で発行する予定。中小企業へのエネルギー価格高騰対策支援(法人6万円、個人事業主3万円)に1億6,600万円、水道基本料金6カ月分の全額免除に5億円を計上した。 歳入のうち市税は、賃上げによる個人市民税の増収などを見込 ...

2025年下期の景況調査 高い水準維持も足踏み感 人件費増、圧迫要因に 県中小企業家同友会

神戸新聞 2月27日 18:23

神戸新聞NEXT

生成AIを活用する中小企業19.4% 経営者の個人利用は36.6% 県中小企業家同友会の調査

神戸新聞 2月27日 18:23

260227生成AIイメージ(Tierney/stock.adobe.com)

賃上げ促進など求める連合山口「県と連携して今後も対応したい」県が新年度当初予算案の事業を説明

TBSテレビ 2月27日 17:23

... らが連合山口の中元直樹会長と意見交換をしました。 連合山口は県の新年度の予算編成を前に、人手不足の解消に向け最低賃金の引き上げのための取り組みなど、11分野38項目を要請をしていました。 県は予算案で中小企業の賃上げ支援を大きく拡充したとし、正社員化を促す企業に奨励金を支給するなどの事業を説明しました。 連合山口 中元直樹 会長 「ぜひ山口で働きたいと思ってもらえるように、今回も県の予算の中でしっ ...

十六FG子会社、事業承継のサーチファンド設立 中部地方に特化

日本経済新聞 2月27日 16:35

... 阜市)は27日、後継者難の中小企業と後継ぎ候補をつなぐ「NOBUNAGAサーチファンド」を設立したと発表した。日本M&Aセンターホールディングス子会社の日本サーチファンド(東京・千代田)との共同出資で、中部地域に特化したサーチファンドとなる。 ファンドには十六FGが55%を出資する。ファンド規模は10億円で、運営は日本サーチファンドが担う。運用期間は10年。事業承継による中小企業のM&A(合併・買 ...

鹿児島県が融資総枠150億円の資金創設へ 物価高や人件費上昇に苦しむ中小企業を支援 融資上限2000万円、保証料を全額補助

南日本新聞 2月27日 16:30

鹿児島県は2026年度、物価高や人件費上昇で経営に影響を受けている県内中小企業向けに、融資総枠150億円の資金を新たに創設する。26日の県議会本会議で北村貴志商工労働水産部長が説明した。保証料を全額補助し、資金繰りを支援する。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、当初予算案に関連2事…

最低賃金1500円以上を要望、新潟県労連ら3労働団体が新潟労働局に 「生存権の保障には不十分」

新潟日報 2月27日 13:15

... 洋志局長と、長谷川雪子・新潟地方最低賃金審議会長に宛て、本県の最低賃金1050円は憲法が定める生存権の保障には不十分だと主張。最低賃金の低さは人口減少にもつながるとして、即時引き上げを訴えた。両者に対し、中小企業への直接的な支援策を県へ要請するよう促した。 県労連の寺崎洋子議長は「物価が上昇の一途をたどり、生活が大変なことになっている」と強調。新潟労働局の金安申一(こういち)・賃金室長補佐は...

首相、ギフト配布は食事会代わり 3万円はご祝儀参考

中日新聞 2月27日 12:45

... 、議員との食事会が苦手で、その代わりに気持ちを示すためだったと釈明した。1人約3万円分の金額に関しては「結婚式のご祝儀を参考にした」と語った。中道改革連合の小川淳也氏に対する答弁。 首相は、多くの議員からねぎらってほしいとの連絡を受けたと説明。「昭和の中小企業のおやじ社長みたいなところがまだ私にはある。何らかの気持ちを示したい中で、ぎりぎりの判断だった」とも述べた。違法性については重ねて否定した。

連合静岡"賃上げの継続が経済の安定と好循環実現の鍵"

NHK 2月27日 12:09

... る」と述べ、定期昇給分を含めた5%以上の賃上げを基本にする要求内容の実現を求めました。 連合静岡はことしの春闘で、定期昇給分を含めた5%以上の賃上げを求めていて、大企業とそれ以外の格差の是正に向けて、中小企業では6%以上、アルバイトなど非正規雇用で働く人は7%以上を目安に、賃上げを求めるなどとしています。 27日、静岡市内で会見した連合静岡の角山雅典会長は「賃上げの継続がこれからの経済の安定と好循 ...

労働団体・連合宮城 2026年春闘に向け "全体賃上げ5%以上などを要求"「賃金が上がっても物価を上回っていない状況が生活者の不満になっている」

TBSテレビ 2月27日 12:07

... 委員会には、加盟する労働組合から約100人が出席しました。 この中では、2026年の春闘では定期昇給相当分を含め5%以上の賃上げを求めていくことが決まりました。 企業間や雇用形態による格差是正のため、中小企業の従業員は6%以上、非正規の労働者は7%以上と要求を上乗せして設定します。 連合宮城・大黒雅弘・会長: 「賃金が上がっても結果物価を上回っていない状況が生活者の不満になっている状況があるので、 ...

若手会員対象に動画制作セミナー 中小企業中央会支部

十勝毎日新聞 2月27日 11:26

北海道中小企業団体中央会十勝支部(帯広市)は25日、帯広市内のホテルグランテラス帯広で「動画制作セミナー」を開催した。写真映像工房くろかりんとう(帯広市)の佐藤有将代表から、動画を活用した情報発...

新潟県議会 物価高対策など今年度の補正予算案 可決・成立

NHK 2月27日 11:17

... れていて、一般会計の総額で、およそ870億9100万円となる今年度の補正予算案の採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 補正予算には物価高への対応として、原油や原材料の価格高騰の影響を受けている中小企業や社会福祉法人などへの支援や、県民を対象とした電子食事券の配布や宿泊施設の利用料金の割引支援などが盛り込まれています。 また、農業の効率化や収益性を高めようと、農地の集約化や、用途別にコメを生 ...

外科手術の質を底上げする医療AIの挑戦 アナウト株式会社

カナロコ : 神奈川新聞 2月27日 11:00

神奈川県内の中小企業支援機関が、特色ある商品や高い技術を持つ事業者を紹介します。 医療現場に革新をもたらす手術支援ソフトウエアの開発を新川崎で進めている企業がある。アナウト(東京都、小林直代表取締…

浸水地下駐車場の運営会社、破産手続き開始…四日市市が取得に向けた交渉を進める予定

読売新聞 2月27日 10:40

... 産手続きの開始決定を受けたことがわかった。 同社の代理人が26日、明らかにした。破産管財人に塚越正光弁護士が選任された。破産管財人の選任を受け、四日市市は駐車場の取得に向けた交渉を進める予定。 同社は中小企業基盤整備機構や四日市市、四日市商工会議所などが出資し、第3セクターとして1993年に設立された。97年に地下駐車場を開業したが、大雨被害で営業を停止。昨年12月17日付で破産手続きの開始を申し ...

「価格転嫁できた」59%/青森県内中小企業

東奥日報 2月27日 09:00

拡大する 信用調査会社・東京商工リサーチ青森支店の調査によると、2025年度に賃上げなどの経費上昇分を「価格転嫁できた」と答えた青森県内の中小企業は「十分」「一部」を合わせて59.3%(38社)だった。 経済・産業 青森県

社会課題解決への取り組みを評価

滋賀報知新聞 2月27日 07:00

... 援を実施し、同行が企業価値の向上を後押しするもの。 同企業は1990年7月に設立。顧客ごとに異なる要望に応じ、個別に調整した製品を製造することを継続してきた。 その経験を生かし、コロナ禍以降は、地域の中小企業からの声に寄り添った自動化・省力化機械の製造にも尽力。従来人手が多くかかり、作業効率が低かったバナナを袋詰めする作業に対しバナナ計量袋詰装置を開発、自動車部材の端材を再利用可能な部分と不可能な ...

飲食店特化支援、店や味の継承目指す チェック佐賀県当初予算案

西日本新聞 2月27日 06:00

佐賀県内の中小企業の事業承継を巡り、県は初めて飲食店に特化した事業承継支援を行う。中小企業事業承継円滑化支援事業費7533万円のうち、飲食店向け事業承継支援として325万円を計上。昔から地域で愛されてきた店や味の継承を目指す。 ▶ 福岡県で深刻化する中小企業の後継者不足 事業承継支援センターが市町村と連携強化 県は事業承継のマッチング業者を選定し、業務を委託。譲渡する事業者の名前を公表して後継者を ...

相談対応や経営塾を開き、中小企業を支援 東北リコー、ベガルタ仙台元社長 白幡洋一さん<みやぎ ひと 道(11)>

河北新報 2月27日 06:00

ベガルタ仙台の社長時代、並行して宮城県の外郭団体・みやぎ産業振興機構などで中小企業の支援にも取り組んだ。2014年に社長を退くと一層、エネルギーを注ぐ。 08年にベガルタ仙台の社長に就任した時、他に… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

新潟県内の業況4期ぶり上昇、10〜12月期中小企業動向 宿泊・飲食サービス業中心に需要改善

新潟日報 2月27日 06:00

新潟市市街地 日本政策金融公庫新潟支店がまとめた2025年10〜12月期の県内中小企業動向調査(従業員20人以上)によると、企業の景況感を示す業況判断DIは前期(7〜9月期)から12・5ポイント上昇し、マイナス5・2となった。4期ぶりに上昇したものの、4期連続でマイナス圏。同支店は「降雪期に入り、インバウンド(訪日客)が増加。宿泊・飲食サービス業を中心に需要が改善した」とした。 景況の評価は「弱い ...

滋賀県内の中小企業で「事業承継」の悩みが10年前から大幅改善 背景にある「特例」の存在

京都新聞 2月27日 05:15

滋賀県内の中小企業を中心に、事業を承継する後継者を探す動きが進んでいる。帝国データバンク滋賀支店の調べでは、県内で後継者が不在となっている企業の割合(後継者不在率)が2025年は

26年度当初予算案 中小の賃上げ促進に 6億5千万円を計上

中部経済新聞 2月27日 05:10

【一宮市】物価高に対応する賃上げを後押しするため、市内の中小企業などを対象に補助制度を創設する。予...

オカビズが共創イベント アトツギ×スタートアップ イノベーションテーマに議論

中部経済新聞 2月27日 05:10

岡崎市の中小企業無料相談所である岡崎ビジネスサポートセンター・オカビズは26日、新しいことに挑戦す...

発酵食や酒楽しんで健康 宮崎の企業代表ら、フェスタ初開催 来月21、22日 /宮崎

毎日新聞 2月27日 05:01

... にした「みやざき発酵フェスタ」が3月21、22日、宮崎市のMRTmiccダイヤモンドホールで開かれる。宮崎県内で発酵食品や有機農業に取り組む企業代表らでつくる「みやざき発酵文化ネットワーク」の主催で、中小企業庁の小規模事業者持続化補助金(共同・協業型)の採択を受けて初めて開催する。 フェスタは入場無料で、県内のみそ、しょうゆや漬物、チーズをはじめ、全国で人気の発酵食品などの展示販売のほか、県内の焼 ...

宮城県、物価高対策で中小企業の価格転嫁支援 新年度にサポーター制導入

河北新報 2月27日 05:00

県議会2月定例会は26日、一般質問を始めた。県は物価高に連動した商取引を中小企業にアドバイスし、経営基盤の強化を図る「価格転嫁支援サポーター制度」を2026年度に導入する方針を明らかにした。 県内に… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

京商・堀場会頭「『ほんまもん』の価値、世界へ」

読売新聞 2月27日 05:00

... わうとは。 「京都には素晴らしい『個』が点在するが、単独では弱い。人や地域の強みを結い合わせ、新しい化学反応としてのイノベーションを起こす。意欲があり優れた技術や商品を持ちながら、情報発信が十分でない中小企業も多い。商議所が展示会などのプロモーションを担い、彼らを全国、さらには世界へと発信していく。『ほんまもん』の価値を広く伝えていきたい」 ――経済界の呼びかけで設けた産学公の「京都未来戦略会議」 ...

茂木文雄/中小企業基盤整備機構・副理事長 野心的な挑戦を後押し【ようこそ】

静岡新聞 2月27日 05:00

26日、静岡市駿河区の静岡新聞放送会館を訪れ、静岡新聞社・静岡放送の大須賀紳晃社長と懇談。新事業開拓や海外展開など野心的な挑戦で売上高100億円の達成を宣言する地域企業を対象に、上限5億円の補助金交付や多様な伴走支援に乗り出した。地域経済をリードする中小企業の躍進に期待を込める。全国の100億円宣言…

中小の課題DXで解決 東北学院大が仙台で講演会

河北新報 2月27日 05:00

中小企業の経営課題をデジタルトランスフォーメーション(DX)で解決するための講演会が25日、仙台市青葉区の東北学院大土樋キャンパスであった。東北学院大大学院経済学研究科が「地域経済発展を担うデータサ… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

中小企業DI 1月9.9ポイント上昇

静岡新聞 2月27日 04:00

静岡県中小企業団体中央会がまとめた2026年1月の景況調査(60組合回答)によると、全産業の景気動向指数(DI)は前月比9・9ポイント上昇のマイナス33・9だった。製造業、非製造業ともに収益状況が大幅に改善するなど景況感に持ち直しの動きが見られるが、販売価格や取引条件には依然弱さが残る。製造業のDI…

工場改善で人材育成

東日新聞 2月27日 00:00

セミナーの様子(豊橋商工会議所で) 人材を育成できる工場経営で利益率をアップしよう―。製造業の中小企業を対象にしたセミナー「利益率10%を目指す 人が育つ工場経営術」が26日、豊橋市花田町の豊橋商工会議所で開催された。14人が参加した。 工場改善サービスの田代勝良代表取締役...

横商会頭、首相演説に「中小企業という単語があまり出てこない感じがした」

カナロコ : 神奈川新聞 2月26日 20:10

中小企業施策への言及を求めた上野孝会頭=26日、横浜商工会議所 横浜商工会議所の上野孝会頭は26日の定例会見で、高市早苗首相の20日の施政方針演説を巡り「中小企業という単語があまり出てこない感じがした」と指摘。言及を増やすよう「高市さんに訴えたい」と述べた。 上野会頭は「(政府は)生産性向上や事業承継などの支援策を進めている」と評価した上で「中小企業施策が前面に掲げられていないのではないか」と懸念 ...

連合大分が知事に春闘に関する要請書 物価高騰対策や中小企業支援などで6項目

大分合同新聞 2月26日 19:43

連合大分は26日、物価高騰対策、中小企業への支援など、2026年春闘に関する要請書を佐藤樹一郎知事に出した。...

宮城県 中小企業支援で「価格転嫁支援サポーター制度」開始へ

NHK 2月26日 18:15

... 価格に反映できていない中小企業を支援するため、宮城県は、金融機関と連携し価格転嫁を支援する新たな制度を来年度から始めることになりました。 これは、宮城県の村井知事が26日、県議会の一般質問の答弁の中で明らかにしました。 物価高やエネルギー価格の高騰で中小企業の経営状況は厳しくなっていて、コストの上昇分を製品やサービス価格に反映する価格転嫁ができるかどうかが課題となっています。 中小企業庁が、発注企 ...

最低賃金と県発注事業の契約金額見直しを県に要請 連合大分

TBSテレビ 2月26日 18:12

春闘に向けて連合大分は26日、最低賃金の引き上げに向けた中小企業への支援や県発注の事業について、契約金額の見直しを佐藤知事に要請しました。 連合大分の石本健二会長らが県庁を訪れ、春闘に向けた要請書を佐藤知事に手渡しました。 この中では今年から1035円となった最低賃金のさらなる引き上げに向け、中小企業への支援策を周知徹底するよう求めています。さらに県発注の事業について、原材料費や人件費をはじめ、コ ...

岐阜県議会開会 約9569億円の新年度当初予算案提出

NHK 2月26日 18:03

... いていて、このなかでは2歳以下の子どもがいる家庭に、子ども1人当たり1万円から2万円の電子クーポンを支給する費用として7億円が計上されています。 また企業への支援では、 ▼賃上げのための設備投資を行う中小企業への補助に15億円を、 ▼酒米の価格高騰の影響を受ける酒造会社への補助に2億1000万円余りを盛り込んでいます。 このほか、県の組織の見直しも行い、知事の考えを県庁内外により浸透させるために新 ...

大阪府立中央図書館で「大阪製ブランド」製品展示 2025年度11製品認定

東大阪経済新聞 2月26日 17:54

... 」が2月25日、大阪府立中央図書館(東大阪市荒本北1、TEL 06-6745-0170)1階展示コーナーで始まった。 協栄金属工業の「ダイヤ寄せ鍋」 [広告] 「大阪製ブランド」は、大阪府内ものづくり中小企業の優れた技術に裏打ちされた創造力あふれる製品をブランド認定し、大阪のものづくり力のブランドイメージを高めると共に、自社製品開発の促進を目的に行う大阪府の推進事業。2012年度に始まり、2025 ...

大分市 新年度予算案 大規模火災の復興関連事業費など計上

NHK 2月26日 16:29

... 道路の拡幅工事などを行う4800万円の費用、市営住宅などに移り住んだ被災者の見守り訪問や困りごと相談を行う2800万円の費用などが含まれています。 このほか、物価高騰対策として賃金を継続的に引き上げた中小企業などに対し、従業員1人あたり最大5万円を支給する4億円の費用や、市立小学校の給食費を無償化する16億9600万円余りの費用などが計上されています。 足立市長は会見で「必要な施策にはしっかりと予 ...

大分市、26年度予算案2232億円 佐賀関火災復興・物価高騰対策盛る

日本経済新聞 2月26日 15:10

... 拡幅したり、所有者不明の土地を必要な場合に取得したりする。 物価高騰対策関連事業として42億円を盛り込んだ。26年度分の住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり給付金1万円を支給する。持続的な賃上げをする中小企業に一部補助を行う。 足立信也市長は26日の記者会見で、佐賀関の復興事業について「国や県、民間と連携し、被災者の意向を尊重して取り組む。まずは復興市営住宅の建設を急ぎたい」と話した。 【関連記事 ...

ジェトロ窓口が4月に復活 中小企業の海外展開支援

十勝毎日新聞 2月26日 11:32

日本貿易振興機構(JETRO=ジェトロ)北海道情報貿易センター(相馬巳貴子所長)は、4月に帯広商工会議所内に相談窓口を設置する。昨年3月に経費面を理由に閉鎖していたが、国費100%の事業として再...

県内の中小企業 賃金改定「現状維持」が「引き上げ」上回る

NHK 2月26日 11:32

県内の中小企業を対象に、この春の賃金改定の方針をたずねた調査で、「現状維持」と答えた事業所の割合が「引き上げる」とした事業所を上回りました。 県中小企業団体中央会は「経営環境が厳しく、持続的な賃上げが難しくなっている」と分析しています。 県中小企業団体中央会は、先月、県内の中小企業、812事業所を対象にアンケート調査を実施し、この春の賃金改定の方針について回答を得ました。 それによりますと、 ▼「 ...

美郷町26年度予算案、総額119億円 7年ぶり減、クマ対策費は昨年度比2倍超

秋田魁新報 2月26日 11:20

秋田県美郷町が、2026年度一般会計当初予算案を発表した。一般会計の総額は119億3807万円で、25年度当初比9億6647万円(7・5%)の減。子育て支援拠点施設の新築工事が終了するため、7年ぶりのマイナス編成となった。中小企業支援に加え、町民の安全確保のためクマ対策にも重点を置いた。

松阪市議会 新年度予算案など40議案上程 三重

伊勢新聞 2月26日 10:00

【松阪】三重県の松阪市議会の令和8年第1回定例会は24日、開会した。約847億2千万円の同年度一般会計当初予算案など40議案を上程し、竹上真人市長が提案説明した。 三重高校の選抜高等学校野球大会出場に伴う報償費の追加や、中小企業収益力向上・賃上げ環境整備補助金などの債務負担行為の追加を盛り込み、100万円を追加する同7年度補正予算案を可決した。 代表質問は2、3、4、5日。

【福山大】企業研究の成果を発表 製品作りや管理体制紹介

中国新聞 2月26日 09:24

取材の成果を発表する永留さん(奥左) 広島県中小企業家同友会が主催する「ひろしま地域企業発見!ジョブサミット」が広島テレビホール(広島市東区)であった。福山大(広島県福山市)や県立広島大(南区)など県内8大学の22チームが企業研究の成果をブース形式で、就職活動を始める学生に向けて発表した。 本学の経済学部から参加した高羅ひとみ講師のゼミ生5人は、メタルワーク福山(福山市)への取材を基に妥協しない製 ...

乗馬・ホーストレッキング施設「一宮うまの里」 中小企業診断士が訪問診断

九十九里経済新聞 2月26日 09:00

道産子馬「神楽」へブラッシング 0 一宮町の乗馬・ホーストレッキング施設「一宮うまの里」(一宮町一宮)を2月17日、一宮町商工団体の相談窓口で経営相談を務める中小企業診断士事務所「office Gunshi」(流山市西平井)の高橋朋智さんが訪問し、経営診断を行った。同事務所が取り組む、創業後の伴走支援の一環。 経営視点の質問も [広告] 同施設は、大野さやかさんが経営する乗馬体験施設。海辺での乗馬 ...

《26年度予算案》茨城・日立市 デジタル活用、先進的産業団地整備へ 一般会計最大773億7000万円

茨城新聞 2月26日 07:00

... 齢者にはタクシー乗車費を助成する。 共創プロジェクト関連には2億円を充て、市内にスマート産業団地を整備するための事業計画策定を支援する。先進的な居住地域「スマート住宅エリア」を築くため基本構想を作る。中小企業の競争力強化へ人工知能(AI)を活用したサービスの実証事業も行う。市民からまちの課題解決に向けた提案を募り、社会実験を行う。 このほか、市公式ラインの機能を拡大しスマートフォンでの手続きを充実 ...

青森県内企業の資金調達「変化なし」9割 地銀合併後も取引円滑/県調査

デーリー東北新聞 2月26日 06:11

青森県内企業のサブバンクの状況 旧青森銀行と旧みちのく銀行の合併など青森県内の金融環境が大きく変わる中、資金調達について「変化がない」とした中小企業は9割に上ることが25日、県の調査で分かった。満足度でも一定の水準を維持しており、県は合併後も金融取引が円滑に進められている..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お ...

気軽に企業相談を 6日、静岡市駿河区でフェス

静岡新聞 2月26日 06:00

合同企業文化祭キャリアビジョンフェス(静岡新聞社・静岡放送後援)が3月6日、静岡市駿河区のグランシップ広場で開かれる。実行委員会は「私服で気軽に来て、地元の中小企業のことを知ってほしい」と呼びかける。参加無料。野外フェスのような就職活動イベントにしようと、同市で初めて企画。市内企業を中心に約40社が…

物価高対策、市民に5千円分の商品券…小学校の給食無償化も 福井県越前市、中小企業支援も

福井新聞 2月26日 06:00

福井県の越前市は2月25日、物価高対策として2026年度に市民1人当たり5千円分の商品券発行や小学校給食費の無償化を行うと明らかにした。中小企業の資金調達支援などにも取り組む。 同日の議員全員説明会で、3月5日の市会本会議に追加提案する26年度一般会計補正予算案(9億3460万円)と25年度一般会計補正予算案(3401万円)を示した。 ⇒福井市のプレミアム付き商品券、販売価格引き下げプレミア率アッ ...

廃棄の海ぶどう、化粧品の原料に 家業生かし事業提案 糸満市の女子高生「アトツギ甲子園」出場へ

沖縄タイムス 2月26日 05:50

中小企業の後継者が経営資源を生かし新規事業アイデアを発表する「アトツギ甲子園」(主催・中小企業庁)に、米国留学中の高校2年生、外間椿(つばき)さん(17)=糸満市=が出場する。沖縄から全国大会への出場は初めて。外間さんは海ぶどうの養殖・加工販売を手がける日本バイオテック(同市)の山城由希代表の長女で、海ぶどうの規格外品を化粧品の原料とするビジネスプランで世界に挑む。 家業を継ぐ気はなかったが、.. ...

東濃陶器の株式引き受け 名古屋中小企業投資育成、1月の投資先

中部経済新聞 2月26日 05:10

名古屋中小企業投資育成(本社名古屋市)は25日、1月の新規投資先として東濃陶器(本社土岐市)を選定...

滋賀県が「未来投資総合補助金」の募集開始へ 中小企業の賃上げを後押し

京都新聞 2月26日 05:05

滋賀県は来月2日から、県内の中小企業の賃上げを後押しする「未来投資総合補助金」の募集を始める。第3弾となる今回は、従業員の数に応じて補助上…

【検証 浜松市予算案㊤】中小企業経営強化 先端技術で省人化支援

静岡新聞 2月26日 05:00

本格稼働を控えた倉庫内で入念な調整が続いていた。物流業の浜松倉庫(浜松市中央区)が新拠点・都田流通センターに導入した作業支援ロボット。システムと連動し、人に代わって部品や製品を積んだかご台車を運搬する。実装されれば生産性を飛躍的に高め、人手不足の緩和や商機の拡大も期待できる。業界に押し寄せる技術革新…

適切な価格転嫁、中小企業の支援加速 サポーター認定など 静岡県議会で部長答弁

静岡新聞 2月26日 05:00

斉藤卓己経済産業部長は、物価高騰や人件費上昇の影響を受ける静岡県内中小企業の適切な価格転嫁を支援する方針を示した。金融機関や商工団体の職員を「価格転嫁サポーター」に認定して相談体制を強化するほか、専門家による伴走支援で価格交渉力を底上げする。塚本氏への答弁。本県の価格転嫁率が50%程度にとどまってい…

中小企業賃上げ予定51.4% しずおか焼津信金調査 前年比7ポイント上昇

静岡新聞 2月26日 05:00

しずおか焼津信用金庫が取引先の中小企業330社を対象に実施した賃上げ動向調査によると、2026年度の賃金について「引き上げを予定している」とした企業は51・4%(前年調査比7・0ポイント上昇)だった。引き上げ率は「前年並み」との回答が最多。人材流出の防止など防衛的な目的に加え、業績改善に資する従業員…

八王子市が26年度予算案公表 過去最大、創業支援など新たな取り組みも

八王子経済新聞 2月25日 19:49

... 向け、若者向け創業支援プログラムの実施や創業体験イベント、創業希望者や学生を対象としたアイデアピッチコンテストを新たに開催する。人材コンサルタントを企業へ派遣する就業マッチング支援、バリアフリー化など中小企業が人材確保を目的に行う取り組みへの費用補助も始める。 市のガバナンス強化、公立学校再編をはじめとした事業再点検のための人員を新たに配置する。政策立案・推進担当部門や、まちづくり部門、産業振興部 ...

きらやか銀行、事業承継テーマに無料セミナー 中小企業の悩みに伴走

日本経済新聞 2月25日 18:40

じもとホールディングス傘下のきらやか銀行は25日、事業承継をテーマにした無料セミナーを山形市内の本店で開いた。多くの中小企業や小規模事業者が悩んでいる課題に寄り添って解決に導き、地域の持続性を高める狙いだ。約40人が会場に足を運んで受講した。 山形県事業承継・引継ぎ支援センターが後援した。地域金融機関や関連コンサルティング会社での勤務経験があるクオリティ・トラスト(仙台市)の今泉洋一代表取締役が. ...

物価高・賃上げ進むなか価格に反映できない中小企業 宮崎市で支援セミナー

UMK : テレビ宮崎 2月25日 18:20

... イメージがある。取引先も『こんなに高いと売れないよ』となる。いろんな部分を加味すると、商品の値段は上げづらい」 県内の中小企業が利益を出し続けられるにはどうすればよいかと開かれたこのセミナー。県内の企業はコストの上昇を適正に価格に反映させるための経営の工夫を迫られています。 県内の中小企業の経営相談に応じる宮崎よろず支援拠点では、4月からコーディネーターが事業所に足を運んで、売り上げ拡大や助成金・ ...

新スタジアム整備 ブラウブリッツ秋田の資金調達や機運醸成に向けた今年に入ってからの動き【まとめ】

日本テレビ 2月25日 18:11

... を断念すると表明。維持管理費は民間事業者で負担することを基本にすることや、県・秋田市に、企業版ふるさと納税による資金確保の体制づくりの協力を要請する方針も示す <2月13日> 県内の経済団体と、資金調達や募金活動の進め方について2回目の協議(冒頭含め完全非公開) クラブは「秋田商工会議所・秋田県中小企業団体中央会・秋田県商工会連合会・秋田経済同友会・秋田県サッカー協会が募金活動に協力を表明」と発表

「第2の給与」配当所得のススメ 杉村太蔵氏が語る新NISA攻略法と節約の極意

テレビ愛知 2月25日 17:00

... シャンパンタワー」は起きなかった?データが示す真実杉村太蔵氏 杉村氏は冒頭、過去25年間の日本経済のデータを紐解き、衝撃的な事実を指摘しました。2000年代初頭、政府が掲げた「大企業が潤えば、その富が中小企業や個人へ滴り落ちる」というトリクルダウン理論(シャンパンタワーの法則)。しかし、杉村氏は「この四半世紀でトリクルダウンは起きなかった」と解説します。 財務省の法人企業統計を基にした客観的データ ...

宮下知事が経営指導員と直接対話「#あおばな」 中小企業支援や専門窓口設置を要望

日本テレビ 2月25日 16:44

... らの相談内容が複雑化している現状を説明し、気軽に相談できる専門家窓口の設置を要望していました。 ★青森県 宮下宗一郎知事 「中小企業が成長して、より元気にさせるのが大事だというのが、青森県の経済政策の大きな柱だと思っています」 ★参加者 「県と商工団体とワンチームになって、青森の経済の底上げに努めていきたいと思います」 宮下知事と経営指導員たちは、対話を通して中小企業支援への方策を探っていました。

名商、事業承継と創業支援に重点 30年までの中期ビジョン発表

日本経済新聞 2月25日 16:00

記者会見する嶋尾会頭(25日、名古屋市) 名古屋商工会議所は25日、2030年までの中期ビジョンを発表した。事業承継や創業を促進することで企業の適切な新陳代謝を目指すと掲げた。製造業を中心とした中小企業の新規事業の創出につながる社会実験を後押しするとともに、海外展開も支援することを盛り込んだ。 記者会見した嶋尾正会頭は「産業が振興すれば働く人の生活が潤い、都市のブランド力が上がる。そしていいまちづ ...

第710回番組審議会

WBS : 和歌山放送 2月25日 15:09

... て審議が行われました。 この番組は、公益財団法人わかやま産業振興財団にある「和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点」が今年度行ったセミナーの内容を紹介するもので、広報や採用、社内のDX化といった県内の中小企業が抱える経営課題を、首都圏など都市部のいわゆる「副業・兼業プロ人材」の知恵を借りて解決する手法を実例をあげながら紹介しました。番組審議会では委員から「制度は知っていたが、事例を紹介してくれて分 ...

九州で春闘本格化、高水準の要求続く 「賃上げ疲れ」の中小の動向は

朝日新聞 2月25日 13:30

... 宮田工場=2019年、福岡県宮若市、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影 [PR] 九州の主要企業で春闘が本格化している。物価高を踏まえ、労働組合からは今年も高水準の要求が相次ぐ。「賃上げ疲れ」が指摘される中小企業の動向も焦点だ。 トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)の労組は、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改善と定期昇給を合わせて、月2万500円の賃上げを要求した。過去最高の妥結額だ ...

全国300超の地域金融機関と人材紹介で伴走 仙台・ヒューレックス

日本経済新聞 2月25日 13:00

人材紹介のヒューレックス(仙台市)が金融機関との連携を通した中小企業支援の取り組みを加速させている。業務提携する地域金融機関は330を超え、経営者の高齢化や後継者不足といった悩みに寄り添う。金融庁が策定した「地域金融力強化プラン」も、同社が手掛ける「人材を軸とした地域創生」の追い風となりそうだ。 中小企業の「第2の人事部」へ ヒューレックスは2003年設立の人材紹介・コンサルティング会社。営業範. ...

2026年度予算案 主要事業②

宇部日報 2月25日 12:06

未来に向けた戦略的産業振興 ▽中小企業等人材確保支援(拡充、850万円)人材確保ワンストップ相談窓口などを通じて中小企業を支援。戦略的な確保…

AIが魚種自動仕分け、精度90% 石巻魚市場で実証試験

河北新報 2月25日 12:00

... 良の余地がある。水産業の担い手不足をスマート化で解決できるよう、改善を進めたい」と話した。 石巻魚市場の佐々木茂樹社長は「実用化に期待している。魚の鮮度保持には手間と時間をかけない有効な装置が必要だ。市場としても協力は惜しまない」と語った。 装置の開発には国の成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)を活用。実用機の製作は石巻市松原町の千葉鉄工所が担い、塩害や結露に強い装置を実現した。

物価対策・賃上げ支援に力 山口県、新年度予算案7863億円

朝日新聞 2月25日 10:15

... 量する。具体的なやり方は未定だが6億4千万円をあてる。省エネ家電などの購入に対してポイントなどを付与するキャンペーンも始める。 賃上げ支援では、パート労働者などを正社員として雇用し就職準備金を支給した中小企業などに最大80万円の奨励金を支給する。 県内産業の支援では、成長産業の戦略的集積、強い農林水産業の育成、観光産業の振興など「稼ぐチカラの強化」をテーマに掲げた。国の「GX戦略地域」の選定に向け ...

中国人夫婦を詐欺容疑で再逮捕「IT導入支援事業費」の補助金238万円を騙しとったか 100万円以上キックバックした経営者の女(60)も新たに逮捕

TBSテレビ 2月25日 06:45

... 所管する独立行政法人・中小企業基盤整備機構に対し、「IT導入支援事業費補助金」制度を利用して、要件を満たすとうその申請をし、補助金約238万円をだまし取った疑いが持たれています。 曹容疑者(51)の会社が武藤容疑者(60)の会社から購入していたのは、商品等の受発注に関するシステムや在庫等の管理にかかるシステムで、約385万円の支払いがありました。 しかし、曹容疑者と楊容疑者は中小企業基盤整備機構に ...

九州の経済4団体、価格転嫁定着へ共同宣言 「社会全体で受け入れを」

西日本新聞 2月25日 06:00

九州経済連合会など九州の経済4団体は24日、中小企業の賃上げを後押しするため、価格転嫁を適正に進める商習慣の定着に向け... ▶ 賃上げへ価格転嫁推進 福岡市で政労使会議

自動車部品製造 杉浦鉄工所 外観検査の自動化加速 AI活用、生産体制も強化

中部経済新聞 2月25日 05:10

... 工所(本社西尾市吉良町、杉浦竜基社長)は、人工知能(AI)を活用した外観検査の自動化を加速する。現在、3製品の検査で運用しているが、2027年秋までに約30製品に拡大する。対象とする製品全てで検査を自動化し、不良品の流出を確実に防ぐ。さらにアルミダイカストマシンを27年春をめどに3台追加導入し、材料の成形から切削加工までの一貫体制を強化する。総投資額は10億円。中小企業成長加速化補助金を活用する。

「起業を志す後押しを」 三重県信用保証協会が創業セミナー

中部経済新聞 2月25日 05:10

... セミナー」を開催した=写真。創業を検討あるいは関心を持つ30代から60代の男女14人が参加した。 稲垣清文会長から「皆さんの思いが実現するよう、起業を志す方の後押しをしていきたい」とあいさつ。その後、中小企業診断士の横山博昭氏が創業に向けて必要となる考え方や準備について、税理士の竹内一馬氏が創業に関する税務についてそれぞれ解説した。 創業者の特別講演では、名張市の人気ラーメン店「シマリボン」代表の ...

企業課題解決へDX拠点

読売新聞 2月25日 05:00

... アに、椅子やモニター、間仕切りを設置。事前に予約すれば、コワーキングスペースの利用や小人数の打ち合わせ、40人規模のイベントに使える。 業務は全国でDX推進を支援する企業「フォーバル」(東京)に委託。中小企業や教育機関、自治体などが抱える課題を同社のコミュニティーマネジャーが把握し、助言する。人口減少が進む中、官民の連携で教育や観光、医療・福祉、防災、経済といった分野の課題解決を目指す。 とくのわ ...