中国車が25年の世界販売首位に、日本抜く 低価格EVで摩擦強まる

日本経済新聞 19:33

2025年新車販売で中国車メーカーの世界販売台数が初の首位になる。米国を抜き20年以上首位だった日本車は2位になる。中国は自動車輸出が既に首位で自動車大国としての地位を確立する。価格競争力が高い中国勢に対抗するため、各国は関税や新規格で障壁を設ける。世界で摩擦が強まり、自国企業を守る保護主義が強まる恐れがある。 25年1〜11月までの各社の発表資料とS&Pグローバルモビリティのデータを基

【2026年の自動車業界】EVの成長鈍化は続く…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 19:00

... 00:00 イントロ 00:48 本編スタート 01:10 本日の解説テーマ3つ 01:29 テーマ①EV市場は今後も成長鈍化する? 04:17 欧州、米国、中国のEVの市場環境 07:26 自動車メーカーの戦略修正 11:44 テーマ②中国市場で苦戦する日系メーカー 16:37 地場系のサプライヤーにシフト 19:28 テーマ③世界で相次ぐ提携の狙い 22:44 日系メーカーによる協業の行方 ...

人民元、対ドルで続落 16時30分時点は7.0098元

日本経済新聞 17:40

【NQN香港】29日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は続落した。16時30分時点では1ドル=7.0098元と、前週末の同時点に比べ0.0013元の元安・ドル高で推移している。 中国人民銀行(中央銀行)は朝方、人民元レートの...

香港株大引け 反落、本土系テック株安 海外調達資金は国内還流を原則義務付け

日本経済新聞 17:23

... QN香港=戸田敬久】29日の香港株式相場は反落した。ハンセン指数は高く始まった後に下げに転じ、終値は前回取引があった24日比で183.70ポイント(0.71%)安の2万5635.23だった。中国人民銀行(中央銀行)などが前週末、中国本土企業が海外市場で資金調達した場合には原則、国内に資金を還流するように義務付けると通知したことが嫌気された。海外市場での資金調達意欲が旺盛な主力のテック大手を中...

中国・リープモーター、26年の販売100万台に 7割増

日本経済新聞 17:20

【杭州=若杉朋子】中国新興自動車企業の浙江零跑科技(リープモーター・テクノロジー)は、2026年の販売目標を100万台にすると明らかにした。25年は約60万台となる見込みで、7割増にあたる。多目的車(MPV)など新型車を投入して販売を底上げする。今後10年で年間販売台数を400万台とする目標も掲げた。 28日に本社のある浙江省杭州市で創業10年のイベントを開き、創業者の朱江明董事長兼最高経営責任. ...

上海株大引け 9日続伸、1カ月半ぶり高値 過熱感で上値重い

日本経済新聞 16:26

【NQN香港=山下唯】29日の中国・上海株式相場は小幅ながら9日続伸した。上海総合指数の終値は前週末に比べ1.6007ポイント(0.04%)高の3965.2796と、1カ月半ぶりの高値を付けた。中国当局による景気刺激策への根強い期待が支えとなり、買いが入った。一方で短期的な過熱感から売りも出やすく、指数は小安く推移する場面もあった。 時価総額の大きい銀行や石油株が上...

賞味期限迫る商品無料も 会費制で激安購入 「食品ロスなくす」取り組みの利用者増加

Abema TIMES 15:45

... 9日放送分より) この記事の画像一覧 外部リンク 「黙って話を聞けないんですか?」脚本家・倉本聰が芸歴32年の人気芸人に苦言 黒柳徹子も「うるさい」とバッサリ 民泊トラブル『家賃2倍』『 呼び鈴連打』中国人経営で急増『経営・管理ビザ』悪用も “安いバナナ"と“高いバナナ"…何が違う? 味ではない…高い値段の理由 富士山麓にチャイナマネー 「日本の土地安い」ホテル買収 外国人土地取得規制に賛否 「み ...

東洋エンジ二アリングの株価、ストップ高 中国軍事演習で思惑

日本経済新聞 15:39

(15時10分、プライム、コード6330)東洋エンジが急伸している。制限値幅の上限(ストップ高水準)である前週末比504円(18.55%)高の3220円と、2008年8月以来17年4カ月ぶりの高値を付けた。11月17日の直近高値(3120円)を上回ったのを受けて一段高への期待が高まり、個人投資家による値幅取りの買いに弾みが付いている。 東洋エンジは海洋研究開発機構(JAMSTEC)の委託で海底.. ...

「レアメタルより深刻」な抗菌薬の中国依存 国産化に挑む製薬2社、産官学連携が命の砦に

産経新聞 15:30

... ないのは国家安全保障上の問題」――抗菌薬の原料・原薬は海外、特に中国に大きく依存しています。こうした状況についてどう思われますか 手代木氏「危機感を強く抱くようになったのは5年前、中国の原薬工場事故に端を発した国内の抗菌薬の供給不安が起きたことがきっかけでした。中国からの供給が滞るだけでこんなにも医療現場が逼迫(ひっぱく)するとは…。(中国依存が深刻なのは)分かってはいたものの、日本で全く薬がつく ...

中国製リチウム電池需要、来年初めに失速へ 乗用車協会幹部が見通し

ロイター 13:53

中国乗用車協会(CPCA)の崔東樹事務局長は28日、中国製リチウム電池需要は、国内の電気自動車(EV)販売の急減や輸出鈍化によって、来年初めに落ち込む公算が大きいとの見通しを示した。江西省宜春市のリチウム鉱山で2023年3月撮影(2025年 ロイター) [上海 28日 ロイター] - 中国乗用車協会(CPCA)の崔東樹事務局長は28日、中国製リチウム電池需要は、国内の電気自動車(EV)販売の急減や ...

【完全版】日本のモノづくりの勝ち筋「ニッチトップ戦略」iPhoneを分解!半分が日本製 “塗る"で世界トップ 基盤はなぜ緑? 世界を“回せ"小さな池の大魚戦略

TBSテレビ 13:47

... iPhoneには日本製の部品が1300個近く使われていて、圧倒的な存在感を示しています。 フォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ 柏尾南壮 CEO 「昨今の台湾有事の話も報道されましたが、あの国(中国)に何かあった時の電子部品の調達先として、日本の立場・ポジションは上がる」 中でも存在感を示している部品が… フォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ 柏尾南壮 CEO 「日本が強いのがカメラ回 ...

中国、無人航空機を正式規制 改正法来年7月施行

ロイター 13:24

中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は27日、無人航空機を初めて正式に規制する改正法を承認した。広東省珠海で開催の中国国際航空ショーで2024年11月撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang) [北京 27日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は27日、無人航空機を初めて正式に規制する改正法を承認した。国内で急成長するドローンや「低空経済」(低空域飛行活動 ...

香港株前引け 続伸、BYDが高い 本土マネー売り越しで上げ幅限定的

日本経済新聞 13:14

【NQN香港=戸田敬久】29日午前の香港株式市場でハンセン指数は続伸した。午前の終値は前回取引があった24日比68.40ポイント(0.26%)高の2万5887.33だった。政策期待から中国本土系テック株が買われている。ただ本土マネーが売り越しとなり、指数の上げ幅は限られている。 電気自動車(EV...

相場展望12月29日号 米国株: 年末特有の化粧買い・薄商いが目立つ、AI・半導体は一服か 日本株: 年末年始休暇入りの薄商いで12/25には2年ぶりの3兆円割れ

財経新聞 13:12

... なりやすい 4)年始めの相場は、新年の物色の流れが変わりやすいため、注視したい ■II.中国株式市場 ●1.上海総合指数の推移 1)12/25、上海総合+18高、3,959 2)12/26、上海総合+4高、3,963 ●2.中国11月工業企業利益が2カ月連続減少、内需の減退と根強いデフレ圧力が企業業績の重し 1)中国の11月企業利益は、前年同月比▲13.1 %減、10月は▲5.5%だった。 2)米 ...

上海株前引け 続伸、根強い政策期待 深圳創業板は下落

日本経済新聞 12:51

【NQN香港=山下唯】29日午前の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の午前の終値は前週末比12.2437ポイント(0.30%)高の3975.9226だった。中国当局による金融緩和や消費支援策への期待が根強く、買いが優勢となった。ただ指数は前週末までに8日続伸しており、短期的な過熱感を警戒する売りに押される場面もあった。 半...

金(ゴールド) は2025年も強かった! オルカンとの併せ持ちは?ファンドアナリスト海老澤界の「是々非々で語る資産形成術」

QUICK Money World 12:30

... 現物のロンドンが2大市場となっている。筆者は、ある専門家から「中国などの新興国が価格決定権を奪おうとしている」との話を聞いたことがある。 前半で書いたように、新興国の中央銀行は金の保有を増やしている。しかし、その価値のモノサシは米英のマーケットで決められる。投機筋などの影響で金価格が左右されてしまうことも多く、特に金の現物消費大国でもある中国やインドなどの不満は大きいとみられる。こうした価格決定権 ...

「ガチ中華チェーン」日本上陸→すぐ別物になる訳 | 外食

東洋経済オンライン 11:00

... 5年に日本1号店をオープンさせた四川発の火鍋チェーン店「海底撈」を皮切りに中国のチェーン店の日本進出は進んできた。2018年には中国などで6000店舗以上を展開するマーラータンチェーンの「楊國福」や、世界最多の店舗数を誇るとも言われているファストフード店の「沙県小吃」が相次いで東京に出店した。 コロナ禍になった2020年以降も中国の火鍋チェーン店である「譚鴨血」などが出店し、その後のガチ中華ブーム ...

上海株寄り付き 小幅続伸、政策期待が支え 利益確定売りは重荷

日本経済新聞 10:43

【NQN香港=山下唯】29日の中国・上海株式相場は小幅に続伸して始まった。上海総合指数の始値は前週末比0.9724ポイント(0.02%)高の3964.6513だった。中国当局による景気対策や金融緩和への期待が根強く、買いが先行している。...

香港株寄り付き 続伸して始まる 本土系テックに買い

日本経済新聞 10:39

【NQN香港=戸田敬久】29日の香港株式相場は続伸して始まった。ハンセン指数の始値は前回取引のあった24日比で109.96ポイント(0.42%)高の2万5928.89だった。政策期待から中国本土系のテック株を中心に買いが先行している。 電子商取引のアリババ集団とネットサービスの騰...

中国万科の社債37億元、返済猶予期間を30日に延長 債権者が承認

ロイター 10:36

万科企業のロゴ。12月23日、北京で撮影。REUTERS/Tingshu Wang [北京 26日 ロイター] - 中国不動産大手、万科企業(000002.SZ), opens new tabが28日に償還予定だった37億元(5億2800万ドル)の社債について、返済猶予期間を5日から30日に延長する提案を債権者が承認した。26日に開示された届出書類で明らかになった。 これに先立ち、15日償還予定だ ...

人民元基準値、対米ドルで7.0331元 前週末比で元高設定

日本経済新聞 10:28

【NQN香港】中国人民銀行(中央銀行)は29日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.0331元に設定したと発表した。26日の基準値に比べ0.0027元の元高・ドル安水準となる。対ドル基準値の元高方向での設定は5日連続。 対円の基準値は100円=...

中国、AIコンパニオン監督強化案 依存防止や個人情報保護

ロイター 10:24

... ット。5月16日、北京で撮影。REUTERS/Tingshu Wang [北京 27日 ロイター] - 中国のサイバー規制当局は27日、人間の人格を模倣し、ユーザーとの感情的なやり取りをする人工知能(AI)サービスの監督を強化する規則の素案を公表した。今後一般からの意見を募る。 対象となるのは、中国国内で一般向けに提供され、人間の性格や思考パターン、対話スタイルを再現し、文章や画像、音声、動画など ...

中国・ロシアのLNG取引、米国黙認のワケ 制裁に潜む本音を見抜け

日本経済新聞 10:00

出口が見えないロシアのウクライナ侵略や米国と中国の貿易戦争など、米国と中ロの分断が深まる1年だった。それでも亀裂に目をこらすと決定的な敵対を回避するしかけが見えてくる。資源・エネルギーの制裁をめぐる駆け引きもそのひとつだ。 ロシアから中国へのLNG輸出、米国は制裁発動せず ロシア極北の液化天然ガス(LNG)プロジェクト、アークティックLNG2(アーク2)は同国で最も新しい生産事業だ。米政府はウク. ...

中国財政政策、来年さらに積極的に 内需拡大と技術革新重視

ロイター 08:51

中国広東省深セン港。10月30日撮影。REUTERS/Tingshu Wang [上海 28日 ロイター] - 中国財政省は28日公表した声明で、来年の財政政策がより積極的になると強調し、内需拡大や技術革新、社会のセーフティーネット整備に重点を置く考えを改めて示した。 中国は輸出依存を減らし、不動産危機で萎縮する国内経済を立て直す早急な改革を迫られている。 こうした中で財政省は、今後消費を喚起する ...

「健康分野、太い柱に」TOTO社長意欲、国内の収益性回復へ対策も

朝日新聞 08:08

... た中国の住設事業の構造改革にめどをつけ、現在は利益が伸びない日本国内の住設事業の改善策に焦点を当てている。どんな課題があり、どこに成長の鍵があるのか。田村信也社長に聞いた。 2025年は、26年に大ジャンプをするためにしゃがんだというか、治療に専念した年でした。だから数字も厳しかったのですが、26年は想定通り飛べるとみています。 赤字転落の中国「大外科手術、経過は順調」 特に、赤字に転落していた中 ...

中国、改正対外貿易法承認 貿易戦争への対抗能力強化

ロイター 08:01

中国広西チワン族自治区の港で2017年6月撮影。REUTERS [北京 27日 ロイター] - 中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会は、対外貿易法の大幅な改正案を承認した。来年3月1日に発効する。国営新華社が27日伝えた。 1994年に制定された対外貿易法は、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した2001年以降これまで3回にわたって改正されてきた。 今回の改正では、中国製品の輸入を制限しようと ...

新幹線で絶えない外国人観光客の「スーツケース」トラブルは解消されるか…JR東海が打ち出した「3つの対策」予想以上の効果とは

デイリー新潮 08:00

... ないスーツケースだが(写真はイメージです)(他の写真を見る) 11月7日、高市早苗首相は衆議院の予算委員会で台湾有事は「日本の存立危機事態になり得る」と答弁した。これに中国は猛反発し、日本への観光旅行や留学を自粛するよう自国民に要請、中国本土からの観光客は減少傾向を示しているようだ。しかし少なくとも東京・京都・大阪といった大都市圏では「外国人観光客の総数は依然として多い」との調査結果や報道が伝えら ...

万博レガシーで観光振興を 関西活性化へ具体策検討―関経連会長

時事通信 07:03

... 国や自治体、経済界、専門家を交えた組織づくりを提案する。 一方、日中関係の悪化について、長期化に懸念を示した。関西は他の地域に比べて中国との貿易の割合が高く、中国人観光客も多いと説明。経済への打撃は「頭の痛い問題だ」と述べた。松本氏ら関西財界代表団は2024年11月に中国・北京を訪問するなど、対中関係を重視した民間外交を行ってきた。その経験を生かし、「培ってきたパイプを細くしないよう、工夫しながら ...

巨大テックが日本に急接近…「フィジカルAI」元年、産業界に地殻変動が起きる

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:05

... カルAIの基盤開発に注力する方針で、官民連携でAI開発に対応する。経済産業省は5年間で約1兆円規模の支援を計画している。 フィジカルAIの高度化に欠かせないのが動作データの取得だ。海外に目を向けると、中国ロボットメーカーによる大規模データセンター(DC)の設立が目立つ。アジボットは1日3万―5万件のデータ収集を可能とする。 日本勢の強みは数多くの現場データを持つ点にある。自動車工場を中心に生産現場 ...

「外国人留学生」不法就労でも雇いたい"切実事情" | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 06:00

... だろう。そこで本稿では、留学生アルバイトの基本的なルールを整理したうえで、不法就労がなぜ繰り返されるのか、その構造的な背景をひもといていく。 現在、日本には33万6708人の留学生が在籍している(24年5月1日時点)。コロナ禍で一時的に減少したものの、その後はV字回復し、24年には過去最多を記録した。 出身国別にみると、中国が全体の約4割を占める。次いでネパール、ベトナム、ミャンマー、韓国の順だ。

「べらぼう」蔦屋重三郎が“メディア王"となった仕掛け、知っておきたい江戸の出版業界でのビジネススキーム

WEDGE Infinity 05:00

... だ。 恋川春町 作・画『金々先生栄花夢 : 2巻』,鱗形屋孫兵衛,[安永4(1775)]. 国立国会図書館デジタルコレクションをトリミング (参照 2025-12-26) ギャラリーページへ この本は中国の「邯鄲の夢」という「人の世の栄枯盛衰のはかないこと」をたとえる故事成語を元にしたもので、「金々先生」・「金々者」というのは、流行の派手なファッションで身を固めた、当時のナルシストなインフルエンサ ...

AI学習データ整備支援へ、製造業など効率化…国産AIに利活用

読売新聞 05:00

... の6割は企業が内部で保管しているとされ、大半はまだ学習に使われていない。 このため、AI開発企業はデータの提供を求めて各企業との交渉を始めている。日本の大手メーカーにも、海外のAI企業が接触している。中国では、データとAIを活用した先端的な工場の整備が進んでいる。 経産省は、世界でデータ争奪戦が始まる中、国内でも取り組みを進めなければAI開発で取り残される恐れがあると判断した。 AIは、自動車やロ ...

講壇/大国入りうかがう中国に迫る “経済の魔" 日本国際問題研究所客員研究員(現代中国研究家)・津上俊哉

日刊工業新聞 05:00

11月26日、中国の習近平主席は米国のトランプ大統領との電話会談で台湾問題を取り上げた。二つの点が目...

インタビュー/TOTO取締役常務執行役員・竹内直幹氏 中国経験生かし海外拡大

日刊工業新聞 05:00

TOTOが中国事業再建で得た教訓を生かし、海外戦略を多角化する。市況低迷が続き減収、赤字を抱える中国...

「メード・バイ・ジャパン」へ進化問われる企業 世界水準で戦い抜け

日本経済新聞 02:00

「GAFAM」やエヌビディアを抱える米国と圧倒的な工業生産力を持った中国にはさまれた日本企業。手をこまぬけば今後も「アウェー」の球技場でプレーをするのに似た疎外感を味わうが、突破口はあるか。 トヨタの転換 トヨタ自動車が中国・上海で高級車ブランド「レクサス」の電気自動車(EV)を開発、生産する準備を進めている。稼働は2027年だ。 当初は日本での開発を考えた。だが、本国で企画をしてもEVの最大市. ...

11月の百貨店とSC売上は前年上回る、冬物が好調

財経新聞 28日 17:26

... )、神戸(6.0%増)。 反対に前年同月を下回った都市は、札幌(1.1%減)、仙台(4.3%減)、東京(0.1%減)、横浜(2.0%減)の4都市。 都市以外の地区は明暗が分かれた。近畿(1.5%増)、中国(1.6%増)、四国(4.8%増)が前年同月を上回った一方、東北(6.7%減)、関東(0.6%減)、中部(2.3%減)、九州(0.4%減)が下回った。 商品別売上高も明暗が分かれた。好調だった商品 ...

「反転攻勢」なるか? AI総合ランキング9位の日本 初の基本計画を閣議決定 "勝ち筋"は「フィジカルAI」と位置づけ 匠の技と良質データで巻き返せるか?【サンデーモーニング】

TBSテレビ 28日 14:48

アメリカ、中国が日本の先を行くAI分野。そのAIの開発について、政府が初めて基本計画を閣議決定し、「反転攻勢する」と明記しました。どのように反転攻勢するのか、取材しました。 AI分野で先行する米中…日本の“勝ち筋"「フィジカルAI」とは 笑顔が印象的なティリー・ノーウッドさん。SFにアクション、ホームドラマに歴史ものまでなんでも演じます。 ティリー・ノーウッドさん 「こんにちは、ティリー・ノーウッ ...

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%減

ロイター 28日 14:31

中国国家統計局が27日発表した11月の工業部門企業利益は前年比13.1%減少した。減少幅は10月(5.5%減)から拡大し過去1年で最大となった。山東省鄒平のアルミ工場で2019年11月撮影(2025年 ロイター) [北京 27日 ロイター] - 中国国家統計局が27日発表した11月の工業部門企業利益は前年比13.1%減少した。減少幅は10月(5.5%減)から拡大し過去1年で最大となった。内需の弱さ ...

《高市首相の台湾有事答弁の影響は?》在日中国人の観光事業者は本当に苦境にあるのか 欧米人相手に白タクを無届けハイヤーに衣替えするなど実は堅調な人たちも

ポストセブン 28日 13:30

... 報」を理由に日本への渡航自粛を呼びかけた。対中国にまつわる騒動を取材するキー局国際部記者がいう。 「日本在住もしくは滞在する中国人が、日本人からヘイトクライムを受けたなどの事例はほぼゼロ。にもかかわらず、中国側は嫌がらせのように日本への渡航自粛を繰り返し呼び掛けている。実際に日本で起きたのは、中国人同士のトラブルばかりなんですが、中国のSNSではそれすら、中国人が日本人にやられている、などとねじ曲 ...

日本は平和外交の推進こそ世界で活躍できる | 外交・国際政治

東洋経済オンライン 28日 13:30

... 確に戦争をすることがありうることを明言したことは、これまでになかったので驚いたのだ。 世界はこれまでにない緊張関係にある。べネズエラ、中東、ウクライナ、ナイジェリアなどいつ世界大戦の引き金になってもいいような状況にある。戦後を支配した西側先進国の衰退と、中国、ロシア、インドなどで構成するBRICSという新興勢力との戦争は、いつ起こってもいい状況にある。だからこそ、この発言は世界に衝撃を与えたのだ。

「タイパは最悪だが…」激安ビジネスクラス搭乗記【再配信】 | シン・世界一周~人生後半、日本を学びなおす旅

東洋経済オンライン 28日 13:00

... 。 数カ月後、再び世界一周を再開するため、イスタンブールへ戻る必要があった浦上さんは、トルコの隣国・ジョージアまで、中華系航空会社「中国南方航空」の激安ビジネスクラスを利用することに。 その破天荒なまでのフライト体験を2回にわたってお届けしています。2回目の本記事では、中国・鄭州(ていしゅう)からジョージアまでの空の旅の記録です。 旅の計画から鄭州までは前記事をご覧ください↓ エコノミーより安い「 ...

ミャンマーで総選挙投票開始、国軍系政党の勝利濃厚 市民は冷めたムード

ロイター 28日 10:04

... 1)は「どうせUSDPが勝つ。だからUSDPに投票するつもりだ」と語った。 選挙管理委員会によると、今回は同国としては初めて5万台以上の電子投票機を使用する。 国営メディアは28日、投票を前にロシア、中国、ベラルーシ、カザフスタン、カンボジア、ベトナム、ニカラグア、インドから選挙監視団がカンボジアに到着したと報じた。 Map shows Myanmar's general election sch ...

米、中国の米企業制裁「強く反対」、台湾への圧力停止求める

ロイター 28日 09:09

米国務省は26日、台湾への武器売却承認を受けて中国が米防衛企業などに制裁を科したことに「強く反対する」と述べた。写真は中国と台湾の旗。(2025年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [26日 ロイター] - 米国務省は26日、台湾への武器売却承認を受けて中国が米防衛企業などに制裁を科したことに「強く反対する」と述べた。 米国は台湾関係法で、台湾に対し自衛のための武器の供与 ...

「罪悪感なく食べられる」と女性に大人気…“新食感"の「豆腐麺」とは?【THE TIME,】

TBSテレビ 28日 08:00

... 員: 「一見普通のラーメンだけど、食感が面白い。すすった時は麺がふわふわしているけど、噛むと麺の密度を感じる。“噛みごたえがすごくある"」 低糖質・高タンパクで“満腹感UP" いわゆる“豆腐麺"とは、中国や台湾で昔から親しまれてきた【豆腐干絲(とうふかんす)】。豆腐に圧力をかけて水分を抜き乾燥させた麺です。 管理栄養士・豆腐マイスター 平沼亜由美さん: 「今話題の“豆腐干"はすごく噛みごたえがあっ ...

バブル・日米安保・憲法・ものづくり…証言で振り返る戦後80年

日本経済新聞 28日 05:10

... いにせよ有力な一因だった…記事を読む ◇ ◇ ◇ 「中国とのパイプはない、政治家が作っていない」 福田康夫元首相 ――父である福田赳夫元首相は1977年に東南アジア諸国連合(ASEAN)との友好をうたった「福田ドクトリン」を発表し、78年には中国と平和友好条約を締結しました。 「福田(赳夫)の考え方の根底にあったのは世界平和、その大本である隣国・中国、そして東南アジアとの安定した関係だ。それがない ...

安全保障上のリスクが高い対日投資、情報機関の事前審査を義務づけへ…技術や情報の流出防ぐ狙い・日本版CFIUSも審査に関与

読売新聞 28日 05:00

... は1例にとどまる。 日本貿易振興機構(ジェトロ)の資料によると、米国ではCFIUSの審査に基づき買収などの禁止命令が出された例は10件ある。このうち日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収以外は全て中国の企業や投資ファンドなどが関与しており、日本でも審査体制の強化が求められていた。 政府は外為法の改正案を26年通常国会に提出する予定だ。審査を強化する対象は指定業種に関連する投資のうち、安全保障リ ...

2026年の米国経済展望 雇用鈍化と消費堅調が示す二面性

日本経済新聞 28日 04:00

... 性を占ううえで極めて重要なポイントとなるでしょう。 米国におけるデータセンター投資の増勢 さらに、中国でも生成AIの開発競争が加速しています。とりわけ2025年に登場した「DeepSeek」は、その計算効率と性能で世界的に注目を集め、米国中心だった生成AI分野に対抗し得る動きとして位置づけられています。中国政府はデータセンターやAI半導体の国産化を後押ししており、クラウド企業や大手IT企業も研究開 ...

脱皮図る中国バイオ企業 素早い「追随者」から「イノベーター」へ

日本経済新聞 28日 02:00

約5年前、免疫細胞のT細胞を改変することでがんへの攻撃力を高めて患者に投与する「キメラ抗原受容体T(CAR-T)細胞療法」を開発している日本のスタートアップの関係者から、「実は最近中国で、自分たちと同様の構造のCAR-T細胞療法の臨床試験が始まったらしい」と聞かされたことがあります。そのスタートアップはまだ、臨床試験に向けて準備をしている段階で、オリジネーター(創製企業)を追い越す格好になりまし. ...

フィジカルAI、周回遅れ日本に商機 「実績と信頼性」 ITとメーカー協業

産経新聞 27日 20:47

自動車を持ち上げるファナックの産業用ロボット=12月6日、東京都江東区 米国や中国など各国が人工知能(AI)の開発を急ぐ中、日本は周回遅れとされてきた。巻き返しの鍵を握りそうなのがAIを活用してロボットなどを自律的に制御する「フィジカルAI」だ。日本が得意とするものづくりで培った信頼性や技術が重要になる。国内外のIT企業が関連する日系メーカーに秋波を送っているほか、高市早苗政権が1兆円規模の投資を ...

【2026年の日中関係】中国の強硬姿勢はいつ…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 27日 19:01

... ほたか) パナソニック総研 主席研究員 東京大学卒業後、2001年に外務省入省。高校時代に観たTVドラマ『大地の子』で聞いた中国語の発音に魅せられ、入省後は中国語を研修。中国・南京大学及び米国・ハーバード大学(修士号取得)に留学。中国・モンゴル課、日米地位協定室、国連代表部、在中国大使館(2回)などで勤務。「日中高級事務レベル海洋協議」の立ち上げや「日中海上捜索・救助(SAR)協定」の原則合意に関 ...

回転寿司大手3社に静かな苦境...売上増だが、利益は伸び悩み 差別化&エンタメ要素で集客強化

J-CAST 27日 19:00

... を実現している。25年9月期の海外スシロー事業の売上収益は1314億円(前期比42.6%増)、営業利益は203億円(同105.1%増)と大きく伸び、全体の売上収益に占める割合は30%を超えた。 同社は中国本土への出店を加速させており、25年度に蘇州、杭州に初出店し、12月には上海で2店舗を同時オープンするなど、中華圏での店舗網拡大を進めている。海外店舗数は25年9月期末の234店舗から、26年9月 ...

エジプトと中国、SCZONEにおける11.5億ドルの新規産業プロジェクトに合意

サウジアラビア : アラブニュース 27日 18:41

... 用機会が期待されるこれらの契約は、アイン・ソクナ工業地帯における工業開発業者TEDA-Egyptの足跡を拡大するものである。エジプト大統領府が発表した公式声明によると、この契約はTEDA-Egyptと中国の新豊明グループ、朝陽ランマ・ティール、通嶺捷亜バイオテクノロジーとの間で締結された。 これは、SCZONEが以前発表した、今年度の売上高が40億ドルを超え、2024年の水準を若干上回り、来年度か ...

NECが4G・5G基地局の機器開発中止、国産化後退 防衛用は継続

日本経済新聞 27日 18:15

... Cはスマートフォンなど向けの既存通信規格の基地局について機器開発を中止する。ソフトウエア分野に開発を絞りこむ。防衛向けなどの技術や機器、次世代規格向けの開発は続けるが、通信の要となる基地局の国産化は後退する。競合の中国勢や欧州勢と差が開き、かつて「電電ファミリー」と呼ばれた日本勢の存在感は薄くなる。 森田隆之社長が日本経済新聞の取材に答え、基地局機器について「基本的には将来的な開発投資は行わ...

サウジアラビア、主要セクターでメガ投資イベントを開催し2025年を締めくくる

サウジアラビア : アラブニュース 27日 18:08

... れた最大の取引のひとつは、AIを活用したクラウド・コンピューティング機能を拡張するためのGroqとAramco Digitalとの15億ドルの提携であった。 また、サウジアラビアを拠点とするAlatと中国のLenovoが20億ドルを投資し、AIとロボティクスに特化した先進的な製造・技術ハブを設立することも合意した。 この合意を受けて、Alatのアミット・ミダCEOは10月、リヤドの新施設でパソコン ...

【中国電力】島根原発2号機「プルサーマル発電」について来年中に原子力規制委への手続き開始目指す

FNN : フジテレビ 27日 17:55

中国電力は松江市の島根原発2号機で計画を進めているプルサーマル発電について、来年2026年中に国での手続き入りを目指していることがわかりました。 プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する方法で、中国電力は島根原発2号機で、実施を計画していますが、具体的な時期は決まっていません。 関係者によりますと中国電力は原子力規制委への必要な手続きを2026年中に開始することを目指 ...

米中の経済威圧へTPPで対抗

デイリースポーツ 27日 16:20

... 主導したい考えだ。覇権主義を強める中国を念頭に、有志国の連携を強化する。外交関係者が27日、明らかにした。 TPP各国は、経済的威圧が自由貿易や地域の成長を阻むとして反対姿勢を鮮明にしている。中国は2021年にTPPへの加盟を申請したが、レアアース(希土類)の規制を外交手段に使うなど強硬姿勢が目立ち、日本など各国は懸念を強めている。 ただ東南アジアなどの加盟国には中国との経済的なつながりを重視し、 ...

米中の経済威圧へTPPで対抗 日本主導、枠組み創設で連携

47NEWS : 共同通信 27日 16:17

... 主導したい考えだ。覇権主義を強める中国を念頭に、有志国の連携を強化する。外交関係者が27日、明らかにした。 TPP各国は、経済的威圧が自由貿易や地域の成長を阻むとして反対姿勢を鮮明にしている。中国は2021年にTPPへの加盟を申請したが、レアアース(希土類)の規制を外交手段に使うなど強硬姿勢が目立ち、日本など各国は懸念を強めている。 ただ東南アジアなどの加盟国には中国との経済的なつながりを重視し、 ...

市販薬の宅配、26年にも開始 取扱店舗も拡大へ―ローソン社長

時事通信 27日 15:32

... 0店から拡大する。近年はドラッグストアとの競争が激しさを増しており、医薬品購入の利便性を高めることで巻き返しを図る。 また、30年度までに海外の店舗数を1万4000店規模に増やす計画について、このうち中国が約1万2000店を占めると説明。東南アジアでも出店を加速させる。同業のセブン&アイ・ホールディングスが高いシェアを持つ米国については「本土への出店計画はない」と語った。 #セブン&アイ・ホールデ ...

標準規格の普及、日本の発展促進 世界銀行「開発加速の好例」

47NEWS : 共同通信 27日 15:26

... 質面の模範国となり、製造業の競争力が高まったと紹介した。 世銀は報告書で、標準規格の世界の全体像を初めて包括的に分析した。「東アジアの奇跡における標準規格の役割」と題した特集を設け、日本とともに韓国、中国も取り上げた。日本では産業標準化法に基づく国家規格である日本産業規格(JIS)が代表的だ。 報告書によると、第2次大戦前、日本から輸出される家庭向け商品は「低品質で信頼性に欠けると悪評が高かった」 ...

ルンバの原型はカニ型のロボット!? 地雷除去・災害救援の遺伝子を持つ“意外なルーツ"

Abema TIMES 27日 12:00

... 歩く様子(実際の映像) この記事の写真をみる(8枚) ルンバを製造するアメリカの「アイロボット」社が、日本の民事再生法にあたる破産法の適用を連邦裁判所に申請したと発表。今後はルンバの製造を委託している中国企業が全株を取得し再建に乗り出すことになる。そんなルンバは元々、掃除ロボットではなく産業技術を応用したスピンオフ製品だったという。 【映像】カニ型のロボットが水中を歩く様子(実際の映像) 1990 ...

ルンバの原型はカニ型のロボット!? 地雷除去・災害救援の遺伝子を持つ“意外なルーツ"

テレビ朝日 27日 12:00

1 ルンバを製造するアメリカの「アイロボット」社が、日本の民事再生法にあたる破産法の適用を連邦裁判所に申請したと発表。今後はルンバの製造を委託している中国企業が全株を取得し再建に乗り出すことになる。そんなルンバは元々、掃除ロボットではなく産業技術を応用したスピンオフ製品だったという。 【映像】カニ型のロボットが水中を歩く様子(実際の映像) 1990年、ルンバを製造する「アイロボット」社は、主に産業 ...

エーザイの原点は、創業者の英語力と時代への即応性

財経新聞 27日 11:27

... マ)。12月9日発信の最新ニュースリリースも『早期アルツハイマー病治療薬「レケンビ」、中国において商業健康保険の革新的医薬品に収載』、と題するもの。 【こちらも】「論語と算盤」が社是、渋沢栄一翁の「匂い」を覚える清水建設株とどう向き合うか 会社四季報(前号)材料欄も【中国】の見出しで、「肝細胞がん患者数が世界最大の中国で、7月にレンビマの適用範囲拡大。レケンビは4月のEUでの承認取得で今期は独に加 ...

【コラム】国産自動車、11月世界生産は前年同期比6.4%減の198万5727台 さすがのトヨタも5.5%減

EconomicNews 27日 10:54

... 高岡工場と豊田自動織機の永草工場で、生産ラインが滞っているのが気がかりだ。 トヨタはHEVの販売に支えられながら、中国やインドネシアで落ち込んだことが影響し、10カ月ぶりに前年割れとなった。国内販売は既報のとおり0.2%減の13万0222台で、5カ月連続で前年実績を下回った。 ホンダは中国の半導体メーカー、ネクスペリアを巡る混乱で車載向け半導体が不足した影響で、世界生産が前年同期比33.7%の大幅 ...

習近平を権威失墜「孤独な権力者」に追い込む人民解放軍の「底なし沼」大粛清の謎に迫る~結局、台湾侵攻は困難に

現代ビジネス 27日 06:00

粛清の中心は台湾侵攻最前線の旧31集団軍 この1年を振り返って、読者各位の印象に残った中国関係の事件といえば、やはり「高市発言」をめぐる中国の「激おこ」あたりだろうか。 実は筆者にとってさらに衝撃的だったことがある。10月の中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議(4中全会)の際に、軍選出の中央委員42人のうちなんと27人が欠席し、このうち軍の最高の階級である上将が22人もいたということである( ...

世界の再エネを主導?中国は気候変動の「救い主」なのか

毎日新聞 27日 05:00

... ルー」のトップに「止まらない再生可能エネルギーの成長」を選んだほどだ。 「1.5度を超えるのは時間の問題」 ここで注目したいのは、この潮流をけん引しているのが中国だということだ。 パリ協定から離脱した米トランプ政権が気候変動対策に逆行する中、中国は「救い主」となりうるのだろうか。 パリ協定では各国が自国の排出削減目標(NDC=Nationally Determined Contributions) ...

エーザイCHROが語る新卒採用「患者と話す機会で思いを確認」

日本経済新聞 27日 05:00

... 引き上げるといいます。エーザイの真坂晃之チーフHRオフィサー(CHRO)に採用の際に重視するポイントや同社の強みについて聞きました。 まさか・てるゆき 早大理工卒、01(平13)年にエーザイに入社。MRや人事部、CEO秘書、中国駐在などを経験。22年からチーフHRオフィサー(CHRO)に就任し、25年4月からはコーポレートコミュニケーション担当も兼任。座右の銘は「人事を尽くして天命を待つ」。...

香港の象徴「高層マンション群」鉄道との深い関係 | 海外

東洋経済オンライン 27日 04:30

... と30階を超える細長い高層マンション群があちこちに立ち並ぶ光景が広がる。 【写真と図】香港の高層ニュータウン発展と鉄道網整備は切っても切り離せない関係。現在の路線網と、郊外路線電化当初の車両やかつての中国本土直通列車の姿、そして保存されている当時の車両など こうした高層住宅群、すなわち郊外ニュータウンの形成過程においては公共交通機関、とくに鉄道の整備と増強が不可欠だった。今ではMTR(香港鉄路)に ...

(お知らせ)2026年1月21日開催 「事業承継・M&A・事業再生フォーラム」金融庁、中企庁 登壇

ニッキンONLINE : 日本金融通信 27日 04:00

... 【形式】会場リアル開催 後日オンライン配信(2026年2月上旬より後日配信を開始予定) 【会場定員】200名(先着順・事前申込制、昼食・ネットワーキング付き) ■登壇金融機関■ 福井銀行、南都銀行、中国銀行、あおぞら銀行、北洋銀行、静岡キャピタル、九州M&Aアドバイザーズ、おきぎんサクセスパートナーズ、北伊勢上野信用金庫、滋賀中央信用金庫、東京信用保証協会 ■プログラム(2会場制)■ ※プログラ ...

中国不動産の万科、社債37億元の返済30日猶予 債権者と合意

日本経済新聞 26日 23:42

【広州=藤野逸郎】中国不動産大手の万科企業は26日、元本37億元(約800億円)の社債について営業日ベースで30日の猶予期間を設けることで債権者と合意したと発表した。本来は28日に償還期限を迎えるはずだったが、資金繰りが行き詰まっている。 万科は22日に債権者集会を開き、30営業日の償還猶予や元本の返済を1年間延期するなど複数の案を提示した。成立には9割以上の支持が必要とし、25日まで債権者の表. ...

トランプ関税で動く企業 トヨタ26年世界生産1000万台超、米国でHV好調

日本経済新聞 26日 22:20

... を翻弄 「生産拠点として中国を最重要視」16%、19年比8ポイント減 帝国データバンクは20日、海外進出に関する企業の意識調査の結果を発表した。海外に進出している企業のうち生産拠点として中国を最も重視しているとしたのは16.2%だった。2019年の調査と比べて7.6ポイント低下した。企業は米中間の関税交渉や地政学リスクを懸念しているとみられる。 【関連記事】「生産拠点として中国を最重要視」16%、 ...

中国人民銀、積極的マクロ経済政策と潤沢な流動性方針を表明

ロイター 26日 22:18

[北京 26日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は26日、年次金融安定報告を公表した声明で、積極的なマクロ経済政策の実施とともに流動性を潤沢に保ち、システミックリスクを警戒する方針を示した。 人民銀は、主要セクターにおける金融システミックリスクを防止するため、「金融プラットフォームの債務リスク解決に向けた金融支援を進める」とし、「不動産金融のマクロプルーデンス管理を強化」を表明した。 また ...

小米、メモリー高騰でスマホ値上げ 最上機種で1万円超

日本経済新聞 26日 20:10

【広州=藤野逸郎】中国スマートフォン大手の小米(シャオミ)は27日、最上位機種の新商品を発売する。独高級カメラメーカー、ライカ認証のレンズや大型センサーを搭載し、夜間撮影に強いのが特徴。半導体メモリーの市況高騰を受け、1世代前の商品に比べて販売価格は1万円以上高くなった。 新商品「Xiaomi17 Ultra」は6999元(約16万円)から。1世代前の「Xiaomi15 Ultra」の当初価格よ. ...

中国外務省、米企業20社に制裁 台湾への武器売却に対抗

毎日新聞 26日 20:08

中国の王毅外相兼共産党政治局員=天津で2025年9月1日、畠山哲郎撮影 中国外務省は26日、反外国制裁法に基づき、米国の軍事関連企業20社と幹部ら10人に対し、中国国内での資産の凍結や入国禁止などの制裁を科すと発表した。米政府が台湾への総額111億ドル(約1兆7000億円)相当の武器売却を承認したことへの対抗措置としている。 20社は、中西部ミズーリ州セントルイスにあるボーイングの支社など。中国外 ...

【AI浸透で「人余り」加速】余剰化するホワイトカラーの行方/40代は影響もろに/日本でも26年以降に本格化か

ニューズウィーク 26日 19:50

... (幻冬舎) ▼長岡義博 ニューズウィーク日本版編集長。1969年石川県生まれ。91年、大阪外国語大学(現大阪大学外国語学部)外国語学部中国語学科卒業。同年、毎日新聞入社(大阪本社配属)。事件・行政・選挙を担当し、95年に神戸支局で阪神・淡路大震災を取材。02~03年、中国人民大学(北京)国際関係学部に留学。06年からニューズウィーク日本版勤務。2017年7月より現職。 編集:儀保俊弥 収録日:20 ...

アジア株式市場サマリー:引け(26日)

ロイター 26日 19:32

... 57.240。 週間では上海総合指数が1.88%上昇、CSI300指数は1.95%上昇。いずれも10月下旬以来の週間上昇率となった。 プライベートファンド運用会社ラビット・ファンドは、中国経済が緩やかに回復する中で、中国株は上下動を繰り返しながらも切り上がっていくと予想。 華泰証券は、元高が「外国人の元資産への投資意欲を刺激し、バリュエーションを押し上げ、銀行間流動性を高めると予想される」と述べた ...

中国、米防衛企業20社などに制裁 台湾への武器売却に反発

ロイター 26日 19:20

... ロイター] - 中国外務省は26日、台湾向け武器売却を理由に、米国の防衛企業20社と個人10人を制裁対象に指定したと発表した。制裁対象には、米航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabのセントルイス支部も含まれる。 制裁対象の企業や個人は、中国国内に保有する資産を凍結される。中国の組織・個人に対し、制裁対象企業・個人との取引を禁止する。 制裁対象の個人については、中国への入国も ...

サッカー・ファジアーノ岡山「J1元年」の飛躍は「未来へつなぐ投資」に対する議論のはじまり【岡山】

FNN : フジテレビ 26日 18:40

... さん) 「素晴らしいシュート。しっかりとミートしてボールが落ちていきました」 このゴールはチーム初のJ1月間ベストゴールに選ばれました。 次の試合は、新たな歴史のはじまりです。サンフレッチェ広島との「中国ダービー」。J1で3回の優勝を誇る隣県チームを相手に新加入の佐藤龍之介が値千金のゴール。ファジアーノが歴史的な勝利を収め、J1初の連勝です。 (ファジアーノ岡山 39 MF 佐藤龍之介選手) 「た ...

Meiji Seikaファルマ、抗菌薬原料の生産再開 国内生産は30年ぶり

日本経済新聞 26日 18:37

... 北方町) 明治ホールディングス(HD)傘下のMeiji Seikaファルマは26日、岐阜県内の工場で肺炎の治療などに使う「抗菌薬」の原料生産を再開した。国内での生産は約30年ぶり。これまではほぼ全量を中国からの輸入に依存していたが、経済安全保障上のリスクが高いとして国産原料を供給する。 生産を再開した抗菌薬原料は「6―アミノペニシラン酸(6-APA)」。1994年に生産から撤退し、その後、国内産の ...

造船業再生ロードマップ策定 国際競争力確保 建造量倍増へ

日刊工業新聞 26日 18:35

... ウスとの連携も図る。 貿易量の99%を海上輸送しているわが国にとって、造船業は経済安全保障上の生命線でもある。ライバルの中韓と比べ日本の造船所は規模が小さいことが弱点で、日本船主の新造案件も3―4割は中国に発注せざるを得ない状況だ。 このため官民で総額1兆円規模を投じ、造船業の再生を図る。国は3700億円規模の基金を立ち上げ、経済安保上の重要技術やAIを活用した次世代造船ロボットの研究開発を支援す ...

中国、25年の鉱工業生産を5.9%増と予想=国営テレビ

ロイター 26日 18:11

12月26日 中国国営中央テレビ(CCTV)が26日に伝えたところによると、中国工業情報省は2025年の大企業の鉱工業生産が24年比で5.9%増加すると予測している。写真は11月24日、河北省保定市の自動車生産工場で撮影(2025年 ロイター/Maxim Shemetov) [北京 26日 ロイター] - 中国国営中央テレビ(CCTV)が26日に伝えたところによると、中国工業情報省は2025年の大 ...

東芝ライフスタイル、音響機器販売の子会社を吸収合併

日本経済新聞 26日 18:08

中国・美的集団傘下で東芝ブランドの家電を販売する東芝ライフスタイル(川崎市)は26日、オーディオ機器などを販売する完全子会社を2026年1月1日付で吸収合併すると発表した。経営資源を統合し、グループ経営の統一化を図る。 東芝ライフスタイルを存続会社とし、東芝エルイートレーディング(TLET)を吸収合併する。TLETは東芝ブランドの家電・音響製品の販売を手掛け、「オーレックス」ブランドなどを取り扱う ...

人民元、対ドルで7日ぶり反落 16時30分時点は7.0085元

日本経済新聞 26日 17:45

【NQN香港=戸田敬久】26日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は7営業日ぶり反落した。16時30分時点では1ドル=7.0085元と、前日の同時点に比べ0.0019元の元安・ドル高で推移している。 中国人民銀行(中央銀行)は朝方、人民元レ...

Jフロントの25年3〜11月期、33%減益 中国客の消費落ち込み懸念

日本経済新聞 26日 17:34

... フロントリテイリングが26日発表した2025年3〜11月期連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比33%減の246億円だった。インバウンド(訪日外国人)の高額品消費が春先の円高などで鈍ったほか、グループの株式段階取得差益を前年同期に計上した反動が出る。Jフロントは免税売上高に占める中国人比率が高く、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響拡大が最大の懸念材料だ。 10月に下方修正した26...

来週の予定(12月29日~1月2日)大納会、中国PMIの注目ポイント【先読み便利帳】

QUICK Money World 26日 17:03

来週(2025年12月29日~26年1月2日)は年末年始とあって、国内で経済指標の発表はほとんどない。日銀が29日、11カ月ぶりの利上げを決めた18~19日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表する。財務省は30日、12月の外国為替平衡操作(為替介入)の実施状況を発表する。国内株式市場は30日に大納会を迎える。31日から土日を含めて1月4日まで5連休となる。 米国では29日に11月の全米不動産協会 ...

中国・香港株式市場・大引け=上海株8日続伸、4月以降で最長 香港休場

ロイター 26日 16:57

... 57.240。 週間では上海総合指数が1.88%上昇、CSI300指数は1.95%上昇。いずれも10月下旬以来の週間上昇率となった。 プライベートファンド運用会社ラビット・ファンドは、中国経済が緩やかに回復する中で、中国株は上下動を繰り返しながらも切り上がっていくと予想。 華泰証券は、元高が「外国人の元資産への投資意欲を刺激し、バリュエーションを押し上げ、銀行間流動性を高めると予想される」と述べた ...

上海株大引け 8日続伸、根強い政策期待で テックには利益確定売り

日本経済新聞 26日 16:28

【NQN香港】26日の中国・上海株式相場は8日続伸した。上海総合指数の終値は前日に比べ4.0578ポイント(0.10%)高の3963.6789だった。小安く始まったのち、上昇に転じた。中国当局による景気対策への期待が根強く、資源株などを中心に買いが入った。一方、テック株は利益確定売りに押され、指数の上値を抑えた。 金鉱やレアアース、バッテリー関連が買われた。免税店運営...

中国バイオ、進む海外展開 中国発の次世代抗体に期待

日本経済新聞 26日 16:14

アジア株の2025年上昇率ランキングでは、上位に中国のバイオ医薬株が入った。特に創薬ベンチャーの台頭が目立つ。かつてはジェネリック医薬品や「欧米の二番煎じ」に甘んじていた中国医薬品業界は、政府の支援などを背景に新薬開発の分野で世界的に存在感を示し始めている。従来型の化学合成よりも生産が難しいとされるバイオ医薬品の創薬ベンチャーが、商業化という次のフェーズに進みつつある。 ファイザーと契約の三生製薬 ...

想定超えた「み年」 2026年の相場は【経済コラム】

NHK 26日 16:08

... 投資が計画どおりに進むのか、投資に見合うだけの利益を生むのか、投資家は企業の業績や財務リスクを見極めるようになっている。また、来年はアメリカや中国など海外リスクにも警戒が必要だ。アメリカの中間選挙に向けてトランプ大統領の発言で市場は大きく動く可能性もあるほか、中国では統計データの改ざんを禁止したことで、経済減速の実態が浮き彫りになるおそれもある。市場に不安材料が急速に広がった場合は、来年の株価の“ ...

ハイケム、帝人の特許技術で耐熱生分解性プラ 中国市場を開拓へ

日本経済新聞 26日 16:00

化学品商社のハイケム(東京・港)は帝人から特許使用権を買い取った技術で耐熱生分解性プラスチックに参入する。帝人は日本で成長が見込めず撤退したが、ハイケムはプラ環境規制が強まる中国で商機を探り世界シェアの1割を狙う。熱に弱い生分解性プラの欠点を克服し、自動車用耐熱繊維やアイロンがけできる衣服向けに売り込む。 特許使用権を買ったのは「ステレオコンプレックスポリ乳酸(SC-PLA)」の技術だ。通常の生. ...

ロイターの写真で見る2025年

ロイター 26日 15:36

... 海水温の上昇を利用し、英国への航海を試みた。 連日の大雨で浸水した家で、台所の作業台の上に取り残されたニワトリ。8月8日、中国・広東省清遠市の村で撮影。REUTERS/Florence Lo 中国清遠市 連日の大雨で浸水した家で、台所の作業台の上に取り残されたニワトリ。8月8日、中国・広東省清遠市の村で撮影。REUTERS/Florence Lo 木の枝を使って山火事の炎を消そうとする住民たち。8 ...

香港、暗号資産ディーラーとカストディ業者のライセンス制度導入へ

あたらしい経済 26日 15:27

... ている。 参考:発表 画像:PIXTA 関連ニュース 香港保険当局、暗号資産とインフラ投資に新たな資本規制案を検討=報道 香港がデジタル資産規制を緩和、トークン化の試験プログラム開始へ 香港ステーブルコイン企業アロイX、ポリゴン上でトークン化MMF「リアル・イールド・トークン(RYT)」公開 中国証券当局、香港RWA事業者に一時停止要請か=報道 香港SFC、認可暗号資産取引所にカストディ基準を提示

日本政府、過去最高の122兆円予算を承認

サウジアラビア : アラブニュース 26日 15:06

... 費用を賄うため、来年度予算として過去最高となる122兆円の予算を承認した。 2026年4月からの会計年度予算122兆3000億円(7820億ドル)には、防衛費として約9兆円が含まれる。高市早苗首相は、中国との関係悪化に直面する中、東京の軍事力強化を加速させることを目的としている。 防衛省は説明文書の中で、「日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」と述べ、防衛力を「根本的に強化」する必 ...

海上保安庁、過去最大2971億円 尖閣の警備強化 26年度予算案

毎日新聞 26日 15:02

... わる社会保障や子育て、教育、高市早苗政権が注力する防衛など、注目予算はどんな内容となったのかを解説する。 海上保安庁は25年度当初予算比6%増となる過去最大の2971億円を計上した。領海侵入を繰り返す中国当局の船への対応を念頭に、沖縄県・尖閣諸島周辺の警備強化に223億円を充てる。 Advertisement 海洋監視のための大型無人航空機「シーガーディアン」を5機増やし、30年度までに10機態勢 ...

インスペック、通期業績予想に対して順調な進捗 生成AI向けデータセンター投資の拡大を追い風に受注案件が増加

ログミーファイナンス 26日 15:00

... エリアでお客さまが増えていることを受け、滋賀サポートセンターを開設しました。 台湾では、すでに現地法人を設けてサポート体制を整えていますし、中国では蘇州にサポートセンターを設置し、蘇州近辺のお客さまにしっかりと対応できる体制を構築しています。 中国においては、中国全土をカバーする代理店と契約しており、その代理店のサポートネットワークは、数十名規模のサポート要員が全国各地に拠点を持っています。 さら ...

展望2026:政策期待が日本株の追い風、インフレで高PER正当化 日経6万5000円予想も

ロイター 26日 14:42

... のサポート要因になりやすい。 米国では中間選挙を控えており、トランプ政権が税還付や住宅投資支援など、なりふり構わぬ景気浮揚策を打ってくる可能性が高い。米景気は巡航速度以上の好調を維持する公算が大きい。中国も新5カ年計画の初年度にあたり、習近平国家主席の4期目となる27年を見据えれば、米国と対立を激化させる局面ではない。米中関係は当面、安定に向かう可能性がある。 もっとも、27年には米中間選挙後の政 ...

防衛費、過去最大9兆円 無人機取得、処遇改善を加速―予算

時事通信 26日 14:39

【図解】防衛関係費の推移 2026年度の防衛関係予算は25年度当初予算比3.8%増の9兆353億円(米軍再編経費など含む)となった。中国や北朝鮮の軍備強化を背景に、12年連続で過去最大を更新(当初予算ベース)。無人機を使った沿岸防衛体制「シールド」の構築や、自衛官の処遇・勤務環境の改善費用を盛り込んだ。 防衛増税、27年1月から 所得税に上乗せ、復興税下げ相殺―26年度税制改正 シールドは、沿岸侵 ...

中国・吉利汽車、安全実験施設を稼働 440億円投資

日本経済新聞 26日 14:34

【上海=若杉朋子】中国民営自動車の吉利汽車集団は、自動車の安全技術の実験施設を稼働した。20億元(約440億円)超を投じて整備し、世界最大級だという。新興自動車メーカーの台頭が進むなか、自動車メーカーとして安全性を重視する姿勢を示す。 浙江省寧波市慈渓で稼働した。敷地の面積は4万5000平方メートルで、世界最大級だという。27種類の実験に対応し、長さが293メートルある屋内衝突実験設備や、高度や. ...

上海外為市場=人民元は小幅下落、人民銀が急速な上昇に警戒感

ロイター 26日 14:23

[26日 ロイター] - 人民元は対ドルで小幅下落。中国人民銀行(中央銀行)が、1ドル=7元の節目をうかがう急速な元高を警戒しているとの見方が広がった。 市場筋によると、中国の大手国有銀行がこの日スポット市場で積極的にドルを買っている。 人民銀が設定した対ドル基準値は7.0358元。2024年9月以来の元高水準だが、ロイターの予想を306ポイント下回った。 オンショア元は0403GMT時点で前日比 ...

中国・香港株式市場・前場=上海株、7日続伸後反落 週間では2カ月ぶりの高い伸び

ロイター 26日 14:06

[上海 26日 ロイター] - 中国株式市場では、上海総合指数が8営業日ぶりに反落した。利益確定売りの圧力が強まった。 しかし、週間ベースではここ2カ月で最大の上げを記録、アナリストは人民元高を背景に上昇トレンドが続くと予想している。 上海総合指数(.SSEC), opens new tabの前場終値は7.5290ポイント(0.19%)安の3952.0921。上海と深センの株式市場に上場する有力企 ...

中国、次期5カ年計画で銅・アルミナの生産能力抑制へ

ロイター 26日 13:55

アルミニウム製品の生産ライン。2月11日、中国安徽省の工場で撮影。チャイナデイリー提供。REUTERS [26日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会(発改委)は26日、2026─30年の次期5カ年計画で銅とアルミナの新規プロジェクトに対する監督を強化し、不合理な投資や無秩序な拡大を抑制する方針を示した。発改委のウェブサイトで明らかにした。 発改委は、地方政府が主要プロジェクトの実現可能性調査( ...